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Selamat Datang ke Malaysia !
「新聞の記事から」は日本人が興味を抱きそうなことだけを対象にしていません。幅広くマレーシアを姿を伝えるためにニュースを選びその解説を加えています。

(画像はM.I. さんの製作です)

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9月30日のマレーシア記事

【行動党の中央委員会委員の再選出が行われた】
(民聯 (Pakatan Rakyat) 側の3党中の第1党である、民主行動党DAPは2012年12月に行った中央委員の選出過程で不備があったと、これまで会社団体登録庁から指摘を受けており、且つ党外から強い批判が根強くありました。中央委員は党の意思決定機関である中央委員会を構成する。)

そこで行動党は代議員を招集して、中央委員20人を選びなおすための再選挙をおこないました。結果は前回の中央委員会選挙で選出された20人がそのまま選ばれました、ただその得票数による順位に大いに変化が起きました。代議員は1700人ほど。

1位にはジョーホール州の国会議員が選ばれ、党書記長の林冠英は5位になりました。(長年の党の代表であった)党顧問の林吉祥が2位、党議長のKarpal が4位です。中央委員20人中、マレー人は2人です。

党議長は会社団体登録庁を批判する、「登録庁は行動党に多くの難題を突き付けて、我が党に打撃を与えようとしている。行動党を弱小政党扱いするのはやめなさい。国会議員38人と州議会議員106人を擁する強大政党です。」

(Intraasia 注:華語新聞は第一面から数ページにわたって大きく扱っている。英語紙はごく控えめに、且つ行動党の首脳らの発言をあまり載せない。 というように扱い方は極めて差があります)

【最上級の裁判所で欠員になっていた裁判官を任命】

連邦裁判所と控訴裁判所の欠員が30日に埋まります。これは国王の任命状が発行されることになっているからです。
欠員の3人が任命されて連邦裁判所は11人の裁判官になり、8人の欠員が埋まる控訴裁判所は定員28人です。
それぞれの裁判所へ登用する裁判官を選ぶ役割は、司法任命委員会が担っています。

(Intraasia 注:連邦裁判所の次に上級な控訴裁判所の裁判官が28人もいるとは初めて知りました。もっとも、法曹界を除いてこういう人数を知っている人はまずいないでしょう)

【ケニア勢男女が上位を独占したKLマラソン】
クアラルンプールでKLマラソンが開催されました。
外国人を含めたオープン部門の男性部門と女性部門の両方で、ケニア勢が1位から3位までを独占しました。 男子はケニア選手が3年連続で優勝、タイムは2時間19分、女子はケニア選手が優勝しタイムは2時間41分でした。

マレーシア人部門でのトップはサバ州男性で、タイムは2時間41分でした、女性のトップは3時間37分。

(Intraasia 注:マレーシア人のマラソン選手でプロというかマラソン・長距離だけで生活している人はいないはずなので、いずれも純アマチュアです。とてもケニア勢にはかないません。タイムをみれば一目瞭然です。よってKLマラソンは毎年外国勢が上位を占める。)

【Durexの毎年のセックス調査におけるマレーシア人の性行動】

コンドームメーカー Durex が毎年世界の国々対象に行っているグローバルセックス調査があります。一つの国で最低500人の調査に答えた者があり、年齢は18歳から64歳までという条件です。

2012年の調査は37か国です。その中でマレーシアを見ると:
マレーシア人の最初の性交におけるコンドーム使用率は54%でした。 また最新のセックスでコンドームを使った人の割合は57%でした。
全体の3分の1が予期せぬ妊娠を経験した、5分の1が性病に罹ったことがある。

(Intraasia 注:マスコミでコンドームの宣伝広告はご法度ですが、ドラッグストアやコンビニで普通に販売されています)
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9月29日のマレーシア記事

【不動産投資している連邦土地開発公社】
連邦土地開発公社( Felda)は本来の農園開発と運営ビジネスとは関係のない、ホテル事業に投資している。Felda はなぜペラ州、トレンガヌ州、サバ州などさらにはロンドンにも、計8軒のホテルを所有し運営しているのかと、最近民聯 (Pakatan Rakyat)側の民主行動党書記長が批判しました。

「なぜFelda はあちこちでのホテル事業にRM 7億も投資しているのか? これは全国にあるFeldaの開発地に住むマレーシア人100万人の暮らしにどういう益をもたらすのか?」 「Felda は、核とはならない資産の負の投資に関する連邦政府の経済転換計画を逸脱している。」 「Feldaはホテル事業に知識を持っていない、それなのにFeldaがなぜより良い仕事ができると考えるのか?」

Feldaは サバ州のGrand Borneo ホテルにRM 860万投資した、ロンドンにある高級アパートメントをRM 5億で購入などと報道されています。

これに対して、連邦土地開発公社( Felda)の議長は、我々は健全なビジネス上の決定をしている、として批判を退けました。「不動産に投資するのは大きなリスクにはならない。」 「政府系企業体が海外の不動産に投資するのはFeldaだけではない。 被雇用者福祉基金EPF, Tabung Haji, マレー人公団Mara、などです。 不動産投資は有益である。」 「Felda自身及びFeldaの構成者にはもっともためになるように、Feldaはこういう投資をおこなっている。」

(Intraasia注:連邦土地開発公社のプログラムの下で、多くの農民らが開発地に入植してオイルパーム農園業・仕事に関わっている。よってほとんどの者が都市居住者ではない。一握りのFelda 官僚は都市に住み、こういう投資に精を出しているということなんでしょう。問題は政府系企業のこのような投資を規制する、監視する枠組みがないということだと思われる)

【社会的に話題になった金投資会社とその幹部が起訴された】
( Genneva Malaysia Sdn Bhd は違法なゴールド投資と取引及びマネーロンダリング容疑で、2012年10月に中央銀行Bank Negara、会社団体登録庁、警察など当局の捜査を受け、その後一切の活動停止命令を受けています。一時大いにマスコミをにぎわしました)

このGenneva 会社及び同社の幹部 6人(全員華人)が起訴されて、クアラルンプールの下級裁判所で裁判が始まりました。
被告らが起訴された違反行為の総数は、913件のマネーロンダリング、10件の違法な保証金預かり行為、3件のその他違反です。Genneva Malaysia Sdn Bhdが投資者 35000人あまりから受けた、 違法な保証金預かり額の合計はRM 55億にもなります。

裁判は2か所に分かれ、第1番目の法廷では、会社のホームページと広告で虚偽の記述をした罪で、2人と会社が起訴されました。有罪の場合は罰金 RM 25万以下または3年までの懲役です。2番目の法廷では、違法な保証金預かりの罪、などで3人と会社が起訴されました。有罪は罰金RM 1千万まで、懲役は10年まで。 そらにマネーロンダリングでも起訴されました。

被告はいずれも裁判を要求しました。裁判長がそれぞれの起訴案件に認めた保釈金の合計はRM 464万にもなります。さらに6人全員のパスポートを裁判所に預けるように指示しました。裁判は2013年11月と2014年4月に始まります。

(Intraasia注:中央銀行Bank Negaraが音頭を取って違反と断定し取り締まりに踏み切った事件です。奇妙なことに多くの投資者が会社を擁護し、取り締まりに強硬に反対しました。要するに損はしない、必ずもうかるといううたい文句に儲けに目がくらんだ中流層を相手にした金投資ビジネスという形のようです。起訴された会社幹部はどうすれば欲深い中流層を引付けられるかを良く知っている、金の儲け方の上手い者だちなんでしょう。その額RM 55億は実に巨額です)

【外貨両替サービスビジネスと外国企業の参入】
英国基盤の会社 Travelex はマレーシアで卸し業分野で、外国通貨紙幣を外貨両替商と銀行に卸すことになります、同社は80か国以上jの外貨通貨を扱っています。

中央銀行Bank Negaraがマレーシアの通貨サービス部門を強化する方向に乗り出したので、Travelex は支店網をマレーシアに増やす意向です。「そのためもうすぐジョーホール州にセンターを設けます、次いでこのキナバルにも設ける。現在ペナンに卸として外貨交換センターを運営している。」 同社は昨年からマレーシアで活動を始めました、また小売りビジネスとして、特定地で外貨交換サービス所を開設する申請に関する許可が中央銀行Bank Negaraから出されるのを待っています。

マネーサービスビジネス法2011年が2011年12月に施行されたことで、 Travelex 社はマレーシアに参入しました。この法律で外貨両替商の最少払い込み資本要件が小規模業がRM 30万、中規模業がRM 50万、大規模業がRM 200万に引き上げられました。 このため、2010年に国内に811社あったマレーシアの外貨両替業者が 2013年には500社ほどに整理されました。

(Intraasia注:外貨両替業者は、実にたくさん且つ多くの場所にあります。同一時点で比べた両替レートにはかなりの差があります)



 

9月28日のマレーシア情報

【スナイ空港でベトナム人麻薬密輸犯が逮捕された】
ジョーホール州のスナイ空港で今週、1人のベトナム人、50歳、が麻薬を密輸しようとした容疑で逮捕されました。
この男が所有するカバン内に作った隠し場所から、6.7kgのメタンフェタミン(シャブ)が見つかりました、これは市価でRM 128万に値します。彼はいくつかのフライトを乗り継ぎスナイ空港に着いたとのことです。

