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Selamat Datang ke Malaysia !
「新聞の記事から」は日本人が興味を抱きそうなことだけを対象にしていません。幅広くマレーシアを姿を伝えるためにニュースを選びその解説を加えています。

(画像はM.I. さんの製作です)

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4月30日の記事

【州首相と国家議員を兼務する2人】
国会の会期が始まりました。野党連合の一つ公正党の党首はアンワル元副首相の妻で、野党議員筆頭の地位に就いています。国会会期の開始儀式に、全議員の配偶者が招待されました。アンワル元副首相は配偶者という立場で、国会に現れました。これは失脚して以来10年ぶりのことで、彼は記者団に語る、「これは新しい始まりだ。ひとたび私が国会に足を踏み入れたら、もう出ることはしない。もう後戻りはない。」

野党連合の支配するペナン州とスランゴール州の各州首相は、国会議員にも当選しており、2足のわらじを履いています。民主党書記長のペナン州首相は、「国会には週の2,3日間は出席します。州副首相が州の政治を助けてくれます。」  公正党の幹部であるスランゴール州首相は、「州の政治に関して4,5日を費やします。2日間は国会議員を務めます。」 民主党の有名女性国会議員もスランゴール州州議会議員を兼務しており、「両方の職に全力を尽くします。私だけが兼職に面しているのではありません。」

(Intraasia注:野望満々のアンワルという風潮をマスコミは書いていますね。国会と州議会の両方に当選した議員は、与野党合わせて10人にも満たないはずですが、州首相を勤め且つ国会議員というのはいかにも無理がありそうですね)

【株価数セントの株式取引に対するBursa Malaysia 取引所の立場】
クアラルンプール証券取引所(Bursa Malaysia) では1株 数セントの株取引が増えました。例えば Karambunai 9.5セント、 Pilecon  9セント、Palette7セント、 ConnectCounty 4セントなどです。個人投資家の間では、そういう超低株価で商いの少ない銘柄は上場廃止にすべきだという意見もあります。 しかしBursa Malaysia の幹部は説明する、「クアラルンプール証券取引所では、ある株価以下の超低株価銘柄を上場廃止するという規則は現在のところありません。」 「現行の上場廃止基準は、株価ではなく主要な上場基準違反に基づいています。」

例えば、1部または2部の上場に必要な最低払い込み資本に満たない会社、会計報告書を期限までに提出しなかった会社、などを上場から外すというものです。 株価が低すぎる場合の上場廃止に同意しない、証券会社もあります。ある証券会社の社長は主張する、「マレーシア株式市場では、株価が安いことは必ずしも低品質を意味することにはなりません。低株価であれば株式市場で余計に利益が生まれるという捉え方さえあります。」 

(Intraasia注:3種ある上場の全企業数は確か1000社ぐらいになるはずです。マレーシア経済の規模から考えて、この数はいかにも多すぎますよね。上場基準をもっと高めるべきだという意見もあることはニュースからもわかります。会計報告書類を提出しなくてもまたは資本状況が悪化しても即取引停止にならないなど、しろうと観察からみてもマレーシアの株式上場基準の実質的適用は甘いと感じますね)

【所得申告期限間近で電子申告方式も混雑している】

2007年度の所得申告期限である4月30日を目前にして、税務庁の電子申告である e-Fling は利用者の急増でシステムが混雑してしまいました。ログインできない人もたくさんでました。税務庁の長官は説明する、「 e-Fling の接続スピードを昨年の24Mbps から今年は60Mbpsに上げた、しかし利用者の急増で最大限に達してしまった。夜6時以降には正常に戻りました。」 これまでのところ、 75万人が電子申告を選択しました。これは昨年より57%増です。

(Intraasia注: いつも思うけど、早く申告すればいいのに。間際になって税務庁へ行く人は、相談窓口で数時間も待たされ結局余分な時間を使うだけですね。3月までに済ませてれば、そんなことはないのです)

【カラス退治】
スランゴール州のペタリンジャヤ市では、毎年恒例のカラス退治キャンペーンを27日から始め、毎週日曜朝6時半から夕方19時半まで行って、5月18日まで続けます。今年カラス撃ちに参加するのは去年よりぐっと増えて80人で、そのほとんどはスランゴール州狩猟協会の会員です。参加者は市内で撃ち落したカラス1匹について、RM 2.5 を市庁からもらえます。昨年撃ち落されたカラスは4043匹でした。 

(Intraasia注:最も都会市の1つであるペタリンジャヤですから、迷惑カラスはかなり多いに違いないでしょう。マレーシアではこういう公認のカラス退治は珍しくありません。安全さえ守れば手っ取り早く良い方法だと思いますね。頻度は知りませんが、クアラルンプールでも行っていますよ。私は一度はカラス撃ちをやってみたいなと昔から思っています。)

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4月29日の記事

【国会が始まった】
(国民からも期待を込めて待たれていた)国会の第12期の会期が始まりました。初日は選挙で当選した222人の議員の宣誓式と、副議長の選出が行われました。副議長職2つには与党連合Barisan の推す2人のBarisan議員が、野党連合の推す候補1人を破って投票多数で選ばれました。議長は与党連合Barisan が決めたサバ州の元国会議員で元大臣が議長職に任命されており、副議長はサバ州とサラワク州出身者です。副議長の1人は野党陣営からも多少の票が入りました。

(Intraasia注:総選挙結果を受けて、話題を呼んでいる国会の始まりです。それはとして、議長は議員でなくてもよいというのは、英国制度の影響なのでしょうか?私は知りません)

【非ムスリムのイスラム教改宗に関するイスラム教発展庁の見解】
非ムスリムがイスラム教に入信する際に、あらかじめ配偶者や家族に通知させるように義務付けることを政府は検討している、と先日アブドゥラ首相が述べました。これに対して、イスラム教発展庁の長官は、各州の宗教相談役、ムフティ(法官)、シャリア法廷判事などが集まった会議において決めたことを述べました、「イスラム教に改宗する者がそれを家族にあらかじめ告げなければならないという定めはシャリア法にはない。改宗を配偶者に告げるか告げないかはその者が決めることです。」 「現在のシャリ法は、改宗とそれに関連することにして関して十分です。現行の行いをそのまま続けるべきです。」 「(政府の示唆している)提案は全く必要ないというのが、会議の統一見解です。」

(Intraasia注: 絵に描いたような、宗教至上主義的な捉え方ですね。さて政府の提案を支持し、それ以前から主張していた、いわゆる”リベラルなムスリム人たちとグループ”はどのように反応するのでしょうか?)

【クアラルンプール圏南部のプチョン地区の発展】
スバンジャヤ、ペタリンジャヤの発展地区での不動産価格はますます高くなっているので、土地付き住宅を求めたいが限られた予算の若い世代は、クアラルンプール圏の南部回廊地帯に物件を求めることになります。とりわけ人気あるプチョン一帯です。複数の不動産コンサルタントは説明する、「首都圏中部の土地の価格の上昇で、不動産を求める人たちが南部回廊地帯に割安な不動産を探すようになっている、そこでプチョンやスリクンバガン地区がより割安な住宅を探す人の間で人気を呼んでいる。」

不動産デベロッパー会社の社長は説明する、「南部回廊地帯の住宅は、投資や投機狙いで買われるよりも、主として自分たちで住むために買われています。」プチョンは南部地帯の中でも最も変化の激しい所で、現在の人口は25万人ぐらいと推定されます

クアラルンプール圏南部回廊地帯における、標準的な2階建て庭付きリンク住居の値段例 (住宅開発地区名と売価)
Putra Heights: RM 25万-30万、 Bandar Puteri : RM 35万-40万、 Badar Bukit Jalil : RM 65万-75万、 Bandar Kinrara: RM 28万-31万、 Bandar Pucong Jaya:RM 25万ー28万

一方別の動産デベロッパーの社長は語る、「南部回廊の住宅の買い手は比較的割安な価格を求める人たちが主体だが、値上がりを見込んで投資する人たちの存在も見逃せません」 「この地帯の不動産は割安とも言われているが、ガソリンの値上げと高速道路通行料の値上げが、逆の流れを生み始めている。」 クアラルンプール圏のはずれに住宅を買った人たちの中には、クアラルンプールの中部地帯へ戻ろうという動きが出ています。それは住宅の安さがガソリンと通行料の負担で帳消しされ始めているからです。「中心部からずっと離れた場所の安い住宅よりもクアラルンプール中部に、より狭いコンドミニアムかアパートを求めるほうがいいと考える人も出ています。」 とのことです。

(Intraasia注:90年代前半、つまりまだIOIのショッピングセンターすらないころのPuchng 地区をよく知っているので、Puchong地区は実に大きく変化し発展していますね。クアラルンプール圏の住宅商業地帯は四方に広がっていっています)

【デート中の無理やりキスを裁いた第2審の裁判】
昨年11月デート中に雨宿りした木下で、18歳の彼女を無理やりに肩を抱いてキスをしようとしたことから女性が逃げ出し、その後その女性の兄が警察に訴え、その男29歳は起訴され、下級裁判所で12月に懲役5ヶ月を言い渡されました。男性は事実は認めていましたが、その後家族が弁護士をつけて控訴しました。懲役は裁判がおわるまで留保されました。高等裁判所は、重すぎる刑だとして軽減し、3か月の猶予付き懲役と罰金RM1500を判じました。 

4月28日の記事

【海外で働くマレーシア人専門医を呼び戻すために】
海外で働くマレーシア人専門医をマレーシアに呼び戻すために、保健省はさらに良い給料などを提供する意向です。給与段階の最高クラスである上級経営段階を適用することになれば、「手当を含んで月RM1万以上は確保できます。現在の給与段階では月RM1万には至りません」 と大臣は説明する。

「この5年間でマレーシアに戻った専門医は112名だけです。省はもっと戻って来ると期待しています。」「 あらゆる手段を用いて医師の不足を克服したい、新たに採用を増やす、外国人医師を雇う、報奨を増やすといった手段です。これだけではまだ問題は解決しません、そこで専門医の帰国をお願いしているわけです。」 「政府病院での医師不足を助けるために、民間の一般医師は月に1,2回政府病院・クリニックへ行って患者を診て欲しい。 そういう医師には時間給 RM80 を支払います」

(Intraasia注:ここで述べている専門医とはマレーシアに戻ってまず国立病院勤務する医師のことを指しているはずです。国立病院で専門医に診てもらうには実に数ヶ月から半年ぐらい先の予約になってしまいます、そのことは去年後半当サイトの「今週のマレーシア」で実体験を踏まえて詳しく書きました。ご覧ください)

【UMNO党の有力支部がアブドゥラ総裁に退陣を明確にするようにと決議】
UMNO党のクアラルンプール チェラス地区支部は、支部臨時大会を開きました。そこで支部決議として、アブドゥラ総裁・首相は退陣時期を明確にすべきだと発表しました。支部長は、「アブドゥラ総裁が12月の党大会前にその職をナジブ副総裁・首相に譲るのが最良です。」 

(Intraasia注:こういうことが堂々と記事になるのは数ヶ月前には考られなかったことです。政府よりを明確にしている主要マスコミでもこの数週間はさすがに、アブドゥラ首相退陣に関する記事を載せざるをえない状況になってきたようです)

国内治安法の廃止を主張する野党連合下の州首相】
野党連合Pkatan Rakyat 翼下にあるペナン州とペラ州のそれぞれ州首相が、国内治安法を廃止するように訴えました。ペラ州首相は、「この方のある一部は少なくとも見直すべきです、たとえ廃止しなくてもです。」 ペラ州のkamunting に国内治安法収容所があります。「80人を超える収容者の家族などが私のところをやって来てどうなっているかを尋ねかねません」 ペナン州首相は、国内治安法に加えて、公的機密法も廃止すべきだと語りました。

先にPkatan Malaysiaの実質トップであるアンワル元副首相は、Pkatan Rakyat が政権を取ったら、国内治安法のような法律は廃止する、と述べていました。

(Intraasia注:国内治安法はマレーシアで最も強力な治安法です。裁判にかけるつまり起訴する必要なく逮捕したものを2年間拘束することができます)

【中央銀行Bank Negara の発表する年次経済報告書の一節】
マレーシア経済は2007年は成長率(実質国内総生産高の伸び率)6.3%でした。2008年は5%から6%の間を見込んでいます。
2000年を100とした場合の年変化における、2007年分野別成長率(推計)
全産業 6.3%: 農業 2.2%、鉱業 3.2%、 製造業 3.1%、 建設業 4.6%、サービス業 9.7%、
マレーシアの輸出先が広がっており、日本を除くアジア地域のしめる割合が、2001年の46%から2007年は54%に増えた。一方米国の占める割合が、2001年の20%から2007年は15.6%に下がった。 よって米国景気の後退の影響は、成長するアジア地域及び他地域への輸出の増加ということで和らげることができるでしょう。 さらに石油、パームオイル、生ゴムの世界市場での高騰は、産出国としてのマレーシアに利益をもたらします。

2007年会計年度の総合収支において、RM 993億の黒字を記録しました、これは国民総収入の15.8%にあたります(2006年は16.8%でした)。これに貢献しているのは大きな貿易黒字です。 総輸出高の伸びは2.7%で、総輸入高の伸びは5%でした。 サービス産業の強い伸び(9.7%)の結果、サービス会計を赤字から黒字に変えました。 このうち旅行分野では外国人訪問者のおきな増加によってRM263億の黒字につながりました。

外国からの直接投資額は好調で RM 461億、これは国民総収入の7.4%にあたります。2007年末の国家の対外債務は RM 1874億です、これは国民総収入の30%に相当します。対外債務は多少増えたのですが、国家の返済能力は向上しています。対外債務対外貨保有高の率は 55.8%です。

4月27日の記事

【マレーシアサッカーリーグで八百長試合の疑惑】
マレーシアサッカー界の頂点である Super League で今シーズン八百長試合が行われているという疑惑が上がっています。そこですでに反汚職庁と警察が捜査に入っています。マレーシアサッカー連盟は、もしこれ以上八百長試合の件が続くようであれば、劇的な処置を取ると明らかにしました。

ある新聞批評は書く、「マレーシアサッカー界、汚職と才能ある選手がおらず観客の欠如に陥っている、はかつての栄光の日々に戻るためには何か別の方策を探すべきです。 八百長試合がまた起こっているというのはまことに奇妙だ。正常の精神があったらいったい誰がマレーシアサッカー試合に賭けたいと思うのだろうか? マレーシアリーグはまったくもって水準に至っていない。国家選抜チームは元気がない、関係者は無用な存在で、観客はスタジオにやって来ない。多くの国民はマレーシアサッカー試合に関心を払おうとしない。」

(Intraasia注:世界サッカー番付で百何十位かのマレーシアサッカー界です。英国プレミアーサッカーリーグファンはあちこちにいてもマレーシアサッカーファンはごく特定層だけという、おかしなサッカー人気ですね)

【今年第一Ⅳ半期の外国人訪問者数】
外国人旅行者のマレーシア訪問者数が3月は対前年比マイナス4.5%を記録しました。これについてマレーシアツアーと旅行代理業協会は、たまたまの減少であったと捉えているとしています。「特に懸念することはない。我々業界は正直に言ってなんら心配してません。」 と協会の議長。マレーシア華人旅行業協会の議長も同様に、「現在業界のビジネスが落ちているとは言えません、もし本当に3月の訪問者数が減少していても、それは非常に少数です。」

観光省の発表する、今年1月から3月までの外国人訪問者数は500万人を越えており、昨年同期比 1.2%増です。その内シンガポール人が300万人ほどを占め、次いでインドネシア人が51万人、3位 タイ人で35万人、4位が中国人で25.8万人、5位がブルネイ人で21.5万人です。6位 インド人で11.7万人、7位 日本人 11.2万人、8位オーストラリア人 10万人、9位英国人 9.6万人、10位 フィリピン人 8.3万人 となっています。

(Intraasia注:外国人訪問者数がいつも過大に強調されます、数さえ増やせばいい旅行業界と観光省のあり方を如実に物語る点です。陸続きで行けるのはマレーシアしかないシンガポール人が半数以上を占めるのは当たり前ですね。飛行機で飛んで来るしかない中国人の増加傾向は相変わらずで、どんな国であれ13億の人口に適うわけありませんな。観光バスであちこちを忙しく周回し指定土産物店で旅行業者がコミッションを稼ぐ、古典的団体旅行スタイルばかりの中国やインド人とは違った旅行スタイルが多数派である、西欧人の個人・グループスタイルの方がはるかにあるべき旅行スタイルだと思います。もちろん日本人もそのスタイルが主流になりつつあり、うれしいことですね。)

