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「新聞の記事から」は日本人が興味を抱きそうなことだけを対象にしていません。幅広くマレーシアを姿を伝えるためにニュースを選びその解説を加えています。

(画像はM.I. さんの製作です)

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11月30日のマレーシア記事

【UMNO党大会でのナジブ首相の基調演説から】
クアラルンプールで開催中のUMNO党大会において全体大会が始まり、代議員2800名弱を前にして、総裁であるナジブ首相が基調演説をしました。

その中でナジブ首相は主張する、「党則に歌っているように、そして連邦国家の宗教としての地位に沿って、イスラム教の地位は常に守られていきます。次のことを私は強調したい、UMNO はイスラム法シャリアの目的を基盤に引き続きイスラム教を高めていくこと、イスラム教と生活と財産と精神と尊厳さと民族を守っていくことを約束します。この大会で次のことを明確にします、我々は多元主義やリベラリズムを広めていくことに強く反対します。」

(Intraasia 注:こういう演説の一部だけを取り出すと、ナジブ首相はかなりのイスラム主義者かのように映ります。多元主義やリベラリズムに反対するという一節はかなり問題を含んでいる。しかし実際は必ずしもそうではなくて、UMNOというイスラム教の守護者でありマレー民族を発展させ国政を保持してきたマレー政党としての自負を強調しているのです。マレー政党として常に、ライバルであるPAS とPKRより優越性を示さなければならない、そのためにはイスラム教主義を歌い、マレー民族主義の高揚を約束するのです。こういう背景をきちんと知らない外国のメディアが単に言葉を訳して伝えるだけでは、内実がわからないことになる。 なおナジブ首相は単に言葉上だけで本音は全く違うという意味ではないですよ、政治的レトリックのある演説だということです)

【有名なマレー人作家がジョーホール州スルタンに失礼なことを書いた容疑で逮捕された】
Pak Habib と呼ばれるマレー人作家が、ジョーホール州スルタンを侮辱したと(当局が判断している)本を販売したことで、木曜日に逮捕されました。
71歳の彼は訪れていたクアラルンプールのPWTC(開催中のUMNO党大会の会場である)で拘束されました。その時彼は13冊の本を所持していました。

彼の息子はウエブ上でジョーホール州スルタンを侮辱する書き込みをしたと当局が判断したことで、今年7月逮捕されました。
Pak Habibは記者団に語る、「この何年も UMNO大会の場で本を売っている。これまでに65冊の本を書いた。こういう出来事の後は、小説か恋愛ものを書くべきなのかな。」

管轄する地区警察のトップはこの逮捕を確認しました。「著者を起訴する前に本の内容を調べます。 この事件は扇動罪の条項、刑法の条項に基づいて捜査している。」

(Intraasia 注:マレーシアというよりマレー社会が絶対守るべきもの視して、いわゆる自由思想を受け入れない、規則を決して緩めない最たるものがスルタン制です。よってスルタンを直接批判しなくても尊敬しない言動は不敬行為になり、このように取り締まられる。どういう具体的内容かは決してマスコミでは書かれない。 有名なマレー人作家でも華語や英語で書かない限り、一部層を除いて他民族の一般大衆にはほとんど知られない、このあたりが複数言語国家での障壁です。UMNO大会のPWTCではバザール形式でいろんな書物も売られている、ほとんどがマレーシア語書で英語書もある)

【サラワク州先住民族の先祖代々の地を侵略するオイルパーム企業に対して実力行使にでたケンヤ族】
ビントゥル地方の Uma Sambop と Uma Nyalang Taheに住む サラワク州先住民族の1つである Kenyah族 約100人が Bakun地方にある Sungai Asap 移住プログラム地の近くに道路ブロックを設けました。

彼らの代表は訴える、「 Belaga 地方の Sungai Selakau と Sungai Unan に我々が持つ先住民族慣習権土地に オイルパーム農園企業が侵入してくるので、こういう手段を取らざるをえない。」 「オイルパーム企業は既に1998年から農園を建設するために侵入してきた。」

Uma Sambop地区には Kenyah族住民が1300人、Uma Nyalang Tahe地区には400人が住む。 これらの中から60家族が道路ブロックに参加している。「1週間は続けます」 「我々の作物と土地が被害を受けている、会社のせいですが、決して賠償を受けていない。」 「14年待っても1セントさえもらっていない」 「そこで我々は先住民族の慣習権土地を取り戻すために権利を行使しているのです。」

(Intraasia 注:サラワク州から小さく伝えられるニュースにこういう先住民族の権利侵害の話は珍しくない。基本的に同じようなパターンですね。UMNO大会でマレー人代議員はマレー民族とムスリムの権利を声高々に訴える。彼らの視界にはサラワク州先住民族のことはない。 UMNOはブミプトラの権利を掲げるが、実質はマレー政党であることはゆるぎない事実です)
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11月29日のマレーシア記事

【木から落下したドリアンが当たって赤ん坊が死亡した】
ペナン州本土側の Kampung Badak Mati村で、木から落下したドリアンの実が生後1か月の幼児を直撃し、その結果死亡しました。
事件が起きたのは午後4時ごろで、29歳の母親、インドネシア人、が赤ん坊をあやしながら家の外を歩いていたとき、物に当たったので岩かと思ったということです。「後で人から、当たったのは 高さ13メートルの木から落下した重さ2㎏のドリアンだと言われた」。
彼女はすぐに近所の人を呼び、母子はSungai Bakap病院へ行きました。「赤ん坊にはとげの跡があり、流血していた」 と母親は涙ながら語る。

夫のマレー人、46歳、は職場から病院へ駆けつけました。しかし赤ん坊はすでに死亡していました。彼は言う、「この悲劇を運命だと受け入れます」 赤ん坊の遺体は検視後、モスク裏のムスリム墓地に埋葬されました。
南Seberang Prai 管区系警察の長は、赤ん坊は頭に重傷を負っていた、ドリアンは研究所に送って検査します、と語る。

全く別の地区のドリアン農園主は言う、「ドリアンが落ちて当たって死亡したとは初めて耳にした。 普通ドリアンの90%は夜間に木から落下する、それは気温が下がるせいです。日中落下するのは10%に過ぎない」

(Intraasia 注:素手で持つのもたいへんなドリアンが当たれば大けがするのは誰でも知っている。東南アジアいたるところに生えているココナツの木でもココナツが落下して当たれば重大事になる。 ましてドリアンなら言うまでもない。村にはドリアンが植わっている場所もあるから、人は気を付けるのでしょう。ところで、ムスリムがこういう思いがけない事故や交通事故で死亡した場合、”運命として受け入れる”という言葉を発する記事を時々読みます。 アッラーの神の定めた運命であったという捉え方でしょうが、これがムスリム一般の運命感だと一般論化するのは、稚拙すぎると思う。しかしこの言葉を発するマレーシアのムスリムが珍しくないのも事実ですね。)

【被雇用者福祉基金EPFの自主加入者】
被雇用者福祉基金EPF の納付において、(義務加入して収める加入者とは別に)自主的に加入する人が収める納付金の額を年間最大でRM 6万に定めることになりました。これには1つのマレーシア退職プログラムのものも含み、実施は2013年1月からです。

EPF の副最高経営責任者が説明する: 被雇用者福祉基金自主的加入者は自営業者や定期的な月収がない人たち、家庭の主婦などです。こういう自主加入者は最低月額RM 50から納付できます。納付は小切手でも現金でもできる。書式に記入して収めます。1つのマレーシア退職プログラムに関しては別の書式があります。どちらの書式も被雇用者福祉基金EPF の各事務所に備えてある。

(Intraasia 注:被雇用者福祉基金EPF は文字通り被雇用者のための老後の蓄え制度です。日本の年金との最大の違いは、自分で納めた総額を55歳または60歳になって引き出す、つまり積立方式です。積立額に被雇用者福祉基金EPFが運用した運用益の分配が毎年加わる。つまり現役世代が退職世代を支えるという方式ではない。 被雇用者福祉基金EPFに加入できない膨大な数の市民が存在するので、救済策として自主加入もできる。でも実際はごく少数だといわれている)

【サバ州の爆弾漁法】
サバ州漁業庁は、(コタバルにある)サバ州魚市場波止場に並べられていた 200㎏の魚を午前3時半ごろ押収しました。この魚は爆弾漁法で獲ったと推測されるからです。
庁の取締り部門の長は言う、「誰もその魚の持ち主だと認めていないので、逮捕者はいない」 「取締り係官が解剖した結果、爆弾漁法で獲った魚とそうでない魚がわかった。」

押収した魚は魚業庁の本部へ運ばれました、そして検査されます。 「押収した魚はサンゴ礁付近でよく見かける魚です。」 「取締りは定期的に行っており、爆弾漁法をなくすためにこれからも続けます。」 「犯人とわかれば起訴します」

(Intraasia 注:海中に爆発物を投げ込んでショックで魚を殺す爆弾漁法の記事を読んだのは既に1990年代のことですから、依然として続いていることがわかります。誰が考えても容認できない漁ですが、サバ州や近隣国で行われているとのこと、何事にも歯止めがなくなると自己規制ができなくなる)

11月28日のマレーシア記事

【UMNO党大会始まる】
政府与党連合 Barisan Nasional (国陣)の要であるマレー政党UMNO の定期党大会が始まりました。会場は(毎年同じである)クアラルンプールのPWTCであり、大会は12月1日まで続きます。

初日は青年部、婦人部、若い女性部合同の大会が催され、計3千名の代議員が出席し、副首相でもあるUMNO副総裁が演説しました。 演説の中で、野党連合の民聯 (Pakatan Rakyat) は政権を取る能力がない、彼らは互いに信用しておらず、主張が互いに食い違い、いろんなことに同意できない、誰を首班候補にするかさえ同意できていない、などと批判しました。

(Intraasia 注:総選挙を除いて、国内最大の政治イベントが毎年のUMNO党大会です。会場のPWTCは 計6千人近いであろう各部代議員と わざわざこのために各地からやって来る何千人ものUMNO草の根支持者及び政治家取り巻き連中でごった返します。PWTCで特別バザールが開かれることも大混雑の一因です。イントラアジアはUMNO大会時にPWTCを数多く訪れてきたので、もちろん会議場には入れない、その独特の雰囲気を知っています。警備陣が非常に目立ちますが、顔から明らかに部外者でも検問を受けたことはありません、このあたりはオープンなあり方です。支持者の多さと資金力を如実に感じさせるのが、UMNO大会です)

【総選挙に備えて、監視オブザーバーも確保する】
近づく総選挙に備えて、選挙管理委員会は選挙監視オブザーバーとして 18の非政府組織の名前をあげました、オブザーバーにはこのほかアセアン(ASEAN)の国からも参加します。

副委員長は語る、「管理委員会は国内各地の非政府組織とすでに会って、オブザーバーに任命するための条件などを話した。彼らは中立グループです。非政府組織の内訳は、6つが半島部から、サラワク州から9つ、サバ州から3つです。オブザーバーに任命する決定は来週行います。」 「各組織が条件を飲んで任命を受ける、受けないを決めます」

選挙監視を専門的態度で且つマレーシアの選挙システムと法を理解し尊重するあり方で国際オブザーバーを務める人たちとして、タイ、インドネシア、カンボジア、フィリピンから人を招くと、副委員長は明らかにしました。

(Intraasia 注:いつ総選挙になるかは、既に今年前半から言われてきたことです。ナジブ首相は国会を解散せずにこれまで来ました。UMNO大会が終われば、後はいつでも解散できるということでしょう。来年2月上旬の華人が祝う旧正月前かそれとも後かだけの判断ではないだろうか。国際監視オブザーバーが必要なほどマレーシアの選挙が公明でないとは全然思いませんが、一部の批判者に答えるために形式として招くということなんでしょう)

【中華独中卒業生の進学率と留学先】
マレーシア華語学校理事会連合会が、全国に60校ある中華独立中学校(華文独中)の卒業生の進路調査の結果を明らかにしました。
2010年は卒業生 4703名中 75%が高等教育機関へ進学した。国内の大学、カレッジへ進学したのは全体の55%で 2581人です。卒業生の進学先を多い順にみると、国内の私立大学またはマレーシアにある外国大学の分校屁が38%の 1744人、次いで台湾への留学が22%の 992人、3番目が国内のカレッジで 18% 823人、そしてシンガポール、英国、中国などへの留学の順です。 マレーシアの国立大学への進学者はわずか0.3%にあたる 14人にすぎません。

独中卒業生の台湾以外への留学先は、 シンガポールが 481人、中国が153人、オーストラリアが109人、香港が32人、英国が47人、日本が23名(0.5%)、ニュージーランドが13人、米国が10人などです。
連合会は、台湾留学が依然として最多だが、中国への留学がだんだんと増加していると分析する。

(Intraasia 注:興味深い数字です。華語第一、次いで高い英語力をつける教育を続ける、独中です。卒業しても国の統一試験を受けて基準を満たさない限り、国立大学には入学できません。ある意味では国が積極的に認定しない学校です。日本留学はたった0.5%か。もちろんルックイースト留学生にはなれないので、自費か奨学金ということです。)

11月27日のマレーシア記事

【Lynasの工場は市民の健康に害を及ぼさないという保健大臣の主張】
オーストラリア企業 Lynas がクアンタン郊外のGebeng に建設した希少金属精製工場 Lynas Advanced Material に関して、保健大臣は記者会見で主張する、「工場がその地区住民の健康に害を及ぼすという訴えを示す証拠はありません。工場から出る放射線物質が出て危険だという主張を裏付けるものはありません。」 「政府は常に市民の健康を優先しています。」 

「政府は各種専門家に話を聞き、諮問委員会も設置した。Himpunan Hijau(華語では緑色委員会)グループの主張に答えるために、国会に特別委員会も設置した。しかし今日までLynas工場が市民に危険を及ぼすという証拠はありません。」

(Intraasia 注:この種の争点は論議だけでは解決しそうにないことは、日本を含めた他国の例を考えればまず確かだろうと思えます。推進する政府側の主張はどこの国でも似ているなあ)

【病院サイトを偽病院サイトに導いて外国人を騙す手口】
クアラルンプールに隣接した市にある Damai Service Hospital (HQ) のサイトからミラーサイトへ導かれて 偽病院“Hartamas Medical Center”サイトになると、非常に高額な給与を提示して外国人を雇うことが歌われている。

(この記事発表時点ではまだ閲覧できる)その病院サイトでは、いくつかの求人を掲げている、例えば外科医、小児科医、理学療法士、看護師長などです。さらに連絡用の携帯電話番号、 本当の病院であるDamai Service Hospital の住所も掲げている。偽病院は Damai Service Hospital から5㎞離れていることになっている。

Damai Service Hospital 側では、職を提示されたという医師がやって来たので驚きました。同病院の最高経営責任者は、偽病院とは全く関わりないと強調する。「その外国人医師は職を提示するとの手紙を受け取っていた。」 「しかし我々はその種の手紙を電子メールで送りません。」 この件は既に警察、マレーシアコミュニケーションとマルチメディア委員会に報告したとのことです。同病院のサイトが偽病院サイトへミラーリングされたことについて警察訴え報告も出しました。