この件を明らかにした財務省副大臣の話では、「このベトナム人は拘留中であり、危険麻薬法違反で捜査を受けている、」 有罪となれば死刑の宣告が必須です。「マレーシアの小さな空港を利用して麻薬密輸するのが、国際麻薬組織の新たな手口となっている。これはクアラルンプール国際空港での検査などをより厳しくしたことによるものだろうと、我々はみています。」 
「今年地方の空港でこういう事件が何件か起きている。スナイ空港だけでも今年すでに5件だ。」 「最近の例では9月に南アフリカ人女性が麻薬5kgの所持で逮捕されました。」

(Intraasia 注:麻薬密輸発覚で逮捕されるニュースは毎週少なくとも1回は記事になる、今週は複数回目にした。記事にならないのも当然あるから、空港での発覚だけでも年間相当件数になることでしょう。今年スナイ空港を利用した時感じたのは、手荷物検査などがKLIA に比べてややあっさりまたは係官が少ないなということでした。地方の空港は確かにこういう面がある。麻薬運び人には実にいろんな国の人間が使われていますね。金に釣られた運び人がいくら捕まっても、組織の上層部に手は届かない。)

【大麻所持で日本人男性がペナンで起訴された】
大麻 2g を所持していたことで日本人男性、32歳、がペナン州ジョージタウンの下級裁判所で起訴されました。危険麻薬法6条違反として有罪の場合は、最長刑 5年または最高罰金 RM 2万またはこの両方に処せられる。
さらに彼は大麻を自身に接取した罪で、警察署の麻薬捜査部でも起訴されました、こちらは有罪の場合、最長計2年、または最高罰金RM 5千に処せられる。

この男性は市内の Muntri通り脇で9月25日に麻薬所持の容疑で逮捕されました。 裁判長は、10月25日に裁判を開始すること、及び日本語の通訳を準備することを告げました。

被告が裁判所に連行されたとき、友人と思われる者が被告に2冊のマンガ本を手渡したとのことです。

(Intraasia 注:タイ、カンボジア、ベトナムなど麻薬類を入手できる場所は東南アジアには事欠かない、そういった国ではいろんな国の人間が逮捕されているようだ、マレーシアでも同様だ。この場合 2gという微量だったことが幸いして麻薬取引容疑にならなかった。麻薬の種類によって異なるそうだが、所持量がある一定量、例えば100g程度、を超えると麻薬取引容疑となる、こちらは有罪即死刑であり、有期刑ではない。)

【刑事手続法(訴訟法)の改正法案を国家に提出】

刑事手続法(刑事訴訟法)の改正法案が今国会に上程され、法案説明が既に行われました。

改正の中には282条の改正も含まれます。この改正法案が議会で可決されれば、複数犯罪で同時起訴されて有罪となれば、それぞれの有罪刑が、同時施行されるのではなく、1つの刑期が終わってから別の刑期が施行される。
例えば空き巣の罪で有罪となり、最高懲役2年、窃盗の罪で最高懲役7年の場合、有罪となった者は合計9年の刑期になります。改正条文には、「2つ以上の罪で有罪となった者に、裁判所は刑期を同時施行してはいけない」 という文句があります。

元上級裁判所の判事の説明によれば、刑期を同時施行にするか、刑期を続けて施行するかは、もっぱら有罪判決を下した下級裁判所にかかっている、とのことです。
こうしたことを判断する要因は、被疑者の犯罪歴、犯罪の内容などがあります。判事はさらに刑の軽減を考慮することもあります。

(Intraasia 注:マレーシアの裁判制度と刑法などは英国法に基づいている。多くの裁判ニュースを読んでいると、裁判所が刑の同時施行する判例が単に多いではなく相当多いことがわかります。例えば3つ犯罪で有罪となっても3つの刑期が同時施行されるので、6,7年で終わってしまうという事例がある。こういう刑事訴追法が英国法の特徴なのかどうかは知りません、しかし恐らく法案が通るでしょうから、今後は刑期は独立してそれぞれ施行されることになりそうです)

【円とリンギットとの為替レート(外為相場)】

1万円を銀行で両替すると RM 320.0 を入手します。
US$100 を同様に両替すると RM 316.0 を入手します。

9月27日のマレーシア記事

【悪党取り締まり作戦の途中経過】
警察は8月中旬から全国で、悪党グループ(秘密私党)を徹底的に取り締まる作戦 "Ops Cantas Khas" を展開中です。
これまでに(9月22日ごろまでか?)悪党グループの構成員及び暴力犯罪容疑者で逮捕された総数は、8898人になります。内政部長は語る、「 この大取り締まり作戦が始まって以来、殺人事件数は明らかに減少した。」

逮捕された者の内訳
民族別: マレー人 3842人、 インド人 2485人、華人 1088人、その他民族 1483人、
州別(多い州のみ): スランゴール州 3889人、ジョーホール州 1790人、クアラルンプール 749人、 ケダー州 505人、

【バス運転手2900人を追う交通警察】
交通違反罰金が未払いのために(裁判所から)逮捕状が発行された者が全国に2900人いるとのことで、交通交通警察が彼らを追っています。
交通警察のトップは語る、「罰金未払い者には1週間の余裕を与える、その間に裁判所へ行くか罰金を納めるかしなさい。 」 「今年8月までにバス運転手の起こした交通事故が対前年同期比で14%も増えた。死亡者は比較して減ったが。 そういう運転手をその場で逮捕でもできるが、人間的な考慮も必要だ。」

クアラルンプールのTBSバスターミナルで警察に問い詰められた運転手の中には腹を立てた者もいます。「バス会社は、私宛に違反罰金が何件も出ており逮捕状が出ているとは一度も言わなかった。」 別の運転手は反論する、「4年前に罰金支払い用の金をバス会社に渡しておいた。それが支払ってなかったとして驚いた。」

(Intraasia 注:いつもながら他人任せの言葉ですね。罰金を会社や誰かに支払わせようとする他人任せの態度。仮に金を渡したなら警察の罰金収納領収証をもらえば済む話です。バス会社の運転手を使い捨てする態度も変わりません。 ハイウエーは数多く増え、多くのバス車輛がモダンで大型化にしたのに、依然として旧態然とした雇用関係と無責任な運転手の態度が改まっていないからです。運転中に携帯電話で話をするバス運転手が全然珍しくない事例がバス運転手事情をよく物語ります)

【マレーシア医学協会の要求している手術料金などの値上げ】
マレーシア医学協会は診断料の 30%値上げを8月に要求しました。同時に専門医の手術料などの大幅な値上げも要求しています。 

保健省は診断料の値上げについては14.5%の値上げを認めたとのこと。 マレーシア第三者医療請求管理者協会の副会長は語る、「我我は診断料の14.5%に反対するものではない。しかし医学協会の要求する手術と麻酔料金の値上げは認められるべきではない。 患者数がこの何年もの間に増加している、ですから専門医は現行料金で十分見返りを得ている。」

手術料金の例:現行手術料金、医学協会の要求している料金
白内障で片目: RM 2245、 RM 3000
甲状腺除去:RM 1785、RM 3000
腎臓結石の取り除き: RM 2090、RM 2750
盲腸手術: RM 1370、RM 1700
骨盤骨折を直すための開腹手術:RM 2530、RM 5250、
足の静脈瘤を取り除く:RM 625、 RM 800

医療請求管理者協会はさらにいう、「これまで小さな手術だったものが、主な手術に範囲あげされたものもある。このような料金値上げでは、患者が払う総額は現在の200%以上になってしまう。」

マレーシア医学協会は反論する、「マレーシアの専門医の手術料は東南アジアで依然として最安です。」 「もし病院から高い料金を請求されたら、それは病院のその他いろんな費用での料金が高いからです。」

マレーシア消費者協会は主張する、「私立病院にかかる患者はすごく高い請求書を突き付けられて、それが専門医の手術費だけの値上げだと知るのでしょうか? 」 「全ての費用は病院のホームページに掲載すべきです。」
マレーシア医学協会は言う、「専門医が月RM 15万も稼いでいるなんてことはない。 多くの専門医は月RM 2万5千から3万の収入です。」

(Intraasia 注:5.6年前のこと、イントラアジアはマレーシア資本のよく知られた保険会社の医療保険に加入した。 保険約款を丁寧に読んだが、最後までよくわからないのは、例えば具体的な手術や入院でどこまでどの程度保障されるのかが、わからないことでした。難しい英単語が散らばっているせいではなく、保険証券文体で書かれているからであり、具体的には図示も例示もないからです。一つの医療を受ければ、様々なことが関わってくるつまり料金が請求される、ある一つの処置つまり請求だけでは終わらない。 入院1日に付きRM 100程度の給付では間に合わないことは容易に推測できる。国の保険がない国で民間病院にかかるということは、かなりの出費を予測すべきです。そのために医療保険はあるが、これで大部分がカバーできるかどうか、そういう場合もあるでしょうが、多くの場合は難しそうだと、思わざるをえなかった。1年後更新はしませんでした)