【ペナン州の2つの大規模プロジェクトはまだ政府が承認してません】
(アブドゥラ首相が第1経済大臣です)第二経済大臣は、州が行う最初の連邦行動協議会の会議後に記者会見し、ペナン州での大規模プロジェクトに関して述べました、「ペナン島モノレール建設トとペナン島外環状道路建設はまだ連邦政府が承認されていませんし、承認段階にまで至っていません。これらのプロジェクトが承認されるまでは、多くの段階と手順を経なければなりません、土地収用と入札もそれに含まれます。この2つの大プロジェクトに約束を今与えることはできません。

「民間企業Melewar がペナン州政府に提案した件について、連邦政府は一切関与してません。」 「ペナン第二海峡橋の建設完成は遅れ且つコスト高になるが、連邦政府はそれを放棄はしません。」 先にアブドゥラ首相が5カ年計画である、第9次マレーシア計画中のいくつかのプロジェクトを見直すと述べていました。

(Intraasia注:この件にはマスコミも多いに責任ありますね。なぜならほとんどマスコミは政府が華々しく発表したペナン州大規模プロジェクトがすでに既定のことであるかのように盛んに報道し、それを修正するような報道をしなかったからです。選挙後アブドゥラ首相の発言などの結果急に報道調子を変えましたね。)

【本公開前の一部上映の広告から】

タイトル: 口裂け女
卑劣で  物騒で ショッキングな映画   カットなし上映

(Intraasia注:翌週後半から全国のシネマで公開される前の週末に、一部のシネマで限定上映される方式がよく行われています。この日本映画もその例です。それはとして、この種の恐怖映画は昔からマレーシアで大いに好まれており、この数年はマレーシア製、タイ製、韓国製、香港製、日本製のどれかが毎週少なくとも1本は上映されています。恐怖映画が2本同時期に重なる場合も珍しくありません。なぜマレーシア人観衆はこれほど恐怖映画を好むのだろうか、毎年少なくとも数十本の映画をシネマで観る映画大ファンの私にも不思議な点ですな)

4月26日の記事

【UMNO青年部長の短剣Keris に関する陳謝発言】
教育省大臣を務めている、UMNO党青年部の長は、2005年の党大会時青年部の会議場での演説時に、マレー短剣Keris を儀式的に用いました。2006年の大会時にはUMNO代議員の中から、Keris の件で民族的感情を煽る演説をする者が出て、非マレー人界に心配感を生みました。与党連合の 馬華公会などが 短剣keris の儀式的用い方に疑問を呈しました。しかし青年部長はそういった批判を退けて、行為を弁護していました。

(彼のその行為も今回の総選挙でUMNO党が議席を減らした一因であるとの批判が根強くあったことから) 青年部長はkeris 短剣の件が与党連合の不成績の一因になったかもしれないと、認めて語りました、「もし私の行為が影響を与えたのであれば、それから逃げることはできません。私は非マレー人とマレー人の双方に陳謝します。非マレー人に対しては、シンボルに恐怖を与えたことで、もっともそれは私の意図ではなかったのですが。 マレー人に対しては、マレー人の遺産シンボルを掲げることができないということからです。」

しかしUMNO党青年部の長は、今後のUMNO大会でKeris を用いないのかどうかは言明しませんでした。

(Intraasia 注:マレー民族主義を強く主張し且つ行動するのが伝統的にUMNO 青年部です。単なる政党の青年部以上の影響力をもつ存在であるからこそ、このKeris の件はずっと話題にされてきました。 今朝の華語紙はどれもこのニュースを第1面で大きく報道しています)

【クアラルンプール市庁は職員対象に反汚職トレーニングを行うなう計画】
クアラルンプール市庁の職員でこれまでのところ反汚職庁の調査対象になっている(なった)のが10人いるとのことで、クアラルンプール市庁は一般市民からの市庁への捉え方を向上させようと考えています。そのために行動での透明さをしめして、汚職しているという非難をなくします。クアラルンプール市庁の事務局長は語る、「12000人の職員は全員反汚職の重要さを認識するためのトレーニングコースに参加するようになります。

市庁は反汚職庁と協力して、職員に反汚職を教育する集中計画を練っています。」 汚職する機会が高いのは市民と常時接触する部門の人たちだと考えているとのことで、つまり 計画部、建物管理部門、住宅管理部門、公共土木部門、屋台・小販売扱い部門がそういった 機会の高い部門になります。 この反汚職のためのトレーニングコースは、国内自治体で初めての試みになりますと、事務局長は語る。「我々は市民の信頼を取り戻したい」

(Intraasia注:反汚職庁に調べられたのが、え たった10人だけ?、というのが偽らざる感想ではないでしょうか。汚職はもらう方だけでなく出す方がありますから、要するに市民意識と表裏一体の関係ですよね。すぐ金で解決したがる市民が決して少ないとはいえないのも事実ではないでしょうか。人口160万ぐらいのクアラルンプールにおいて12000人の職員が多いのか少ないのかは別として、小金を要求せずに且つ小金を手渡すことなく、市庁の仕事と役割が果たされることを願いたいものです)

【マラッカで売られている手工芸品と土産物】
マラッカを訪れた観光大臣(女性)は語る、「例としていえば、開発と現代化を強調しすぎている例としてマラッカをあげます。これは結果としてマラッカが歴史的信頼性を失ってしまいます。マラッカはシンガポールとクアラルンプールという大都市の中間地点にあります、訪問者はその遺産を見に来るのであり、モダンな都市だから来るわけではありません。」 マラッカのみやげ物店などで売られている品について大臣は嘆く、「地元産の手工芸品とみやげ物が少ない、タイ、インドネシア、中国からの物ばかりだ。」

国の文化遺産を保存し、もっと手工芸品とみやげ物を生産して欲しい、関係する州当局と官庁はもっと積極的になって、現代化と遺産保護のバランスを取らなければなりません、と彼女は表明しました。

(Intraasia注:マラッカ市内の土産物屋に並んでいる品に、地元産が少ないことは以前から不満が伝えられていることで目新しいことではありません。クアラルンプールのセントラルマーケットの店舗に並ぶ品々にいかに外国製が多いかも同じことです。なぜか? それはマレーシア製手工芸品とみやげ物だけでは不充分だと、売る方が判断しまたは思い込んでいるからでしょう。先日掲示板でも書いたように、私は毎年全国手工芸品展示会に足を運んでいますので、幅広いマレーシア手工芸品を見てきました、確かに素晴らしい品は一杯あります。ただ残念なことに幅広さがいかにも不充分ですね。この点が欠けるといつも感じます。 マレーシアの手工芸品をもっと興隆させるには、大臣が替わるたびに同じような発言しているだけでは到底無理であり、国としての方策が必要です、手工芸品製作者と業界をもっと大事にする国民の意識も必要です。学校のペーパーテストの上位者を写真付きで載せてもてはやすマレーシアマスコミの悪癖は、手技術と伝統工芸へ向かう若者の奨励には決してなりませんね)

【パートタイムメイドサービス広告から】
クアラルンプールとペタンリンジャヤ地区対象、 家庭の掃除またはオフィスの掃除
特別料金 1時間当り RM 9.9 、 規定と条件に基づきます、 電話 130088-XXXX

(Intraasia注:1時間10リンギットが適当か高いか、受け取る人によって違うでしょうね)

4月25日の記事

【消費者物価指数上昇と食品類の高騰を比べる】
消費者物価指数の今年第1Ⅳ半期の上昇率は、対前年同期比で 2.6% でした。この要因は大多数の主要部門での指数上昇からですと、統計庁は説明しています。

国内取引と消費者省大臣は、消費者物価について語る、「食品の価格上昇は消費者物価指数のそれよりも高い。消費者物価指数は食品類の高騰を反映していないので、物価指数をインフレの表示としては使えません。 消費者物価は理論的な平均家族の消費に基づいて、理論的な消費物バスケットなのです。」

(Intraasia注:当サイトではもう何回も消費者物価指数は実感と乖離していることを書いてきました。年率3%程度なんてものではないことは、明確ですね。ほとんどの食品類がこの1両年で少なくとも1,2割ぐらいは上がっているのはひしひしと実感するからです)

【政府の負担する石油製品への補助金の多さ】
世界的原油の高騰のおり、国内取引と消費者省大臣の説明によれば、昨年政府が支出した補助金は石油を原料とする燃料用に RM 330億、電力会社の発電を補助するために天然ガス用として RM 200億支出しました。「全体でRM530億の補助金を使った、これには市民が支払う料金は含まれていません。マレーシアが昨年輸出した石油の輸出高は RM770億でした。そこで国内で消費する石油類の総額と輸出額は だいたい1対1になる。」

【Windows Vista Home版を値下げする】
マイクロソフトマレーシアは Windows Vista Home Basic版 と Home premium 版の価格を値下げしました。マレーシアでは小売定価は定めていませんが、消費者はその購入方法によって10%から50%の値下がりを期待できます。マイクロソフトマレーシアによれば、パソコンのハードウエアの値下がりに合わせたとのことです。「5年前Windows はパソコン価格の12%から15%を占めたので、その比率を保つために値下げした」 「ただし値下げはホームユーザーまたは個人使用者向けなので、Windows Vista Business 版とUltimate版は値下げ対象になりません」

マイクロソフトマレーシアは、「値下げすることで、消費者がより正規版OSをそのパソコンに使用することを奨励することになるでしょう。1年前マレーシアではパソコンのWindows使用者の約半分しか正規版OSを使用していませんでした。現在では正規版率は60%に増えました。今年末には65%になることを期待しています。」 Vista のサービスパック 1 はすでに3月のプレインストールパソコンには含められているとのことです。5月からはサービスパック1 をDVD版でも郵送で入手できるようになります。

(Intraasia注:Windows の正規版率は6割ですか、これはXP やその他Windows OSを含めてのことですね。数字の精度は別にして、6割が意外に多いのか少ないのか、どちらなんでしょう?)

【タミール語紙の発行免許は最終的に更新された】
タミール語紙 Makkal Osai は今月16日に発行免許の更新の却下を内務省から知らされました。その後同紙は内務省に懇願を申しいれていました。24日に内務省から同紙に免許更新を知らせる通知が届きました。「我々は、懇願を受け入れてくれたことに政府に感謝します。読者とメディアの仲間に感謝します。」 と同紙の代表は語る。「わが社の102人のスタッフは1人も辞めていません。」  Makkal Osai は免許の期限の3ヶ月前である7月半ばに更新申請を内務省に出していました。

円とリンギットとの両替率
1万円を銀行で両替すると RM 299.0 を入手します。

【AirAsia の広告から】

クアラルンプール-クアンタン のフライト6月1日から開始
毎日1往復: クアラルンプール発 7時40分、クアンタン発 8時45分
4月21日から事前購買開始。 4月22日から30日まで特別運賃 RM 1 です(座席限定数、税金、燃料追加費などは一切含まれていません)

(Intraasia注:クアラルンプールとクアンタン間、クアラルンプール-イポー というような近距離の場合、飛行便を設けても需要が十分あるのかないのか、難しいところでしょう。よってAirAsia でさえ、ようやく今回フライトを開始しますね)

4月24日の記事

【弁護士を暫定的に検察陣営に雇う】
下級裁判所における起訴事件が滞積して多くの起訴が遅れています、これを是正するため、検察庁の副検事を補助するために、弁護士を暫定的に検事補として契約雇用することになりました。検察庁長官によれば、検事補として1年契約で雇う弁護士は、下級裁判所に向けて調査したり起訴係官を務める警察官も補助することになります。 今回すでに90人の弁護士を検事補とすることになりました。

検察庁はさらに、100人の検事補を副検察官として雇うことを進めているとのことです。「検事補は警察の起訴係官にアドバイスと補助をします。これは同時に調査を促進します。」 先に契約雇用された90人の検事補はすでに各地に派遣されて、検察の仕事に関わっています。「各地の上級の副検察官が、検事補を管轄し訓練します。 弁護士協会の議長は検察のこの方策を賞賛しています。「これは確かに良い行動です。起訴の迅速化と起訴の質向上にむすびつきます。」

(Intraasia注:以前からマレーシア検察の人員の不足はよくニュースなどで示唆されてきました。マレーシアの司法制度では、下級審では警察官が検察の役割も果たしていますね。こういった事実から判断すれば、検察陣営の人員不足が裁判の遅れと起訴事実不充分につながっている一因でもあるようです。)

【サバ州の電力供給は2年後には余裕が全くなくなってしまう】
サバ州での電力供給において、電力会社Tenaga Nasioanalはついこの間まで、Lahad Datu地区に300MW の火力発電所建設を予定していましたが、(環境破壊につながるといった反対運動のために)州政府が決定を覆したことによって、その計画は廃案となりました。そこでTenaga Nasioanal は代替地を州政府と協議しています。その中でTawau 地方が候補地に上がっているとのことです。「これによって建設費用RM 13億は20%は増えるであろう。石炭火力発電所は技術上海岸近くに建てる必要性があります」と、Tenaga Nasioanal。

サバ州の電力供給は、増える電力需要のため2年後には緊迫した状況に陥るであろうとされています。Tenaga Nasioanal の予測では、もし新規発電所が認められなければ州内の余力電力が2010年には6%に下がってしまうだろう、とのことです。通常は余裕電力の 25%を確保して、電力供給システムの安全網とすることになっています。新しい電力発電所が州の電力供給に必要です。 現在のサバ州電力供給能力は520MW です、2010年にはこれに加えて 300MWが必要になるだろうとの予測です。

サバ州東海岸地方では、老朽化した重油発電が電力供給しています、そして停電がしばしば発生しています。LahadDatu地区での火力発電計画はなくなって、新規発電所建設の遅れはまぬがれません。 こういったマイナス面に関わらず、LahadDatu地区での火力発電はそれでも最も好まれる選択です。州政府は再考すべきです。 Tenaga Nasioanalはその準備に多くを費やした、さらに中国国家電気と設備会社がすでに指名されていたのです。 発電所の場所変更の理由が何であれ、火力発電プロジェクトの推進は欠かせません。

(Intraasia注:最後まで読んだら、問題になっていたLahadDatu地区での火力発電を推進する論者の記事でした。場所決定のあり方や環境影響の面から、見直しされたことを尊重すべきですね。それはともかく電力供給不足になるのは州民誰であれ不便な思いをするのはわかります。隣のサラワク州では供給が大過剰になるので、海底ケーブルで半島部に電力を売ることが決定しています。陸路をサバ州まで電力輸送するのはかなりの高コストになるそうです、うまい解決法はないのでしょか?)