偽病院“Dutamas Hospital” は月給 US$9,000 (RM27,000)以上と住居提供などを提示していたとのことです。詐欺師らは(餌食になる)エクスパトリエイトからビザ料金や連絡料として何千リンギットもの金を取ることを狙っています。
“Dutamas Hospital” は Columbia Asia Hospital Setapakのサイトから情報を勝手に取っていました。

(Intraasia 注:クアラルンプール郊外と周辺にはエクスパトリエイトがたくさん住むまたは好む地区がいくつかあります、Hartamas という地名はその一つです。そういう場所にある病院名を騙り、また地名を付けて、知識のない外国人を騙すインターネット詐欺の一つのように思われます。どこの世界にもある、名前や評判に釣られていろんなことに投資したり、斡旋や手数料を払う人たちがいますからね。騙される方が愚かと言えますな)

【モスクに設置されたATMから現金奪取に失敗した賊】

モスクに設置された現金自動預け払い機から金を盗もうとしたグループは、結局そのATM機を壊すことができませんでした。
クアラルンプールの Jalan Sentul 通りにあるこのモスクでは、管理人がATM機が燃やされたことに気が付きました。ガスボンベと工具の入ったバッグが残っていました。

警察は強盗未遂と事件を分類して、監視カメラの映像から犯行を特定しようとしています。

(Intraasia 注:現金自動支払機が設置されているモスクがあるとは知りませんでした。ムスリムではありませんから、モスクに足を踏み入れることはめったにありませんからね。非ムスリムは礼拝中など使われている最中にモスクに入るべきではないのはいうまでもありまぜんが、何も行われていない時間に入るべからずというモスクはまず少ないはずです。とはいえ、観光用に知られたモスクは別として、非ムスリムがモスクを訪れることはまれです)

11月26日のマレーシア記事

【クアンタンからクアラルンプールまで徒歩行進した、反Lynas の抗議活動】
(オーストラリア企業 Lynas がクアンタン郊外に希少金属精製工場 Lynas Advanced Material を既に設立し、操業を始めることに対して、民衆からの反対行動が続いていることは、当新聞の記事からでも何回も載せました)
この反対運動の中心である Himpunan Hijau(華語では緑色委員会)グループは、抗議活動の一環として、クアンタンからクアラルンプールまで300㎞の徒歩による行進を行い、25日夕方目的地であるクアラルンプールの独立広場(の付近)に到達しました。しかし独立広場は当局によって立ち入り禁止で封鎖されました。

行進してきたグループに加えて集まった多くの支持者に向かって、Himpunan Hijauの議長は 独立広場の脇に26日午前9時まで居座ると、宣言しました。しかし当初の計画であった国会へ覚書を手渡すための行進はしないとも語る。「ナジブ首相は我々に会って声を聞くべきです」
独立広場付近では警備の警察と集会参加者の双方は(争いにならず)穏やかでした。

Himpunan Hijau(緑色委員会)グループがクアンタンを出発したのは11月13日です。行進の途中に参加者が増え、民聯 (Pakatan Rakyat) の指導者クラスの中らも参加者が出ました。行進グループがクアラルンプール市内に入ると、独立広場に通じる2本の道路には警備陣のバリケードが築かれて、独立広場へ進めませんでした。
地元管轄警察の長は、集会について事前になんの申請も受けていない、続行すれば平和的集会法に違反することになると、警告しました。

(Intraasia注:ネットに掲載されているいくつものビデオを見ると、最終的には何千人もの参加者が集まった様子が映されています。警察と衝突を避けた全く平穏な抗議行動ですね)

【妊娠中絶の合法性】
刑法312条は、特別の事情下では妊娠中絶を認めると規定している。法改正委員会にこの点を説明することが求められているとの報道がありました。
また多くの患者は中絶の合法性についてよく知らないで、医院の中には中絶費用を相当高額に請求するところがあるとも報じられました。

これに関して保健省大臣は語る、「保健省は妊娠中絶の費用、必要な中絶の解釈を規定に含めることに関して、医薬アカデミー及び医学協会と来年早期までに協議します。」

今年9月中旬、国立の医療機関における妊娠中越に関する指針を保健省は公表しました。標準手続きでは、中絶前のカウンセリングを勧めています、その際患者は手順と健康への危険度を通知される。さらに手術を一時見合わせる期間を48時間設定することや患者を宗教機関でのカウンセリングに送ることも提案されています。
保健大臣はまた、手術前にセカンドオピニオンを得ることも提案しました。

(Intraasia 注:これは各宗教界、各民族内部でも意見の分かれるところでしょうから、条文上はともかくことは容易には合意されないでしょう)

【AirAsia で初の女性キャプテンを務めるマレー女性】

マレーシアで初の航空輸送パイロット免許を取得した女性パイロット Norashikin Onnさん、44才は、現在AirAsia のキャプテンです。
これまでにもいくつかの大きな達成を遂げたことで知られている彼女は、またもう一つ栄誉をもらいました。今回は全国若い女性の集会で、Anugerah Kesatria Puteri 賞が贈られました。

この集まりでは12の賞が、医学や芸能やビジネスの分野において優れた女性に贈られました。この集会は与党UMNO女性部とSekretariat I.D.E.Aの主催です。
彼女はAirAsia で初の女性キャプテンです。同時にマレーシアの商業航空会社の幅広胴体の機体を持つ航空機でキャプテンになった初の女性パイロットです。「政府が女性の業績を評価してくれて嬉しい」

この集会で賞を受けたその他の女性には、テレビ界の Jay Menon, (オリンピックで女性初のメダルである)飛び込み競技の Pandalela Rinong、歌手の Siti Nurhaliza, 子供のためのAIDS施設を作った Norlina Alawi などです。

(Intraasia 注:AirAsia には何人もの女性パイロットがいるそうで、イントラアジアは乗った機で見たことが何回もかあります。でも多分この機長には乗り合わせたことはない)



11月25日のマレーシア記事

【ムアールの町をジョーホール州のロイヤルタウンと宣言】
ジョーホール州スルタンが Muar の町をジョーホール州のロイヤルタウンであると宣言しました。宣言式にはムヒディン副首相、州首相も参席しました。
スルタンがこのことを言及したのは2月のことで、この11月になって正式にその地位が決まりました。

スルタンはその演説の中で Muarを Bandar Maharani と呼び、「ロイヤルタウンとして独自のアイデンティティーを持つべきです」 「古い建物は遺産として法律で定められるべきです」
ジョーホール州州首相は演説で、「Bandar Maharani は19世紀末のスルタンによって開かれた。その名前はスルタン妃の名前から来ている」

(Intraasia 注:ムアールはジョーホール州の南部、マラッカ州に近く、中心部はこじんまりとした河口の町です。 なおbandar は市、町という意味です。スルタン制を誇るジョーホール州らしいニュースです)

【クランタン州の美容院に実施されるという、男女別サービス条例を巡って】

イスラム政党PASが州政権を握るクランタン州において、美容院で女性美容師は男性客の髪を切っていけない、男性美容師は女性客の髪を切ってはいけない、という自治体評議会条例に違反すると、当局から罰金を科せられることになるとの報道がありました。

マレーシア美容業協会の議長は不満を語る、「美容業は男女双方を客としている。ある店で男女美容師が同数でないのは明らかです。もし同性客にしかサービスを提供できなければ、店はやっていけなくなるでしょう。」 「協会はクランタン州の美容業者に替わって(法律家から)法的なアドバイスを求めているところです。」

一方民聯 (Pakatan Rakyat) の友党である民主行動党DAPは、クランタン州政府がこの問題に介入することを求めています。
DAPの議長は、この条例を州内の非ムスリムに対しても適用するというのは驚きだと記者団に語る。「クランタン州政府はイスラム的法は非ムスリムには適用しないと公言してきた。PAS党はさらにシャリア刑法はムスリムだけに適用するとも声明している。」 「クランタン州で何が起きているか、民衆は関心を持っている。」 「この条例は憲法違反であり、裁判に訴えることができる。違反しても罰金を払うべきではない」 「PAS党指導部が早急に介入することを期待している」

(Intraasia 注: 対象が美容院だけなのか、理美容院なのかが今一つはっきりしません。いずれにしろPAS党外からは支持を得られる可能性のない条例ですが、クランタン州のPAS党内の守旧主義者は大真面目にこういう思考を持っている。これまでにもシネマで男女が隣り合って座ってはいけない、だからクランタン州にはシネマが存在しない、スーパーマーケットで支払用に男女別々のカウンターを設ける、といった条例を制定してきた。まあ、現実にはあまり守られていないようだが。クランタン州PASが全てこの種の人たちではないでしょうが、決定権者にそういう人が多いということでしょう。条例を非ムスリムに適用するのは、 DAPが心配知するように、重大な問題で見過ごすことはできない。ただマレーシアマスコミ界は圧倒的に政府寄りなので、この種のニュースを党利党略的に扱う傾向がある、この記事を載せている新聞もそうです)

【マラッカ中心部にに州政府主導でまた新しい商業ビルを建築する】
マラッカ州政府は、マラッカの Kota Laksamana に新しい商業ビル、 Porto Historiaという名称、を不動産開発プロジェクトとして総予算RM 9200万で建築します。 建物はマラッカの歴史遺産を基底に建築され、観光地になることが期待されています。

州首相の説明では、マラッカ川に面した 広さ1.9ヘクタールの土地に3階建ての商業ビルになり、55ほどのテナントを入居させます。Porto Historiaビルプロジェクトは、州政府翼下の会社Dunia Melayu Dunia Islam Finance House Berhad と民間の First Avenue Partners (Asia) Sdn Bhdがパートナー関係を結んで進行させます、竣工は2013年11月の予定。「テナント用の区画はすでに売り切れた。需要の高さを示しています。このプロジェクトは州の経済をさらに発展させます」

(Intraasia 注:今年久しぶりにマラッカを訪れたとき、いわゆる歴史地区に展望タワーが建ち、よく知られた広場は商業施設に変わっていた。ごく短い距離のモノレール路線も建設した。このようにマラッカ政府も建設中心の開発路線を進めています。今回のニュースも同じような流れの1つでしょう)

11月24日のマレーシア記事

【クアラルンプールは世界ベストショッピング都市の1つ】
国際ニュースメディアのCNNが行った、世界ベストショッピングシティーの投票で、4大都市の1つにクアラルンプールが選ばれたと、観光省大臣が明らかにしました。
4つのベストショッピングシティーは、ニューヨーク、ロンドン、東京、クアラルンプールです。

クアラルンプール中心にある有名ショッピングセンタ―で開かれたイベントに登壇した大臣は、良いニュースだとしてこれを発表しました。「2014年はマレーシア観光年なので、この選出はタイミングが良い。観光省は来年から、マレーシアを高級ショッピングのできる観光国にするために全力で推進していきます。」

(Intraasia 注:CNNが行ったということは、参加者はどれくらい広範囲で何人ぐらいだったのかな。いずれにしろこの種の選出は何であれ、ある種の偏向は避けられない。でもその中でベスト4の1つに入ったというのであれば、素直に喜んでおきましょう。)

【地震感知器を設置する】
国内における地震感知のために、全国で25個の地震感知装置を設置する、と科学技術省の副大臣が明らかにしました。
「このうち15個は高度の地震感知計を持ち、既に設置された。10個は首都圏にある。残りは2014年までに設置します」

(Intraasia 注:非地震国のマレーシアですから、この程度ののんびりした対策でも問題ないでしょうな)

【ペナン島のKomtarを再生するプロジェクト】
ペナン島の目印で代表的建造物である Komtar の最上階が工費RM 4千万をかけて改造されることになりました。
このプロジェクトを請け負うのは、 Only Worldグループで、同グループは (Komtarの運営管理もしている)ペナン州開発公社と 45年リース契約を結びました。

Only Worldグループ代表によれば、リースするのは65階建ビルの 5階、59階、60階、64階、65階であり、これらの階を大きく改造することになります。「5階は飲食店街と1000人を収容できる宴会場にする。64階にはスカイレストランを作り、65階にはスカイラウンジにします。59階と60階は国際クラスのレストランにします。

工事は早急に開始し、全部の完成には30か月かかるとのことです。「新たに新型のエレベータ2基も設置します」
リース契約式に臨んだペナン州首相は語る、「Komtar の再生化プログラムは、ペナン州開発公社の提案に基づいて、公開入札で行った」

(Intraasia 注:ペナン島で最も知られ且つ目につくビルがKomtarです。州政府下にあるビルで、行政ビルとしてだけではなく、かつては花形商業施設でもあった。しかしペナン島に続々とショッピングビルができたことや、お粗末なKomtar運営のために、Komtarは魅力を失った。前回総選挙でペナン州を獲得した民聯 (Pakatan Rakyat) はこれまでとは違った風にKomtar再生化にOKを出したということでしょう)

【円とリンギットとの為替レート(外為相場)】
1万円を銀行で両替すると RM 364.0 を入手します。
US$100を両替すれば、RM 299.4 を得ます。

(Intraasia 注:つい3,4か月前に比べると、対リンギットで円は約 10%も下落しましたね)

11月23日のマレーシア記事

【AirAsia Bhdの 2012年第3四半期決算は好調だった】
AirAsia Bhd は9月30日締めの2012年第3四半期決算で、純利益額 RM 1億5780万を記録しました。これは対前年同期比 3.6%の増加でした。

この期の収益はこれまで最高のRM 12億4千万でした、これは対前年同期比 14.4%の増加です。1株当たりの収益は 5.7セントになる。

AirAsia Bhdは声明で述べる、「第4四半期は圧倒的に弊社にとって強い時期です。わが社は強い需要に答えるために、引き続き新路線を開設し、運航便を増やしていきます。」
「AirAsia が今年 新たに受け取る Airbus A320 は21機です。これまでに15機が届いています。」とAirAsia Bhdの最高経営責任者は語る。「燃料価格に関しては非常に細かに観察しており、適切な時点でヘッジします」
「AirAsia Bhdの今年第3四半期の手元現金高と銀行残高は依然として豊富で、RM 22億になります。ギアリング(自己資本と他人資本の比率)は 1.03倍に下がりました。」 

この期における乗客数は9%増加して、475万人です。座席供給量が10%増えているので、座席稼働率はほぼ変わらず 77%でした。営業純利益は RM 2億500万、対前年同期比18%の増加です。

一方エアアジア (AirAsia)グループの最高経営責任者は語る、「今後短期間について言えば、グループの3大市場であるマレーシア、タイ、インドネシアに引き続き力を注ぎます。」 
タイAirAsiaとインドネシア AirAsiaも今期の純利益は好調でした。 現在のエアアジア (AirAsia)の総保有機数は A320 が112機です。

2012年第3四半期決算において、Thai AirAsia は1億9900万バーツ (US$650万)の利益を記録し、Indonesian AirAsia は 745億ルピア(US$770万)の純利益だったとのことです。 

(Intraasia 注:エアアジア (AirAsia)は本拠地マレーシアで大成功して圧倒的シェアを保持している、そしてタイとインドネシアで着実に足場を固め伸びている。つまり核になる3国での航空ビジネスの確信があるからこそ、アジア圏での展開が可能なのです。お世辞にも満足のいくターミナルと言えないLCCターミナルの盛況ぶりをみれば、AirAsiaへ の乗客からの支持が感じられるはずです)