【マラヤ共産党元書記長の葬儀と遺灰を巡る華語新聞の報道ぶり】
元マラヤ共産党書記長の陳平はバンコクで死去しました。9月23日バンコクの仏教寺院で彼の葬儀が行われ火葬されました。 葬儀には陳平の親族と元同志、さらには30近い団体の代表ら100名が参加しました。

マレーシア政府は陳平の遺灰がマレーシアに持ち込まれることを拒否しています。内務省大臣は語る、「もし陳平の遺灰がマレーシアに戻ったら、我々は彼の紀念館を建てる者が出てくるのではないか、マラヤ共産党に関する行事を行うのではないかと心配している。こういったことは全く受けいれられない」  政府はまた陳平はマレーシア国民ではないという、論理も示しています。

(Intraasia 注:政府与党、とりわけUMNO, 及びマレー人界、からは国と国民に対する反逆者だとして強い拒否が示されている。一方与党の馬華公会の中には遺灰のマレーシア戻りを支持する声もあるし、野党の行動党は遺灰をマレーシア戻りを許すべきだと主張している。 華語新聞は第一面ではないが、内部で大きく扱っており、反逆者というような扱いは全くない。一部の団体は陳平が抗日戦士であったことへの評価もある。いずれにしろ華人同胞意識の強さが今回の陳平の葬儀と遺灰に関する華語新聞の扱い方に見られる)

おことわり
9月24日から26日まで家を留守にしましたので、その期間の記事は掲載できませんでした。

9月23日のマレーシア記事

【バドミントンシングル男子のジャパンオープンで李選手がまた優勝】
バドミントン男子シングルス世界ランキング1位の李選手は、日本で開かれたバドミントンジャパンオープンで、決勝で日本選手を破り優勝しました。これは李選手、30歳、にとって4回目のジャパンオープンでの優勝になります:2007年、2010年、2012年

李選手は試合後のインタビューで、この優勝を(バドミントン協会のやり方に反対して突如辞任した)彼のコーチに捧げると述べました。

【マレーシア製作の英語映画が批判されたことに監督が反論する】
(純マレーシアの会社である) KRU Stuidos が製作した英語映画 Vikingdom: The Eclipse に対して、キリスト教を侮辱しているという非難があるとのことで、これに関して監督の Yusry、39歳、 が残念に思うとの表明をしました。

「より遺憾なのは、この映画はスカンジナビアのバイキングの物語です、それがイスラム教を侮辱したビデオである Innocence of Muslims と同一視されることです。」 「この映画はヴァイキング人についての物語を叙述しており、Dewa Petir、Thorは神話とファンタジーにすぎません。それが全くの推測でビデオInnocence of Muslims と同じにみなされるのとはかけ離れたものです。」

多くのハリウッド映画がゼウスの神を悪者として示している、しかしゼウス神話によればその逆です。こうしたことは論争にされすらならない。」 「一方、アジア人が神話と西欧人の信仰を基にした映画を撮てそれを製作しようとすると、彼らはそれに疑問を呈するのです。これは公平ではない。」 「西欧人自身がヴァイキングとThorに関すると神話が本当に存在したのかどうかも知らない。だから我たちの映画 Vikingdomがキリスト教を侮辱していると、どうして西欧人は非難できようか。なぜなら この2つ(ヴァイキングとThor)は神話に過ぎないのです。」

先週あるポルタルが監督Yusry をキリスト教を侮辱していると批判しました、また米国シカゴの大学学者も監督を批判したとのことです。

(Intraasia 注:ここで話題になっているのは、既に2週間以上公開されているマレーシア製作映画です。扱っている題材と俳優がほとんどのマレーシア映画とは大いに異なり、且つ英語映画です。製作費RM 2千万というマレーシア映画としてはかなりの大作です。 興行収集面でどうかはマスコミに載りませんのでわかりません。 人気芸能人でもある監督Yusryはこれまでにも何本も映画を撮っています、いずれもマレーシア語映画です。 どこであれ、対象が何であれ、すぐに宗教を絡めて批判する動きが強くなりつつあるのではないだろうか)

【三大携帯電話会社間の競争は激しい】

マレーシアの三大携帯電話網運営会社において、モバイルサービスからの収入における市場占有率を、CIMB リサーチが発表しました:
1位の Maxis が37.3%、 2位の Celcom が 35.1%、 3位の DiGi が 27.6%、 

Celcom はシェアを伸ばしていますが、これは Maxis から奪っているようです。 このペースでいけば1年後にはCelcom が最大の携帯会社になるでしょう、とリサーチ会社は推測する。
Maxis はかつて2007年には利用者市場で 50%近いシェアを誇っていました、近年シェアを少しづつ落としてきたMaxis は現在社内機構改革の最中です、そして10月からは新しい最高経営責任者が経営を引き継ぎます。

マレーシアの携帯利用者数は 4200万人で、携帯普及率は 143%になります。

(Intraasia 注:国の人口をはるかに超える利用者数というのは、不思議です。もちろん2つ3つの番号を日常的に使っているユーザーもいるでしょう。ただ外国人を含めて誰でもプリペードサービスが容易に登録できるので、圧倒的多数の利用者です。使われなくなっても登録上にかなりの数が残っていることでしょう。 いずれにしろ携帯普及率はとっくに飽和しているので、これからはネット接続などのデータサービス面が重要のようです。ほかにも U-Mobile, Tune Talk という独自の携帯会社があります。ただこの両社は接続ネット-ワークを三大会社から一括リースして使っている)

9月22日のマレーシア記事

【クアラルンプール随一の外国人労働者街の外国語看板を撤去する取り締まり】
クアラルンプール市庁は市内中心部にある外国人労働者の街に取締係官らを送って、通りと建物に掲げられた外国語文面の看板・宣伝板の中で規則に合致していない物の撤去にかかりました。外国語文とはビルマ語、ベンガル語、ネパール語などです。

外国人労働者の街とはKota Rayaショッピングセンターの周囲に広がる一帯であり、市当局は不正規な広告宣伝看板を今後も撤去します。
クアラルンプール市庁の最高幹部の1人は説明する、「クアラルンプール市内の全ての広告宣伝看板においては、その使用言語はマレーシア語、華語、英語、タミール語を除いて、非マレーシア民族である他民族の言語は、看板上に書かれたものとしては一切認めていません。」

「宣伝広告看板はマレーシア人がきちんと理解できる言語で書かれている必要がある。外国人労働者はマレーシアに働きに来た、従ってマレーシア語または英語を理解しなければならない。クアラルンプール市庁は本日既に30個の外国語文で書かれた商店広告看板を撤去しました。クアラルンプール市庁は彼らを排除する意図はない、単純に外国人労働者の彼らは規則を守らなければならないのです」

Jalan Silang 通りには全部で132軒の商店がある、その内営業免許を有しているのが100軒です、32軒は営業免許申請中です。また全体の126軒を外国人が経営している,6軒はマレーシア華人が経営している。
市当局は 連邦直轄領広告条例に違反の32枚の違反書を発行しました。内訳は広告免許を得ていないなどが26枚、広告看板撤去に関するのが4枚です。8月と9月に、違反看板を掲示している合わせて31軒の商店に指示を出したが、当局の指示に従ったのはわずか2軒だけでした。

市庁幹部は述べる。「広告条例に従って、宣伝看板のマレーシア語文字は他言語の文字より大きく書かれている必要がある。」
Kota Rayaショッピングセンター一帯の中で Jalan Silag 通りは外国人労働者が最も集中する通りです。クアラルンプール市庁は現在この通りにもっぱら絞って、外国語文字看板の撤去を進めている。その後で、市内の他地区へ取り締まりを広げていきます。

そこで市庁幹部は、「商売主は広告に関する条例と国立言語出版庁が定めるマレーシア語に必ず順守しなければならない。」 と促しています。
「当局はまず警告書を発します。そして商売主が自主的に外国語文字の看板を撤去するように求めます。当局は与えた日数以内にそうしない場合は取り締まり行動に入る。」

19日の市庁の係官による Jalan Siang 通りでの不法看板・広告の撤去取り締まりを行った後、市庁幹部は記者団に語りました、「この取り締まりには連携行動として、市庁の取り締まり係官とImigresen係官と警官の合計35人が出動した。Imigresen 係官は外国人労働者の合法労働許可証の有無を調べました。」 

「市庁の担当局は営業免許をマレーシア人にだけに発行します、外国人には営業免許を発行しません。多くのマレーシア商売人が外国人労働者を雇っているにすぎないのです、さらに商店や会社はマレーシア社会団体庁に登記することになる