【木材輸出産業】
米国経済の不調のため及び中国とインドとの競争が増して、木材産業界は輸出面で今年は厳しい挑戦にさらされることになりそうです。マレーシア木材産業協議会によれば、2007年の輸出高は対前年比3%減のRM 227億でした。その内日本向けがRM 48億、欧州連合向けがRM 36億、米国向けが RM 29億、西アジア向けがRM 18億、韓国向けがRM 11億などです。「主要輸出先である欧州連合への用材は昨年14%減で、日本への合板は23%減でした」

(Intraasia注;この数字にも明らかのように、日本の合板はマレーシアに依存し、マレーシア木材産業の日本依存率はかなり高いことがわかりますね)

【KL-シンガポール高速鉄道プロジェクト提案は受け入れません】

(提案の段階であった)シンガポール-クアラルンプール間高速鉄道建設プロジェクトに関して、政府は進めて行かないことを決定した、と経済計画部の長官が明らかにしました。その理由として多額の予算が必要なことを上げましたが、政府の負担分がどれくらいになるかは、明らかにしませんでした。RM80億のこの高速鉄道案は、マレーシア大企業グループのYTL が2006年に提案していました。

(Intraasia 注:マラヤ鉄道の複線電化で十分ですね。新規に鉄道を建設してもそれに見合った需要があるとはとても思えません、自動車依存意識が根強いマレーシア人とマレーシア訪問時には自家用車主体のシンガポール人が、多少高速であれ列車を競って使用することはないでしょう)

【Daniel 李がマレーシア語アルバムを準備中】
マレーシア人アイドルとして 2005年に優勝した Daniel 李はこれまで華語曲主体のアルバムを2枚発売して、良い売り上げを記録しました。次回のミニアルバムはマレーシア語歌謡アルバムにする予定ですと、彼は語る。「多くのマレー人ファンが私に握手などを求めてきます。アルバムは6月には発売したい。」 26歳のDaniel 李は現在 Sony BMG 所属で、地元作曲家に曲を依頼しているとのことです。

(Intraasia注:Daniel 李は人気あるみたいですね。単曲でマレーシア語曲も歌っているので、こういうマレーシア語アルバム発売は、マレーシアらしさを示す良い点ですね。もっとも華人歌手ではごく珍しいことです)

4月23日の記事

【星洲グループの統合化で一大華語メディア企業の成立】
マレーシアの華語メディア会社である Sin Chew Media Corp と Nanayang Press 及び香港のメディア会社であるMing Pao Corp の3社の合併が進んでおり、その統合会社である Media Chinese International Ltd がクアラルンプール証券取引き所と香港証券取引所の両方に4月末上場されます。 マレーシア側の株式が100% 香港側に移転され且つ香港側からもマレーシア側に100%移転が行われるとの説明です。

(合併手続のため)クアラルンプール証券取引所でのSin Chew Media Corp と Nanayang Pressの株式取引は今月10日から停止されています。Sin Chew Media の社長は、香港とクアラルンプールでの上場は非常に重要である、それはそれぞれのブランド名が読者に強く支持されているからです、と語る。 この統合したメディア企業は、インドネシアと中国でも出版事業に乗り出しています。 元々このメディア企業3社は1人のマレーシア人実業家が最大株主であり、合併統合した後も、彼は49%の株式保有比率となります。

(Intraasia注:華語新聞をよく読まない方にはほとんどわからないニュースですが、星洲日報はマレーシア華語紙でダントツのNo1 であり、数年前に南洋商報 もそのグループに買収されました。明報 は香港の有名新聞です。星洲グループはマレーシア華語紙主要6紙中4紙を保有しており、さらに香港でも独自ブランドを擁している、華語界大メディア会社です。1人オーナーの株式保有比率の高さに注目してください)

【前与党国会議員が反対党州政府の下で要職に就いたことで批判が出ている】
国会での野党連合である Pakatan Rakyat が総選挙で獲得したペナン州新州政府が、重要な職であるペナン州発展公社の理事と ”投資ペナン” の執行理事長職を、与党連合 Barisan nasional に属する民政党の前国会議員に提案しました。民政党の副書記長などの要職を先日辞職し平党員である、彼がこの提案を受け入れたことから、与党連合内から批判が出ています。

アブドゥラ首相もその行動を批判して、「彼は職の申し入れを受け入れるべきではなかった。彼はまず民政党指導部の意見を聞いてみるべきでした。彼に対する処置は民政党にまかされています。私は彼がその職に就く必要はないと思う。」 一方批判されている本人は、「私の仕事を止めるわけにはいかない、責任は重いのです。仕事が忙しくて政治のことを考えてる暇がない」 と批判をいなしています。

首相はまた、建設がすでに始まっているペナン第2海峡橋の工期延長に関して語る、「まず土地を収用しなければならない、次いで橋のデザインです。さらに費用面も考えなければならない、材料の値段が上がっているので費用の変化もあります。」 として、工期が9ヶ月延びるとの報道を説明しました

【電力塔から金属を剥ぎ取ったことがサバ州全体の停電を引き起こした】
月曜夜6時過ぎにサバ州コタキナバルのSuang parai 地区で、132kVの電力供給ケーブル塔が倒れて、ほとんどサバ州全体に電力供給の影響が出ました。この原因は、金属窃盗者がケーブ塔から金属片を20個ほど無理に剥ぎ取ったためで、それが倒壊を招き、30万人に影響の出る6時間の停電を引き起こしました。サバ州電力の社長は記者会見で語る、「盗人は多分RM40ほどを古金属の価値として得ることでしょう。これによって電力会社には巨大な損失と消費者に不便さをもたらしている。塔だけでその費用はRM40万です」 

電力塔の倒壊で電力ケーブルに影響が出て、こればドミノ式に影響を起こし、サバ州電力の電力網での回路切れを起こしました。「サバ州電力は500MW を失い、サバ州の90%に影響が出ました。」 最終的に州全体で電力回復したのは深夜過ぎになりました。暫定的に塔は建てたが、本来の塔は完成させるのに4ヶ月かかるとのことです。「状況は不安定です。」 ドミノ式影響を防げなかった理由を尋ねられた社長は、「電力供給に余裕があれば、そういう防止措置が取れます。」

コタキナバルの警察は、窃盗に関して十分な調査をする、古金属商を調べて犯人を捕まえると語りました。

(Intraasia注:電力供給ってもろいんですね。それはとして、半島部でもマンホールや他人の家の柵、電柱の金属を窃盗するこそ泥が横行しています。こういうこそ泥をはびこらせているのは、盗んだ金属を買い上げる、古金属屋の存在です)

【マレーシア人も大好きなマクドナルド】
マクドナルドは現在国内に177店舗のフランチャイズ網を持っています。マクドナルドは今年 10から15店舗を開店する計画を明らかにしました、「マレーシアのファーストフード産業界での年間売り上げにおいてマクドナルドが30%を占めることを期待しています。つまり年間売り上げRM7億と成ります。」

(Intraasia注:マクドナルドを利用するのは、日本へ行った時100円ハンバーグを買う時だけの私ですが、いろんな店舗を外から見る限りいつもお客はよく入っていますね)

4月22日の記事

【聖火リレーがクアラルンプール走行】
北京オリンピックの聖火リレーがマレーシアに到着して、21日に行われ雨の中をたくさんの人が集まりました。聖火リレーはクアラルンプールの独立広場から始まり、KLCCまでの区間をリレー走者が走りました。独立広場には、親中国支持者が集まり、中国国旗を掲げて支持を示しました。リレーにはマレーシアの有名スポーツ選手も加わりました。終点のKLCCにも多く人が詰めかけました。

聖火リレーにおいてほとんど騒動らしきは起こりませんでしたが、ごく小さな2件のできごとがありました。1件は独立広場で、日本人カップルを含む4人の外国人が、自由チベットの文字Tシャツを着ていたことで拘留されました。しかし警察本部で供述書を取られた後、釈放されました。もう1件は、身元不明の女性の持つ、自由の文字の旗を中国人学生(華人ではないですよ)のグループが奪い去ったことです。グループ学生はこの女性の頭を叩いたとのことです。この旗は実は他の者が持ってきたことと後でわかりました。

またこれとは別に、数百人の中国人留学生らは外国プレスに抗議を平和裏に示しました。 マレーシアでの聖火リレーは多数の保安関係者に守られる一方、カーニバル的な雰囲気がありました。中国支持を意味する文字のTシャツを見につけた中国支持者らは沿道でランナーを応援しました。

(Intraasia注:純粋に平和的な体制批判行動や反外国抗議行動ですらまず認められない国柄で、集会デモに極めて厳しいマレーシアですから、聖火リレーに思わぬできごとなど最初から起こりえません。相変わらず、盲目的国家信奉の中国人学生は少なくないんですね、比較的親中国感情の高くマスコミも中国批判しないマレーシア華人界で暮らす中国人学生は、強大中国の誇りしかわかないのだろうか?)
ブロッグ読者の方への注釈:Intraasiaのサイトでは、マレーシア華語マスコミや華語出版界と同様に且つ見習って、中国系マレーシア人などという”間違い”呼称は使いません、華人またはマレーシア華人と呼びます。

【スランゴール州政府はデング熱対策に力を入れたい】
スランゴール州州政府幹部は語る、「デング熱の毎週の発生件数をなんとか一定数に抑えることはできているが、発生件数にはまだ満足できない状態です。とりわけ人口の多い Gombak, etaling jaya, Sha Alam, Kalang といった地区です。州政府は各自治体を通じて、デング熱発生を監視する地域を増やしています。」 スランゴール州の今年初めから現在までの、デング熱発生報告件数は4389件です。 その内自治体別で最も発生件数が多いのは シャーラム特別市で855件、次いでクラン市 676件です。

「デング熱予防のための人員を配して、地域の見回りをさせています、蚊の発生が起きている場所の所有者には罰金を課します。放棄された建設プロジェクトの建築現場も蚊の発生に寄与している原因の一つです。」 またデング熱防止キャンペーン中の地元州議会議員は「市民は、”自分はデング熱にならない”という態度を捨てるべきです。デング熱は誰にでもかかるのです」 と呼びかけています。

(Intraasia注:デング熱はまさに政党や主張の違いを超えて、誰にでも関係する身近な問題です。家の周りの溝を詰まらせたり捨てた空き缶にたまった水に発生するという、多くの市民の不注意行動も大きな原因だと言われているように、行政の責任だけを責めても始まらないのが、毎年毎年数多くの発生が繰り返されているデング熱です)

【新観光大臣が省の方針見直し】
今回のアブドゥラ内閣で観光大臣に就いたUMNO党女性議員は、観光省翼下の子会社 pempena のビジネスを見直すと発表しました。「さらに子会社 pempena が観光産業に関わる他の会社と競合しないようにします。」 子会社 pempenaは、メガセールスショッピング事務局を運営し、 ”マレーシアは真のアジアキッチン”プログラムを運営しています。この”マレーシアは真のアジアキッチン”プログラムに関して、そのまま継続するのか、どこかに売ってしまうのか、それとも別の宣伝戦略を生み出すのか、検討すると、大臣は語る。「もしプロジェクトが良いプロジェクトでない場合は、この”マレーシアは真のアジアキッチン”プログラムの下で開店したレストランは廃業となる可能性もあります」

(Intraasia注:大臣が替わると、矢継ぎ早に新方針を出すお国柄なので、ある省の前または本大臣が打ち出した政策を変えたり、廃止したりします。マレーシアキッチンプログラムは当時しきりに賞賛されましたけど、どの程度成功したのでしょうか?  大成功に至ってないのは確かでしょう)

4月21日の記事

【オンライン道路税納入方式を、ディーラー協会が批判】
(自動車の所有者は道路交通庁に毎年道路税を納める義務があります、その際自動車保険をかけた、つまり保険料を納めた納入証明が必要です。)
道路交通庁はオンラインで道路税を納められるようにする、と発表しました。民間企業のMY EG Service がオンライン道路税納入サービスポルタルを発表しました、利用者の利用料はRM 2.75で、加えて道路税納入証明スティッカーをRM 6 でその家まで配達するとのことです。さらに同社は、道路税納入カウンターを銀行内にも設けるとのことです。

そのオンライン道路税納入サービスを外部企業に委託することに対して、クアラルンプールとスランゴール州自動車ディーラーと信用供与会社協会が批判しています。「道路交通庁は多額のコンピュータシステムに多額の予算を費やしたので、自分たちでオンライン化を行うべきである。 利用者は便利だと思うかもしれないが、オンライン道路税納付は高くつく。我々協会メンバーの収入源の一つを奪う。」
「オンライン納税すると、自動車の登録証は必要ないことになる。これは信用供与会社の利益をないがしろにしていることではないでしょうか?これはとりわけ、自動車保険の更新時です。

「道路交通庁は銀行と手を組んでやるべきです、とりわけ銀行はATM 網を国内にめぐらしている。新たにカウンターを設置する金を使うべきではない。政府は事前に我々協会と会って意見を聞くべきです。」

【Al-Azhar 大学の分校をマレーシアに開校する計画】
(イスラム教の勉学・研究で世界的に名高いと言われている)エジプトの、Al-Azhar 大学には、7000人のマレーシア人とインドネシア人が留学しています。同大学の学生数は28000人です。Al-Azhar 大学は世界で最も古い大学の1つだとのことで、その大学はエジプト以外に初となるマレーシア分校を開校します。場所は、ヌグリスンビラン州寸 のRembau 付近のKota です。分校設立は、マレーシアのYayasan Sofa (基金?)が行い、学生募集を来年開始します。 最初は Usuluddin課程とシャリア法課程で、その後医学、理系の課程を開講するとのことです。

マレーシア人に開校することで、学生により受容しやすい学費でより多くの学生が高等教育を得られるようになります、とYayasan Sofaの議長は説明します。、「エジプトに留学すれば1人当たり年間 RM1万から1万5千かかります。」「マレーシアの大学基準に合わせるために、いくらかの変更はあるが、基本的にはエジプトのAl-Azhar 大学のカリキュラムに準拠します。」  「これまでにいろんな組織がAl-Azhar 大学に海外分校を設立するように働きかけてきた、タイ政府とインドネシア政府もその中にあります。」

Yayasan Sofaの相談役は分校設立にいくら必要か、まだ早すぎてわからない、と述べました。Al-Azhar 大学の代表は、マレーシア分校の理由を、Yayasan Sofaの提案に満足したからですと答えました。「マレーシアは戦略的に好都合の場所にある、東南アジアの拠点ともなりえます。」

(Intraasia注:マレー人の著名人、政治家などの紹介の文句に時々Al-Azhar 大学卒という文字が加わると、イスラム教勉学の深さを示唆するかのような意味合いになります。 その大学がマレーシアに分校を設立するとのニュースですが、現時点でも予算がはっきりしないとは、Yayasan Sofaのような基金?団体? の性格なんでしょうね)

【パームオイル製造業界から徴収した巨額の金の行方】
価格統制品目である食用パーム油には、マレーシアパーム油協議会がいわば税金を納めることによって、政府から補助金が出ています。そのいわばその税金が足らないのか余分なのかがはっきりしません。農園産業と商品作物省大臣はその不透明部分を多少明らかにしました、「パームオイル協議会はパームオイル企業から昨年3月までの10ヶ月間にRM 11億を集めた。その内RM7億5千万は精製と食用油製造業者に配分されました。」 つまり残りRM 4億ほどが食用油製造者に回ってないことになります。

マレーシアパーム油協議会はその徴収を透明にして、余分な徴収分が数ヶ月分に達したら、徴収をやめるべきです。昨年からのパームオイルの世界的高騰で、徴収される企業に同情は起こっていないが、徴収金は十分であり、協議会が巨額の金を保持する機会とはすべきではありません。

パーム食用油は価格統制として工場出荷価格 1Kg RM 2.5に抑えられています、もし統制がなければ倍価格になりそうです。

4月20日の記事

【公務員定年延長の決定はまだしていない】
公務員の労働組合Cuepacs が定年年齢を60歳に延ばす提案が認められたような声明と、そのことをいくつかの新聞が報道しました。しかしアブドゥラ首相はまだ決定してなとして、「現行の56歳を58歳または60歳に延長することは議論した。その提案をよく検討すると私は言いました。私は定年に関して5月に発表すると言ったのです。だから60歳にするとは言っていません。

【ブーロードバンド普及化が遅れている】
マレーシア・マルチメディアとコンピュータ産業協会の捉らえるところでは、国内のブロードバンド普及率はかなり遅れています。全世帯約550万世帯の内、昨年半ばの時点でブロードバンド利用世帯は 11.7%に過ぎない、つまり64万世帯です。これでは、(この分野における国の方針決定且つ統括機構が定めた)国家ブロードバンド計画における、2010年までに半分の世帯をブロードバンド接続するという目標には程遠いことになります。

このため、マルチメディアとコンピュータ産業協会は政府に対して、免許を1年以上前に得た WiMaxプロバイダー 4社にその活動を早急に強化するように鞭打つべきだと訴えています。WiMax は広範囲で使用できる無線ブロードバンド技術です。免許を得た時の条件は、2008年末までに国民の4分の1に、WiMax が届くようにすることになっていました。しかし実際は、「ほとんどWiMax 化は進んでいない。WiMax プロバイダーは国民のブロードバンド普及のために大きな役割を果たすことになっています。」

【インフルエンザ】
「多くの人は、インフルエンザは熱帯の国では起こらないと思っていますが、実際は発生するのです。マレーシアでは1年中起こっています」とインフルエンザに関するアジア太平洋諮問委員会の医院でもある医学部教授は説明します。インフルエンザと感冒はどちらも気管支の病気です、しかし違ったウイルスがそれを引き起こします。インフルエンザは一般に感冒より症状が重いので、もっと積極的な対処策が用いられます。

「冬にインフルエンザが襲う温和な国と違って、マレーシアでは1年中インフルエンザが起こっています、そしてインフルエンザの発生はウイルスの起こすその他いろんな病気の間に入って隠されてしまっています」 と教授。「インフルエンザによる死亡率と疾病率は、主に心臓病や肺の病気などといった慢性疾患の代償不全によります。ひとたび感染すると、心臓病のせいかとか内在する病気のせいだと思いがちですが、実際はインフルエンザが決定的な影響をもたらしています」