【国会で2013年度予算案が承認された】
国会下院 (Dewan Rakyat) はナジブ首相が9月28日に提出した 2013年度予算案を承認(可決)しました。
予算案は総額RM 2516億で、内一般歳出がRM 2019億、開発支出がRM 497億になります。

【国全体で不良債権額は減っている】
国会で財務副大臣が答弁した内容です。
「不良債権の売却において中央銀行Bank Negaraの優れた運営もあって、(マレーシアにおける)不良債権額をRM 470億減少させました」 「不良債権売却の政策は2004年から取り入れました、その時はRM 700億ありました。その後減って現在の不良債権額はRM 230億です。」

(Intraasia 注:予算額と比べてください。マハティール元首相時代に始まった首相が財務大臣を兼務する慣例はずっと続いており、現在でも財務大臣はナジブ首相が兼務しています。)

【KLIAの敷地にファクトリーアウトレットを日本企業が建設する計画】
マレーシア空港持ち株会社は、日本の三井不動産株式会社と、クアラルンプール国際空港KLIAの敷地内の 50エーカーの土地に高級なファクトリーアウトレットパークを建設する、覚書を結びました。
持ち株会社が発表したた声明では、このアウトレットパークは Mitsui Outlet Park KLIAという名称で、3期に分けて開発し、総工費RM 3億3500万とのことです。 工事は2013年第1四半期に開始し、2014年末にオープンする計画です。

(Intraasia 注:50エーカーとは約20万平米、20ヘクタールもの広さです。ファクトリーアウトレットパークって何だろう? 正直言ってイメージが浮かばない。いずれにしろマレーシアに目を向けることは歓迎です)

11月22日のマレーシア記事

【ジョーホール州税関職員を襲った密輸グループ】
ジョーホール州で税関職員3名がが40トンの貨物車を疑って15㎞ほど追跡したあと、検問しようとしました。突然、貨物トラックが突然後退し、職員の後方には4輪駆動車が6輌出現して、職員を攻撃してきました。税関職員は自衛のため銃を4発発射しました。このあと貨物トラックと4輪駆動車は即刻現場から去りました。

この疑わしい貨物トラックが禁輸品を積んでいることは明らかでしょう。ジョーホールバルの出入国検査場にこの貨物車が現れてマレーシア入国した後、税関職員が追跡したのです。朝10時半ごろ出入国検査場から15㎞ほど離れた、南北縦断ハイウエー上でそのトラックを検問しようとして税関職員が車を降りてトラックに近づいた。突然トラックは職員に向かて後退し、後方の4輪駆動車が彼らに向かってきた。その時職員の1人が貨物車と四輪駆動車に向かって発砲した。これによって彼らは退却しました。税関職員にはけがはありませんでした。

警察は刑法に基づいて、この事件の捜査に入りました。6輌の四輪駆動車はトラックの用心棒としてトラックに後続していたものと思われます。

ジョーホール州税関職員が危険な目に遭うのはこれが初めてではありません。 今年の9月12日未明にもジョーホール州税関職員が密偵行動を終えた後、公務員宿舎に戻った際襲われて危険な目に遭いました。

(Intraasia 注:税関職員、国内取引と消費者省の取締官、などが密輸グループや違法商い活動グループに取締り時に逆襲される例は、昔から度々報道されています。密輸・密売グループは、組織の者または雇った用心棒に守られていると言われている。この記事の事件もその1つのように思われます。取締りに銃は欠かせないことでしょう)

【ケダー州で起きた、12歳の娘の婚姻許可をシャリア法廷に願い出た親】
ケダー州Kulim地方で、両者ともムスリムである12歳の少女と19歳の青年が結婚することになりました。

Kulimのイスラム行政官兼Kulim 地区イスラム教取締り官は説明する: 少女は小学6年のUPRS試験を終えた段階であり、若者は無職です。しかし彼らの両親は2人の結婚に同意しているとのことです。婚姻を許可してもらうための申請が地元のシャリア法廷に、少女の近親者によって出されました。これはケダー州イスラム家族法2008年に定められた要件を満たすためです。 この法律は16歳未満の女性、18歳未満の男性の場合はシャリア裁判所から婚姻の許可を得ることを規定しています。

12歳の娘が実家に戻ろうとせず、その若者のそばを離れようとしないので、父親はシャリア裁判所に結婚を許可しえもらうことを申請せざるを得ませんでした(と新聞は書く)。

(Intraasia 注:10月13日の記事で、「マレーシアムスリム界にもある子供婚」という記事を載せましたので、再度ご覧ください。この種の婚姻に賛同しない声はムスリム界からも当然出てくるはずです、一方旧主的な価値観を持つムスリム層は賛意を示すことでしょう。子供婚はイスラム教的というより、旧主的価値観を持つある地方の一部の層における、行動の結果といえそうです。その行動を正当化するためにイスラム教の権威が必要であり、イスラム教当局はそういうムスリムが権威を求めることを要求する。保守的なイスラム当局にあまり賛意を示さないムスリム層も存在し、そういう人たちはイスラム当局の在り方を批判する、ただしイスラム当局そのものを批判するわけではない。 どんな宗教でもお同じですが、宗徒がすべて一様であることはありえない)

【人気ある寿司店チェーン Sushi Kingはアセアンでの拡大を狙う】
(確かペナン州が本拠地である) Texchem Resources Bhd はその翼下である寿司店チェーン Sushi King を2017年までにアセアン(ASEAN)で59店舗新規オープンする、総投資額はRM 3千万になる、と発表しました。

同社のオーナー経営者(日本人)は語る: 今後2年間でSushi King 店を ベトナム、カンボジア、インドネシア、ミャンマーに展開します。ベトナムではホーチミンシティーとハノイです。2017年には海外店舗を59店にして、地元マレーシアで展開している店舗と合わせて全部で160店舗になるでしょう。

同社のこの寿司レストランビジネスはグループ全体収入の12%を占めているとのことで、2014年には店舗の海外展開もあり それが18%になることが期待されるとのことです。

(Intraasia 注:寿司店チェーン Sushi Kingはマレーシアの都市にたくさんの店舗を展開していることが知られています。クアラルンプールでも一等商業地に店舗があります。日本食は何であれ例外なく全く飲食しないイントラアジアですので、味サービスは語れませんが、人気ある店であることは間違いないですね)

11月21日のマレーシア記事

【カンボジアで開催された東アジアサミットでのナジブ首相発言】
カンボジアのプノンペンでアセアン(ASEAN)加盟国10か国及びパートナー国として中国や米国などが出席して、東アジアサミットが開催されました。

南シナ海でアセアン(ASEAN)の国々と中国の間で領海・領土の主張が重なっている問題は、解決に年月がかかるでしょう。そして課題の1つは東南アジアで平和と安定を引き続き保証していくことです。

ナジブ首相は、この論争は節度ある態度でなされなければならないと語る、「我々はこの問題を悪化させるようなことはしてはならない。しかしもし合理的で建設的なあり方で進めていけば、複雑な問題は解決できるでしょう。」 「ただそれには時間がかかる。」  サミットの論議の中でこの南シナ海問題で国々の主張に違いがあったことをナジブ首相は認めましたが、雰囲気は穏やかであったとのことです。

「全体的な目的ははっきりとしている。東アジアサミットは我々参加者にとって協調を強めるフォーラムであるべきであり、協力もたいへんはっきりとしています。全てのことで問題が1つもないなんてことは期待できません。望まれる結果に向かって違いをどう収めていくかは我々にかかっている。」 とナジブ首相。

南シナ海での領有問題はこれまで広く報道されています。ブルネイとマレーシアとフィリピンとベトナムは南シナ海での領海・領土主張問題では、中国に対して交渉に参加して行動規範を論議するように訴えてきました。2002年に中国が署名しアセアン(ASEAN)が合意した南シナ海における関係国間の規範に関する宣言を実行するためのメカニズムとして、行動規範が意図されている。

ナジブ首相は語る、「行動規範の正式な論議に中国を参加させれば、それはたいへん前向きな動きとなる」 「中国首相が、中国は行動規範を論理的延長にあると考えていると述べたのは何らかの兆候です、これは中国がアセアン(ASEAN)と話し合うつもりがあると捉えることができるでしょう」

アセアン(ASEAN)サミットとそれに続く一連のサミットでは、東南アジア?東アジア?での包括的経済協力関係の交渉を開始することが打ち出されました。これに加わる国々は、アセアン(ASEAN)10か国、中国、韓国、日本、オーストラリア、ニュージーランド、インドです。

(Intraasia 注:南シナ海でのアセアン(ASEAN)と中国の領海論争に関して、イントラアジアはすでに1990年代から伝えてきました。スプラトリー諸島問題です。 近年ベトナムとフィリピンは領海主張にかなり積極的になって中国といさかいを起こしましたが、マレーシアは極めて控えめ且つ穏健な姿勢です。両国ほど積極的になる立場でもありません。さらにナジブ首相になってさらに親中国的立場を維持且つ発展させているからです。 無論その背景は中国の持つ経済的パイの大きさがあります。日本との尖閣列島問題があることで、中国はそこまで強硬になる必要はないというのが、南シナ海での現在の立場でしょう)

【1つの電話番号でプトゥラジャヤの省庁につながる】
政府官庁に対する情報を尋ねる、苦情や提案を受け付ける電話番号が1つに集約されました: 03-8000 8000

1つのマレーシアコールセンター(1MOCC) 構想の下で、この電話が設置されました。これによって市民が政府官庁と容易にコミュニケーションをとれることになります。電話番号開始式がナジブ首相出席の下で先日行われました。

これまでいろんな省庁と交渉する、連絡するためには省庁毎にあったさまざまな電話番号を市民は覚える必要はなくなり、1つの電話番号だけでよくなったわけで、「1つのマレーシアコールセンター(1MOCC) 構想第1段階では、21の省庁が含まれました。」 と内閣下の専門部署Mampu が声明で書く。「首相府とその翼下の部署、Imigresen イミグレセン、道路交通庁、国民登録庁、などです」 「第二段階ではプトゥラジャヤにある省庁のすべてが、1つの電話番号下に入る」 とのことです。

(Intraasia 注:何百もある省庁の電話番号が 1つの電話番号でつながるということは、つまり市民が 03-8000 8000に電話すると、目的に従って担当各省庁に回されることになるのかな? 音声案内ではとても長くなってできないだろうから、人間が応対するということだろう。 でも目的の部署に首尾よく回されるかは、電話応対次第だ。問題は1つの電話番号に簡単化することで片付くとは思えない、ある省庁に電話しても目的の部署につながらない、電話に出ない、担当者がつかまらないということが起きているからです。 なお1つの何々は、ナジブ首相の主要政策として、すでに数多くの1つの何々が設けられている)



11月20日のマレーシア記事

【 UPSR 試験の結果が発表された】
小学校6年生が受験する、全国統一試験UPSRの今年の結果が発表されました。
受験した生徒数  503,928人の中で、最低基準に達しなかった生徒は 全体の 3.42%(1万7千人ほど) でした、これは2011年の2.88%をやや上回った数字です。最低基準とは、D段階、E段階またはDとEの混じった段階です。

試験機構の理事は説明する、「基準を満たすC段階以上を取った生徒の比率は2011年より増えて 57%でした。これには全科目A段階は含まれていない。」

(Intraasia 注:この新聞の記事では時々統一試験のニュースを載せてきました。その理由は、マレーシア社会がこれらの統一試験をたいへん重視するからです。決して直接受験する子とその親だけのニュースに終わらない)

【他国で取得した自動車免許証をマレーシアの免許証に書き換える】
自国で取得している自動車免許をマレーシアの普通自動車免許へ(試験などを受けることなく)変更できる国として、マレーシア当局は32か国を認めている。

国会での道路交通に関する国連の会議に関連した質疑の中で、マレーシア運輸省の副大臣はこのことを語りました、会議メンバー国は互いにその自動車免許を認めあっているとのことです。
「会議規約の下で、これ以外の115国は自動的な免許変更の優遇権がありませんので、それらの国の国民は道路交通庁に申請する必要があります。」 これは野党議員が、マレーシアの交通法規を知らない外国人に自動車免許を発行する点を正した質問に答えたものです。
副大臣はさらに、「外国取得の免許がマレーシア道路交通庁の必要条件に満たないために、その者の免許変更申請を拒否する場合もある」

外国取得免許の自動的な変更ができる要件: 期限有効なビザとパスポート、有効な免許証、英語以外の言語記載免許証は英語に翻訳、免許証発行国の在マレーシア大使館または免許証発行当局による証明、道路交通庁の書式に記載、カラー写真
マレーシア自動車免許への変更費用:年間免許証料として 1年あたりRM 30、(1回限りの)手数料 RM 20
道路交通庁 JPJ が受けた自動車免許証の変換申請は、 2010年から2012年10月までに 13252件あり、その内 8469件が認められた。

運転免許証のマレーシア免許への書き換えが認められる国:Australia, Iraq, Papua New Guniea, Belgium, Italy, France, Holland, Japan, Poland Brunei, German, Russia, China, Korea, Spain, Denmark, Laos, Singapore, Fiji, Libya, Switzerland, Philippines, Mauritius, Thailand, Finland, Egypt, Turky, Hong Kong, New Zealand, Taiwan, Iran 、Nigeria

(Intraasia 注:この国名を見ると、興味深いことに気が付きます。イラク、リビア、パプアニューギニアなどの名前がある一方、インドネシアがない。 日本の免許証の書き換えは上記のような簡単な手続きをすることで、JPJで即発行されます。1回変更してしまえば、住所がある限り後は何年でも更新できます、イントラアジアは20年以上更新してますよ。なお旅行者は日本大使館で証明が受けられないので、免許証書き換えはできません)

【アセアンと中国】
Asean の指導者らは、中国が東南アジアへの投資を基増やしてくれることを期待しています。
Asean事務局長は語る、「アセアン中国自由貿易協定は大変順調に機能している。アセアン諸国と中国間の貿易高は20%増加した」 「ところが中国との貿易と中国からのアセアン投資には大きな開きがある。」
中国-アセアン間の貿易は1991年のUS$79億から、 2010年にはUS$2927億に飛躍的に増えました。2011年上半期の数字は、US$1711億でした、年率25%で増加しています。アセアンにとって中国は最大の貿易相手国です。しかし中国にとってアセアンは3番目になる。中国のアセアンへの投資は 2011年上半期がUS$15億でした。2010年同期より34%の増加です。

Asean 事務局長はさらにロヒンガ族に触れる。ミャンマーのバングラデシュとの国境付近に住む80万人のロヒンガ人は両国から国民として認知されておらず、厳しい状況下にある。「ロヒンガ族の問題をうまく扱わないと東南アジアのリスクになる恐れがある」

(Intraasia 注:Asean プラス3 という枠組で日本、中国、韓国が加わる。アセアン関連ニュースが報じられる際、今では圧倒的に中国に関心が集まる一例です)

11月19日のマレーシア記事

【アセアン人権宣言の採択】
カンボジアのプノンペンで開かれている第21回 Aseanサミットでアセアン人権宣言が採択されました。
マレーシアを代表してナジブ首相が宣言に署名しました。

この人権宣言では次のように記す:民族、性別、年齢、言語、宗教、政治的信条などに関わらず、誰もが一定の権利を有する。女性、子供、老人、身障者、外国人移住労働者の権利は、人権と基本的自由の不可欠で不可分な部分を成している。