(Intraasia注: Kota Rayaショッピングセンター界隈の外国人労働者相手のビジネスは益々地理的範囲を拡大させている。飲食店、雑貨店、民間外貨送金会社、旅行代理店などが次々と増えてきた。これらの外国人労働者向けビジネスが1990年代後半ごろに始まったのはJalan Silang 通りであり、今でもこの短い通りは外国人労働者ビジネスの最大の集中地です。 ほとんどマレーシアらしさが消えた通りです。日曜日などは外国人労働者が通りを文字通り占領する。 基本的に通りのビル・店舗のオーナーはマレーシア華人がほとんどでしょう。だから外国人は賃貸してビジネスを行っているはずです。 
イントラアジアは長年この様子を観察してきたし、ホームページで何回も書いてきたので、変化を知っています。ミャンマー人向けのビルマ語、バングラデシュ人向けのベンガル語、ネパール人向けのネパール語の看板が通りを圧倒している。 ここまで外国化するとやりすぎの観を持ちます。 外国人労働者の問題はいろんな国で起きている、その背景には蔑視や排除感情があるが、外国人労働者側にもやり過ぎを抑える意識が必要です。 市庁の看板規則は他でも守られていないのはよくあるが、ある程度は許容されているのではないだろうか。だから韓国語や日本語の文字を書いてある看板もあります)

【身分証MyKad の紛失届の多さ】

ヌグリスンビラン州の国民登録庁によると、今年8か月間で同庁に身分証明書MyKad の紛失が届けられた数が 10,265件(人)ありました。

同庁の局長は語る、「国民身分証明書は重要な書類であり、十分注意を払わなければなりません。無責任な他者によって騙しや不正行為にその身分証が使われかねないからです」 「不注意からMyKad を紛失して再発行を申請する者には、初めての紛失の場合はRM 110,2回目の紛失にはRM 210、3回目の紛失にはRM 310が科せられます。」

この局長によると、ヌグリスンビラン州ではマレーシア国民の子供で12歳になったものでまだ813人が MyKad を作成していません、「そういう作成遅れには、罰金がRM 10から210まで程度に皇子で科せられる。」

(Intraasia 注:身分証MyKad がないと非常に不便になるはずなのに、100万人にも満たない州で1万人が紛失するのは異常に多いと思われる。真の紛失かどうかは別として)

【政権党UMNOの党役員選挙のシーズン】
(政権与党のUMNO の定期党大会が10月に開催されます。今年は党役員員の改選の年なので、話題になっています)

各段階の役員への立候補が土曜日締め切られました。
総裁であるナジブ首相と 副総裁であるムヒディン副首相には対立候補が出ませんでしたので、これで総裁と副総裁は決定です。

党の No3 にあたる、3人いる準総裁の職へは現職3人に加えて3人の計6人が立候補しましたので注目を浴びています。内1人はマハティール元首相の息子です。

(Intraasia 注:副総裁は少しややこやしい名称です。マレーシア語ではTimbalan Presiden、英語ではDeputy president, 華語ではこの場合の副を”署理”と書きます。準総裁は マレーシア語で Naib Presiden、 英語でVice President 、華語ではこの場合に”副”を用います。 このように普通の英語辞書と中国語辞書で使われている定義とは多少違う意味になります。マレーシアの政党はNo1 が1人、No2 が1人、そしてNo3 が複数人というありかたです)

9月21日のマレーシア記事

【マレーシアバドミントン協会の起こしている話題】
(国民的スポーツであり、オリンピックでメダルを獲得できる可能性のある唯一に近いスポーツがバドミントンです。そのため男子シングル世界ランキング1位の李選手への応援と期待感は大変強い
マレーシアバドミントン協会では1か月ほど前に新会長が就任しました。その後方針と機構改変が行われ、それに伴ってつい国のトップ選手陣を指導する、バドミントン協会契約のトップコーチ陣編成にもごく最近変更が発表されました。これを不満として長年コーチを務める有名コーチが突然辞任を発表しました。)

これに答えた、マレーシアバドミントン協会の会長らトップは記者会見を開いて、再編成・機構改革の論理を語り、さらに辞任したコーチを強く批判し、契約違反を指摘しました。
一方現在日本で行われているバドミントン日本オープンで勝ち進んでいる、李選手はバドミントン協会の再編成の進め方に批判的発言を表明しました。これに対して協会は警告書を与えることになりそうです。

(Intraasia 注:これまで国のバドミントン界にほとんどまたはあまり縁がなかったような、協会の新トップ陣が唐突に進める再編または改革策が、トップコーチ陣には不評なようであり、国民的人気のある李選手さえも批判を表明した。 現場のコーチではなく経営トップが全てを決めるというあり方が、バドミントン界で通用するかですね)

【重量車両は朝ハイウエーを走行してはいけない】

重量が10トン以上になる自動車は、バスを除いて、ハイウエーを朝6時半から9時半まで走行することを禁止されています。 これは2010年5月に法定化されその年8月から実施されています。

警察本庁の交通警察部門の幹部は語る、「この規則は既に数年前に公知されたのに、これを破る運転手が多い」 今週集中取り締まりが始まって既に62台の貨物トラック運転手に違反書が発行されました。
この規則を適用されるハイウエー: 新クランバレーハイウエーの Shah Alam -JalanDuta区間、 南北縦断ハイウエーの Sungai Buloh - Bukit Lanjuan区間、 連邦ハイウエー ルート2の Subang - Sungai Rasau 区間

【Dewan Bahasa dan Pustaka(国立言語出版庁)が新しい大型辞書を出版】

Dewan Bahasa dan Pustaka(国立言語出版庁) の設立57周年を祝う祝賀式が、クアラルンプールの本庁ビルで行われました(場所が書いてないが文面から本庁だと思われる)

祝賀式に出席した内閣府事務局長が、祝賀式で Dewan Bahasa dan Pustaka(国立言語出版庁) が最近発刊したマレーシア語-英語辞書の正式発売開始を宣言しました。
事務局長はまた語る、「官公庁、教育界、金融界、消費者部門、マスメディア部門におけるマレーシア語の使用を増大させることになるでしょう。」

(Intraasia 注:Dewan Bahasa dan Pustaka(国立言語出版庁)はマレーシア語を国語として研究、推進、啓蒙する機関です、同時にマレーシア語の書籍も発刊している。マレーシア語の単語の定義、新語の決定などもおこない、大部なそして権威あるマレーシア語、マレーシア語-英語辞書を発刊している。今回正式発刊なったのは、実は既に半年ぐらい前に発刊されたマレーシア語-英語辞書のことだと推定します。というのは、たまに Dewan Bahasa dan Pustakaに立ち寄るので、その時点で既に発刊されていたその辞書を目にしたからです。マレーシアはあらゆることに、政治家や高級官僚を招いて何々式を行うのが慣例なので、今回の新刊発表式もそれでしょう。このマレーシア語-英語辞書は大型版で分厚い。市場で発刊されている、民間出版社のどのマ英または英マ辞書よりも大部です、そのため狭い机で使うに不向きであり、イントラアジアのように主として訳語を探す者には詳細すぎる。もちろん手元に揃えておければそれが一番良い。Dewan Bahasa dan Pustakaは CD/DVD版の辞書を全く発行していないのが、残念なところです。ところで金融界などでは、ほとんどマレーシア語がつかわれていませんね)

【円とリンギットとの為替レート(外為相場)】

1万円を銀行で両替すると RM 312.0 を入手します。
US$100 を同様に両替すると RM 309.6 を入手します。

(Intraasia 注:また対リンギットで円が下がりましたね)




9月20日のマレーシア記事

【タイ南部でイスラム教婚礼をあげるマレーシア人ムスリムが毎月千人もいる】
平均して毎月 1千人のマレーシア人がタイ南部で婚姻を行っています、その中で主たる年齢グループは30歳代です。

ソンクラー県ソンクラー市にあるマレーシア領事館の領事は語る、「仲介人または違法組織を通した国民の(イスラム教の)婚礼は、この人数には含まれていない。」
「この人数(1千人のこと)は、正式な方式によって及びマレーシアイスラム教庁(Jakim)、当該イスラム教会議の指針に沿って(イスラム教)婚礼を行い、且つ当地のマレーシア領事館の(正規であるとの)承認を得た人たちの数です。」

「これらのカップルの中には、例えばタイ人、インド人、パキスタン人のような外国人と婚姻したカップルもあります。」 とこのように領事は明らかにしました。領事は、ソンクラーで行われた(マレーシアの)Maraポリテクカレッジとソンクラー県にある12校から成る学校団体間での覚書の署名式の証人を務めた後でこの発言をしました。

この覚書によって言語センターを成功に導く中でMaraポリテクカレッジとソンクラーの12校の学校が共同で見守っていきます、 この言語センターは、タイ人学生たちがマレーシア語と英語を掌握することに助力しようにと Maraポリテクカレッジがソンクラー市に設立したものです。

(Intraasia 注:マレー人がタイ南部へ行ってイスラム教婚姻を行うことは昔からずっと行われてきたことで、そのこと自体が今さらニュースになるようなことはないはずです、ただ時々ニュースになるのは、あるカップルが秘密裏に婚礼したような場合です、例えば2人目の妻を1人目の妻の承諾なく娶るといったようなことで、芸能人や実業家や政治家のゴッシプとして暴露されるようです。わざわざタイ南部、その多くはソンクラー県のようですが、へ行って婚姻する理由があるはずです、もちろん新婚旅行先などではありません。ソンクラー県はマレーシアと国境を接した最南部の県で、タイ南部最大の都市ハジャイのある県です。いわゆる深南部3県の隣です。 上記にあるように、条件を満たすことで正式なムスリム婚になるとのことです、それにしても月500組もの数が届けられることに驚く、すごい数といえる。これまでに説明したように、マレーシアは出生、婚姻、死亡などは全て国民登録庁に義務登録することで有効となる。 そこで正規のムスリム婚であることの証明が結婚登録時に必要となる)