インフルエンザ予防接種に関しては、国毎にその奨励程度がかなり違います。 マレーシアでは、接種を奨励される層は6ヶ月から24ヶ月の幼児、慢性病を抱えた若い人、保健活動に携わる人、養護施設の居住者、65歳以上の高齢者 となっています。さらに、メッカへハジ巡礼する人たちにもインフルエンザ予防接種を奨励しています。予防接種すると、一時的に注射したところがひりひりし腫れることや熱がでることがあります。リスクは最小であり、接種の利点は高いリスクをもった人たちの疾病率と死亡率を防ぐことにつながります。

4月18日記事とお知らせ

【発行免許を更新しないと通知されたタミール語紙】
タミール語新聞の Makkal Osai は、内務省からその発行免許を更新しないとの通知を受けました。Makkal Osai 幹部によれば、「最初内務省から免許更新しない旨の電話を受けたので、内務省を訪れたら、書式による通知を手渡された。 Makkal Osai のスタッフ100名ほどが職を失うので、この決定は非常にショックです。」 幹部は、野党びいき記事を掲載したから更新を拒否されたとの指摘に反論して、「我々は選挙では、与党連合と野党陣営の両方を伝える記事を載せた。なぜ更新できないのかわかりません。」

同紙は、内務省に対してその決定への不服申し立てを行う予定です。Makkal Osai は、その前身が1981年に設立され、2005年の現在名に変更しました。日々の発行数は5万部とのことです。 タミール語紙は、他に Tamil Nesan, Malaysia Namban の2紙があります。

(Intraasia注:新聞雑誌類は、事前に発行・出版許可を監督官庁から得なければなりませんので、この記事のようなことがこれまでにも起こっています)

<Intraasia からのお知らせ>
18日と19日は所用で家を留守にしますので、通常夜に行っている記事の掲載がこの両日は残念ながらできません。20日夕に帰宅の予定です。


4月17日の記事

【また深夜バスが事故で土手下に転落】
クランタン州のRantauPanjang発 クアンタン行きの長距離バスが、コタバル-クアラトレンガヌ間の道路で深夜1時ごろ事故を起こし、12m下の土手下に落ちて横転しました。この事故でタイ人乗客の女の子1人が死亡、タイ人15人を含めた乗客22人が怪我をしました。運転手も怪我をしました。消防隊によれば、逆さまになったバスに3人が挟まれてしまい、その1人が死亡となりました。 けが人は2つの病院に運ばれました。 

事故を起こしたバス会社Mekar Ekspres はスピードを出していたとのことで、「急なカーブを曲がりきれず、土手下に落ちた。」と州警察幹部は語りました。タイ人は合法入国して親戚訪問またはクランタンへ仕事を求めて行く予定だったとのことです。バスのブランド名 Mutiara を示した車体がひしゃげた写真が掲載されています。

これとは全く別に、4月8日にスレンバンで深夜事故を起こして1人が死亡し、29人が怪我をした長距離バスの事故原因を調べていた委員会が、道路交通庁に対して、そのバス会社 Konsortium Bas Ekspres の免許を停止させるように勧告しました。同バス会社は昨年12月から他にも3件のバス事故を起こしています。

(Intraasia注:いつもながら事故現場の写真をみるとぞっとしますね。車体上部がほとんど損壊しており、本当に車体上部はもろいことがわかります。そんなバスが12mもの土手下に転落すれば、助かるのがラッキーということかもしれません。バス会社の責任をもっともっと追求しないと、いつまでたっても事故はなくなりませんね)

【KLIA格安ターミナルの常駐タクシー運転手側が大きな不満を表明】
クアラルンプール国際空港(KLIA)の格安航空用ターミナルで、そのターミナルに常駐しているバジットタクシー運転手 約400人が今週月曜から運行拒否行為を行っていました。スランゴール州州理事会理事兼州議会議員の説得で、火曜日に運転手らはひとまずストライキを解除しました。バジットタクシー運転手は次のように訴える: 「ターミナルビル内でタクシーチケット販売を行っている MIJ 会社は、意識的に(バジットチケットではなく)プレミアチケットを利用者に売ろうとしている、利用者はバジットタクシーを利用するつもりであるのにも関わらずです。我々は思うに、会社はプレミアチケットを売ることで会社に落ちるコミッション9% からもっと利益を得ようとしてるのでしょう。我々はまた、この高い率のコミッションにも不満です、運転手は会社の替わりにハイウエー料金を払っているのです」

州理事は運転手側と話し合った結果、運転手側は代表1人がチケットカウンターに常駐して見張ることを条件に、ストライキを止めました。「これは暫定処置であり、州としてはマレーシア空港会社がこの件を解決するようにと希望します。」 と州理事。

(Intraasia注:空港でバジットタクシーに乗りたいのにプレミアータクシーを強く勧められたという、新聞の苦情投書はもう何回も読みました。メインターミナルであれ格安ターミナルであれ、いつまでたってもタクシー会社のこの種の不誠意なる行動は終わりませんね。もちろん空港だけではなく他所でも利用者からのタクシー運転手またはタクシー会社への種種の不満は枚挙に尽きません。利用者とタクシー運転手の双方に不幸なことですね)

【クアラルンプール市立図書館のコンピュータシステムが長期ダウン】
クアラルンプール市立図書館ではコンピューターシステムが昨年12月半ばから稼動不能に陥っています。システムは一時的に2月後半稼動したのですが、再度技術的問題から、稼動不能になり、現在も稼動していません。「クアラルンプール市庁が問題解決するのに、なぜこんなに長期間に渡るのか理解できない。」 と利用者の1人は不満を語る。「手作業の貸し出し方式は遅くて問題があります。」

クアラルンプール市庁の広報係は、図書館はまだコンピューターシステムの不調を解決しようとしていますと説明します、「1つの問題が終わるとまた別の問題が起きています。」市庁の係官は図書館のコンピュータシステムがいつまでに回復できるかの期限を示すことはできませんでした。

(Intraasia注:典型的な役所仕事ですな。要するに、どこかの業者がシステムプログラムを作った時点で根本的に問題があり、少々のバグ解決程度ではシステムが正常に働かないということではないでしょうか。 市立図書館はまだ完成して数年の立派な建物で、独立広場に面した一等地にあります、誰でも入館できますよ)

【第3世代通信を売り込む携帯網会社 U Mobile】
第4の携帯電話会社としてすでに営業認可を得て新たに市場に参入したばかりの U Mobile は、第3世代通信サービスを専門にします。同社はこの第3世代サービス用パッケージ U38 Plan を売り出します。後払い方式で月額RM38であるこのプランで同社は新しい第3世代利用者をつかみたいとしています。U38 Plan は音声通信と同料金でビデオ通信ができます。

同社は今後数年間で通信範囲を積極的に拡大する計画で、資本投資は数百万米ドルとの事。U Mobile は、クアラルンプールのBerjaya Times Squareに旗艦ショップをオープンさせ、その他いくつかのディーラーをクアラルンプール圏に置きます。 同社によれば、U Mobileの株式 33%、 US$2億を NTT DoCoMo と韓国のKTF が共同で取得する件はすでに完了したとのことです。マレーシア人要員に加えて、日韓の要員も迎えましたとのことです。

(Intraasia注:3社が熾烈な競争している携帯電話市場にごくご最近参入したU Mobileです。 両社でUS$2億ということは、DoCoMoは US$1億の投資ですか。第3世代通話を売り物にして、3社のシェアにどれくらい食い込めるのでしょうかね。今夕通った時Berjaya Times Squareに広い面積の店がすでに開いていました)

4月16日の記事

【養豚農家を移転させるスランゴール州のプロジェクト】
「スランゴール州の養豚農家は132戸あって7000匹が毎日豚肉用に殺され、養豚農家のほとんどは Kuala langat 郡の kampung Tumbuk 村にあります。豚肉供給は半島部全体ですが、その需要の6割はスランゴール州とクアラルンプールからです。そこからの豚肉供給は非常に大切です、それだからこそ、我々華人政党 MCA は以前から、広さ452ヘクタールの別の場所に移転するように提案しています。その内121ヘクタールはスランゴール州が取得した土地です。その移転場所は養豚用土地として法規定される予定で、近代的な衛生的な施設が準備され環境にやさしくします。」 と MCA(馬華公会)の州幹部は説明します。 

彼は、この養豚移転プロジェクトに反対するこの村が位置する地区の前村長と前州議会議員を批判します。「RM1億のこのプロジェクトは州政府が金を出すのではなく、国連カーボンクレジット計画の金融援助を通して指定された会社が資金手当されます。養豚農家にし尿処理費を豚処理1匹に付き RM 50を課すことになっているが、これは少し高いすぎます。」

「このプロジェクトはスランゴール州前州政府が1月に認可したので、新州政府はこれを押し進めるべきです。」 「未だに、健康に危険な禁止薬品ベータアゴニストを使っている養豚農家は自分勝手で、金だけを考えている。華人指導者は養豚の問題に力を尽くしているが、そういう農家はただ金のためにそれを無駄にしている。」

一方スランゴール州政府は、このプロジェクトに反対している与党連合所蔵のマレー議員に対して、反対を止めなければその行状を暴露すると語りました。この議員は当時プロジェクトに賛成し、ドイツへ視察旅行にも行った人です、と。州政府の意向では、移転地での養豚数は25万匹に押さえ、州内の需要だけにこたえるようにします。

(Intraasia注:豚はいうまでもなくイスラム教の忌み嫌うものですから、養豚業は単に衛生上の問題だけでは片付きません。家人食生活に欠かせない豚肉はそのため、限られた場所でしか養豚できません。一方、以前から養豚業者が違反薬品を使っている問題もあり、華人界内部で解決しなければなりません。こうして養豚農家の件は関係する各州で懸案事項です。他言語紙と違って、当然ながら華語新聞はこの問題をしばしばかなりの大きさで扱っています)

【濃い色消しウインドガラスは早く基準に従うようにしなさい】
自動車のウインドガラスの濃い色消しと前部に取り付けたゼノンランプは道路交通法に違反しています。この規則を8月以降厳格に施行するので、7月までに基準に合うように改めなさいと、道路交通庁の取り締まり部門長が警告しています。 また道路交通庁は、庁自身で交通違反監視カメラを、特定の交差点とハイウエーに設置することを始めました。まずシャーラムから始めたとのことです。

(Intraasia注:前面側面ウインドガラスを中が見えないように濃くしている車を時々見かけます、それも数十万リンギットの豪華車が少なくない。もう何年も前から濃い色消しはいけないと決めておきながら、まったく取り締まりはいい加減ですね。なぜ明らかに中も見えない濃さの車が未だに道路を走っているのか、 規則を決めてもそれをいかに執行するかの点が決め手ということです)

【国内の自動車所有者の3分の1は複数台数の所有者】
約30人ほどの富豪は、それぞれ100台から700台の自動車を保有していると、道路交通庁の情報をもとにして華語紙が報道しました。こういった富豪はコレクションの目的に自動車を登録しているとのことです。消息筋は語る、富豪は所得税金を逃れるためにそうせちるのだろう、と。 こういった自動車の中には全く使われていないのもあり、道路交通税も納めてありません。

道路交通庁の今年前半の記録から、国内の1000万人ほどの自動車所有者の内、3分の1は複数台数の所有です。内78000人は5台の所有者で、また1589人は10台の所有者です。

(Intraasia注:マレーシアは所得税法違反の摘発がごく少ない国です、こういう面での官庁の努力が望まれるところです)

【キャメロンハイランドに続く道路で土砂崩れ】
Tapah の町からキャメロンハイランドに続く道路で深夜土砂崩れが起こり、14時間ほど交通不能に陥りました。発生地点はRnglet - Tanah rata の間で、被害者はありませんでした。

4月15日の記事

【アセアン-日本包括的協力関係協定(仮訳)の調印】
通産大臣と日本大使が両国を代表して、アセアン-日本包括的協力関係協定の調印式がクアラルンプールで行われました。昨年マレーシアが認可した日本からの投資申請額は US$19億でした。「これらの投資は、全く新規の投資と既存の企業を拡大させるまたは幅広げる投資から成ります。主要な投資部門は電子電気製造業、非鉄鉱物、石油、木製品部門です。マレーシアは日本の投資者が引き続き投資する方策を今後も探っていきます、」 と通産大臣は述べる。

「2005年12月に締結されたマレーシア-日本経済協力協定の下で、両国の経済関係と産業協力は強化されることになります。この2つの協定によって、日本の投資者はマレーシアを投資対象地としてもっと魅力ある所だと見出すでしょう。」 この5年間、マレーシアの日本との貿易は年率 5.4%の伸びを記録しました、日本は2002年以来き続きマレーシアにとって第3位の貿易相手です。両国間の往復貿易額は、2007年はRM1200億で、これはマレーシアの全世界貿易の約11%を占めます。2007年マレーシアの日本への輸出額は RM552億、日本からの輸入額はRM 655億でした。

アセアンという連合体において、2006年の対日本貿易はアセアン全体貿易額の11.9%、 US$1631億を記録しました。「アセアン-日本包括的協力関係協定の締結によって、アセアンと日本間での貿易と投資の更なる促進になることでしょう。」 アセアン-日本包括的協力関係協定の締結に伴って、日本からのマレーシアへの直接投資は、今後2,3年の間に倍増が見込まれることに関して、「その目標を達成することがそれほど困難とは思いません。」 と通産大臣は述べました。

(Intraasia注:マレーシアから見て、観光訪問面では中国人訪問者数はとっくに日本人を追い抜いた中国は、貿易と投資面でも猛烈に日本に迫っています。そんな中、こういう協定を結ぶことで、日本はその良い意味での影響力と経済関係を維持することに貢献して欲しいものです。当サイトをご覧になる方のほとんどは、何らかの理由でマレーシアを訪問したり訪問する人、在マ日系企業で働いている、働いていた人、マレーシアに住んでいる、住んでいた人たち及びそういった人たちの家族が圧倒的に多いでしょうから、日本とマレーシアの経済関係が良好に且つ縮小することのないように願っている方がほとんどでしょう、私もその1人です)

【元軍人を警察官に契約雇用する】
警察は今後5年間で警察官6万人の増員に励んでいます。警察庁長官の発表によれば、退職した軍人を雇用することを(公務員の雇用に関しての統括官庁である)公共サービス庁が承認しました。雇用上限数はまだ決定されていませんが、現在までにすでに6,000人の元軍人が警察官に応募し面接を受けています。長官は説明する、「元軍人に対しては、契約ベースで雇用します。元軍人の中には若い年齢で退職したものもおり、適しています、我々はそういう元軍人を警察官に雇って人的資源を強められます。」

長官によれば、供された元軍人は6週間の集中訓練を受けてから、1年か2年の雇用契約を結びます。さらに年齢によっては通常の雇用形態もありえます。「そうして雇われた警官はパトロールについたり、運転職や訓練官に就きます。」 先にアブドゥラ首相は、定年退職した警察官を契約で再雇用する案を示しています。 警察官訓練施設は全国に4箇所あります、6万人増員に備えて、これを来年までに、9箇増やす予定です。

(Intraasia注:とりわけ都市部では警官の数が不足しているとしきりに言われていますので、この数年警察は増員しています、最終的に現在 8.5 万人弱の勢力に加えて6万人を増やすという大増員計画ですね)

【海運業界の船員不足は悪化する】
マレーシア船舶オーナー協会の議長は、マレーシア人船員の不足を訴える、「不幸にも、海運産業の多くはこの不足問題に努力していないようにみえる。現在不足している1万人あまりの船員は、今後数年間にさらにずっと増えていきかねません。」  世界の船員数は120万人ぐらいと推定されています。現在注文されている船舶数の考えれば、船員不足は明白です。約8000隻が注文に載っており、年間2000隻が完成して配達されます。

「マレーシアにおいては、船舶会社がもっと海洋見習い仕官プログラムの生徒に資金援助を供する率先を取ることが望まれます。現在援助プログラムと乗船実習の機会提供に参加している船舶会社は本のわずかに過ぎない。」 「船員供給不足問題を克服するために、産業界を手助けする役割を政府が果たしてくれる必要があることを我々は感じています。」

(Intraasia注:目立たない分野のニュースですが、マレーシア海運界では以前から船員養成不足が言われているとのニュースを時々目にします。何年か前に国家の設立した船員見習い仕官養成学校はあります、でも確かその1校しかないはずです。)


4月14日の記事

サラワク州奥地の森林伐採地帯で行われている動物狩り】
サラワク州奥地にある広大な木材伐採地帯では、そこで働く者たちが保護動物を含めて、大挙して動物を狩したり捕獲している、木材産業の企業家が支配する、こういう森林伐採地帯では狩と動物捕獲という面からいえば自由競争になっている、そして野生動物保護当局の取り締まり活動は実施的にゼロです、 環境保護団体 Sahabat Alama Malaysia のサラワク州幹部は説明しています。