Asean 事務局長は、人権宣言採択は大きな進展であると語る。「アセアン諸国は我々のやり方でアセアン内の人権を守り、推進していかねばならない。そして国際社会での様々な宣言と法律文書に明記されているような最高水準を保とうとしていくべきです」

(Intraasia 注:アセアン内部では外国人労働者として送り出す国と受け入れる国が明確に分かれている。マレーシアは受入国です。マレーシアに限らず往々にして外国人労働者の権利は極めて弱い、それがどこまで現実に保証されるかですね。アセアン人権宣言採択に関するこの記事の中に、”言語に関わらず”という一言が入っていることに注目したい。Aseanではアセアンサミット声明や各種協定などが常に英語文書だけで発表される、ベトナムの民が、ラオスの民が、インドネシアの民が、これらの文書を理解するのはほぼ不可能です。英語力が抜群に高いシンガポールの民、次いでマレーシアの民、さらに落ちてフィリピンの民まででしょう、こういう文書がかなりからある程度理解できるのは。EUは全ての参加国の国語で文書を作り、会議の同時多言語通訳も盛んである。アセアンのこの植民地思想を引き継ぐとも言える一言語すなわち英語による排他的行いは、費用節約というふざけた言い訳下にある。 アセアンのどの国の民も理解できるように、公的文書は全てアセアン10か国の国語で発行すべきです)

【PAS党は総裁を首相候補にしたい】
イスラム政党PASは本拠地のクランタン州で党大会を開催しました。
(その中で、PASも属する民聯 (Pakatan Rakyat) がもし総選挙で勝ったら、党総裁Hadi Awangが新政権の首相になるべきだという主張が強く現れました)。
党の意思決定機関であるイスラム学者陣と女性部は、この主張の支持論を展開しました、このため民聯 (Pakatan Rakyat)の友党の中に関心を引き起こしています。

一般的に、民聯 (Pakatan Rakyat) の首相候補と認められているアンワル元副首相は記者団からのこの件での質問を避けようとしています。「我々は真摯な態度で論議しています」と彼は語る。一方華人主体の民主行動党は、「勝利したらアンワル元副首相が首相になる、これは我々3党が同意していることです」と強く述べる。

(Intraasia 注:総選挙前の攻防と言えますが、実際は与党連合だけでなく、政府寄り新聞はこういうニュースを目立たせて、非ムスリムの間にあるPAS党が政権につくことへの心配感をあおります。堅固なPAS支持者は別にして、民聯 (Pakatan Rakyat) の支持層はアンワル元副首相で一致しているのではないだろうか)

【交通監視カメラの設置場所を道路利用者に知らせる標識を設ける】

交通監視装置に関して、その設置場所を道路利用者に通知する標識を設けなければならないことになりました。
交差点で違反者を撮影する交通監視装置(カメラ)に関しては、そのの存在を知らせる標識は交差点より手前に付ける必要がある。

道路交通庁の取締り部門長は説明する、「スピード取締りにおいては、警告標識は警察が設置する監視カメラ場所の2,3㎞手前に設置する。これは(警察とは別の)交通自動監視システムでの装置設置場所に関しても同様です。「さらに追加の軽警告標識を監視カメラから 1㎞手前に付けることにも同意しました。」 つまり監視カメラの設置場所手前に最低2か所の警告標識があることになります。 

「これは塘路交通法の改正に沿ったものであり、大臣もこれを承認した。」「警察の監視カメラと省の交通自動監視装置に関する警告標識は同じ基準で作られます」

警察庁本部の幹部は語る、「交通取締りをする際、警察官は姿が見えるようにして行うようにと警察職員に指示した」 「もし警官が交通取締りを見えない場所で行っていたら、市民は各地区の警察署に通報してください。」

11月18日のマレーシア記事

【今年第3四半期の経済成長率は 5.2%】
中央銀行Bank Negaraが2012年第3四半期の国内総生産高GDPの伸び率を発表しました: 5.2%

中央銀行Bank Negara総裁は説明する、第3四半期の伸びは国内需要、とりわけ民間と公的部門における消費の好調さ、及び活発な投資活動がけん引した。一方外国からの需要が鈍り輸出が減ったことが、伸びを抑えた。
総裁は第4四半期について、「第3四半期と同じような傾向が続くことでしょう。ただし輸出部門で不確定要素もあります。」 「中央銀行Bank Negaraの2012年経済成長率の予測は、少なくとも5%、またはそれより多少良い」

(Intraasia 注:この時点での予測ですからかなり精度は高くなる、やはり年間成長率は 5%はほぼ確実だろうとということです。中規模国家として 成長率5%は良い数字ですね)

【ナジブ首相が主導する経済転換プログラムの下で】

国家主要経済分野及び3つの経済開発回廊において約束された 20のプロジェクトに注ぎ込まれる投資総額はRM 260億になる見込みです。これによって創出される雇用は 6万4千人分です。
3つの経済開発回廊とは:サバ州開発回廊、 半島部北部回廊経済地域、ジョーホール州南部のIskandar Malaysia 

ナジブ首相は、その主導する経済転換プログラムの進捗状況の更新を語りました、そしてマレーシアが目標とする2020年には先進国仲間入りの道を順調に進んでいる、とも述べる。
「世界銀行が185か国を調査して発表した、”ビジネスを行う面に関して 2013年報告”において、国際競争力面でマレーシアは第12位に躍進しました」 「マレーシアは信用供与を得る容易さで1位、投資者を守る面では4位にある、こうしたことはドイツ、日本、台湾よりも上位にあるのです」

ナジブ首相はまたサービス業の下位分野 6つにおける自由化を明らかにしました:法律サービス、医業専門医、歯科専門医、インターナショナルスクール、私立大学、ネットワーク施設及びネットワークプロバイダー

経済開発回廊に関して首相が明らかにしたプロジェクトの主なもの:
サバ州の  Lahad Datuが 国初の特化したパームオイル物流ハブになる、 ガス火力Kimanis発電所 300メガワットの発電能力は2013年12月に完成
北部回廊経済地域では、けだー州でアロワナ魚養殖、RM 15億の投資
ジョーホール州では、ジョーホールバルの Kompleks Tun Abdul Razakと Plaza Kotarayaを再開発する

(Intraasia 注:ミャンマーが投資の門戸を開いたことで世界の注目を浴びているようですが、インフラの悪さから投資が広範囲な分野に広がるまでには相当な年月を要します、東南アジアでインフラの良さで際立つマレーシアはまた違った分野で投資を引き付けるのです)

【国民の貧困率】
内閣府の副大臣が国会で答弁した内容です。
マレーシア国民の貧困率は 1970年の 47%から大きく向上して 2009年は 3.8%になった。 民族別では華人が最少率で 1970年の 26%が2009年はわずか 0.6%です。ブミプトラにおいては1970年の 65%が2009年は 5.3%に減少した。インド人は同期間で 39%から 2.5%に減少した。

(Intraasia 注:やはりここにも示されている、華人界の経済力で他民族を圧倒する強さです)

11月17日のマレーシア記事

【保健省長官がカルワットの現場を押さえられ、即決裁判で有罪を認める】
保健省の長官、博士で 56歳、は今週プトゥラジャヤのシャリア高等裁判所で khalwaカルワット の罪で有罪を言い渡されました。彼は相手の女性、保健省の職員で36歳、とプトゥラジャヤのホテル Pullman Putrajayaの部屋に一緒にいる現場を、今週半ば午前2時ごろ連邦直轄領イスラム庁の取締りチームに押さえられました。 取締りチームがドアをノックして5分後にドアが開き、服をちゃんと着た2人が部屋にいました。

2人の容疑者は裁判所で罪を認めました。2人とも罰金を言い渡され、すぐに支払いました。男性への判決は罰金RM 3000で3か月の懲役執行猶予、女性に下された罰金額はRM 2900で1か月の懲役執行猶予です。シャリア判事はその判決で述べる、「2人は初犯であり、その行為を悔いている。2人は結婚すると言っている」と述べる。

保健省の事務局長は、(公務員の人事を司る)公共サービス委員会の決定が下されるまで、長官はその職務を一時的に解かれると語る、「保健省は裁判所の判決を受け取ったので、公共サービス委員会に渡した。2人は法規によって規律処分を受けるでしょう。それによって警告、降格、減給、などが決まる。 委員会の決定が出るまで2人には自宅待機が命じられた。」  事務局長は新しい長官が任命される可能性を否定しませんでした。

(Intraasia 注:これはゴシップ記事ではありません、通常の社会ニュース記事です。保健省の長官というのは官僚のトップです、つまり大臣、副大臣の次です。深夜のホテルに取締官に踏み込まれ不倫の言い逃れはできない、即決裁判で有罪を認め、罰金でことを収める。カルワット裁判で、罰金を払って罪を認める限り、執行猶予が付く懲役を実際に施行される人はまずないのではないだろうか。当然地位は失うでしょうが、解雇とはならないように思えます。多くのカルワット裁判の記事を読んでいると、被告の2人は、本気かどうか知りませんが、結婚するつもりだと言うみたいですね、そうして不倫関係を軽減する。ムスリム社会ですから、20歳以上年の離れた、第2妻を持つ人もいることですし。 この取締りも一般からの通報を受けて行動が行われたと、書かれている。省内で2人の関係を快く思わない者が通報したのか、男の妻が通報したのか、いずれにしろ誰かは知っていた、見ていたということです、そしてこの種の通報によってカルワット現場を押さえられるケースもよくあるようです。イスラム庁は各州と連邦直轄領に名称の違いに関わらずそれぞれあり、取締り官にはカルワット容疑の捜査権がある。 蛇足ながら、Pullman Putrajayaホテルは確か、観光省対面に立つ高級なホテルです)

【イスラム刑法の導入を基本政策とするイスラム党PASの党大会】
イスラム政党PAS はコタバルで第58回党大会を開きました。
(PASはイスラム教に基づいたシャリア刑法hudud の導入を党の基本政策として長年掲げており、これに対して民聯 (Pakatan Rakyat) の友党である華人主体の民主行動党は、hudud 絶対反対の立場を崩しません)

党総裁は語る、「PASと民主行動党はhudud 法に関しては意見が違うことに同意している。 この問題に関しては、民聯 (Pakatan Rakyat) の指導者間で昨年徹底的に論議したので、既に終わっている。」 「両党は意見の違いを認めている。
総裁は演説中で触れる、「PASは国の政権を取る戦いの中で、民聯 (Pakatan Rakyat) の友党との関係を維持しながらイスラム教の基本原理を保持していきます。

(Intraasia 注:hudud法を巡る問題はずっと以前からPAS党について回っている。イスラム政党として絶対に譲れない点なので、党内の保守派や青年層からしょっちゅうhudud 導入を前面に立てる発言がある。しかし民主行動党はこれまた絶対にhudud 法を容認できない立場です。 政権を取るためには友党関係を続けなければならない中で、両党指導部はいつもこの問題で波風を収めることになる、一方与党連合は、両党間jにあるこの矛盾をいつも責める点にしている)

【STPM試験が始まる】
全国統一試験の一番最後で(最も上級生を対象とする)あるSTPM試験が、11月19日から12月13日まで全国760か所の試験場で行われます。なお今年から試験方式が変わりました。
今年の受験生は 54697人です。内訳は国民中学校の生徒が 49163人、私立中学校の生徒が1186人、また4224名は私立学校出身者です。

(Intraasia 注:主として国立大学へ進学する意向の中学6年生が受験するSTPM試験です。そのため人数は5万人前後と多くはない、しかし最も難しい試験と言われる)

【円とリンギットとの為替レート(外為相場)】
1万円を銀行で両替すると RM 370.0 を入手します。

(Intraasia 注:このところ対リンギットで円安がじわじわ進んでいます)

11月16日のマレーシア記事

【マレーシア経済の成長率の予測】
投資リスク分析などを発表している、国際会社 Moody はマレーシアの国内総生産高GDPの伸び率を予測して、第3四半期は 4.9%になるだろう。 第2四半期は 5.4%の伸びでした。

同社は、マレーシア経済は投資と東南アジア需要の増加がけん引となってその年間経済成長率が 4.8%になるだろうと予測しています。国外での需要低下を補う以上に国内需要が強いと、マレーシアを分析しています。

(Intraasia 注:いずれ中央銀行Bank Negaraが 四半期のGDPなどを発表するので、予測がどれくらい正しいかはわかりますが、いくつかの経済予測では5%弱のようですね。昨年よりやや下がるが、それでも年間経済成長率5%ぐらいはあるであろうというのが、大体の見方です。マレーシア経済は今年も好調です)

【ペナン大橋を走る国際マラソン大会】
ペナン州では18日にペナン大橋国際マラソンが開催されます。そこで大橋は一般通行を午前1時から午前10時まで停止します。島の道路の Tun Dr Lim Chong Euハイウエーなども一時閉鎖されます。
このためペナン港湾局はバタワースとジョージタウンを結ぶフェリー便の運航を同日は24時間運航にすると、発表しました。「大橋の通行停止前と後に、海峡を渡る交通量が大幅増加すると予測している」

(Intraasia 注:マレーシアでも大都市で時々マラソン大会が開催される、その多くが早朝の競走になります。 ペナン大橋を走って渡るというのはこういう機会しかできないでしょうね。フェリーは普段は深夜は運航しません)

【サラワク州での災害情報に関して】
ジャーナリスト協会のサラワク州クチン支部副議長は災害救助活動に関して訴える、「水害などの被害報道でメディアを非難するのは不公平です。現在の州災害救助委員会から公式なデータを得るのが難しいからです。」 「救助活動において当局の各官庁間で連絡調整が十分になされていない。さらに報道連絡を担当する係官もいない。こういうことがメディア報道の間違いデータと誤報の原因です。」

水害のような自然災害における誤報に関してしばしばメディアが非難されることに対して、(サラワク州の?)メディアが不満を表明しました。「調整がンされていないと、我々は思っている。報道機関が情報を求めても、誰も何も言おうとしない。我々が指令室に尋ねると、電話に返答がないことがよくある、または公式情報を提供してくれない。」 「だから報道機関は自分たちで現場へ行き、見たり被災者に取材したことを基に報道する。すると誤報を責められる。」
「適切な報道担当係官を置くことが最善策です。核となる人物は常に最新情報をつかんでいるべきです。」

安全会議のサラワク州における副事務局長が、メディアの誤報を批判して、「過去の水害の際ニュースがある種の情報を過大に伝えていた、このため安全会議に悪い評判を起こした」 「そこで政府は水害のポルタルを設置した:www.mkn.gov.my/mkn/default/main_m.php」

(Intraasia 注:このポルタルを見ると、内閣府に設けた国家安全会議のポルタルであり、特にサラワク州に向けたものではない、連邦政府が統括する広義の安全情報などを載せている。州レベルで細かな情報提供が本来は必要なはずです。何か面子にこだわってニュース報道を批判しているかのようであり、救われないのは被害に遭う人たちですね)



11月15日のマレーシア記事

【イスラム歴の新年祝日】
今日15日はイスラム歴の新年である Awal Muharram (Maal Hijrah)です。従って国民の祝日です。 イスラム歴(ヒジュラ歴) 1434年になりました 。
Maal Hijrah 1434 国家祝祭式典はプトゥラジャヤの国際会議場で 15日に行われます。