【増える中国からの投資とクアンタン港の整備】
マレーシアにとって中国は最大の貿易相手国です。 2013年7日月間の総貿易額RM 7696億に占める対中国貿易の占める割合は 14.4%です。
マレーシアは中国からの投資増大が続いており、とりわけ物流と鉄鋼のような分野では顕著です。

今月初め中国基盤の企業が、クアンタン港湾会社の株 40%を IJMCorp Bhdから購入しました。この会社は半島部東海岸への中国からの投資が増えることを期待しています。
2011年終わりに中国の企業とマレーシアの鉄鋼企業による合弁企業がトレンガヌ州にされ、製鉄工場建設のプロジェクトを立ち上げました。

(Intraasia 注:南シナ海に面したクアンタン港は拡大整備中のようです、この港の整備は中国の港との直接航路の拡大につながる、だからクアンタン港の整備や、その周りの産業に中国は投資してくることが予想されるのです。

【クアラルンプールのアロー通りを整備美化するクアラルンプール市庁の計画】
(クアラルンプール中心部にある、Jalan Alor 通りは道路にテーブルを並べた露店風料理店街として旅行者に有名です、またその隣の Jalan Tengkat Tongshin 通りもレストランやエコノミーな宿が増えている)

クアラルンプール市庁は、予算RM 1200万でこの2つの通りを向上させ美化する計画を先に発表しました。これに対して反対の声もあり、マレーシア中小型企業家協会は市庁に計画取り消しを求める覚書を出しました。

クアラルンプール市長は批判に反論して言う、「この計画は華人界だけが益を得るのではない、2014年マレーシア訪問年用にきちんと備えるためです、この2つの通りを夜間の美食天国街にします。」 「Jalan Alor 通りで飲食業を営むまたは露店を開いている小商売者は3大民族から構成される、内訳は華人が56人、マレー人が9人、インド人が2人です。」 「市庁の計画は、通りのインフラと衛生面を整備し、食事によりふさわしい環境にします。」 「露店の配置を調整し、周りのビルを塗りなおして美化します。 溝とごみ収集の向上も必要です」

これとは別にクアラルンプール市庁は、Setapak地区のDanau Kota に夜間バザールにする計画もあります。これまでに Masjit India 街、Jalan Raja Bot通り、Jalan Melayu などの美化計画を進めて、マレー人小商売人らの要望にもこたえました、と市長は説明しました。

(Intraasia 注:アロー通りは昔から大衆料理と屋台風料理で人気ある街ですが、確かにお世辞にも清潔な通りではない。イントラアジアの目にはあまりにも観光客向けに変わりすぎたきらいがあり、とっくに縁遠くなった。ちょうどチャイナタウンと同じように。 しかし観光客がそういう形を望むようですから市庁の美化整備プロジェクトも実施する価値があることでしょう。)

9月19日のマレーシア記事

【消費者物価上昇率】
統計庁が発表した数字です。 消費者物価上昇率において、2013年8月は対前年同月比で 1.9%の上昇でした。これに貢献しているのは、食品と非アルコール飲料です。
また2013年8月間では対前年同期間比で 1.7%の上昇でした。

(Intraasia 注:じわじわ物価が上がっていることを実感します)

【中国人旅行者の訪問が少ないという奇妙な発言】
観光大臣は中国人旅行者のマレーシア訪問が比較的少ない理由を3つあげました:マレーシアは中国人旅行者に到着時ビザ発給発行を認めていない、ビザ発給時の項目が多く厳しい、 両国間を結ぶ航空便が少ない。

大臣はさらに語る、「在北京のマレーシア大使が言うには、マレーシア観光省の広告が不十分である、このことが中国人旅行者のマレーシア訪問の少なさに結びついている、とのことだがそれは正しくない。中国人旅行者のマレーシア訪問が少ないのは、上記にあげたことが原因です。」

「観光省の持つ情報がはっきり示しているのは、マレーシア入国の中国人旅行者は絶えず増えてきた、しかしながらその人数がそれほど多くはないことの原因は他にあって、例えば到着時のビザ発給を認めていないことです。」

(Intraasia 注:2012年は年間156万人もマレーシア訪問者があった中国人旅行者の数が少ないという発想はいったいどこから出てくるのか不思議です。マレーシアに隣接したシンガポールからの訪問者数1300万人並みにならないとマレーシア当局は満足できなのだろうか。 2番目に多いのはインドネシアからの238万人、3番目が中国人です。4番目のタイが126万人 、5番目のブルネイ が125万人という陸続きの国からの旅行者数より多いのです。今でもあちこちでたいへんよく目にする中国人旅行者が300万人、400万人にも増えたら中国人旅行者が圧倒的に目立ってしまう。なお慣れた目と耳があればマレーシア華人と中国人の区別はごく簡単です )

【医療ツーリズムに期待するナジブ首相の発言】

医療ツーリズム部門が伸びていることから、健康管理業者はそれを上手に活用していくように、と ParkCity Medical Centreのオープン式に招かれたナジブ首相は述べました、「東南アジアの健康管理のハブになることは結果的に職と富をさらに創出することです、これは経済と国に益をもたらします。」

 「 国家基幹経済部門政策とマレーシア医療旅行会議を通して医療ツーリズム部門を発展させようとの努力は、良い結果を生んでいます。」 「過去3年間の医療ツーリズムの伸びは20%を超えています。昨年だけでその収入はRM 6億に達した。」 「マレーシアの医療ツーリズムに関心を持っている国々の一つは日本です、日本からのそれは20%の増加を記録しました。 日本人はマレーシアマイセカンドホームプログラムの参加者としてまたは口コミでマレーシアにやってきます。」

「医療ツーリズムの発展は、マレーシア人医療関係者の海外流出の流れを反転させることにも役立ちます。」

(Intraasia 注:ナジブ首相は毎日あちこちに出席して演説しているので、当然こういう演説内容はスピーチライターが書いたものを読んでいるはずです。イントラアジアは医療ツーリズムに反対するものではない、確かに同じぐらいの料金を払う場合自国より良い医療または快適な医療関係を得られれば、経済原理からお得な方に流れていくことは理解するからです。例えばインドネシア人裕福層がマレーシアの病院にかかるのはその好例です。一方医療ツーリズムは所詮裕福者のための医療になることは事実としてある。例えばこの記事にある病院を経営するSime Darby グループの経営する高級病院などは、どこであれ、十分中流層とはいえない人たちが診断を受ける、入院するといったことは、経済的理由からほぼ不可能です。もちろんイントラアジアはとてもこんな高級病院にはかかれません。 公的保険制度のない国ですから、高級病院は料金がも問題なく自己負担できる、または民間保険を十分払える人たちだけの病院となる。マレーシアは専門医が依然として多くない、街で専門医の個人開業医と専門医をそろえた小さな病院はごく少ない。医療ツーリズムがより発展すれば貴重な専門医が高級な私立病院に偏っている現状を助長することにもなるのではないだろうか)

【米国大統領が46年ぶりにマレーシアを訪れる予定】

10月11日にクアラルンプールで開催される第4回企業家サミットに米国大統領が出席することが既に決まって、その日?、前日?にマレーシアを訪問することになります。
米国大統領のマレーシア訪問は46年ぶりになります。 米国の推し進めるTPP協定もマレーシア訪問で焦点になるとのことです。

(Intraasia 注:バンコクとシンガポールには米国大統領が立ち寄ることはたまにありますが、クアラルンプールには全く寄りません。ある意味ではマレーシアと米国の外交的距離感を反映したものでしょう。46年前ではまずほとんどの人が覚えていない。 ということで、マレーシアマスコミにとって大ニュースになるでしょう)

9月18日のマレーシア記事

【サバ州でピグミー象の唯一の保護区がオープン】
(サバ州に生息するピグミー象は生息地の減少におびやかされてきたことで、危機に面しています)
サバ州で初のボルネオ象の自然保護区が、州の東海岸地方キナバタンガン地方に設定されて19日から始まります。 この自然保護区がサバ州におけるピグミー象の保護に主要な役割を果たすことになります。この自然保護区はリハビリを受けた象や迷い象になった子供像を野生に戻すことだけでなく、種の保護と人々の間に意識を作り出すことにも役立ちます。

サバ州野生動物庁の長によれば、「この自然保護区はマレーシアパームオイル協議会からの資金提供があったことで現実のものとなった。」 マレーシアパームオイル協議会は保護区のためにRM 520万を拠出することを約束しました。 野生動物保護庁は保護区開始にともなって、さらに資金を探しています。またサバ州野生動物庁の長はこの件で、ボルネオ保護トラスト日本から資金提供 RM 160万を受けたことに感謝を表明しました。