「Sahabat Alama Malaysiaはサラワク州の野生動物の監視に特別支部を置いています。我々の本部はペナンにありますが、全国で活発に活動しています。狩猟先住民族のPenan 族が我々に語るところでは、森林伐採会社に雇われた者たちが動物を殺し捕獲している。他の先住民族も同じようなことを目撃しています。 それぞれの木材伐採地帯は5万ヘクタールほどもあります。」

「捕獲された動物がどうなるかは全くわかりません。食べられてしまうか、檻に閉じ込められるのか。Sahabat Alama Malaysia は森林伐採地帯の内外に住む先住民族に寝ずの監視をするようにと頼んできました。こういう先住民族は取り締まり当局の者たちがやって来たかを知っています。これまでの調査からわかったことは、野生動物保護当局の係官が森林伐採地帯にやって来たことは一度もないということです。」

(Intraasia注:サラワク州奥地で展開されている巨大水力発電開発、各地の森林伐採、少数先住民族の強制移住などのニュースを長年読んで感じるのは、サラワク州奥地は別の法治地帯みたいな感覚を持ちますね。半島部全体よりやや狭いという広大な面積で且つ奥深い熱帯雨林を持ったサラワク州はどんな官庁であれ、全体を見張るなんてことは不可能でしょう。そこに暮らす、生きる人たちが自治・自衛・自制するのが、最良の手でしょうね)

【補助金付き米は低品質である】
このブロッグでは表は省略します

統計庁によれば、米への補助金は2006年の年間RM 8億から 2007年はRM 9億に増えました。しかしこの補助金の対象は国内産の低品質米だけ、つまり価格統制米である特級国内産 15% は、1KgあたりRM 1.75 に固定されている。 その他の米には補助金は出ていません。現行の米補助金体系は一般消費者にあまり貢献していません。 この特級国内産 15% 米は、非常に低品質で多くの消費者は買わないとのことです。そのため多くの小売店では販売用に置いている量が少ない。 

米産業界の消息筋によれば、補助金つき米の国内米消費高に占める割合は 20%から30%とのことです。しかしこの割り合いは、米を直接食べる消費高に対するものなのか、米を使った製品も含めた全体に対する割り合いなのかははっきりしません。首都圏の大衆レストランに聞いた限りでも、補助金つき米は選択の上位ではありませんでした。

【米の自給率の意味するもの】
農業大臣は、マレーシアの米自給率は73%であると語る。「これを90%に高めることはできるが、そのためにはRM 60億の投資が必要です。」 米作の調査研究専門家は語る、「マレーシアの米作は1960年代は東南アジアでトップクラスにあったが、それ以来ヘクタール当りの収穫高が向上していない。どうしてこうなってしまったのか?」 「一つの原因は現行の奨励策にある。政府は米の供給チェーンのしくみを完全に見直す必要があります。 米の価格決定システムも別の原因です、米を、まして高品質の米を生産する奨励に成っていない。多くの米作農家はもし機会があればその土地に、もっと利益率の高いオイルパーム椰子を植えることを選択するでしょう」

UPM大学農業と食品政策研究所理事の教授はこれに同感して、「現行の価格決定システムにおいては、米作家が高収穫を生み出す動機をもたらしていない。小売価格は変動はしていても、生産者価格は固定されており、利益も固定されている。精米会社も同様です。効率を増す奨励付けがない。」

(Intraasia注:マレーシアの米の自給率は以前から 70%ぐらいと言われてますが、これに米製品も含まれているのでしょうね、小売店に並ぶ米袋を見れば、輸入米の方がずっと多いことに気がつきます。なるほど国産米は米製品になる部分が多いということではないでしょうか。)

【アンワル元副首相の正式復帰を祝う集会】
アンワル元副首相の公職に就くことができない期間5年間が14日深夜で終了となります。そこで公正党及びアンワル支持者ら多数が14日夜に集まって、クアラルンプールのカンポンバルにある、スランゴール州州政府の建物に近い場所で、祝祭集会を開く予定です。 警察はこれを無許可だとして、強く警告しています。

(Intraasia注:この数週間俄然とアンワルが政治の第一面に登場してきました。今や首相の次に注目を浴びる人物といえるかもしれません)

4月13日の記事

【本日はタミール歴の新年、明日はシーク教の祝祭 Vasakhi 】
マレーシアインド人界の大多数を占めるタミール人にとっては、13日がタミール歴新年 Varusha Pirappu にあたります。

マレーシアインド人の中のシーク人コミュニティーは、シーク教の祝祭 Vasakhi を14日に祝います。シーク教の暦でVaisakh月の初日にあたる(新年ではない)、Vasakhi 祭りは、伝統的にインドのパンジャビ地方で収獲祭として祝われてきました。 ジョーホールバルのシーク寺院ではVasakhi 祝祭を行います、パンジャビ食べ物も無料でふるまわれます。

14日は、インド人界の極少数派であるマラヤリーズ人にとっての新年且つ収穫祭にあたります。またベンガル人コミュニティーにとってもベンガル新年になります。

(Intraasia 注:シーク教徒はいわゆるターバンを巻いた北インドパンジャビ地方出身の人たちです。パンジャビ即シーク教徒ではないそうですが。シーク教徒インド人はマレーシアインド人界の少数派です、独自のシーク寺院 gurdwara が各地にありますよ)

【奨学金を受けた医学留学生が卒業後マレーシアに戻らない問題】
政府奨学金を受けて国外の医大・医学部へ留学する学生はたくさんいます。1人の留学生にかかる費用はRM100万を超える場合が多い。しかし医学留学生の中には、帰国して公立病院で10年間働かなければならない拘束契約を破る者が増えています。「これは悲しいことです。2006年には、21人の英国留学生がマレーシアに戻らなかった。昨年この数が63人にも増えました。アイルランドへ留学した医学生でマレーシアに戻らなかった者は、2006年に3人、昨年は27人にもなった。」 人的資源発展部の長官は説明する。

「こういう医学留学生に国が負担する費用は5年間でRM100万ほどにもなります。2003年以来マレーシアに戻らない医学生の数が毎年増えています。彼らの典型的な言い訳は、(英国などで)研修医として2年間働きたい、副専門医課程を学びたい、というものです。しかしそいういう医学生がそうしてしまうと、彼らは英国で雇用され、英国で医師として登録できる資格を得ます。英国での給料を得れば、そういう医学生がマレーシアに戻って来て公立病院で働く可能性は非常に低くなります。」 「2003年以降、マレーシアに戻ってない公費医学留学生の数を国別にみると、英国が145人、アイルランドが85人です。しかし他の留学先国は、ロシアは3人、ヨルダンが2人、日本が1人だけです。」

医学留学生がマレーシアに戻らない理由のもう一つの理由は、奨学金を交付する公共サービス庁の過去の手ぬるい対応策にあったと言えるかもしれません。2003年以前は1人に対して RM16万という取るに足らない罰金が課せられていました。こうして放免されたたくさんの前例を見た、留学生が同じ道をたどることに結びついた。」人的資源発展部は英国とアイルランドに事務所を設けて、不届きな留学生を追いかけるようにしていますが、医学生の中には呼び出し通知を無視して事務所に来ない者もいました。長官は、「もっと厳しい対応策が必要です。」 現在、違約した留学生には受けた奨学金の倍額、3倍額ぐらいを返済させる案が検討されています。

公共サービス庁の海外留学奨学金制度が始まった2000年以来、いろんな学部の留学生、総計10485人、に交付した奨学金総額はRM21億に上ります。

(Intraasia注:公立病院では医師不足が常時言われています。だからこそ全マレーシア人医学生に2?3?年間の義務研修があるわけであり、奨学金を得た者はその期間が10年に延びるのは当然ですよね。僻地では赴任する医師がいなくて、政府はマレーシアより発展の遅れたパキスタン、インドネシア、ミャンマーなどといった国の医師を雇っているのです。この種の違約する公費留学生には厳罰で臨むべきですね。英語崇拝の意識が根強く、法制も会計制度も英国式をかたくなに守るマレーシアでは英国やアイルランドへの留学は”はくがつき”、権力者と小金持ちは競って英国圏へ留学させます。政治家や実業家とその子供たちの経歴には如実にそれがしめされていますね。留学は結構なことですよね、そんな機会も金もなかった私は憧れたものです、しかし英国圏一辺倒というその思考と嗜好がマレーシア国民全体に及ぼす影響の例の一つが、英国アイルランドから戻らない公費医学生数 230人という数に現れているのです。)

【首都圏の交通情報を生で伝えるサイト】
首都圏の主要道路の交通情報を生のイメージで伝えるサイトのことをご存知でしょうか? 「集中交通情報システム(ITIS) のことをほとんどの人は、自動車道路に設置されている電光掲示板のメッセージを通して知っていますが、そのホームページと情報センターのことを知る人は少ないです。」 とクアラルンプール市長は説明する。ごく最近 集中交通情報システム(ITIS)の改良ホームページが発信を始めました: www.itis.com.my/atis/  サイトを開けば一般市民は道路に設置された監視カメラからの映像を生で見ることができます。

さらに携帯電話、PDAのような携帯機器からでも WAP機能を使って無料アクセスできます。最近集中交通情報システム(ITIS) はRM160万をかけてシステム向上させ、第3世代通信網で伝達する交通ウエッブカムも40ユニットを増やしました。これによって道路情報を伝える監視カメラは合計 295ユニットになりました。

4月12日の記事

【Iskandarマレーシア発展計画を確約するアブドゥラ首相】
(アブドゥラ首相が打ち上げた全国の地方別一大発展長期計画の一つである)ジョーホール州南部のIskandar 発展地域 プロジェクトを改名してIskandar マレーシアと呼ぶ、この名称を直ちに用いる、政策を変更することもないしプロジェクトの規模を縮小することもない、とアブドゥラ首相は演説しました。「私はこの発展計画の共同議長を引き続き務めます。今後2年間にRM470億の投資を引き付ける目標にちゃんと向かっています。現時点ですでにその70%の投資約束を得ました。」

【イスラム教改宗に関する声明発言から】
イスラム教改宗者は事前に家族に通知するように規則を改めたい、とアブドゥラ首相が述べたことに関して、与党華人政党 馬華公会は歓迎の声明を発表しました。同党総裁は、「その過程と手続がオープンであり、それによってムスリムとの結婚によってイスラム教に改宗した者が離婚によってイスラム教を抜ける場合と子供の時に改宗した者がイスラム教を抜ける場合は、何の障害もなく認めれるべきです。」 「改宗に伴って小さな子供をイスラム教に改宗させることを裁判所は認めるべきではない。」

NGO組織の連合である、性の平等化のための共同行動グループは、イスラム教改宗を家族に告げ、法的問題を片付けけることは、改宗希望者の責任である、としています。「改宗によって発生した問題はすべて、各州のイスラム法ではなく国の市民法によって裁かれるべきです。」

(Intraasia注:この問題はこういった声明や主張だけですぐかたがついたり、実行に移されることはありえないでしょう)

【アンワル元副首相の捉える日本人の陳謝主義】
公正党、行動党、PAS党の3党から成る野党連合 Pakatan Rakyat の実質的最高指導者である、アンワル元副首相は4月15日に、公職就任禁止5年間 の期限が切れます。すぐ補欠選挙で国会議員に就くことはないと語る、新聞社のインタビューに答えた記事の中から発言を抜き出します。

「もし人々が私(アンワル)に経済大臣時代に下した決定は全て正しかったのかと尋ねれば、もちろん私はそうは言いません。間違いに関しては申し訳ないと言えます。しかしもし毎週そうやって謝らなければならないとなると、それは日本人の第二次大戦中に犯したことへの陳謝主義に似たことになってしまいます」

(Intraasia 注:発言の正否はここでは関係ありません、与党政治家時代も日本とはほとんど縁のない、特に日本びいきでも反日本的でもない、彼の日本人の捉え方を示す発言ですね)

【円とリンギットとの両替率】
1万円を銀行で両替すると RM 305.6 を入手します

ドル安の影響で東南アジアの通貨はいずれも為替レートが上昇しています。4月10日の電信為替レートではUS$1に対して:

通貨マレーシアリンギット  3.1515
シンガポールドル   1.3572
タイバーツ   31.55
ブルネイドル   1.3575

(Intraasia 注:こうしてみると、まこと米ドルは下がりましたね、バーツはかつて 40数 でした。 昔からブルネイドルはシンガポールドルと連動しています)

【KLIAでの銃撃強盗事件の後で、大臣は語る】
KLIA(空港)で9日に起きた銃撃強盗事件に関して、強盗団6人、内女性1人、の発行現場は監視カメラに録画されていませんでした。警察は目撃者の情報から少なくとも3人のモンタージュ画像を得たとのことです。しかし捜査上の目的なので公開しません。「事件には内部関係者が絡んでいるとの線を否定しません」 とスランゴール州警察トップは説明する。警察は撃たれて重傷を負った5人からの事情聴取を継続中です。

内務大臣は、空港の保安に関して警察と空港当局のより良い連携を望むと語り、「警官の増員と、”稼動する”監視カメラを増やすことで、空港の保安を増強します。」 一方運輸省は、KLIAに設置されている監視カメラによる監視とその維持は空港当局の管轄下にあることを、確認しました。強盗現場の監視カメラは稼動してなかったとの批判に関して、運輸大臣は語る、「全ての監視カメラに録画機能が付いているわけではありません。空港建物内の保安リスクのある場所に設置された監視カメラは継続した録画機能がついている。しかし保安リスクがないとみなされる場所の監視カメラには録画機能が付いていません。保安リスクのない場所とは例えば、今回銃撃強盗された建物外側の公共部分のような場所です。」

この事件は、空港内で両替業を営む2つの両替商の従業員が2人の護衛を伴って、出発階のビル内部へ歩いて向かっていたときゲート8番付近で襲われました。奪われた金 S$150万(RM 350万相当)は、両替商が空港内で2人のシンガポール人ビジネスマンに手渡すつもりであったとのことです。このシンガポール人はこの金をシンガポールへ持ち出そうと企てていたと見られます。

(Intraasia注:なるほど、何となく怪しげな金だったわけですね、こんな巨額を許可なく持ち出せませんからね。偶然狙われたわけではないことは容易に推測つきます。それにしてもKLIA空港の監視と保安はその立派なビルと施設には裏腹に、これまでも数多く指摘されています。昨年11月16日の記事に載せた、監視カメラの役立たずさを非難する例や、白タク勧誘の男たちが開港以来はびこっている例などはその状況をよく示す例ですね)


4月11日の記事

【イスラム教改宗者は事前に家族に通知するように規則を改めたい】
非ムスリムがイスラム教に入信する場合、その入信志願者は家族にその旨を明らかにしなければならないように規則を改める、とアブドゥラ首相が述べました。現状ではその種の規定は全くありません。「ある男がイスラム教に改宗し、子供も改宗させた時、後で問題が起こって欲しくない。ある夫がイスラム教に改宗する時、彼の妻はそれを知っているのか、尋ねなければならない。非ムスリムが改宗する時は、家族に周知させたというような手紙を準備させることも一つの考えだ。」 とイスラム教に関する全国会議の会合の後で、アブドゥラ首相は説明しました。これは家族が知らずに改宗した者が死亡した際に改宗を巡って、これまでにも何回も起こっている問題を防ぐためです。

他宗教団体と弁護士協会はこの首相発言を歓迎する旨の声明を出しました。キリスト教の組織の事務局長は、これまで繰り返しそういった要望を出してきた、と語る。弁護士協会の議長は、首相提案を賞賛し、実施の詳細を詰めなければならないと、語りました。

マハティール前首相時代の1988年に当時の司法界のトップが3人辞職に追い込まれたできごとがありました。このところ、司法界の一部と政府の一部にもマハティール前首相の干渉を示唆する発言があり、辞職した3人に現政府が陳謝すべきだと言う意見も出ていました。しかしアブドゥラ首相は政府は陳謝しないと言明し、その代わりになんらかの訂正をした方がいいとの意見を示しました。

(Intraasia注:妻家族が知らずにイスラム教入信した後、その人が死亡した際に発生する問題が時々ニュースとなります。埋葬、遺産など全てがイスラム教に従うことになるからです。この種の件は極めて敏感な問題だと言われてます)