ムヒディン副首相はムスリム国民に向けたメッセージで言う、「新年の抱負を新たにして、引き続き成功の道を歩み、発展していきましょう」

スランゴール州では州スルタンが、政治家はイスラム教を政治問題化しないように、そういうことはムスリムの間で民衆を間違った方向に導き、分裂を引き起こしてしまう、と述べました。 「連邦憲法の160条は規定する:マレー人とはマレー文化を実践し、マレー語を話し、イスラム教を信仰する者である。これまでのマレー人指導者は賢明にこの定義を(政治に)盛り込んできた。この定義の1つでも欠けたら、その人はもうマレー人ではない」

(Intraasia 注:イスラム歴新年は、断食明け祝祭や犠牲祭ほど、ムスリム間で盛大に祝われませんが、祝日であることは同じです。どれくらいのムスリムが新年の抱負をするのだろう?  ところでこのマレー人の定義は有名で且つ非常に重要な点です。世界どんな国でも、国家が民族を定義する、決して人類学的な定義と同じではない。 そしてイスラム教もその信徒を定義する。)

【Lynas 工場の暫定操業を巡って】
クアンタン近郊の町に建設された、オーストラリア資本の希少金属精製工場 であるLynas Advanced Material工場は、既に当局から暫定操業免許を得ています。 
クアンタン住民が提訴した、この免許を一時保留するようにという訴えを、パハン州にある高等裁判所は退けました。 少し前にも同様の訴えが裁判所に却下されています。

【プトゥラジャヤの官庁で訪問者向けの服装指針が掲示された】
行政首都プトゥラジャヤの官庁では、省庁の部署を訪れる訪問者に対して、守らなければならない服装指針を提示しました。
スカートは膝頭が隠れること、上に着る物は必ず長袖であること、短パンやササンダル履きは認めない。 守らない訪問者はお断り、というものです。
このお知らせは、各ビルの入り口に提示されます。

(Intraasia 注: それほど思いがけないことではありません。たとえばイントラアジアの地元の国民型小学校の入り口には、生徒の保護者向けに服装指針が掲げてある、タンクトップやミニスカートで校内に入ってはいけないと、図示してある)

【日本の3大学が華文独中の卒業生に奨学金を授与】
中華独立中学校(華文独中)の卒業生の申請者に対して、日本の3つの大学が奨学金を提供します。合計19人の枠があり、種類は全面供与から半供与までの奨学金です。日本で高等教育を受けたい独中の学生にはたいへん良い機会です。

この3大学は、日本立命館アジア太平洋大學、南山大學、青森中央學院大學です。
立命館の場合は、11月19日までに成功裏に申請が受理されれば、2013年4月入学でき、2012年3月までに申請が受理されれば、9月入学になる。南山大学の場合は、申請締め切りが2013年3月です。

(Intraasia 注:華文独中生で海外留学する総数からいえば、日本へは微々たる数でしょうが、それでもマレーシア華人対象にこういう枠を設定することは良いことですね。日本社会は中国人と華人を区別しなければならないと、華人を応援する観点ではなく別個の観点から、イントラアジアはいつも思う。)

11月14日のマレーシア記事

【インドネシア人メイドを巡る最近のニュース】
マレーシアメイド雇用者協会は主張する: メイド雇用代理業者の中には、インドネシア人メイドの雇用家庭に対して非公式な料金を課しているところがあり、その額はRM 7千から8千になる。既定の料金は最高RM 4511に定められています。

人的資源省大臣が先に、メイドの費用は今後上がることになると述べた事に関して、協会の会長は疑問を呈する、「マレーシアとインドネシアの間でメイド雇用の覚書が交わされたのに、なぜ費用だけがどんどん上がっていくのですか?」
取り交わされた覚書では、RM 4511の内 RM 2711は代理業者が(雇用世帯から)受け取る手数料、残りRM 1800は(雇用されるメイドに代わって)雇用家庭が先払いしたものです。雇用家庭はその後6か月間にわたってメイドの賃金から毎月 RM 300を差し引きます。(従ってRM 1800はメイドの負担ということ)

最近フィリピン政府はマレーシアに送り出すメイドの数を減らすことになるというニュースが流れました。しか、フィリピン大使館がメイドを斡旋する代理業者の新たな認定を止めたということに関して、マレーシア政府はフィリピン大使館からなにも公式に知らされていないと、しています。大臣は言う、「もし情報が正しければ、フィリピン大使館がこの判断をした理由は何だろう」

(Intraasia 注:いつもながら住み込みメイドに関しては、代理業者側も雇用家庭側も不満ばかりです。そのくせなくてはならないと強調している。本当に住み込みメイドが必要な家庭は実数よりずっと少ないと思いますけどね。だって世界の多くの国々は住み込みメイドがいない方が普通なのですから)

マレーシア外国人メイド斡旋代理業者協会 PAPAによれば、マレーシア政府はメイド費用の再改定に関してインドネシア政府と交渉中だとのことです。「需要と供給状況を考えれば、料金は上がるでしょう」

「政府間で結ばれた覚書ではメイド費用が低くくなっている、そのためインドネシア人メイドは働き場所として賃金のずっと高い台湾や香港を好むのです。この結果マレーシアではメイドが不足していることになる」と協会の議長は説明する。「Imigresen のデータを見ると、マレーシアで働くことを認められたインドネシア人メイドの数は昨年以来たった90人に過ぎない、しかも実際にマレーシアに来たのは60人だけです。「マレーシアは年間約5万人のメイドが必要です」

マレーシア外国人メイド斡旋代理業者協会 PAPAが提案するメイド雇用費用の再編成に、マレーシア政府は同意しているとのことです。数週間以内にインドネシアで交渉に入るだろうとのことです。
議長は言う、「メイド不足のために、雇用したい世帯は違法な代理業者を使うようになった、そういう業者は 1人のメイドについてRM 1万5千ぐらいを要求します。」

(Intraasia 注:ここにもあるように、どうしても住み込みメイドが欲しければ、違法でもなんでもいいから高い金さえ払えば雇える、というところがマレーシアらしいですな)

【電動自転車はバイクに分類する】
道路交通法が最近改正されて、電動自転車がモーターバイクと分類されました。

このため電動自転車の保有者は当惑しています、それはその電動自転車を登録しなければならず、またバイク免許も取得する必要があるからです。
販売業者の推定では、国内には1万5千台くらいの電動自転車があるだろうとのことです。月間販売台数は約450台です。「この内30%の持ち主が影響を受けるだろう」

道路交通法改正では:電動自転車の最大馬力は250ワット、速度が時速25㎞に達したら電気が遮断されなければならない。
道路交通庁の副長官は言う、「電動自転車は普通のバイクとみなします。ヘルメット着用義務があり、登録も必要です。そうしないと罰金はRM 300です」

【警察署内で警察に暴行されたと訴えるインドネシア人女性】

ペナン州の本土側の警察署内で拘留中のインドネシア人女性、25歳、が警察官に強姦されたと先週金曜日に訴えた事件に関して、マレーシア外務省は重大視していると、外務大臣は声明する、「11月9日に3人の警官によって被害に遭ったという訴えに関して、その3人は現在拘留されて調査を受けている」 

「外務省はすでにペナン州警察本部の重犯罪部に連絡を取っている。」 「ペナン州警察は調査のために特別捜査チームを編成した。」  「外務省はこの問題でインドネシア政府に十分に協力します。」

ペナン州警察のトップは、目撃者10人から調書を取ったと語りました、「調査書は早急に検察に送付します。」 「捜査は公明に行います」。 被害を訴える女性は現在インドネシア公使館に保護されています。

一方、ジャカルタでは在インドネシアマレーシア大使公邸前で、20人ほどのグループが抗議活動を行いました。マレーシア国旗も焼かれた。マレーシア大使を送還しろなどと要求しました。

(Intraasia 注:マレーシア官憲や国民がインドネシア人メイド、外国人労働者、逮捕者などに対して時としてひどい扱いや虐待を起こす事件は、これまで度々発生している。そういう場合、インドネシアで抗議活動が起こり、中には両国関係に一時的に多少悪くなることさえある。)

11月13日のマレーシア記事

【 Felda 開発農民第一世代への国からの贈り物】
連邦土地開発公社FELDA のプログラムの下で国内各地に入植した Felda開発農民の第一世代に対して、今年5月ナジブ首相が その各世帯にRM 15,000を配ると発表しました。総額RM 5億6千万になるこのお金を受け取れるのは、全国の317か所の入植地に住む、11万2千人のFelda農民世帯です。

そこでまず1回目は 各世帯の世帯主にRM 5千が配られました,次いで2回目は各世帯の妻にRM 5千が与えられました。そして最後のRM 5千は対象各世帯の若い世代に与えると、ナジブ首相がFelda新世代集会で発表しました。「連邦政府は約束を破ったことはありません」 「この思いがけないお金をあげることができるのは、(Feldaグループを取り仕切る) Felda Global Ventures持ち株会社が成功裏に上場したことが背景にある。それなのに野党陣営は上場に反対していた」

Feldaグループの会長は言う、「この思いがけないお金は短期的な褒章です、毎年あることではない。長期的には信託ファンドが組まれています」 Felda はFelda 開発農民用に今後、年に4千軒の家を建てていく計画があるとのことです。

(Intraasia 注:56年前に発足したという連邦土地開発公社のプログラムは開発地に入植する農民をガイドし支えていく仕組みです。このニュースにあるように、マレーシアでは、国や州政府から対象者に、実際に現金ではなくても、現金の形で配られる政策が時々行われる)

【半島部陸上公共交通の乗り場情報を一般提供するサービス】

陸上公共交通委員会(SPAD)が、半島部の公共交通ターミナル情報システムを一般大衆が利用できるサービスを開始しました。
このシステムで提供されるのは、GPSシステムについて人々を啓発することで半島部の陸上公共交通におけるターミナル、バス発着所、電車駅、鉄道駅、タクシー乗り場に関するさまざまな情報です。

SPADはその声明で言う、「一般大衆はこの情報サービスを利用することで、ターミナル・駅でのサービス利用と正確な場所や施設を知ることができより便利になります。利用者はまた、ターミナル・駅でのサービスに関してその意見を表明することがより簡単にできるようになりました。」

半島部の公共交通ターミナル情報システムは次のアドレスで利用できる: terminal.spad.gov.my/v2/terminal.php.

(Intraasia 注:ターミナルという言葉が広い意味での交通機関の乗り場として使われている、従って各種駅やバス発着場なども含まれる。首都圏電車駅はほとんど全てが載っているようであり、鉄道駅もかなり含まれている。GPS を使うことでGoogle マップと連動しているので、場所を確かめるのに都合がよい。またターミナルの様子を写した写真も掲載されている。大変良い情報サービスと言える)

【KLのインビ界隈の店を取り締まって60人の外国人ホステスを逮捕】

クアラルンプールの(中心部の一角にある) Imbi通り界隈にある娯楽施設を、クアラルンプール警察の反ギャンブル・売春専門部が取締り活動を行いました。一般からの通報があったとのことです。

この捜査で、60代の女性が売春あっせん容疑で逮捕され、同時に店で違法にホステス労働していた外国人女性ら 約60人も逮捕されました。警察幹部によれば、逮捕女性の内訳は、ベトナム人 50人、中国人 9人、カンボジア人1人です。

(Intraasia 注:今も昔もインビ界隈は猥雑な地区です。飲食業やカラオケ・クラブも安ホテルもある、そして今ではミャンマー系を主としたすごい数の外国人が、この界隈に非常に多い安アパートに住んでいる。どの店か知らないが、この界隈で警察の手入れは珍しくない。50人ものベトナム女性が100%違法であるホステス稼業がなぜできるか、 それはその種の組織が全てをお膳だてするからです。働き場所もあり、寝泊まりする場所もある、そして外国人ホステスを求めてやってくる客は絶えない。インビ界隈に限らず、外国人労働者や違法外国人が集団で住んでいる地区はいくつかある、イントラアジアの地元もその1つです。違法外国人女性はそういう場所に固まって滞在するのです。社会の多様な面に興味を持つイントラアジアはこういう面も視界に入れます)

11月12日のマレーシア記事

【インド人会議党が開催するデーパーバリオープンハウス】
与党陣営Barisan Nasional (国陣) の一角であるMIC党(マレーシアインド人会議)は今年のデーパーバリオープンハウスを、クアラルンプール郊外のバトゥ洞窟にあるヒンズー教寺院で開催します。

MIC総裁は記者団に、(例年と違って) バトゥ洞窟で開くことを擁護して言う、「これは、デーパーバリを祝うすべてのインド人と訪問者にとって純粋に喜ばしい機会です」 「野党陣営は政治的支持の獲得のためにこの問題を政治化している。」 「誰でも参加歓迎です。MIC関係者とインド人コミュニティーだけがオープンハウスに参加するのではなく、旅行者を含めたあらゆる人たちも参加できます。

「オープンハウスを開くのはMICの伝統です。昨年もヒンズー教寺院敷地でデーパーバリオープンハウスを開催して、1万人が訪れたのです。」

(Intraasia 注:各民族の大祝祭時に開かれるオープンハウスは政治的狙いも込められている。なぜなら政党が開いたり、政党党首または政党党首である政府幹部、州首相が主催するからです。とはいえ、多くの一般市民がオープンハウスを訪れて無料の飲食を楽しむのも事実です。こういう話題を呼ぶオープンハウスではない個人の開くオープンハウスももちろんあるようです。バトゥ洞窟はKomuter電車路線が開通したことで、以前よりずっと容易に訪れることができるようになった。イントラアジアのホームページで案内しています)

【アセアンに支店網を増やしている MayBank 】
マレーシアのトップ銀行であるMaybank はアセアン諸国に今後3年間で 144の支店を開設したい、アセアン諸国内で市場シェアを増やしたいと、銀行の最高経営責任者は語る。

ラオスに初の支店を開設したばかりの Maybank は、さらに4店舗を設けたい、今後追加開設したい店舗数は、シンガポールで 13、カンボジアで 9、フィリピンで 48、インドネシアで 70とのことです。
Maybank が現在有する店舗数は、 シンガポールで35、 カンボジアで 11、フィリピンで52、インドネシアで 380 店舗です。ブルネイには3店舗、ベトナムには2店舗です。タイでは一般銀行ではなくグループの投資銀行である Maybank Kim Engが店舗を展開し、ミャンマーではまだ代表事務所だけです。

最高経営責任者によれば、MayBank はシンガポールで銀行市場の5%、インドネシアで 3%獲得を目指すとのことです。「アセアン全部にMayBank網を展開することは重要です。我我は20105年のアセアン経済コミュニティーに備えて発展しています」

(Intraasia 注: インドネシアに 70店舗もあるとは知りませんでした。ただMayBank は銀行利用者がATMカードで自国と同じように引き出せるようなサービスはまだしてないのではないかな。CIMB は既に行っている。 アセアン諸国を訪れるものにとって同銀行系列でATMカードが使えるようになることを期待したい)

【サラワク州の巨大ダム建設がまた引き越している先住民族の強制移住】

独立した機関である人権委員会( (Suhakam) は、サラワク州の Murun ダム阻止の問題に目を向けることを決めました。そこで全ての利害関係者から話を聞くことにします。