(Intraasia 注:サバ州のピグミー象の生息地が脅かされてきたことは何回もニュースになってきた、その主たる原因の1つはオイルパーム農園開発ですから、マレーシアパームオイル協議会がこの程度の資金を出すことはなんら賞賛すべきでこともないはずです。それにしても巨大開発を国土のあちこちで展開しているマレーシア政府か、地元のサバ州政府が数百万リンギット程度の資金を出せないとは思えませんけどね。マレーシアは、外国からの資金援助を受ける前に十分自力でこれぐらいはできるはずです)

【パームオイルがマレーシア経済に占める重み】

2012年時点において、国土の 508万ヘクタールの土地がオイルパーム樹栽培に使われている。そして2012年にこの土地から産出したパーム原油は1879万トン、パーム原油核種・穀粒 が216万トンです。 マレーシアはパームオイルの世界第2位の産出国で輸出国です。

オイルパーム樹はマレーシアの地に昔からあった原産ではなく、19世紀後半に英国植民者がアフリカから持ち込みました。しかし商業的なオイルパーム樹の植え付けが始まったのは、20世紀初頭になってからです。 
マレーシアが成立して、それまでのゴムと錫に過剰に依存した経済を転換させるために、農業多角化の一環として、オイルパーム樹農園の拡大が19060年代から始まりました。また土地無所有の貧しい農家を根絶させるために、入植プログラムが実施されました。

(Intraasia 注:マレーシアの国土面積は33万平方キロメートルです、日本の面積の87%にあたる。 1平方キロメートル=100ヘクタールだから1万平方キロは100万ヘクタールになる )

【ロックの女王 Ella】
マレーシアのロックの女王と言われるElla は、近々 Petronas オーケストラ劇場でマレーシア交響楽団といっしょにMPOロックコンサートをおこないます。これは Petronas オーケストラ劇場が主催している芸術フェスティバルの1つでもある。Ella の共演者はMus, Man Kidal です。 入場料はRM 150からRM 300まで。

30年ほどの歌手歴を持つ彼女、47歳、は30枚近いアルバムを発表してきました。その中には5つのプラチナム レコードがあります。最初のアルバムは1988年で、それによってElla は最も人気あるマレー女性歌手の1人になりました。その後 Ella USA は35万枚売れて、マレーシアの女性アーチスト中で最も売れたアルバム記録を作りました。
今回彼女はレコード会社を Universal Music に替わりました、そこで現在新しいアルバムの準備中です。

(Intraasia 注:マレー歌謡はラジオでいつも聞いているが、とりたてて誰のファンでもないしCDを買うようなことはないイントラアジアでも、昔から知っているマレー歌手・グループの1人が Ella です。それだけ有名ということです。マレーシア交響楽団といっしょにコンサートするマレーシアの歌手はこれまで数人しかいないはずです)

【軽油を川に流して100万人を断水させた工場のオーナーらを起訴した】
(8月末に首都圏向けの浄水場4か所が閉鎖されたために、首都圏の住民100万人以上が断水し、水圧低下に面した出来事がありました。川辺の工場がディーゼル油をスランゴール川に流したことで、水源汚濁を防ぐために浄水場を閉鎖したからです)

この汚染を引き起こした3つの小会社とその会社の取締役夫婦が、スランゴール州の下級裁判所に起訴されました。油を流した工場のオーナーとしても、(夫婦の1人である)この男性は起訴されました。彼らは、定期廃棄物を内陸部の水源に流した、それによって土地を汚染した、油廃棄物を川に流したこと、水を何ら許可なく川から引き込んでいたこと、などの起訴理由です。

被告2人は起訴事実をいずれも否定して裁判を要求しました。裁判所は2人にRM 10万とRM 15万の保釈金を決めました。裁判開始は10月上旬です。

(Intraasia 注:また長い裁判が始まることでしょう。これまで似たようなことは少なからず起きてきた、責任を認めないこの種の不届きな企業主をどれくらい厳しく追求し、罰せるかに今後の防止が機能するかどうかがわかるのではないだろうか)

9月17日のマレーシア記事

【クチンとコタキナバルで開催された国家レベルでのマレーシアの日祝祭式典】
(サラワク州の)州都クチンのPadang Merdeka 広場で、マレーシアの日である16日(国家レベルでの)祝祭式典が行われました。

朝8時から始まった式典では、パレードには2万人が参加しました。式典は国王が宣言して正式に開始しました。 ナジブ首相、副首相、サラワク州州首相ら与党の幹部が参席しました。

ナジブ首相は演説で語る、「マレーシアを先進国入りさせるという我々の努力において、連邦政府はサラワク州で未だ残った課題を成就しなければならない。とりわけ郡部の開発です。そうしてマレーシアが先進国になった際には、サラワク州も半島部に劣らない状態になるでしょう。」
サラワク州州首相は語る、「サラワク州は2030年には高収入を達成する先進州になります。」

ナジブ首相は(サラワク州式典の)その後、サバ州コタキナバルのTanjungAruで開催されたサバ州でのマレーシアの日祝祭式典に出席しました。

(Intraasia 注:サラワク州はマレーシアとりわけ半島部に石油ガス、木材、電力といった資源とエネルギー面で多大に貢献している。サラワク州の面積は半島部をやや下回る程度の広大さです、一方州人口は200万人を超える程度にすぎない。)

【元マラヤ共産党指導者の陳平がバンコクで死去】

(マラヤ共産党は、第2次大戦中の日本軍によるマラヤ及びシンガポール占領時代前から既に存在していた。その指導者(書記長)の地位に第2次大戦後から解党まで長年あったのが、通称陳平です。ただし彼は1961年から解党までの30年近い期間を中国に亡命?滞在しており、そこから党を指導した。マラヤ共産党は1950、60年代に勢力を誇ったが、その後勢力が衰退し、追い詰められてタイ深南部のヤラー県のマレーシア国境に近い山中に陣地を設けて、そこにこもった。その後分党も生まれた。最終的にマラヤ共産党は1989年12月にタイのハットヤイでタイ政府の斡旋の下マレーシア政府・軍との間で和平協定を締結して武装解除し解党した。その交渉に着いたのが書記長の陳平だった。中堅以上の幹部はマレーシアに戻った者たちと、ヤラー県山中にある Betong郊外の村に永住を定めた者たちに分かれた。マレーシア政府は陳平のマレーシア入国を一切認めなかった)

マレーシアの日の16日、元マラヤ共産党書記長 陳平、89歳、がバンコクの病院で死亡しました。

彼は生前、遺灰が生地であるペラ州のSitiawan にある、先祖の墓地に埋葬されることを願っていたとのことですが、マレーシアはどんな形であれ、彼の遺骸がマレーシアに入ることを許さないことを表明しました。
ナジブ首相は語る、「マレーシア政府は、元マラヤ共産党書記長の埋葬に一切関与しない、我々は埋葬はタイで行われると信じています。」

陳平は生前マレーシアで代理人を通して、国を相手にマレーシアに戻る権利を求めて裁判を起こしていましたが、2009年に連邦裁判所が却下したことで、マレーシアに戻ることはできませんでした。

(Intraasia 注:マラヤとシンガポールを日本軍が占領していた3年半の間、マラヤ共産党は抗日勢力の主たるグループであり、戦後マラヤの独立を掲げて英国植民勢力と戦った数少ない組織であった。しかし共産主義に相いれない華人を含めた多くの人たち、とりわけマレー人界と軍警察は、共産主義およびマラヤ共産党そのものを拒否し、マラヤ共産党が独立のために戦ったという観点は持たず、マラヤ共産党は1950年代と60年の国内混乱を作り出した元凶だと捉え、そしてマラヤ共産党を当時のマラヤ及びマレーシアの一般市民も虐殺した反逆者とみなしている。そこでその首領たる陳平は死後も許されないという論理がこれまでずっと続いてきた。実際の死が起きたが、マレーシア政府やマレー界の立場に変化はないということのようです。 マラヤ共産党はマレー人のマラヤのために日本軍そして英国植民地勢力と戦ったわけではないのは、当時の世界的共産主義運動の流れの中では明らかであり、彼らの論理の下で活動した。どんな形であれ マレーシアの公認的歴史観がマラヤ共産党を評価することはあり得ません。
大きく扱っている華語紙のある論調と記事を見ると、マラヤ共産党及び陳平を肯定する評価はもちろんないが、政府やUMNO幹部、警察トップの完全否定発言とは異なる扱いをしていることがわかる。紙面から、陳平は共産党書記長ではあったが華人である、日本軍占領時の抵抗に貢献した、という観点が伝わってくる。死後もマレーシアに戻ることが認められないので"落葉帰根”ならず、と書いている、民族同胞意識はかくも強いのかと感じさせる。 )

9月16日のマレーシア記事

”Selamat Hari Malaysia” 祝マレーシアの日

【クチンで川を50艘の装飾船が航行してマレーシアの日を祝った】
サラワク州クチンで15日夜、マレーシアの日の祝祭に合わせて、サラワク川を50艘の装飾船が揃って航行しました、強い雨にも関わらず、これには2万人以上が参加して楽しく行われました。