【監視カメラ設置メンテナンス料金の高額さに疑問】
スランゴール州前州政府は民間会社のと間で、414ユニットの監視カメラを供給しメンテナンスする契約を RM 1億2千万の契約額で結びました。この監視カメラは州内の複数の行政地方の公共場所に設置されていく計画です。この契約は20年にも及ぶ契約とのことで、つまり毎年のメンテナンス料がRM600万にもなります。新州政府の幹部はこの契約金額が高すぎると、疑念を抱いています。

スランゴール州のスバンジャヤ市は公共場所にすでに100ユニットの監視カメラを設置しました、しかしそのメンテナンスサービスとして、民間会社に年間RM100万を払う契約です。スバンジャヤ市は先に、監視カメラ装置をレンタルしてメンテナンスサービスを受けるほうが安いと主張していたとの事です。しかし新州政府幹部は、「RM100万が安いとは思えない。」 彼はこの20年契約に関して調査すると語りました。 契約では都市部の行政自治体に各50ユニット、郡部の行政自治体には各8から20ユニットの割り当てです。

(Intraasia 注:州政権が変わって、独立以来州政権を維持してきた前州政権の行政をいくつか見直しているとのニュースがよく載っています。長期州政府ともなれば何かと癒着とか不透明さが噂されていたわけですから、見直しは結構なことですね。監視カメラはもちろん防犯のためです、9日夜武装強盗に襲われたKLIA空港では、賊が逃げ去る姿はあっても犯行現場は監視カメラに映ってなかったそうです。KLIAには以前から言われている録画機能のない監視カメラが少なからずあるだけでなく、盲点もあるわけですね)

【携帯電話Maxis の完全データバックアップサービス】
(携帯電話網会社主要3社の一つ)Maxis Communication 会社は、約1000万人の利用者を持っています。その内280万人は、第三世代サービスを含めたデータ通信を利用しているとのことです。同社によれば、第3世代サービスの登録者は170万人いるが、実際に利用しているのは130万人だそうです、「実際の第3世代サービス利用者の伸びは大きい。」またインターネット接続のブロードバンドビジネス部門では、同社のサービスに約90万世帯が加入していると、同社は説明しています。

Maxis 利用者及びそのプリペード利用サービス名であるHotlink 利用者向けに、携帯電話バックアップサービスを同社は開始すると発表しました。現在の電話帳とテキストバックアップを向上させて、マルチメディアメッセージ、電子メール、メモ、リングトーン、ビデオ、ゲームなど全てバックアップできるサービスを、月額RM 5で提供します。こういうサービスを開始するのはマレーシアでMaxis が最初です、と同社。

またmaxis 社は、携帯電話で電子メールを容易に利用できる新サービスを開始します。対象はGmail, Hotmail, Yahooなど有名メール及びマレーシアのStreamyx です。このサービスでは利用者は、複数の電子メール口座に簡単にアクセスできるとのことです。

Maxis 社のプリペード用のトップアップカードを販売している小売店の中に、定価に上乗せしている販売店があるが、販売店が料金上乗せすることは認めていません、そういうことがあったら、Maxis に連絡してくださいと、同社は訴えます。「小売店にはMaxisがトップアップ販売用のコミッションを払っているので、例えばトップアップがRM10ならその値段で売る必要があります。」

【町の店舗住宅にワニが侵入した】
マラッカ州の町 Batu Berendam で、沼地から上陸した長さ3m、重さ200Kgものワニが、夜10時過ぎ近くのショップ住宅に侵入して、階段を這っているところを住民が目撃しました、急報で駆けつけた消防隊がワニを捕獲し、マラッカ動物園に持ち込みました。

(Intrasia 注:マレーシアの消防隊員はたいへんです、長さ7,8メートルの大蛇出現時は必ずその捕獲に呼ばれます、さらにワニでも捕獲が任務となりますからね)

4月10日の記事

【KLIA空港ビルで銃撃強盗事件が起きた】
クアラルンプール国際空港KLIAのメインターミナルビル出発階(の外側)で9日夜7時半ごろ銃撃強盗事件が起こって、警備員ら5人が拳銃で撃たれ、現金RM 350万を奪われました。事件は、空港ビル内で両替商が金を詰めたカバンを持って5階の”ゲート8”のすぐ外側(自動車停車及び歩道部分)を歩いていたところを、6人の強盗団に襲われました。空港内で営業している両替商の者2人と警官を含む護衛の2人が賊に足を撃たれて金のカバンを奪われ、賊は車で逃走しました。護衛の2人が逃げる車に発砲したとのことですが、賊は逃げ去りました。

撃たれた4人は重傷であり、たまたま現場にいた労働者も足を撃たれました。警察は2丁の自動拳銃が使われたと見ており、現場で40発分の弾丸を見つけました。ゲートのガラスも銃撃で割れました。

(Intraasia 注:華語新聞はいずれも第一面で大きく報道しています。国の玄関口でしかも利用者が行き交う場所で起きた銃撃強盗という大胆な事件ですね。金を運んでいた者たち全員がまず狙われて撃たれたという凶悪さと、合わせて40発も発射されたというのは、かなりショッキングな事件です)

【サバ州鉄道で列車が川に落ちて2名が死亡】
サバ州 Tanjung Aru - Tenom 間を運行しているサバ州鉄道で列車が川に墜落して乗客 2人が死亡しました。 事故が起きたのは内陸部のTenom駅に近いKampung Pangi 地区で、線路下の土砂崩れの影響で機関車と車両2輌が線路を外れて10mの急ながけを落ちて、急流の川に落ち込みました。41人の乗客中3人と運転手1人が重傷を負い、その他は軽傷で済みました。死亡した地元人乗客は、急流におぼれたものと警察は見ています。

この事故で機関車とその次ぎの車両は川の水中に落ち、最後尾車両はがけに留まりました。 サバ州鉄道の責任者は切符を持った乗客は41人であり、行方不明者はいないと発表し、無賃乗車していた者が30人も乗っていたといううわさをを否定しました。

(Intraasia 注:バス事故の次は鉄道事故ですか。サバ州鉄道は小型車両であり、事故当時も2輌連結だけです。走っていた列車が川に落ちたというこれもショッキングな事故ですね。しかし無賃乗車の噂がでるところはこの鉄道らしいのかな? ところで英語紙トップで恐らく外国人が一番読む新聞である Star 紙は多くの他紙と違って、2つの大きな事件つまり上記の空港強盗を一面で報道せず、サバ州鉄道の件を一面の半分でしか扱っていません。いつもながら感じるのですが、不思議な編集方針ですな)

【新しい小切手決済システムをもうすぐ導入する】
小切手決済に関して、必要日数が縮まることになる予定です。新しい小切手処理と決済システムが導入されれば、地元発行小切手と他の地方発行の小切手の決済が銀行に持ち込んだ同日に行われることになります。 現在他地方での発行小切手は決済に5日から8日かかります。中央銀行の発表によれば、国内発行の小切手は銀行に持ち込んで翌営業日に入金となります。他地方での発行小切手は遅くとも3営業日目には入金されます。

新システムでは小切手はこれまでの物理的に移動して処理を、電子イメージに変換し銀行と銀行間、銀行と処理機関の間でデータを伝達します。 小切手新システムの第一段階は5月終わりに実施に入り、第2段階は8月です。まず首都圏から実施にはいり、次いでペナンとジョーホールバルでは10月までに実施に入りその後他の地方となります。銀行は新システムを可能にするデザインの小切手をすでに昨年7月から発行していますが、旧デザインの小切手もまだ通用しています。

新デザイン小切手は標準化され、8.9cm X 17.7cm の大きさです。さらに小切手預け入れの際、現行は義務つけられている入金用紙はもう必要ないと、中央銀行副総裁は語りました。「この新システムは小切手の不正や盗難のリスクを減らします。小切手発行の会社名と番号は最初から印刷され、小切手にゴムスタンプ、印、印章などは使えなくなります。」

(Intraasia注:私はマレーシアに来て以来ですから長年個人小切手を使っています、便利な手段だと思います。個人で小切手口座を開くのは以前は今よりもずっと容易でしたし、個人小切手が全然珍しくない社会です。しかし店での買い物では受け付けてくれませんよ。90年代前半、個人ビジネスしていたとき、他地方発行の小切手を受け取ると実に長い日数がかかり、入金されるまで安心できませんでした。その後決済が早まったとはいえ、地元発行小切手の翌2営業日目のようにはいきません。新システムはビジネス面での効率向上に結びつきますね)

4月9日の記事

【また長距離深夜バスの事故】
ジョーホールバルの Larkin バスタ-ミナルを深夜1時に発車したクアラルンプール行き長距離バスが南北高速道路のスレンバン付近で午前4時前に事故を起こし乗客中、死者1人が出て、29人が怪我をし、内5人は重体です。事故原因は23歳の運転手が運転を誤ったとのことで、ガードレールに衝突してから土手下に転落しました。この運転手は商業車両免許を最近取得したばかりで、バス車両は52枚の未決済の交通違反切符を抱えていました。

消防救急隊が駆けつけて破壊された車両に閉じ込められた乗客を抜け出させました。ある乗客は語る、「バスはすごいスピードで走っていた、そして衝突した。」 「土手に落ちたとき寝ていた乗客はイスから投げ飛ばされました。」

(Intraasia注:土手下に落ちてひっくり返ったバスの写真が載っています。屋根は完全につぶれ車両の形がもうありません。マレーシアのバスの天井は強くないことはこれまでのこの種の事故の写真からよく感じることです、今回もまさに同じ感想を抱きます。マレーシア旅行してバスに乗る場合、できるだけ深夜バスは避けましょう、というのがこの何年かの私の意見です。)

【世帯総収入の月額平均】
政府の基本経済政策を練り決定する、経済計画部 は首相府の下にあります。その首相府が 「2007年世帯収入調査書」を発表しました。これによれば、2007年マレーシア人世帯の月総収入の平均はRM 3,686 です、これは2004年のRM 3,249 から 4.3% 増えました。田舎・郡部におけるマレーシア人世帯の月総収入の平均をみると、2007年はRM 2,283 です、これは2004年のRM 1,875 から 6.8% 増えました。一方都市部におけるマレーシア人世帯の月総収入の平均をみると、2007年はRM 4,356です、これは2004年のRM 3,956から 3.3% 増えました。

田舎郡部の世帯総収入の伸びが上回った理由を首相府の大臣は、穀物価格が上昇したこと及び農産品が市場にきちんと到着するように政府がつぎ込んだインフラが向上したことです、と解説しています。

(Intraasia注:2004年における田舎郡部対都市部の世帯月収比率は 1:2.1、 2007年のそれを計算すると 1:1.9 です、格差が多少縮まったのですね。平均世帯月収が RM 3,686 ということは年収がRM 44,000 ぐらいになり、その数字は社会の観察実感から少し多目に感じます。こういう場合、平均値でなく中間値の方が実態をよく現すはずです、つまり国内に5,6百万世帯あるだろう世帯数の真ん中の総月収の数値を示した方が、より平均的マレーシア世帯の実態を現すと思います。物価の高いクアラルンプールに住む5人世帯で年収RM44,000は”まあ十分”とは恐らくならないでしょうね、個人世帯の私にそんな年収があったらうれしいのですけど)

【通産省発表の貿易統計から】
2008年1月と2月の国別輸出先

相手国 シンガポール米国 日本 中国 タイ 韓国 オランダ 香港オーストラリア インド その他   
割合   15.8%    13.2% 10.1% 8.3% 5.2% 4.6% 3.8%    3.7%  3.6%   3.3%  28.3%
MIMB投資銀行はこれを解説して、米国向けは明らかに減少している、これは電子電機業界の業績低下を反映しています、と。一方統計庁の発表では1月2月の総輸出高は前年比12%伸びのRM1000億でした。 

(Intraasia注:シンガポール向けの大部分は最終地ではないので、実質的には米国の割合はもっと上がります。マレーシアの経済説明ではいつも新興貿易相手として中国とインドの存在感の急上昇が強調されます、確かに今や日本を抜く勢いである中国に関してはそういえますが、インドは決してそうなってはいませんし、多分今後も中国ほどにならないでしょう。経済説明にも国内民族分布への気遣いを感じますね)

4月8日の記事

【世界的米価の上昇の中で】
米価格の世界的上昇と供給緊迫のおかげで、政府は国の食料安全政策にもっと現実的な対応を迫られそうです。業界筋は語る、今年初め政府が米の国内備蓄を2週間から3ヶ月に増やすという案を言い出した時から、米は調査対象になっている。しかし新農業大臣が先週、米関係の公社であり且つ唯一の米輸出入公社であるBernas が全国で備蓄している92000トン、15日分でマレーシアの需要には十分であると述べたことから、この件は収まりました。

ナジブ副首相は米の価格を上げないと保証する言明をしました、これは米輸出国が輸出を減らし、米価抑えに苦慮しているのですが。米はマレーシアが国の補助金を出している品目の一つです。情報省によれば、補助金額は2006年のRM8億から2007年はRM9億に増えました。国家の総補助金額の2.2%を占めています。 Bernas は米供給の約20%を輸入しており、その多くはタイとベトナムからです。2006年は83万トンの輸入でした。

現在低品質の国内産米の市場価格は 1kg当りRM 1.70 です。 Bernas はタイからの上質米に RM 1/Kg、ベトナム上質米に RM 0.95/Kg 支払って輸入し、これを RM 2/Kgで国内小売販売しています。 業界筋は語る、米に補助金が出ていることは密輸の原因にもなっている、補助金運営が官僚主義を引き起こしている、と。政府は、アセアン自由貿易地域協定によって米の自由化があることも考慮に入れなければなりません。

市場の取引業者は、人気あるタイの白米とジャスミン米はここ数ヶ月の内にトン当たりUS$1,000に達するであろうと予測しています、この価格は現行の白米の2倍近い値段であり、ジャスミン米は現在US$790です。

(Intraasia注:マレーシアの食費を比較的安価にしているのは米価の安さもその一つであるのは間違いないでしょう。日本人のように米味と質に極度にこだわる国民ではないおかげです。日本米を日本以外では一切食べたいとも思わない、米の質味など全然気にしない私にはありがたいことです。米の小売値が上がれば食費にも響きますから、米価の世界的上昇は嫌なニュースですね)

【アルゼンチンサッカー界の重鎮がマレーシアサッカーを評する】
サッカーのワールドカップ1986年でアルゼンチンが優勝した時のアルゼンチン人監督がマレーシアを訪れています。彼はマレーシアのサッカー界を観察して、マレーシアサッカーファンがエイコクプレミアリーグサッカーに耽溺していることに憂慮を示しました、「この傾向はマレーシアのサッカーの将来に良くない。英国は欧州カップの決勝リーグにも勝ち残っていないし、監督としてイタリア人を雇った。それにも関わらず英国サッカーに夢中になっている。マレーシアサッカーの取り掛かり方になにかが間違っているに違いない。」 

彼はマレーシアサッカー界にアドバイスする、「コーチを指導しなさい。健全なサッカー文化を持っているイタリア、ブラジル、ドイツに目をむけなさい。」 「プレーの仕方を再度学びなさい。マレーシアサッカーは投資が必要です。サッカー界の頭脳であるベッケンバウアー、トラパトーニのような人に聞きなさい。マレーシア人コーチを彼らの所に送りなさい」

(Intraasia注:私は全然サッカーファンではありません、それでもマレーシアサッカーのファンの傾向を見るといつも感じるのは、プレミアーリーグサッカーへの耽溺ですね。一方マレーシアサッカーリーグは数少ない熱狂的マレー人ファンだけの関心になっており、幅広い層からのスポーツ娯楽には程遠い状況です。このアルゼンチン人の言葉に同感を覚えます。日本人の大リーグ熱にあきれるのと同様に、マレーシア人の英国プレミアリーグ狂いにあきれますな。元英国植民地の過去は法制度、学制、行政機構などに厳然と存在しているだけでなく、スポーツ嗜好にも残っている例ですね)

【AirAsia が機内預けに料金徴収を始める】
格安航空AirAsia は機内預け荷物に料金を課すとの方針を明らかにして、4月12日から実施します。預ける荷物1個に付きRM 5 を空港で支払いますが、事前に切符インタネット購買にした客のその際払えば1個RM 3となります。預け荷物が15Kg を超える場合はこれまで通り、加重料金として加わります。

「この方針で、燃料費の10%までをまかなうことができる。」 とAirAsiaの最高責任者は説明します。「乗客全体に燃料費追加を課すよりも、預け荷物代を課すほうが理にかなっている。大きなことではないが、我々がすでに実施している、優先搭乗、機内食に料金を払う仕組みにこれが加わります。」 「我我の観察では、多くの乗客がたくさんの荷物を持ち込んで、飛行機をより重くしている。よって燃料使用を増している。AirAsia は乗客に少ない荷物で旅行するように奨励することで、その行動の変化を頼みにしています。少ない荷物は、燃料使用が減る、汚染が減る、環境につながる。結果的に短いチェックイン時間につながります。」