このダムに関する、60のNGOから成るダム行動グループは、サラワク州が率先している関係者間での交渉に、人権委員会が関与すべきだという覚書を人権委員会宛てに送りました。Suhakam委員の1人は言う、「この問題を検討する。」 「人権委員会のサラワク州の者が、少数民族 penan 族のリーダー、NGOグループ、州政府、ダム開発のSarawak Energy Bhd に連絡と取っているところです。」 「会合の前にどんな情報でも歓迎します」

ダム行動グループの代表は訴える、「サラワク州政府は 12もの巨大ダムを建設することを計画している。その1つが住民らに影響を与える Murunダムです。 先住民族の居住者1万6千人を早急に移住させることになったために、9月末以来の阻止行動につながっています。これは当局に計画を延期させて住民らが生活の糧を失う不安に取り組むようにさせる、最後の手段です」

この計画は Murun渓谷に 944メガワットの水力発電ダムを2013年までに建設するプロジェクトです、このために 3万ヘクタールの土地が水没します。建設に関わるのは中国の 2社です。

これとは別の機会に、記者の質問に答えた駐マレーシア中国大使は、この問題をサラワク州州首相に伝えると語りました、「交渉と相談で問題が解決することを期待します。」

(Intraasia 注:サラワク州の奥地開発においていつも被害者になるのは、先住民族中の少数民族、その代表がPenan族、です。都市部のライフスタイルとは無縁に長年暮らしてきた彼らに、その地にダムを造るから別の地に移住しろという、州政府とそれにつながった州企業らのプロジェクトに、彼らはこれまでも度々抵抗してきた。今回も同じようなシナリオのようです。サラワク州は州首相が20数年も座にあって州政治を牛耳る構造で、連邦政府も手出しができない。こういう問題に半島部主体の政党は重大視しない、それは半島部国民の無関心さも多いに原因がある。そして開発を後押しするサラワク州華人経済も背景にあって、華人界の問題は声大きく主張する主要華語紙はいつもながらこういう問題を大きく扱わない。 さらに悪いことにこの建設プロジェクトも環境や人権に鈍感な中国企業が親請けとなっている。 )

11月11日のマレーシア記事

【民間の保育施設は運営が楽ではない】
国内の4歳以下の幼児 約300万人が保育施設を必要としている。しかし多くの民間保育施設は運営に苦しんでいます。

登録した子供保育提供者協会の副会長は説明する、「政府は民間の保育施設・子供ケアセンターへの補助を広げるべきです、運営費が高騰しているからです。」
2012年5月時点で国内の保育施設・子供ケアセンターの数は、福祉庁に登録済は 1086です。その内 989は私立であり、16が職場での企業立であり、67が政府官庁内にある、残り14はコミュニティー運営です。

「コミュニティー運営の保育施設・子供ケアセンターは政府から設立援助でRM 5万、年間RM 6万4千の補助があるにも関わらず、設立がごく少ない」 「それは補助金が運営費をかろうじてカバーできるだけだからです。低所得の家庭は子供1人に付き月額RM 200から350ぐらいしか支払えないのです。」

社会福祉庁の幹部は説明する、「保育所の中から庁に運営免許を返上するところが、例年5箇所ほどある。今年上半期に2か所が返上した。
7年間保育所を運営していたある民間運営者は言う、「保育の働き手を見つけるのが難しい。保育者・ベビーシッターは自分たちの家で各自に保育することを望むからです。若い人は別の仕事を望む」

(Intraasia 注: マレーシアではまだ近所の幼児を自分の家庭で預かるベビーシッタースタイルの有料保育が行われている。どれくらい盛んかは知りませんが、こういう保育を受け入れる慣習と意識がまだ残っている。全てを保育所に頼るあり方は、素人考えでも高費用につくことは確かでしょう )

【華人界が設立、運営しているカレッジ3校中の1つが昇格した】
華語教育界が独自で設置し運営している南方学院(カレッジ)が、高等教育省から ユニバーシティイーカレッジ との認定を受けました。
高等教育省大臣は発表会見で語る、「 南方学院(カレッジ)は22年の歴史があり、質の高い学業課程を提供し、施設を有しており、省の定めた基準に合致している、そこで地位を格上げするのに値します。」

南方学院の地元であるジョーホール州の華人社会は、南方学院が大学に成ることを長年希望していましたので、これが成就したわけです。 名称も南方大学学院となります。

会見に同席した(華人界団体の総連合である)華總 の会長は語る、「華人界は南方学院がユニバーシティーカレッジに昇格することだけを単に願っていただけではない、それにふさわしいように成っていたのです。我々は、(華人界で設立し運営している)もう2校のカレッジ、 新紀元學院と 韓江學院、を政府がユニーバーシティーカレッジに早急に昇格してくれることを希望します。」

(Intraasia 注:英語紙ではわからない詳しい情報に、華人界の教育状況があります。華人界は教育機関として、全国で60校の中華独立中学校、加えて半島部でこの3校の学院(カレッジ)をほぼ独自に設立し運営している。この背景には華人界の経済力の強さと教育熱の高さがある。 そのうちの1校がユニバーシティーカレッジに昇格した、というニュースです。ユニバーシティーカレッジというのは、マレーシアが近年設けた高等教育機関における分類であり、その上がユニバーシティーです。マレー人界も独自の教育機関を数多く設けているが、多分にイスラム教育分野であり、実業的、一般学問的分野ではない。マレー人界はその思想を国の教育機関内に組み込んでいくというあり方ですから、ここに華人界との大きな違いがある。なお人口の8%に満たないインド人界にその力はない。サバ州サラワク州の先住民族は独自の教育機関は持っていない)




11月10日のマレーシア記事

【デーパーバリ祝日はハイウエーで料金割引】
(今月13日はヒンズー教の祝祭 Deepavali であり、15日はイスラム教の祝祭 Awal Muharramなので、祝日です)
そこで国内の 24本のハイウエーでは13日に通行料の割引を実施します。 15日は 5本のハイウエーが割引をします。
マレーシアハイウエー団体は、政府の進める企業が社会的責任を果たすことを奨励することに答えて、全てのハイウエーが通行料割引に同意した、と発表しました。

主要なハイウエーである  North-South Expressway (PLUS), North-South Expressway Central Link (Elite), Seremban-Port Dickson Highway (SPDH), Kulim-Butterworth Highway (KLBK), Malaysia-Singapore Second Link Expressway (Linkedua) は13日に20%の通行料割引、14日に10%の割引をします。
また Ampang-Kuala Lumpur Elevated Highway (AKLEH), Shah Alam-Klang Highway (Guthrie), Kemuning-Shah Alam Highway (LKSA),  Smart Highway では13日に20%の通行料割引を行いまうす

Cheras-Kajang Highway (Grandsaga), KL-Putrajaya Highway (KLP), Senai Desaru Expressway (SDE), New Pantai Expressway (NPE), Sungai Besi Expressway (Besraya), Kajang-Seremban Highway (Lekas), Duta-Ulu Kelang Expressway (Duke), Shah Alam Highway (Kesas), KL-Karak Highway (KLK), East Coast Highway Phase 1 (LPT 1)、 KL-Kuala Selangor Highway は13日に10%の通行料割引をします。

(Intraasia 注:これでも全部名前を上げたわけではありません。1990年代はハイウエーの数は数えるほどしかなかったので、名前も路線も覚えられたが、今ではとても全部を覚えることはできなほど増えましたね)

【スランゴール州は自動交通監視システムの実施に協力しない】
政府の政策として運輸省が設置し実施する、自動交通監視システム AESに対して、民聯 (Pakatan Rakyat) 側が州政権を握るスランゴール州ではこの実施を認めないとしています。運輸省が設置に関して、州内の自治体から許可を得なかったとの理由です。 

道路交通庁からの説明を聞いた、州首相は語る、「もし運輸省が必要な手続きをせずに実施するのであれば、スランゴール州政府は独立の評価グループを指名することになる。州政府は州内のすべての地方自治体に指示して、AESは実施できないことを運輸省に通知するように」

(Intraasia 注:交通事故死が非常に多いマレーシアで今必要なことは、交通監視の強化もその1つです。政府陣営であれ、野党陣営であれ、大衆迎合してこういう取締り強化策に反対するのは、目先の人気取りとしか思えませんな)

【バドミントン界トップ選手の結婚披露宴の豪華さ】
(バドミントン男子選手として世界ランキングのトップクラスを何年も維持し、今年のオリンピックで銀メダルを獲得した)李選手はごく最近、同僚であった元国家女子代表選手の黄さんと結婚しました。今年の”最大の話題結婚”といわれています。

2人の結婚披露宴がクアラルンプール中心部にある クアラルンプール国際会議展示場で行われました。1500人の招待客が夜7時から、赤じゅうたんの敷かれた通路を歩いて会場のホールに続々と集まりました。
結婚披露宴の招待客リストには、国王夫妻、ナジブ首相夫妻、ムヒディン副首相夫妻を始めとして、閣僚、マレーシア各界の有名人、知られたスポーツ選手らからなります。

2人の披露宴は1週間後に同じ場所でもう一度開かれます。第2回目の招待者は、スポーツ界とビジネス界の知人らが主体になります。

(Intraasia 注:バドミントンはマレーシアが伝統的にもっとも強いスポーツであり、大衆に広がっていることから、バドミントン界のスターである彼はスポーツ界の最大スターとなり、さらにオリンピックでの貢献が社会的名声を高めた。ということで、国王や首相まで出席する大披露宴となったということでしょう。彼自身はペナン州のごく普通の華人家庭の出身者です。華語紙は当然ながらこの結婚話題をもっと詳しく扱ってきた)

【円とリンギットとの為替レート(外為相場)】
1万円を銀行で両替すると RM 378.0 を入手します。

11月9日のマレーシア記事

【マレーシアマイセカンドホームプログラムの参加者で大幅増している中国人】
観光省大臣は、観光省翼下にあるマレーシアマイセカンドホームプログラムについて語る。
「(マレーシアマイセカンドホームプログラムの前身を含めて)プログラム参加者総数は2012年8月までに約 19,500人になった。国別の参加者総数でみると、中国人が最多であり 3,332人になる。 次いでバングラデシュ人、日本人です。
2012年のプログラム新規参加者数を8か月間でみると、 中国人は対前年比大幅増の 475人です。 」

大臣はまた、マレーシアマイセカンドホームプログラムはマレーシアの住宅産業市場を引き続き発展させることにも貢献する、と語る。「今年8か月間で マレーシアマイセカンドホームプログラム参加者が購入した住宅は約RM 2億になります。」

(Intraasia 注:マレーシアマイセカンドホームプログラム当局は今年から国別参加者の公表を突然止めてしまった。 いきさつはイントラアジアの『マレーシアマイセカンドホームブログ』 で詳しく書いています。こうした大臣発言か新聞社の取材で国別参加者を明らかにするわけです。だったらプログラム当局のホームページで公表すればいいのにと思います。それはとして、2011年の新規参加者数は日本人がトップでした。このニュースから考えると、今年は中国人が現時点でトップであり、年間でも最多国になるということでしょう。それにしても8月までで既に475人とは!」

【国家高等教育基金 (PTPTN)への未返済者を救済した政策】
国家高等教育基金 (PTPTN) から貸与を受けた奨学金を受けた者に対して、2012年10月中に全額を返済すれば20%の割引を与えると、2013年度予算案で発表されました。

「これを受けて、2962人が期間中に返済した。総額はRM 1500万になる。 この完済者中の 191人は、 返済未納のためにPTPTN がブラックリストに載せていた者です。これら未納者はRM 1200万を負っていた。」 と国会で教育省副大臣が答弁しました。

「これとは別に、PTPTNから奨学金貸与を得て学業優秀のために返済不要奨学金に変更することができるようになった者の数は、華人学生が最多で 9598人、ついてマレー人学生が 2929人、インド人学生が 506人、その他が159人です」

(Intraasia 注: 交通違反罰金でよくおこなわれる、罰金未納者への救済と同じ発想ですね。真面目に収めたり返済した者が割食うことになる)

【国の外貨準備高がまた増えた】
マレーシアの外貨準備高は前月より増えて 今年10月末時点で US$1383億になりました。これは主として外国資本の流入増加のためです。外貨準備高は
この準備高であれば、国の輸入の9.3か月分をまかなえる、また短期対外債務の 3.8倍になると、CIMB銀行のアナリストは分析する。 

(Intraasia 注:マレーシアは常に外貨準備高は十分プラスの状態の国です)

【マレーシア税関の税収】
マレーシア税関の長官が明らかにしました:10月までに税関が徴収した税金はRM 271億になる。この調子でいけば、2012年のRM 320億の目標に届くであろう。 2011年の税収はRM 303億でした。昨年同期と比較すると、6%増収です。
近年の年別税収: 2007年RM 237億、2008年 RM 286億、2009年 RM 259億、 2010年 RM 283億

税関当局が権限を持って徴収する税は、輸入税(関税)、サービス税、販売税、国内税(物品税のことかな?)などです。 マレーシア税関の職員総数は1万3千名です。昨年税関職員が関わる汚職などは 92件起きた。免職にした者が31人出た。今年は10月までに税関職員の関わる事件は 25件起きており、9人を解雇した。

(Intraasia 注: 所得税、法人税に関しては内国収入庁つまり税務署が管轄している、さらに印紙税も内国収入庁の管轄のはずです。その他の税金は税関の管轄下と捉えていいかもしれないが、断定する自信はない。1万3千人の職員でこの汚職関連数は、思ったより多いか?少ないか?)