参加した船にはいろんな大きさの船があり、マレーシアを構成する中でサラワク州が独立した50年の一連の歴史を描いた物語を加えて美しく飾られていました。
先導するサラワク州政府の船、次いでサラワク州観光庁の船、警察の船、海洋庁の船、その他いくつかの政府官庁の船に続いて、これらの祝賀船が川を航行しました。

(Intraasia 注:1957年に半島部のマラヤ連邦が英国から独立した時、英領であるサラワクと北ボルネオ(現在のサバ州)はまだ独立しておらず、さらにマラヤ連邦に参加するという意識もほとんどなかった。 元々半島部とボルネオ島部の間には強い歴史的つながりも民族的一体感もなかった。一番の大きな要因は英国植民地だったということではないだろうか。それが証拠に、半島部の民衆の間にもサバとサラワクの民衆の間にも、ぜひマレーシアを成立させて独立しようという運動はほとんど起きていなかった、という歴史的事実があるそうです。といって現在のマレーシアの連邦化を軽視していいことではない。国の枠組みは極めて人工的または政治的に作られる例がよくある。例えばインドネシアだって、アチェからチモールまでの東西5千キロに渡る国家の体制は極めて人工的にできあがったものです)

【また新たなブミプトラ向け経済計画】
ナジブ首相は”ブミプトラ経済権限付与”を軸とする、新しいブミプトラ向け経済計画を発表しました。

具体的には: 
第2の Amanah Saham Bumiputra 2 (投資信託)を RM 10億(10億ユニット)発行する - 企業分野でブミプトラの株式所有比率を高める目的
高い適格性を備えたブミプトラを増やすために、公共サービス庁とMara(マレー人財団)による大学医院プログラムを拡張する - RM 10億のMara 教育基金を設置する
ブミプトラ向けの入手可能な住宅建設を増やす 
ブミプトラ企業家向けのローンとして、RM 10億を追加する - Tekun Nasional と Amanah Ikhtiar Malaysia への財源配分を増やす
各省にブミプトラ発展部署を設ける
首相が議長を務める、ブミプトラ経済会議を設置する(これまでのブミプトラアジェンダ行動会議に替わるもの)

ナジブ首相は説明して語る、「ブミプトラの多くが脅かされたり無視された状態だと感じていたら、マレーシアは先進国になるための平和で安定さを持ちえないでしょう。」
「 2012年時点でマレーシア人口の68%をブミプトラが占めている。 しかしながら民族間には依然として所得格差が存在している。2012年の平均月間所得をみると、ブミプトラ1に対して華人は1.43 である。」 「ブミプトラの住宅売買は、住宅取引量全体の36%を占め、住宅取引額では 26%を占めるに過ぎない。」

(Intraasia 注:マレーシアが成立してちょうど50年、依然としてブミプトラの経済力を高めることに役立ち、ブミプトラの生活を向上させる政策を取り続けているし、そうせざるを得ない政治環境でもある。今回の計画はこれまでの行われてきたことと同じようなこと、例えば投資信託や基金設立、もあるし、屋上屋根を重ねるような、例えばブミプトラ発展部署、こともある。 40年、50年前のブミプトラと現在のブミプトラは全く違う、多くの中大規模企業の経営トップはマレー人であり、子供を海外留学に繰り出すブミプトラ家庭は少なくない、都市部の高級住宅を保有するブミプトラは少なくない。 言うまでもなく、政府大臣の多数派はマレー人であり、高級官僚に占めるマレー人の比率は独占と言えるほど高い。 要するにブミプトラ内での社会的、経済的格差が拡大している。 国の発足時点で華人界の経済力はマレー人界のそれを圧倒していた、民族比も華人は当時人口の3分の1を占めてより存在感があった、なお現在では4分の1に減少。  50年間でマレー人界の経済力を華人界並みにすることは極めて難しいのも現実です、華人界がその場に留まっているわけではなく先を進んでいるからです。 華人界の中には、ブミプトラ優遇策を批判する声は昔から根強くある。 ただ両民族間の経済格差を大きなままにしておくのは、国の不安定化に即つながる。経済格差は小さければ小さいほど良いのです。格差是正のための政策も必要と認めざるを得ない面もあります。といって優遇策をこの先さらに50年も続けていくとすれば、優遇策自体が意味をなさないことになる)

【難民女性をメイドに雇えるようにしようという案】
マレーシアメイド雇用者協会(MAMA)は主張しています: 雇用家庭は外国から連れてくるメイドを探す必要はありません。 なぜならマレーシアに数多く滞在している難民コミュニティーが安価で都合のいいメイドを提供できるからです。 推測すると2万名を超えるメイドの供給が可能です。

このメイド雇用者協会(MAMA)の会長はさらに続けて言う、「我我協会は国連難民高等弁務官事務所と協力することを考えています、難民女性と雇用家庭が両者両得になる解決策にします。」
「難民はここ(マレーシア)での生活を維持していくために仕事が要る、一方我々は家事を手伝ってくれる労働力を求める需要があるのです。」

別の新聞
国連難民高等弁務官事務所UNHCR に登録している、マレーシアに滞在している認定難民は10万4千人ほどいます。その30%は女性です。国籍別ではミャンマーからの難民が90%以上を占める。他にはソマリア、スリランカ、イラク、アフガニスタンなどです。

(Intraasia 注:都市部には保育所があるが、早朝から深夜まで預かるような所はない。また介護ビジネスは全く発達していないので、個人的コネは別にして、家庭で介護してくれる人が探せない。 こういう事情も家庭内住み込みメイドの需要が非常にある理由です。もちろん一般的な家事をさせる、その家のビジネス、食堂など、を手伝わせるために雇う人が恐らく多数派でしょうが。 こうしてインドネシア人メイドを主とした外国人メイドへの需要は増えることがあっても減らない。 最多供給国のインドネシアが近年マレーシア側のメイド扱いの悪さと賃金の悪さから送り出しを制限している。 代替えの国の候補だったカンボジアはマレーシアへの送り出しを禁止した。 といったことから、難民がたくさんいるんだからその女性をメイドに雇うのが近道だと、メイド代理業者は考えているようです。難民の大多数を占めるミャンマー人少数民族とのコミュニケーションをどうするか、国を捨てた難民との間に問題が起きた時どのように法的解決をするのかなど、障碍はあるが、マレーシア人家庭は雇うメイドが十分に言葉を理解できなくてもある程度分かればいいという思考が多いでしょうから、最大の障害にはならない。難民は定職には就けませんが、暫定的な仕事や非正規雇用として建設や店舗手伝いなどいくつかの職場で働いている、だからメイドもそれに含めようという、手前勝手な論理ともいえる)

9月15日のマレーシア記事

【財政赤字比率の是正に向けて】
国家財政収支における赤字額の国内総生産高GDP に対する比率は、2011年が -4.8%、2012年が -4.5%でした。今年度2013年は目標の -4.0%におさまるものとみられています。
マレーシア政府はこの財政赤字額の対GDP比率を、2014年は-3.5%、2015年は-3%に下げていく目標を既に発表しています。

ガソリン、ディーゼル油など消費者向け石油燃料に国家から出している補助金は2012年度がRM 240億でした。
内閣府の経済計画などを担当する大臣は語る、「2013年度の国家歳入はRM 2090億を見込んでいる、石油燃料への補助金総額RM 240億はその11.5%にもなる。これは持続していけないと思う。 先日の補助金を1リットル当たり20セント減らすことによる燃料価格値上げは、今年残り期間で政府財政のRM 11億の節約になる。」 

(Intraasia 注: 財政赤字のGDP比率などを判断して、マレーシアの国家財政に対する世界的格付け会社の1つがわずかに下げたニュースがすこし前に流れました。この率を下げるために、政府は最近燃料補助金を多少減らした。それにしても歳入の1割以上を燃料補助金に支出し続けて、世界的価格よりはるかに低価格という人工価格を長く続けすぎました。 燃料費値上げは物価の急騰に直接反映されるので今後どうやって是正していくかです。 またGST物品サービス税(消費税)を導入するかもしきりに論議されている。遅かれ早かれ導入することになるだろうと観測されている)

【代表的マレーシア語紙を発行する Utusan Melayu 社が新社屋に移転】

(マレー政権党UMNOが最大株主である)マレーシア語紙 Utusan Malaysia を発行する Utusan Melayu (M) Bhd の新社屋のオープン式が行われ、ナジブ首相が招かれました。新社屋はクアラルンプールの Chan Sow Lin 通りの支路 Jalan Enam(6) に完成しました。

Utusan Melayu 社の社長による、この支路名を Jalan Utusan に改称するという提案に、ナジブ首相は賛成を示しました。 首相はまた祝辞演説の中で、「政府官庁、政府機構、政府系企業、民間企業とりわけブミプトラ企業はもっと Utusan Malaysia に広告を出すようにしよう。」 と述べました。「Utusan Melayu 社はその収入源を読者購買だけに頼ることはできない。」 