(Intraasia注:待ち望んでいた方針ですね、他の航空会社もエコノミー席対象に取り入れるべきです。私は長年いつも感じていたのは、許容範囲でたくさん荷物を持ち込む客とそうでない客がなぜいっしょの料金だという点です。しかも追加荷物料金の支払い基準が多くの場合非常に甘い。とりわけこの2年ほどは石油の高騰から追加燃料費がもう切符代の半分からひどい時は同じくらいにもなります。ですからすべての荷物に対して、現行の15Kgまで無料などという 不公平な制度を止めて、1kgいくらの従量制を取り入れるべきだ、それによって燃料費追加代に差をつけるべきだと思っています。重い荷物を持つ人はたくさん燃料追加代を払うべきです。エコノミー客には徹底した料金制を取り入れて、余分なサービスなど不要な乗客はその分安くすべきですね、例えばビール、食事、飲み物などなど、全て有料にすべきだというのが、昔からの私の主張です。私のように貧しい者は少しでも安い飛行をしたいので、サービスなど受けなくても我慢すればいいのです。金に余裕ある人はサービスに金を払う。AirAsia がこういう方式を広めて欲しいと期待しています。)

4月7日の記事

【アブドゥラ首相が批判者3人に対して強い反批判を宣言】
アブドゥラ首相は全国から集まったUMNO党の地方支部の指導者ら1000人との集会を終えた後、記者会見して、アブドゥラ首相批判を繰り返しているUMNO党元指導者の3人に対して強く反論しました。

マハティール前首相に対して: 彼が1987年に国内治安法を適用して当時の野党指導者ら100人余りを一斉逮捕拘留した有名なできごと、メディアの自由度を制限した、司法に対する国民の信頼を侵食した、などの例を挙げて、マハティール前首相時代の暗い部分を指摘しました。 Razaleigh との総裁の座を争った際、「党が割れてUMNO党自体が登録抹消になってしまった時、しかし党員はマハティール前首相に退陣しろとは言わなかった」 「彼の批判は党を破壊するものとなりかねない」

クランタン州議員でもある元党指導者のRazaleigh に対して:UMNO党を割ってSemangat 46 党を創立した彼のおかげで、UMNOはクランタン州の州政権を奪われた、それ以来クランタン州はずっとPAS党下にある。彼はクランタン州を奪回にするのに何も貢献していない。

アンワル元副首相兼副総裁に対して:彼が副首相だった当時、彼もメディアをコントロールしようとした。当時彼はマハティール前首相の代替指導者となるべく振舞っていた。

(Intraasia注:首相がこれまでにない強い反駁と反批判を3人に対して、とりわけマハティール前首相に対して宣言したというニュースです。マハティール前首相は、私は黙らないと、別の記者会見で述べています)

【違法コピーに関しては取り締まりは多くても裁判に起訴するのは少ない】
違法音楽複製を罪状としてこの数年裁判所に起訴したケースにおいて、90%は敗訴したとの事実にマレーシアレコード産業協会はいらだちを感じています。2004年から2007年までに裁判に訴えた184件中、18件しか罰金または懲役が宣告されていません。マレーシアレコード産業協会の最高責任者は語る、「このことだけでなく、裁判に訴える際、起訴する側は国内取引と消費者省の管理スタッフがほとんであり、その多くは敗訴となっている。彼らの大多数はきちんとした法的資格を持っておらず、全力を尽くしてはいるが、被疑者側の弁護士にかなわず負けてしまいます。ほとんどの違法複製グループは金を持っており、よって実力ある弁護士を雇っています。」

マレーシアレコード産業協会は国内取引と消費者省に対して、著作権裁判では資格を持った係官を任務につかせるようにと、訴えています。「我々は省と違法複製とどう戦うか定期的に話し合っています。」  先月、米国通商代表部の監視機構である国際知的著作権連合がそのウエッブサイトで、マレーシアにおける音楽や映画などの違法複製に対してもっと起訴することを望むと声明しました。その文章中に、マレーシアでは違法複製行為に対する取締りの数と実際に裁判所で起訴された数に、非常な差が出ている、と書いています。 米国通商代表部は知的著作権違反に関してマレーシアを、その301条監視リストに載せました。

マレーシアレコード産業協会の最高責任者は主張する、「省の取り締まり部隊が店を訪れて違法コピー版を押収し従業員を拘留する。しかし店のオーナーを追跡することがない。一番の犯人はオーナーです。」 「音楽著作権の裁判は長期間かかり、3か5年も必要という長期間になってしまう。証人が出廷しなければいつも数ヶ月の延期となっている」と不満を語る。 政府は昨年知的所有権裁判所を設置しました。

【ペナンのコスプレイベント】

ペナン州ジョージタウンのペナン通りにあるリトルペアン通りマーケットで先日コスプレイベントが開かれました。小さなイベントとはいえ、マーケットの業者がそういうイベントを主催したのは初のことで、主催した人たちにとって興味ある光景となりました。 実際のところコスプレイベントはますますマレーシアで普通になりつつあります。その際審査員を務めた衣服デザイナーは語る、「コスプレはマレーシアで伸びている趣味です。若い子達がたいへん興味を示しています。」

今回のこのペナンでのイベントでは2つの部門:個人とグループ がありました。ソロで優勝したのは Vampire Night のゆうきに扮した18歳の女の子で、2位はゴシックロリータ扮装の17歳の女子でした。グループ部門では、オウランハイスクール ホストクラブの扮装をした20歳男子と Blood のオトナシサヤの扮装をした22歳女子のペアで、自作のコントも演じました。

ペナンのコスプレファンの次回のお楽しみは、6月7日8日にKDU anime& mangaクラブが主催してそのカレッジキャンパス内で開催されるフェスティバルです。クラブの会長はペナンのコスプレ風潮を多いに宣伝すると言ってます。

(Itraasia注:アニメ、マンガ、コスプレには全く疎いのです、漢字名はわかりません。この数年クアラルンプールでは時々この種のイベントが開かれて多くのファンを集めているようで、ペナンにも広まりつつあるんですね)

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4月6日の記事

【国会の議長は議員である必要はない】
(総選挙で与党連合Barisan nasional は半島部では大きく後退した一方、サバ州とサラワク州ではほぼ全議席占有に近い好成績を残しました。しかしアブドゥラ第2次内閣では大臣の割り当てがむしろ減ったこともあり、両州の与党連合から不満が上がっていました。そこで今週アブドゥラ首相はサラワク州を訪れて各党指導者の意見を聴取しました、さらにサバ州へは来週早々訪れて各党指導者と会います) 
消息筋によれば、国家下院の議長と副議長をサバ州とサラワク州出身者を指名することになりそうです。サバ州とサラワク州選出国会議員は与党連合の全140議席中の54議席も占めます。名前の上がっているサバ州の政治家は、今回の選挙で候補者にもなっていない、元閣僚経験者です。国会下院の議長は下院議員である必要はありません、しかし副議長は議員でなければなりません。

(Intraasia注:国会の議長が必ずしもその議員である必要はないと、初めて知りました。奇妙な規則ですな)

【教育省が取り入れた国民小学校に非ブミプトラを引き付ける方策】
教育大臣は説明する、「国民小学校に非ブミプトラ生徒をもっと引き付けるために、いくつかの方策がとりいれられました。インフラ向上、マレーシア語以外の言語授業の採用です。」 全国の国民小学校の7%である 400校強では非マレー人生徒の生徒数が20%を越えています。国民小学校における華語とタミール語の授業を提供する学校数を増やして、現在では華語の学習科目があるのは250校、タミール語学習科目があるのは120校です。国民小学校で華語を習っている生徒は2007年で 2889人になります:マレー人 1555人、華人 561人、インド人 214人、 その他民族 492人。 タミール語の場合は492人:マレー人 165人、華人 7人、インド人 208人、その他12人。

(Intraasia注:マレーシアの初中等教育、とりわけ小学校教育制度は相当複雑です。「新聞の記事から」ではとても説明しきれません、「今週のマレーシア」 でこの10年の間に少なくとも数万字を費やして説明分析してきました。そちらをご覧ください。この記事で書かれている数字にはほとんど印象を受けませんね。だって華語小学校で華語教育を受ける人数に比べれば、国民小学校で華語授業を受ける華人生徒数など取るに足らない数であり、1週数時間程度の授業で華語が使えるようになることは不可能です。よって華語教育を受けさせたい親が国民小学校に子供を通わせるのはごくわずかである事実に変わりはありません。反対に非華人の親が子供を華語小学校に通わせる数が増えており、全国で5%以上は非華人生徒です。ただタミール語小学校はあくまでもタミール系インド人の生徒のためという構図は変わってないでしょう)

【マラヤ鉄道で衝突事故】
マラヤ鉄道のシンガポール発Pasir Mas行きの列車がジョーホール州のKempas Baru駅付近で、21時ごろ貨物列車に衝突しました。この事故で車両の一部が大きく壊れましたが、乗客に被害は全くありませんでした。事故のため多くの乗客が立ち往生しました。

(Intraasia注:時刻表から推察すると、シンガポール夜7時すぎ発クランタン州行きの座席のみの普通夜行列車ですね。)

【自動車の販売価格(強制保険料込み)】
Proton 車 Saga 1.3(M) : RM 35,000, Savvy 1.2 AMT : RM 42,050, Satria Neo 1.6 (A) :RM 51,500, Persona 1.6 M :RM 49,800, GEN 2 1.6 campro :RM 60,488
Perodua車 kancil 660 baisc : RM 22,523, Kenari Aero (A) : RM 44,633, Viva 850 (M) : RM 32,500, Viva 1.0 (A): RM 43,800, Myvi 1.3 EZ :RM 43,000
Toyota車  Vios 1.5S(A) : RM 88,100, Corolla Altis 1.8G: RM 117,900, 1.6E: RM 102,900, Camry 2.0G(A) :RM 170,500,
Honda車 City 1.5 L : RM 85,850, Civic 1.8SI: RM 113,850, Accord 2.0L : RM 143,850

(Intraasia 注:物価に比べて軽自動車でも割高です、小型自動車はさらに高額です、外国メーカー製はノックダン車でも相当高額となります)

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4月5日の記事

【高速ブロードバンドプロジェクトをTelekom Malaysia 1社に授与しないで欲しい】
マレーシアではインターネットの世界はTelekom Malaysia が独占しています。固定電話線の市場占有率は95%、ブロードバンドの市場占有率は96%に達します。ファイバーネットワークの分野では80%以上を占めますので、Tmedotcom など他社のシェアはぐっと見劣りします。昨年9月政府は、10年の長期に渡ることになる高速ブロードバンドサービスプロジェクトをTelekom Malaysia に授与しました。このプロジェクトの総額RM 152億の3分の1は政府が投資します。他の企業の役割は後日明らかにするとしています。 Telekom Malaysia はこのプロジェクトに関して今年2月に契約を結ぶことになっていましたが、選挙で延期されました、そしていつになるか今のところはっきりしていません。

昨年9月のプロジェクト決定直前に、業界を監視統括するマレーシアコミュニケーションとマルチメディア委員会が、関係企業を集めてこのプロジェクトに関して説明しました。他企業は巨大プロジェクトをTelekom Malaysia 1社だけに授与することに不満を表明しました。 他企業は、どんな業界であれ健全な競争が必要であると主張しました。携帯電話業界の激しいライバル会社間の競争を例に、ブロードバンド分野でもうあるべきだとの主張です。

【投資者保護面でマレーシアは非常に優れている】
証券取引委員会が2007年年次報告書を発表しました。2007年は株式市場が好調で、前年比24%伸びで、市場株価総額RM1兆6千億になりました。イスラム教的市場総額は29%伸びでRM8750億でした。

報告書の中で、世界銀行の報告から一部を引用しています。 「2007年ビジネスをする」 という部門で、投資者保護が優れている面でマレーシアは世界の第4位となっています:1位 ニュージーランド、2位 シンガポール、3位 香港、4位 マレーシア、5位 カナダ、6位 アイルランド、7位 イスラエル、8位 米国、9位 英国、10位 南アフリカ

【音楽産業賞の受賞候補者が発表された】
(マレーシア音楽界の最も権威あるといわれる)音楽産業賞における各部門の受賞候補が発表されました。新人女性歌手のFaizal Tahir が一番多く、最優秀曲を含む6部門でノミネートされました。次いで(お馴染みの)Siti Nurhaliza で5つノミネートされています。 dayang Murfaliza, Atilia が複数の ノミネーションを受けました。

今年の音楽産業賞では初めて、華語アルバム、インド人アルバム、外国人歌手による最優秀マレー曲といった新しい部門が創出されました。15年目を迎えた音楽産業賞の授賞式は5月3日にクアラルンプールで行われます。

【円とリンギットとの両替率】
1万円を銀行で両替すると RM 307.7 を得ます。

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4月4日の記事

【カルワットを犯した非ムスリムにも刑罰を与えるべきだ】
マレーシアイスラム教理解研究所とシャリア司法庁の共催による、イスラム教法であるシャリア法に関するセミナーの席で、提案がいくつかなされました。その中には、ムスリムは非ムスリムとカルワットを犯した場合は、非ムスリムにも罰を与えるようにする、というのがあります。シャリア控訴裁判所判事は語る、「シャリア法廷は、カルワットを犯した非ムスリムをさばく権限を持っていない。シャリア法廷ではムスリムに刑を科す、非ムスリムは一般法廷で裁かれるのが、双方にとって公正です。 我我の提案は検察庁に送ります。」 「法の形にするのは検察庁次第です。」

その他の提案ではカルワット違反、売春、飲酒の罪を重くすることです。これらに関して現在のシャリア刑罰は最高で3年の懲役またはRM5千の罰金または鞭打ち6回までですので、それらを数倍にするとの提案です。尚州によって刑の軽重に違いがあります。「この刑罰は20年ほども見直されていません。」

(Intraasia注:カルワットとは要するに、婚姻または血縁関係にない男女が閉ざされた場所にいっしょにいることです。もちろんエレベータ内でたまたまいっしょになったというような場合はこの法の考慮外です。宗教取り締まり庁の役人が現場を強制力を持って押さえるのですが、そのあり方に強い批判があることもしばしばニュースになりますね、)

【カルワットを非ムスリムに適用するのは憲法違反だ】

仏教、キリスト教、ヒンズー教、シーク教、道教のマレーシア相談会議の議長は、「憲法12条はシャリア法廷と市民法廷の分離を定めている、カルワットは市民法廷では違反行為だと捉えられていません。非ムスリムにとって悪いことではないのです。シャリア法はムスリムだけに適用します。」 と上記の件に関して意見を表明しました。また道教協会マレーシア連合はその声明で、カルワットの提案に強く反対を表明しました。「これはシャリア法を非ムスリムにも提供することを示唆している。」マレーシア弁護士協会の会長は、「提案は基本的に間違っている。憲法で保障された宗教の自由を根本的な保証を犯しています。提案は完全に受け入れられません」 

ムスリム女性のグループである Sisters in Islamは声明の中で、現在州で行われている倫理の監視に反対するその立場を再度明らかにしています。それはコーランに書かれた禁止命令に反するからだとして、「他人の家や寝室に突然侵入していく行いはプライバシーにおける個人の権利とコーランの定めた人間の尊厳性を、明らかに犯すものです。」

(Intraasia注:ムスリム界の保守勢力の力はかなり強い、それはそうさせる下地がマレーシアのムスリム界にあるからですね。非ムスリム界の他宗教徒団体から強い反発がでるのは当然でしょう。この問題はマレーシアという国の根幹に触れることです)

【マラヤ鉄道北部路線の複線電化プロジェクト】
マラヤ鉄道のイポーからバタワースまでの区間を電化複線化するプロジェクトはすでに始まっています。RM124億のプロジェクトを元請として請け負っているMMC-Gamuda 企業連合によれば、完成は2013年1月です。完成すれば、最高時速160km の列車で所要3時間となります。「工事予定地の土地の70%はマラヤ鉄道の土地なので、大きな問題はないとみています鉄道輸送が国内輸送網に占める割合は3%に過ぎない、道路に過剰に依存するのはよくない。」とプロジェクト部長。 「プロジェクトの中で建設部門に最高 RM30億が割り当てられ、700あまりの下請けが参加しています。RM16億はブミプトラ企業に割り当てています。」