11月8日のマレーシア記事

【違法カジノ屋は減るどころか増えている】
メディアがその存在をしばしば報道しているにもかかわらず、コンピュータギャンブルプログラムやフィリピンの生のギャンブルゲームを使って違法に行っている電子カジノ屋は、依然としてスランゴール州クアラルンプールでは増えています。
当局の取り締まりにあって本来なら閉鎖してなければならない、違法カジノ屋でさえ再び営業している所がある。

昨年新聞が報道して暴いた違法電子カジノの店が、その後何の変りもなく未だに営業しています。スランゴール州を調べてわかったのは、違法カジノを営業している店は軽く2000を超えます、行政地区の中には500軒もあるところがある。またクアラルンプールにはこの種の店が500軒ほどあると思われる。
昨年新聞社が調べたときは、全部で1、000軒はなかった。

(Intraasia注:この種の問題はイントラアジアは全く関係していなくても詳しいので、これまでにも数多く取り上げました。なぜ詳しいかは差し障りあるので書きませんが。イントラアジアの地区にもその近隣にも明らかに違法カジノ営業の店はたくさんあります。また一見見分けのつかない店もあります。ギャンブル行為はマレーシアでは競馬といわゆる4Dくじ以外は違法です。しかしそれだけで人々の射幸心は満足させられない、そこで昔から違法ギャンブルが地下で公然と流行っている。ギャンブルの種類は90年代に比べて変わっているが、利用者の意識と数は変わっていない、そこでそれを金儲けにする人たち、組織も一向に減らない。割の良い商売?を始めたい輩はどこにでもいます)

【KLIA2 まで延長する空港電車】
建設中の新しい格安航空専用ターミナル KLIA2 まで、空港電車ERL の線路が延長されます。 ERL Sdn Bhdの最高経営責任者は語る、「線路延長工事は予定通り2013年3月には完成するでしょう。」 「10月時点で進捗率は73%でした。線路は95%できた」

メインターミナルからKLIA2 までの線路延長距離は 2140メートルです。完成後一般運転の開始は KLIA2のオープンに合わせた2013年5月初めです。KLIA2駅は KLIA2ターミナルの複合ビル内に設けられます。

KL Sentral から乗車して KLIAへ向かう場合、終点のKLIA2 まで乗車しても運賃は変わらないようにするとのことです。 しかしメインターミナル - KLIA2区間だけを乗る運賃はRM 2になります。 KL Sentral ‐ KLIA2間の乗車時間は Ekspresが33分、 Transitが 39分になる。
ERL の乗客数は2012年が530万人の見込みです。KLIA2まで延長されると、「乗客が40%増えるだろう」 と最高経営責任者は期待している。

(Intraasia 注:現在のLCCターミナルは電車路線はない、頻繁なバス運航で客をさばいている。 KLIA2に空港電車駅を設けるのは当然でしょう。それほど格安航空の利用者は多い。ところでERLの乗客数が年間530万人にもなる? そんなに多くの利用者がいるのかな)

【野党の有名なマレー女性議員のイスラム教を巡っての発言】
野党陣営民聯 (Pakatan Rakyat)である人民公正党の国会議員、アンワル元副首相の娘でもある、があるフォーラムで、ある特定の宗教に帰依する必要はない、これはマレー人にも当てはまると述べた、と報道されたことでムスリム社会で波紋を呼んでいます。しかし彼女は、イスラム教への背教やムスリムがイスラム教を離れることを支持したことはない、と否定しました。
彼女は国会内で語る、「発言を説明するために、スランゴール州イスラム当局に会う用意がある。」

スランゴール州スルタンは、この議員の発言に驚きと遺憾を表明したとのことです。スランゴール州イスラム教会議の議長は語る、「マレー人が宗教を自由に選べるという考え方は、完全に否定される」

(Intraasia 注:政治的にこの種の発言あやを問題にしたい、陣営やマスコミが大きくしています。マレー人にいわゆる宗教の自由はありえないことは、マレーシア人であれば、外国人でもマレーシアをきちんと理解しておれば、自明であり承知していることです。サバ州がマレーシアから離脱するといった検索言葉が現れた、発信源の現実と夢想を区別できないと、話題に踊らされることになる)

11月7日のマレーシア記事

【雨期のために各地で被害が既に発生している】
雨期に入って各地で冠水・浸水が発生しています。浸水などによる避難者はすでに4千人を超えました、主にジョーホール州、スランゴール州、ペラ州、マラッカ州です。

国家安全会議はそのホームページで、これらの避難民が30か所の避難所に避難したことを伝えています。(Portal Banzir のアドレス //portalbanjir.mkn.gov.my/)。その内ジョーホール州が最多の避難者数で、次いでスランゴール州です。
ジョーホール州では Batu Pahat とLedangがもっとも被害を受けている地方、スランゴール州では Kuala Langat とSepang 地方です。

クアラルンプール圏で新電車路線建設を進めている MRT会社は、工事現場のペタリンジャヤ SS16で(大雨に加えて工事が原因の)一時浸水を発生させたことで、浸水軽減措置を取りました。

(Intraasia 注:毎年この時期は各地で水害が発生する時期です。東海岸州はいうまでもなく、クアラルンプールでも川が増水、ごみで詰まった排水溝による冠水浸水は、ごく普通に起きています。主要道路も鉄道も影響を受けます。政府の洪水ポルタルに被害状況が載っています、なおマレーシア語です))

【交通自動監視システム(AES)は発表したように、実施すると政府】
交通自動監視システム(AES)が国内の自動車がますます増える中で交通事故の減少に役立つことを、政府は確信していると、運輸省副大臣は語る。
「シンガポール、タイを含めてこういう交通監視システム技術は世界90か国で使われており、事故減少を示している」 国内の道路では毎年約100万台の車両が増加しているます。

「昨年の交通事故件数は 45万件でした、交通事故死者数が 6871人、つまり1日に19人です。」 「政府は性急に交通自動監視システム(AES) を導入するわけではない。2003年に研究を行い、内閣が導入を決定したのは2006年のことです。」

交通自動監視システム(AES)下にある監視カメラは順次設置していきます。第一段階は 831か所ある事故多発の要注意地区の内、ペラ州、スランゴール州、クアラルンプール、プトラジャヤにある14か所です。

(Intraasia 注:これまでしばしば指摘したように、人口3千万弱の国で、交通事故死者数 7千人近い数はその多さを物語る。例年6千人台です。それなのに国民や大衆迎合政治家の中には、交通自動監視システム(AES)の実施に反対する人が少なくない。 交通事故に対する事故責任が甘い国情を考えると、この種の反対論は根強い。 マレーシアは交通事故への社会的取り組みが必要な段階ですね)

【野生動物と国立公園庁の職員は3年毎に転勤させる】
野生動物と国立公園庁の職員は密猟者たちとの共謀を防ぐために、3年毎に転勤があります、と自然資源と環境省の大臣が、国会での野党議員の質問に答えて述べました。

野生動物の国際取引者(マレーシア華人)の犯罪と裁判が話題になったことをうけて、この転勤慣行を行うことになりました。野生動物と国立公園庁の職員と結託していると言われ、違法に保護動物を輸出した被告は、昨年下級裁判所で6か月の懲役と罰金RM 19万を言い渡されました。その後高等裁判所は被告には5年の刑を言い渡しました。しかし控訴裁判所によって被告は17か月に減刑して釈放されました。

「野生動物取引を抑制するために、野生動物と国立公園庁の基本運営策は変更されました。この裁判被告の行動に関わった疑いで野生動物と国立公園庁職員3人を調べたが、調査は難しい。」 「職員が長く一つ現場にいると親しくなってしまうことが問題です。」 「庁は職員の権力乱用にはたいへん関心を持っている。」 

「野生動物の密輸を防ぐために、野生動物と国立公園庁は国際機関とも協力しあっている。裁判被告には庁からの許可証を既に取り消した。」

(Intraasia 注:広大な保護区を抱える野生動物と国立公園庁は重責ある役所です。しかし悪辣な密猟者が横行する中、身の危険もあるであろう職員への人々の捉え方は中央官庁の官僚に対するようなものではない。そうしたことと汚職の落とし穴から、現場の係官が職責を果たせないことを生んでいるのでしょう。 動物と植物の密猟と密輸はしばしばニュースになる。)

11月6日のマレーシア記事

違法容疑の金投資会社の実態が少しずつ明らかになる】
違法な取引と投資プログラムのために中央銀行Bank Negara や警察の捜査を受けて一時事業停止になる前の、金投資会社4社の押収した記録を調べた結果、多くの投資者は金を払ったにも関わらずゴールドを受け取っていませんでした。

調査機関による共同声明:「4社から押収したゴールドは 142㎏、会社の銀行口座にはRM 1億ほどありました。 投資者の中には金を払った後、ゴールドを受け取るのに5か月以上も待っていた人もいます。マレーシア会社登記庁の定めた会計監査の記録を数年間庁に提出していなかった。経理記録に異なった記録がなされている。」

「国際監査法人と契約して、容疑の会社の捜査にも協力してもらう。当局は証拠を得るために外国の機関の協力も得ています。」

(Intraasia 注:欲に目のくらんだ投資者からの反発にもかかわらず、当局は本気で捜査をしているようです。結構なことです)

【マレーシアの REIT市場は発展し好位置にある】

アジア太平洋不動産会社協会は、アジア太平洋地域で不動産業界を代表し促進する、非営利の業界組織です。
同協会の最高経営責任者は語る、「アジアにおける不動産投資信託(REIT)市場で、議論はあるもののシンガポールが REIT市場発展の面では一番の成功国だとみられている、ただマレーシアも 4位という好位置にある、マレーシアはすでに16の不動産投資信託を発行し、時価総額はUS$80億になる。」

マレーシアの不動産投資信託(REIT)市場は近年大きく発展しました、これは規制規則撤廃や好都合な税環境の導入のおかげです。「マレーシアの不動産投資信託(REIT)市場は3年前からアジア太平洋不動産会社協会の最優秀実施賞をいつも受けている」

【小学6年生の受ける UPSR試験】
小学校6年生が受ける全国統一試験 UPSR の結果が11月19日に教育省から発表されます。9月に実施された今年の受験者数は 51万7千人でした。その内国民小学校と国民型小学校の生徒数は50万7千人です・

(Intraasia 注:9月から11月までは試験の季節です。現在はSPM試験が行われている。毎年小学校に上がる生徒のほとんどがUPSRを受けます。小学校を終了しない生徒はきわめて少数と言われています)

【マスジットジャメモスク】
クアラルンプールで有名且つ由緒あるモスクとして知られる Masjid Jamek が6日から 2013年3月初旬まで閉鎖されます。モスクの改良工事のためにモスクの全活動を停止すると、クアラルンプール市庁が発表しました。「予定期日に再顔できるように工事を進めます」

(Intraasia 注:クアラルンプール中心部で2本の川が合流する地点に建てられている、有名なモスクがMasjid Jamekです。高架電車駅からもよく見える。 )

11月5日のマレーシア記事

【ラオスでマレーシア企業が複線電化鉄道を建設する計画】
ラオスのサワナケットから LaoBaoまで 220㎞の距離に複線電化鉄道路線をマレーシア企業が建設します。
ラオス政府とマレーシア企業 Giant Consolidated Ltdの間で建設主契約が交わされます。その調印式に証人として出席するために、ナジブ首相が月曜日にラオスの首都ビエンチャンを訪れます。調印式にはラオス首相も出席すると、駐ラオスのマレーシア大使は語る。 大使によれば、5年をかけるこの鉄道プロジェクトは総額US$50億の予算です。「海のない国ラオスにとってランドリンクになる。ラオスの経済発展に寄与します。」

ナジブ首相は3日間の予定でラオスを訪問し、その間にラオスで開かれる第9回アジア‐欧州会議 ASEM にも出席します。2年ごとに開催されている ASEMのメンバー国は 48か国にも増えています。ラオスで開催する最大の国際会議になるとのことです。

ナジブ首相はまた Maybank の初のラオス支店のオープン式にも出席します。Maybank はこれでアセアン諸国全てに支店を持つことになります。Maybank はすでに19か国に支店、事務所を設けている、マレーシア最大の商業銀行です。ナジブ首相はラオスに投資しているマレーシア企業とも懇談します。マレーシアの2000年から2011年までの投資額はUS$1億6500万で、分野は銀行、教育、観光、農業など。主なマレーシア企業は、Public Bank, Dominant Semiconductors Co Ltd, Mega First Corporation Bhd, Savan Pacifica Development Co Ltd、Dansavanh Nam Ngum Resortなど。

(Intraasia 注:この鉄道プロジェクトはメコン河流域国家が関わるいわゆる大メコン圏開発の一環として位置づけられるものでしょう。これらの国家、ミャンマーからタイを抜けてラオスに入りベトナムに続く横断的な輸送路も計画されているので、この鉄道はその区間となる。サワナケートはタイとの国境の町、LaoBaoはベトナムとの国境の町です。近年ラオスに興味を持っているイントラアジアはラオスを時々訪れて各地を観察しています。ですから現在は旧型車両によるバス輸送しかないこのひなびた区間にUS$50億もの予算で鉄道を建設してどうやって採算をとるのか不思議です。一体資金は誰がどこから出るのか? 人口600万人に過ぎないラオスで、10年や20年程度で黒字になることはありえないこの区間に電化複線鉄路は奇妙に映る。サワナケートの対岸タイのムクダハーンはタイ国鉄の路線からかなり離れた場所です。ベトナム側でもベトナム国鉄とつながっていない。なぜこの区間に高額な鉄道が必要? しかもマレーシアで主たる鉄道建設の経験がないはずの Giant Consolidated Ltdとはどういう会社なのか? ラオスには隣国中国からの投資が目に見える形でつぎ込まれている。日本はタイとの間にかかるメコン河の橋を援助プログラムで数本建設した。マレーシア企業は鉄道の建設ということなんだろうか?この記事はBernama通信の配信、批評できない、しない Bernama らしいニュースですな)

【KLIA2 のオープンは2013年5月】
現在建設中の新しい低コスト航空会社用ターミナルKLIA2 は、2013年5月1日にオープンの予定です。
マレーシア空港持ち株会社の建設面を担当する幹部は言う、「KLIA2の運営1年目は2千万人の利用者を期待している。」 「現在のLCCターミナルを利用している低コスト航空会社全て KLIA2を利用する事が期待されます。加えて Firefly と Malindo Airも KLIA2を利用するでしょう」 「我々は引き続き 1つ2つの問題をエアアジア (AirAsia)と話し合っている。」

「 総工費RM 40億のKLIA2は現時点で70%の建築進捗率です。スカイブリッジが出来上がったのでこれは大きな節目です。」 スカイブリッジはアジアでは初めて作られたとのことで、長さ300メートルのブリッジが乗客ターミナルビルとサテライトビルをつなぎます。 KLIA2は世界最大の低コスト航空専用ターミナルとして建築されており、年間4500万人の利用者能力を持ちます。

(Intraasia 注:メインターミナルからもLCCターミナルからも建設中のKLIA2 の一部が見えます)

【最低賃金法の施行が近づき、実施先送りを申請する企業が増える】

人的資源省大臣が明らかにしました、「2013年1月1日から施行する最低賃金法に関して、4500社以上が適用先送りを要求しています。この要求は国家賃金会議に寄せられたものです。そういう会社の言い分は、最低賃金の実施にまだ用意ができていないというものです。」 「我々は中小企業分野の会社からの要求を検討しています。」

「とはいうものの、マレーシア農業産品生産者協会の傘下にあるものを含めて多くの会社が最低賃金法の1月からの施行に同意をしています。」




11月4日のマレーシア記事

【野党陣営の選挙に向けた全国キャンペーンが始まる】
野党勢力の民聯 (Pakatan Rakyat) が(総選挙に向けた)全国キャンペーン”民衆のパワー大集会”を開始しました。まず最初の集会をヌグリスンビラン州の州都スレンバンで3日夜開催しました。

警察の警備陣が厳しい中、何千人もの参加者が集まりましたが、目標の5万人には届きませんでした。
しかし別の新聞は書く :スレンバンでは午後から大雨となり、いくつもの地区で一時浸水などが発生、これは今晩の集会の出席率に影響を与えるでしょう。3時半過ぎになってようやく雨脚が弱まりました。

民聯 (Pakatan Rakyat) 指導者であるアンワル元副首相、民主行動党の Lim相談役、PAS党総裁Hadi Awang などの演説とさらにアーチストの音楽もありました。
午後4時から始まった集会では市民団体の Bersihが要求している選挙改革、外国籍の者に選挙権が渡っている例がある、連邦土地開発公社の問題、交通自動監視システム、などが提起されました。

PAS党副総裁は、今後こういった平和な集会を全国各地で開催する、また1月にはクアラルンプールで大集会も行うと、明らかにしました。
集会の行われた近辺では、厳重な警備と混乱を恐れて多くの店が休みました。