(Intraasia 注:マラヤ鉄道の北上線電化複線化はバタワース以北と以南に分かれており、先に以南区間が工事に入っています。究極的には東海岸路線 968Km すべての複線電化が計画となっています。プロジェクト遅延変更などを見込んで10年ぐらいは見ておくべきでしょうね)

【日本が設立を計画している技術大学
数年前から設立が提案されていた、マレーシア日本技術大学プロジェクトの見通しがはっきりしてきました。これは日本の50の大学が共同体を作ってこのプロジェクトに協力することになったからです。4つの大学がすでに教授を、暫定的な本拠地であるマレーシア技術大学に派遣しています。今後、大企業からの協力を含めて資金的な面の工作をしなければならないとのことです。

【論議を呼んでいたサバ州石炭火力発電プロジェクトの廃案】
サバ州のSilam地区に石炭火力発電所を建設するプロジェクトには、地元や環境団体などから反対が出て論議を呼んでいました。Silam地区は自然保護で知られた Danum 渓谷、Darvel湾などに近接しています。このプロジェクトはサバ州州政府開発公社と電力会社TenagaNasionalの子会社の共同プロジェクトです。環境影響評価報告はすでに終わっているとのことで、一般も閲覧できます。

サバ州州首相は環境への影響を考慮してこのプロジェクトを廃案にすると発表しました。電力会社には他の候補地を探すようにと伝えることになる、としています。

(Intraasia注:この場でもお伝えしたことのある、背後と全面に自然保護地を抱えた場所になぜ発電所というプロジェクトだったようです。それがなぜ、急変したか? まあ、このところの政治情勢の変化でしょうね)

4月3日の記事

【アーティスト協会が憂慮】
マレーシアアーティスト協会(karyawan ) は、野党陣営の州政権である5州の州政府に覚え書きを送るとしています。「我々はコンサートと娯楽産業に関する規則が変更されないことを希望します。各州の指導者や市民とのフォーラム開催を望みます」と議長は語る。先日協会(karyawan )は、選挙の結果マレーシアのエンターテイメント産業が抑えられるのではないかと、憂慮感を表明していました。

「PAS党が率いるクランタン州のような規則が他の州にも施行されるのではないかと心配です。PASS党主体のケダー州と違って、ペナン州に関してはあまり心配してませんが。」 クランタン州では一昨年16年ぶりにコンサート禁止を解除しましたが、まだまだ規制が残っており、例えばコンサートでの男女別隔離方針です。「観客を男女別にしなでください」

(Intraasia注:ペナン州は当然としてペラ州でもスランゴール州でも、PAS党的な政策が施行される可能性はありえないでしょう。要はケダー州でしょう。クランタン州は昨年だったか、10年ぶりくらいのマレー歌手コンサートで、男性歌手は男性観客のみ、女性歌手は女性観客のみとするとしましたからね)

【携帯電話のSIMカードの枚数制限】
(監督機構である)マレーシアコミュニケーションとマルチメディア委員会が携帯電話用プリペードカードの販売に関して、悪用を防ぎ且つ利用者の個人データ安全を確保するために新たな規則を出しました。 

携帯電話のプリペード使用者は、プリペード用カード(SIMカード)を10枚に制限されることになりました。利用者が各携帯電話会社のSIMカードを買える枚数と保有できる枚数を最大10枚までとします。

販売業者は、プリペードカード利用者の個人データを記録しそれを(監督機構である)マレーシアコミュニケーションとマルチメディア委員会に GPSMyKad読み取り機で直接送る必要があります。現状では業者は購買する利用者の個人データを手書きでまたはオンラインで入力しています。この情報は業者が一端保存し送信されます。「このため個人情報の安全性がなおざりにされかねない。RM2000の読み取り機を使って情報は直接我我に送ることになります。」 と委員会の議長は説明する。この指針はすでに各携帯電話運営会社と業者に伝えられました。「2年前に施行されたにもかかわらず、未だにプリペードカード購入者のデータが適切に登録されてないことがある。」 規則に従わな業者は、携帯会社から処分を受けることになっています。

(Intraasia注:記事の書き方が下手でよくわからない点があります。一度に買えないという意味なんでしょう。さらにそれぞれの携帯電話会社毎という意味だと思われます。そうでないと、購入時にマレーシアコミュニケーションとマルチメディア委員会に一々問い合わせが必要だからです。そんなことは起こりえないでしょう。携帯電話の利用者登録はこれまでのあり方ではいい加減ですよね、だって店の者がそのデータをどのように扱うかの保証はまったくないからです。)

【KLIA空港とマレーシア税関庁に対する国際評価】
国際空港評議会が選ぶ空港サービス品質賞において、世界の最良空港 年間乗客数1500万から2500万人部門で、クアラルンプール国際空港KLIAが選ばれました。これは3年連続の受賞です。また全部門においては、KLIA が前年2006年の3位から2位に上昇しました。2007年の全部門で1位になったのは韓国のIncheon空港で、3位がシンガポール空港です。

この賞には16部門があり、上海で授賞式が行われました。マレーシア空港会社の社長は語る、「Incheon空港は過去3年1位にある。KLIA など2,3の空港がその次ぎの地位を激しく争っています。次回はKLIAは1500万-2500万部門にエントリーしません。全部門賞にだけ力を注ぎます。」   この評議会の行う授賞では、世界の90の空港が対象になり、出発ゲートで利用者からサービス満足度を聞き取り調査しました。

世界税関機構が選ぶ国際税関番付で、マレーシア税関と物品税庁はアジア太平洋地域で第6位、全世界で23位にある、と税関庁の長官が明らかにしました、「これによってマレーシア税関は発展途上国でトップクラスになります。」 世界172カ国の中で昨年は27位でしたので、今回は評価が向上しました。 アジア太平洋地域でマレーシアより上位にある国の税関は、ニュージーランド、オーストラリア、日本、香港、シンガポールです。

「税関庁がシステムを統合化し、税関手続の窓口一本化を進めた暁には、遅からず、アジア太平洋地区でマレーシア税関がトップになると確信しています。今年の税関収入はRM280億になる見込みです。」 と長官。

(Intraasia注: まあ、それぞれの団体や機構が、それぞれ独自の基準と偏見で評価してますから、この種の順位にあれこれいってもはじまりませんな。我田引水的に上位に評価された数字や賞を自慢するのが、どこであれ誰であれ世の常と言えますからね)

【清明節は華人界の伝統行事】
今年の4月4日は 清明節 にあたります。華人コミュニティーではこの日の前後それぞれ10日間の間に、先祖供養の墓参りする慣わしです。墓には(日本と同じように)食物、線香、(日本とは違って)紙製の模造札を燃やし、さらには紙製のいろんな製品を供えます。昔は、墓参りする家族は明るい色の服装はタブーであったが今ではなくなったと、墓苑会社の社長は説明する。

ある年配の華人は、子供の時は一家総出で墓参りしたが、今では子供たちは独立し、親戚は用事があったりで、清明節時期に親族が一同に集まって墓参りする人数が減ってしまった、と嘆く。

(Intraasia注:これは仏教行事ではありません。毎年清明節時期になると、飾り用の紙製品の種類豊かな写真が載ります、紙の札は昔からよく知られており、その種類には自動車、バイク、家、家電製品などから身の回り品、ランジェリーまであります。墓参り自体は日本でも同じでしょうが、こういう紙製品を飾るのは華人界の特徴ですね。墓参りを見に行ったことはありませんが、同種の紙製品は華人界の別の行事、餓鬼祭など、でも使われるので数多く見たことがあります、よくできてますよ)

4月2日の記事

【3党の協力関係を強めて連合関係を樹立したい】
総選挙でゆるい選挙協力をして5州権を獲得しクアラルンプールで圧勝した野党陣営3党:公正党、行動党、PAS党 の各党指導者が、その協力関係を進めて連合関係である Rakatan Rakyat (意訳 民衆の賛同)を構成することを提案しました。公正党の実質的指導者であるアンワル元副首相が(音頭を取って)記者会見で説明しました、「正義、人権、良い統治、透明といった共通の基本原則に向かって我々は働いていきます。従って5州の州政権は、民衆の賛同州政府となります。」 記者会見には3党の指導者が同席しました。

【オランダ人製作の映画への反対行動】
(イスラム教の政策面などを定める) 国家Fatwa 協議会は、オランダ人製作のインターネット公開映画に関して、ムスリムは抗議を示すためにオランダ製品をボイコットするようにと声明を出しました。

【駐マレーシアインドネシア大使の前職者2人が在任中汚職していた】

駐マレーシアの前インドネシア大使がジャカルタの裁判所に汚職の疑いで反汚職裁判所に起訴されました。彼は昨年1月に3年ほどの在職を終えて帰任しましたが、在職中インドネシア人のパスポート更新に絡んでその料金を高額に設定して、毎月RM3万から4万の金を横領していたとのことです。インドネシアの検察によれば、前大使と当時の大使館 Imigresen 部門の長が共謀して、収入に関する書類を改ざんしてジャカルタに送っていました。

この前大使は2000年までインドネシアの警察庁長官を務めていました。汚職に関しては彼の前任者である元駐マレーシア大使は、汚職で起訴され有罪が宣されました。当時も同様な形での金を横領したとのことで、3年懲役と罰金判決でした。 2005年当時、インドネシア人はパスポート更新代を早める時に倍のRM40 徴収されていると件が暴露され、インドネシア外務省が調査しました。  また前ペナン駐在インドネシア公使はRM1700万の金に絡む汚職の罪で、2006年にジャカルタで20年の懲役を言い渡されました。

この2件のパスポート更新に関わる汚職で、インドネシア大使館でのパスポート更新手続は改善されたとのことで、更新窓口は屋内に移され監視しやすくなりました。39人の大使館員が25の窓口を担当しています、新パスポート発行は3時間でできます、と大使館幹部は語る。 マレーシアで外国人労働者として合法的に働くインドネシア人だけでも100万人を軽く超えます。

(Intraasia注:腐りきった人間はどんな職に就こうと同じという例ですね。以前インドネシア大使館を訪れた時、インドネシア人用のたくさんの窓口のほとんどが、中庭である屋外に向いている、つまり職員は建物内だが手続者は屋外になるありかたに、驚きました。ひさしはあっても雨と陽を十分さえぎることができませんからね。確か昨年後半あたりにその辺が改善されたと言うニュースを読みました。 インドネシア人は外国人労働者としてだけでなく、永住、婚姻、ビジネスなどで実に数多くマレーシアに住んでいますから、インドネシア大使館はもう常に人人で混雑していますよ)

【Tiger airways はサバ州サラワク州に乗り入れたい】

シンガポール基盤でオーストラリアとシンガポール政府の合弁航空会社 TigerAirways は路線を増やしており、シンガポール -サバ州サラワク州間のフライトを開始したいと、同社の最高経営責任者は語る、「 同航空会社の客層にサバ州サラワク州へのフライトを望む人たちがいる、オーストラリアと中国の客はシンガポール経由でサバ州サラワク州へ行きたいのです。これはサラワク州サバ州の観光推進にもなります。さらにサバ州サラワク州からは以前から我々に早く乗り入れるようにとの要望があります。わが社はそうしたいが、これは政府が決めることです。今交渉中ですので早く合意に達したい」

格安航空のTigerAirwaysは現在クアラルンプール-シンガポール間を1往復便だけ認可されています。「シンガポール-バンコク間のフライト数は無制限に増やせるのですが。」 TigerAirwaysはアジアで20路線を運行しています。1年後ぐらいすると、韓国基盤の Incheon TigerAirways を発足させる計画があります。

(Intraasia注:シンガポールに虎など棲んでいないのにタイガーなんて名乗るなよな、と思います(笑)。サバ州サラワク州に外国の航空会社がどんどん乗り入れされると、マレーシア航空に影響が出るのは間違いないでしょう。航空権益は国家の権益との見方が根強い中、なかなか好きなだけのフライトは認可されないでしょう。同様にAirAsia がサバ州サラワク州からシンガポールに乗り入れたくても、シンガポール政府は頑として首を振りません。 ところでたまに思うのですが、AirAsia やTigerAirwaysなどは外国基盤の関連会社を作って発展しているのに比して、日本の航空会社は相変わらず日本だけを基盤にしているんですね)




4月1日の記事

【有名ディスカウントショップMydin がオランダ製品を非奨励策に加わった】
オランダの国会議員が、反イスラムの短編映画をインターネットで公開したことに対して、マレーシアムスリム消費者協会とその他団体は、ムスリムはオランダ製品のボイコットをすべきだと表明しました。「ボイコットが、ムスリムの敏感なことをもてあそぶなと人々にメッセージを与えることになると思う。」 

国産のインド人資本で有名な大ディスカウントショップグループである Mydin は全国の26のチェーン店でオランダ製品に赤いラベルを付けました。Mydin の持ち株会社社長は、「オランダ製品を買わないようにという奨励方針です。赤ラベルと共に「オランダ製品」の言葉をつけています。これはお客が他の品を買う選択を与えています。製品を買わないようにするのは、ムスリムだけである必要はない。」  「消費者には選択する権利があるので棚から排斥することはできません。」 消費者省大臣はMydinの行動を賞賛しました。「我々はオランダ政府に怒っているわけではない、映画の製作者に対してです。」

(Intraasia注:品数豊富で安いことで有名なMydin なので、ニュース価値あるところでしょう。 )

【ペナンのフェリー便をなくすなの声】
ペナン港湾会社が、ペナン大橋の拡張工事が終われば、バタワース -ジョージタウン間のカーフェリーを廃止すると言う発言に対して、反対が各方面から出ています。ペナン旅行者アトラクションの協会の議長は、「フェリーと施設を美化して旅行者を引き付けるべきだ、現状の施設は旅行者に悪いイメージを与える、暑くて汚い。エスカレーターを付けること。フェリーにはテレビを備えて観光客にペナン紹介するようにすべきです。」

公共交通のための市民 団体は、「第2大橋を建設するより、フェリーサービスの向上に金を使うべきです。橋を作ればペナン島の車が増えるだけです」 ペナン州首相もフェリーサービス廃止に反対をすでに表明しています。 ペナン港湾会社が廃止する意向を表明しましたが、それは最終的なものではありません。

(Intraasia 注:当然フェリー便は残すべきでしょう。それはとして、なぜテレビなどつける必要があるのか、あの他所ではなかなか得がたい景色を楽しめばいいのです。そういう楽しみがわからない旅行者は所詮豪華で冷房完備の高料金なフェリーしか乗らないでしょう。それでは地元民の足を奪うことになるんです。)

【タイ深南部の状況】
タイ深南部3県では爆弾と襲撃が続いており、先週末は3人のムスリムが殺されました。ナラティワット県ではナラティワット県では、自宅前で村人がバイクの男に射殺されました。ヤラー県では地元の政治家の息子が射殺され、別の場所でも3人目のムスリムが射殺されました。いずれも武闘反政府ムスリム組織の犯行だと推測されています。

(Intraasia注:深南部の嫌になる状況は、軍人や警察、及び政府関係者だけでなく、普通のムスリムも襲撃の対象になっていることです。さらに町部では市場やそのあたりの茶店に爆弾を仕掛けるため、無関係な非ムスリムとムスリムの両者に被害が出ていることです)

【Intel のクラスメイトPC を使ったパイロットプロジェクト】
CPU メーカーIntel はUS$300の安価な クラスメイトPC プロジェクトを世界的に推進しています。 マレーシアでは教育省とIntel の協力と契約によって、10の公立学校がパイロットプロジェクトとして、Intel からクラスメイトPCを 460台提供されて生徒たちが使用しています。 この学校の教師の85%が クラスメイトPCの使用によって生徒に電子学習の面で良い影響が出ていると、肯定的な評価をしています。ただこれを全国的に広めるにはまだ数多くの問題があると、報告書に記されています。

クラスメイトPCは電源を使い 2GBのフラッシュメモリー、Celeron M 1プロセサー、7インチ画面のノートでOSは windows XP です。特別に教育現場用にデザインされたノートPCです。Intel は2009年までに合計2000台のこのノートPCを提供するとのことです。

クラスメイトPC プロジェクトはそれより先に世界的に始まった、LinuxをOSとするより安価な教育パソコン OLPC(子供1人に1台パソコン)プロジェクトと同種のプログラムです。

(Intraasia注:Intel とMicrosoftの世界戦略でもあるプロジェクトといってもいいでしょう。いずれにしろIT技術のハードとソフトの根幹は、Goggle. Micorosoft, Intel Apple, Oracle など一握りの米国企業が世界を支配しているということに変わりはありませんね。)

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