(Intraasia 注:新聞によって表現の仕方がいかに違うかの例ですね、与党寄りの英語紙は雨のことは一切書いてない。)

【サラワク州シブで起きた狙い撃ち事件】
誤認されたのか仇を取られたのかわかりませんが、サラワク州の都市シブで今年初めにまず弟が射殺されました。そして3日正午ごろその姉が撃たれました。

40才代の被害者は夫と友人といっしょにシブ市内のレストランで食事中に何者かに頭を撃たれ重体です。夫は肩に、友人は右腕に銃弾が当たり病院で治療を受けました。
警察によれば、少なくとも犯人は2人だったろう、偽のプレートを付けたバイクに乗っていた模様、犯行に使われたのは猟銃のようである、6メートルほどの距離から発射された、1発で3人が傷つき、店には17個の散弾の穴が残っている、とのことです。

(Intraasia 注:いつもながら荒っぽい事件ですね。銃による殺傷、雇われ殺し屋による報復、はマレーシアでは珍しい事件ではありません。その中でも、シブはこの面では悪名高い地であるとマスコミも評してきました)

【タイに渡った多くのマレーシア盗難車を返還してもらいたい】
マレーシアで盗まれた数百輌を超える盗難車がその後タイへ渡っていることから、マレーシア警察は人員をタイへ派遣してマレーシアへ返還してもらうようにします。

警察庁の係官がタイ深南部にある国境町スンガイゴロックを訪れて、タイ当局が差し押さえた自動車を検査するといずれもマレーシア登録車両であったとのことです。
タイの税関が1か月ちょっとで差し押さえた車が110台にもなります、その多くはマレーシア国産車で、Perodua車もあります。総額は数1,000,000リンギットになる。

警察の初期調査では、80%はマレーシアでの盗難車であり、大部分はジョーホール州、ペナン州、マラッカ州での盗難です。
マレーシア警察の派遣チームは、スンガイゴロックで仕事を終えた後、(別の県にある)ソンクラーへも足を延ばす予定です。そこではタイ当局に疑われてさし抑えられている70台ほどの高級車があります、これらの自動車もマレーシアで盗難されてタイに持ち込まれたと推測されている。

(イントラアジア注:国境が陸続きだと、便利なことも多いが、犯罪組織や犯罪者にも都合がよいことになる例でもあります。)

11月3日のマレーシア記事

【マレー人でも華語を話せば面接に呼ばれる機会は高い】
マラヤ大学と国民大学の共同研究が明らかにしています:民間市場で求職する際、マレー人と比較して華人は比較的職を得やすい。とりわけ華人資本の会社において応募した応募者に面接の連絡をする場合、この機会を華人は優先的に得やすい。この研究は両大学の研究者が行っているものです。華語のできる華人とマレー人の卒業生の協力を得て研究しています。求人広告を出している企業に求職した人と、求職企業にも連絡して返答を得ました。面談し録音もしました。

わかったことは、国内企業と国際企業において、とりわけ華人資本企業または華人が経営人に就いている企業では、華人の求職者が面接に呼ばれる可能性は高い。一方マレー人卒業者の求職者が履歴書などを送付した後、面接に呼ばれる可能性はあまり高くない。

研究者はマラヤ大学で行われたセミナーで発表する、「しかしながら、理系部門ではこれとは違った状況となっている。華人資本企業はマレー資本企業と比べて、マレー人卒業生に面接に来るようにと連絡します。理系部門では、マレー人求職者はしばしば外資系企業から蚊帳の外におかれている、さらにマレー人が経営陣である建設会社でさえマレー人の求職者を拒む。そこで華人資本企業に引付けられる」

「理科系部門で欠員がある場合でも,華人求職者を優先して採用するのを考慮する。経理部門と金融部門では華人求職者を採用する傾向がある。」 「わかったことは、求職者が華語能力を有し有名大学の卒業者であれば、面接の機会を得るチャンスは高い。実際外資、華人資本または華人経営陣の企業では、華人求職者を選ぶ傾向が高いのは明らかです。」
 いうまでもなくこの研究は、職場での民族的ひいき感がその原因であるということを反映したものではありません、と研究者は強調しています。

(Intraasia 注:なかなか意味の深い研究結果です。この記事自体が華語です。現実としてどんな企業にも多少に関わらず民族的選考傾向はあるでしょうが、それを公言したりするのは避けるべきであり且つそうするところはまずない。中国の存在をみれば、華語の需要は確かに高まっているでしょう。現に華語小学校の1割弱は非華人です。)

【合法外国人労働者の半数はインドネシア人】
内務大臣は、マレーシアで合法的に働いている外国人労働者の数を明らかにしました。
2012年7月末時点における人数は、 1,581,264人です、その内最大グループはインドネシア人で 48.5%を占め 767,590 人です。次いでネパール人が 279,421人、3番目がミャンマー人 137,784 人となる。 以下 バングラデシュ人が 134,148人、インドのインド人が 91,222人です。

「ここでいう外国人労働者とは、Imigresen から暫定労働許可証を受け、合法的に賃金を得ている者のことです。」

(Intraasia 注:Imigresen は内務省翼下の官庁です。 いうまでもなく、マレーシアの外国人労働者は合法と違法・非法の両方が存在しているので、実数はもっと多い。さらにインドネシア人の場合、永住者やマレーシア人の配偶者も少なくない。 エクスパトリエイトは外国人でも外国人労働者とは全く別の範疇です)

【最高経営責任者の語る今後のAirAsia X 】
AirAsia X は5周年を迎えます。そこでそれを記念して、11月5日正午から5時間だけの記念セールを行います。
この記念セールの対象は、飛行期間 2013年1月1日から3月末まで、路線はオーストラリア、中国、台湾、ネパール、韓国です。

AirAsia Xの最高経営責任者は語る、「成長を続ける中で、2013年から2017年までに、使用機のエアバス社 A330-300をさらに 24機増やすことになる。我々は来年オープンする新しいLCCターミナルのKLIA2 を新本拠地にすべく心待ちにしている。」 「利益を生むことがわかった路線、つまりオーストラリア、中国、台湾、日本の各路線に力を注ぐことになります。AirAsia Xはアジア太平洋地区に焦点を絞ります。」

「今後AirAsia X は次の路線で日に2便を運航したいと考えている:シドニー、メルボルン、台北、東京、ソウル。 」 最高経営責任者はさらに、名古屋、福岡、札幌、そして中国の Xian と Wuhan、といった都市への路線開設の可能性も示唆しました。

(Intraasia 注:名古屋と福岡と札幌の近辺の方々と同様に、この発言が実現して朗報となることを期待しましょう)
  
【円とリンギットとの為替レート(外為相場)】

1万円を銀行で両替すると RM 372.0 を入手します。
US$100を両替すれば、RM 297.9 を得ます。

(イントラアジア注:円高基調が終わって?一休みして? このところ、 3.7ぐらいに下がっていますね)

11月2日のマレーシア記事

【マレー映画 Tanda Putera が再度上映延期される】
マレー映画 Tanda Puteraの上映が再度延期になるようです。この映画は11月15日の公開予定ですが、また上映延期が行われ、公開は来年になるといううわさが出ています。
情報コミュニケーション文化省大臣は語る、「映画検閲委員会が決定したのであれば、皆はこれを受けれいれなければなりません。」 「上映延期は当局が決めることです。この件は我が省の管轄下ではない。」

映画検閲委員会は内務省翼下の機関です。検閲委員会は内外の全ての映画を検閲します。その判断によって国内公開や配給が決まります。

映画Tanda Puter はマレーシア第2代首相とその副首相が1969年5月以後の国の発展に苦労した模様を描いた映画とのことで、当初は9月に公開予定でした。
報道によれば、女性監督のShuhaimi Babは、上映延期を確認したとのことです。

((Intraasia注:検閲委員会が内務省翼下にあること自体、その目的が何であるかを示しています。シネプレックスでは何か月か先までの映画予告のポスターや予告編を紹介しています。その中には、期日直前に公開が取り消される映画、ハリウッド映画など、が時々あります。シネマ映画ファンのイントラアジアは何回もこの事例を知っています。今回は国内製作映画ですから、検閲委員会の視点は多少違うかもしれませんが、いずれにしろ映画は娯楽と文化としてだけでなく、政治的にも扱われる例ですね)

【プランテーション農園での労働者にバングラデシュ人を追加する決定】
内閣に設けた外国人労働者と違法外国人に関する委員会は、プランテーション農園での労働者として、初めてバングラデシュ人を雇用できるようにする決定をしました。

そこでバングラデシュ人外国人労働者を雇用するための申請を12月初めから受け付けることになります。彼らが実際に労働に就くのは、2013年1月の予定です。
「バングラデシュ人の雇用は、政府と政府間での行う仕組みです。」 「両国における手続きが整ってから、この雇用を実施します。」

(Intraasia 注:プランテーション産業はマレーシアの主要な産業であり、とっくの昔から外国人労働者が労働力の主体です。インドネシア人だけでなく、確かインド人もこの分野での外国人労働者に認められているのではないかな? いずれにしろ、もうマレーシア人は農園では働こうとしない、そこで外国人労働者を移入せざるをえないということです。マレーシアで外国人労働者として働きたい国は少なくない、需要と供給関係は絶えません、労働力の移入と移出は世界的傾向ですな)

【携帯電話網会社の U Mobileが Maxis との協力関係を強めた】

(携帯電話網会社の U Mobileはこれまでも Maxis のネットワークを包括的に利用してきました。)

両社は新たに協力関係を結んだことで、 U Mobile利用者はMaxis利用者と同じサーフィング機能が利用できるようになります。これによって、Umobile利用者も、Maxisの 3G RADIO Access Networks を利用できるようになるので、半島部のどの州でも3Gサービスを使えます。 U Mobile の利用者は3Gサービスに関してこれまでは、都市部であるクアラルンプール圏、ペナン州、ペラ州、ジョーホール州、などだけで利用できました。「この協力関係で我々は10年間でRM 20億の節約になる。」と  U Mobile の最大株主は語る。

3Gサービスが利用できない地方では、 U Mobile利用者は(Maxisのネットっワークを使った)通常の携帯ネットワークを引き続き使えます。

(Intraasi 注:携帯主要 3社以外の第二勢力である、 U Mobileと TuneTalk は独自のネットワークインフラを持っておらず、3社中の1社のネットワークを包括的にリースしています。余談ですが、イントラアジアは TuneTalk を使っています。)

11月1日のマレーシア記事

【パハン州沖で油田の存在が確認された】
パハン州の沖合で石油田の存在が確認されました、埋蔵量は推定6400万バーレルです。
ナジブ首相が発表したところでは、Carigali Sdn Bhd と Lundin Oil が共同でこのBertam油田の PM307 区を発見したとのことです。両社はBertam油田において産出共有契約を結んでいます。
この新油田は半島部から160㎞ほど離れた、マレーシア領海内にあり、深さは76mの場所です。

この油田区 PM 307 PSCは Lundin Malaysiaが操業しており、同社が75%、Petronss が25%を所有している。ナジブ首相によれば、「この発見は大変重要です。これまでに Penyu海盆で商業的に採算の取れる油田が発見されなかったからです。」「油田での原油採掘は2014年の第3四半期の開始になるでしょう。日産 1万7千から2万バーレルの予定です。」 「これでマレー海盆の南部に石油とガスが存在することがわかった。」 「この油田は大陸棚の上にあり、そこは連邦政府の管轄下にあります。」

「石油採掘が開始してから、パハン州には年間RM 1億の特別金を交付することになります。これは、石油富の分け前として5%を現金で交付するという政府の政策です。」 今回の油田区の発見は、パハン州沖の州沖内では初めてのことです。

(Intraasia 注:掲載地図を見ると、パハン州の町 Kemamanの沖、マレーシア領海内ギリギリの海域までに広がる油田の開発区です。PM 307 PSCというのはその名称のようです。 パハン州の北隣のトレンガヌ州は半島部の海底石油ガス採掘の中心です。連邦管轄下ということは、政府国庫に直接貢献するということなんでしょう。)

【中央銀行は金投資会社への捜査を続行、一方投資者は中央銀行への不満をますます募らせている】
違法な保証金を納めさせている、マネーロンダリングをしているといった容疑で、一時的に業務を停止させられている金投資会社Genneva Malaysia Sdn Bhdに対しては、管轄する中央銀行が引き続き調査を続けています。

財務省の副大臣が国会答弁で語りました、「これまでの情報では3万5千人の投資者がおり、その総額はRM 100億になる。 投資者の保証金とこの会社の資産を比べると、大きな差があることがわかった。調査は中央銀行Bnk Negara がしています。」
「中央銀行Bnk Negaraは当初、Genneva Malaysiaにビジネスを許可しました、それは金取引会社としてだったからです。 投資者の中に政府を批判している人たちがいるが、政府はその会社のビジネスを急いで凍結したわけではないのです。」

金投資会社の一時業務停止で不満を募らせている投資家の内100人ほどが、プトラジャヤにある首相官邸前で野宿をしていましたが、首相の特別補佐官が代表者らと会ったことで、野宿していたグループは帰宅しました。この結果、投資者グループの代表と、中央銀行、財務省、Bestino Golden House Sdn Bhdの社長との間で早急に会合を持つことになりました。

2009年に中央銀行はBestino会社の事務所を2009年に違法な保証金ビジネスの疑いで捜査しました。当時主としてイポーの人たち 6700人がこの会社のビジネスにRM 4億ほど投資していました。Bestino会社と会社取締役は昨年2つの裁判所に起訴されました。

(Intraasia 注:通常よりはるかの魅力的な投資?なので、これほど多くの投資がいるのでしょう。 総額RM 100億とは巨額を超えている。投資ビジネスがこれまでは好調なようなので、多くの投資者は捜査に不満を語る。しかしひとたびビジネスが滞ったら、こういう人たちは今度は当局に監督不届きを訴えるのでしょうな。この種の投資に絶対安全などあるわけないのに、信じる人たちはなくならない )

【夜市の小商い業者はポリスチレンの袋、容器を使わないように】

ペナン州本土側である Seberang Prai のSeberang Prai市庁は、60か所ある夜市で商売している小商い業者に対して、客の持ち帰り用飲食物にポリエチレン製の容器や袋を使わないようにと、警告を発しています。同庁はすでに10月中旬以来この旨を伝えるパンフレットを配布してきました。

市評議会の議長は言う、「小商売人にはまず警告を与える、それでも規則を破れば、罰金RM 25を科します。最後の手段として、ビジネス免許をはく奪します。」 「ペナン州政府の出した、12月1日以降は州内の飲食店、屋台露店、市場ではポリスチレン容器・袋使用を禁止する政策に沿って、Seberang Prai市庁もこれを実施します。」

「Seberang Prai市庁が運営している屋台センター及び市場 63か所の全部で、商い人に対してこの規則施行を成功裏に説得できた。我々の次の対象は夜市の商売人です。

(Intraasia 注:食と飲み物を持ち帰る文化が広く行きわたっており、ごく普通に行われているマレーシアで、果たしてこの試みが成功するか見ものです。頻繁に持ち帰り食の経済ご飯を昼や夕食に買っているイントラアジアも、ポリエチレン製の容器を店が使わないならどうやって持ち帰ればいいのか、知りたいところです)



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