Utusan社は今年設立75周年を迎えました、設立当時はシンガポールで発行されたとのことです。

(Intraasia 注:Utusan Malaysia 紙はマレー民族主義を代表するかのような新聞との印象がある。文章が難しく且つとっつきにくいのでイントラアジアはまず買うことはありません、しかし同じUtusan Melayu 社が発行するタブロイド版大衆マレーシア語紙 Kosmo! はよく買いますし、ネット紙面も閲覧します。比較的読みやすく内容的に手ごろだからです。 Utusan Malaysia紙はその硬派イメージもあるし、英語紙、華語紙より発行部数が少ないこともあって、実に広告が少ない。 The Star, 星洲日報 というそれぞれのトップ紙に比べたらはるかに広告量が少なく且つ広告種類の幅が狭い。このことをナジブ首相が言及しています。 一方 Kosmo! は大衆向け広告がたくさん載っている)

【供給過剰の声もある不動産市場】

いくつかの投資銀行の調査部は不動産業界に関して、どっちつかずの見通しを立てています。これは、政府、中央銀行Bank Negaraが不動産市場過熱を抑える方策を取るかもしれない、市場での過剰供給を心配する声があることなどを反映したものです。例えば、クアラルンプール不動産市場指数は今年5月末の最高値から17%下がりました。

今年10月に政府が発表する2014年度予算案が出た後、大規模プロジェクトに対する政府の方針が明らかになるまで、不動産市場は上向きにならないかもしれない、とあるアナリストは語る。

また別のアナリストは語る、全国不動産情報センターが示唆しているのは、スランゴール州とジョーホール州の住宅建設着工は実際の取り引き販売のペースを上回っているということです、つまり供給過剰です。「ユニット価格RM 70万以上の高級住宅は当局の導入するであろう不動産市場過熱抑制政策の衝撃を感じるかもしれない。」 これはデベロッパーがローン利息を負担するプログラムを多くのデベロッパーが取り入れているからです( 抑制策でこれが禁止されるかもしれないとの予測も出ている)。

(Intraasia 注:経済ページ面の不動産記事では非大衆不動産市場の過剰を示唆する既述が時に現れるようになった、一方ジョーホール州Iskandar Malaysia に代表される高級不動産開発の好調さを主張する記事も目立つ。新聞の一面広告に現れる高級不動産の開発案内広告は相変わらず多い。 新聞の大広告主であるデベロッパーは過熱だの売れ行きが鈍ったといった表現は好まない。遅からず、不動産市場になんらかの変化が現れるかもしれませんね)

9月14日のマレーシア記事

【2012年の日本人のマレーシア訪問者数は47万人】
マレーシア観光省の統計によると、2012年の日本人のマレーシア訪問者数は 470,008人でした。 2011年は 386,974人だったので、21%の増加です。
なお2012年の世界中からのマレーシア訪問者総数は 2503万人です(シンガポールからを含めて)。

ツーリズムマレーシアが日本旅行業協会JATAの主催する JATA旅博2013年において”政府観光局と大使館部門における優秀賞”に選ばれました。これは、ツーリズムマレーシアが行っている日本とマレーシア間でツーリズムを交換し合うなどの努力が評価されたものです。
このためマレーシア観光省大臣が東京を訪れて、ツーリズムマレーシアを代表して賞を受け取りました。 「我々が マレーシア訪問年2014年を宣伝していくうえにこれは大いに役立ちます。」と大臣は語る。

2014年マレーシア訪問年キャンペーンの一環として、東京と大阪と札幌と福岡のタクシー計720台が2014年マレーシア訪問年を伝える車体広告を始めたので、大臣はこのキャンペーン開始を宣言しました。

(Intraasia 注:この3年間の日本人訪問者数は2010年 41万5千人、2011年 38万6千人、2012年 47万人、です。 訪問者が増えたことはもちろん結構なことですが、1年だけの数字にあまり喜ぶわけにはいきません。なにせイントラアジアは16年間も途絶えることなくマレーシアを伝えていますので、過去の数字と状況も良くつかんでいます。 2010年に書いたコラム、『外国人と日本人のマレーシア訪問者数を分析する』 をクリックしてぜひお読みください。) 

【今年ジョーホールバルで運営を始めたホームレス用の一時滞在避難所】
ホームレス用に一時避難所を女性と家族とコミュニティー発展省が設置し、全国福祉基金マレーシアが運営しています。 

ジョーホールバルに今年6月できた、この避難所はAnjung Singgah という名称で、最大収容人員数は95人、男女別々のフロアに分かれた寮形式の4階建てです。マレーシア国民登録証を持っている者は誰でも入居でき、許される滞在期間は最長2週間です。食堂があり入居中は3食が提供され、せっけん、タオル、歯ブラシなどが与えられる。扉を閉める時間は23時から翌朝5時まで。 

平均して10人から40人の人が滞在しているとのことで、入居者の年齢は40代が多い。 入居者にはジョーホールバルのホームレスだけでなく、地方からジョーホールバルかシンガポールに仕事探しに来た者もいます。 避難所には小さな幼児を連れた母親用の部屋もあります、また個人ロッカーも装備されているとのことです。

全国福祉基金マレーシアの最高経営責任者は説明する、「ジョーホールバルのAnjung Singgah は全国で3番目の施設です。2011年にクアラルンプールに設置され、次いで2012年にクチンに設置された。」 「アルコール中毒、麻薬常習者、病気持ちではない限り、誰でも一時滞在できます。現在のところそういう人たちは収容できません、なぜなら彼らを扱うには専門的知識がいるからです。」 「この避難所がホームレスに希望をもたらしたい。加えて彼らが仕事を探すお手伝いもします」

(Intraasia 注:Anjung Singgah というマレーシア語は辞書で単語を調べると、ちょっと滞在するバルコニーというような意味になる。あまりぴったりした訳語が浮かびませんが、なんとなくわかってもらえるでしょう)

【酒税率が非常に高い国マレーシア】
ビール: アルコール分 5%、 税金分RM 7.40、 アルコール1%当たりの税金 RM 1.48、
ワイン: アルコール分 14%、 税金分RM 12.00、 アルコール1%当たりの税金 RM 0.86、
高級リキュール酒:アルコール分 40%、 税金分RM 30.00、 アルコール1%当たりの税金 RM 0.75、

(Intraasia 注:中でもビールの税率? は世界第2位とか。 来月発表される2014年度予算案でまた税率があげられるという観測も出ているそうです)

【円とリンギットとの為替レート(外為相場)】

1万円を銀行で両替すると RM 323.0 を入手します。
US$100 を同様に両替すると RM 323.2 を入手します。



9月13日のマレーシア記事

【首都圏でデング熱発生が増えている】
クアラルンプール圏でデング熱発生が増えています。 多くの住民や商売人は依然としてデング熱対策に真剣に対応をしていません。

スランゴール州では今年1月から8月までに、届け出のあったデング熱感染の例が8694件ありました、この数は同期間中の全国でのデング熱報告例の総数の実に46%も占めています。スランゴール州は昨年同期に比べて 2161件も増えました。またクアラルンプールをみると、この期間中に届け出のあったデング熱感染例は 1442件でした。対前年同期比で 8%の増加です。
デング熱関連で死亡した人の数は、同期間中にスランゴール州で10人、クアラルンプールで6人です。

市民向けに、ごみ投げ捨手を禁止する掲示がたくさん立てられているにもかかわらず、人々はごみをあちこちに無秩序に捨てています。これがデング熱を媒介する蚊の発生源になっている。高層ビルの住民の中には、上階からごみを勝手に投げ捨てる者がいる、そのゴミが日除け・天幕にたまって腐り、蚊の発生源になるのです。路上の露店商売人は残り物や食物を溝に捨てる習性がある、これによって溝がつまり、水がたまった蚊の発生源となる。

(Intraasia 注:デング熱は誰にでも罹ってしまう危険性がある。 国民一般におけるごみと環境に対する意識の変化はまこと遅々としか向上していない)

【マレーシア日本貿易工商会JACTIMの記念式典にナジブ首相とマハティール元首相が出席】
マレーシア日本貿易工商会(華語名)、略称はJACTIM、設立30周年の記念式典が開催され、ナジブ首相、マハティール元首相が招かれました。

10年前の2003年の JACTIM20周年の時点で、10年後のマレーシアの姿を予測した質問にマハティール元首相が答えた文書が封印を解かれて発表されました。10年後を予測した4つの質問: マレーシアの人口は2700万人を超える、携帯電話機数が1500万機を超えると、マレーシアリンギットの対米ドル為替は 3.50を破る。日本人訪問者数が年間70万人を超える

マレーシア人口は2013年1月に既に2996万人に達し、為替は 8月末時点でUS$1=RM3.30です、また携帯電話の保有数は劇的に増えており、2002年時の974万機から現在は 3857万機になりました。 この3問についてはいずれもマハティール元首相の答えは当たっていました。
しかし1問だけは予測の数字を超えておらず、マハティール元首相の答えも当たりませんでした: マレーシアを訪れる日本人の訪問者数は予測の70万人に至っておらず、2012年の日本人訪問者数は47万人でした。

今回のJACTIM 30周年式典でも同じような10年後予測の質問に対してナジブ首相とマハティール元首相が答えて、その文書は封印されました。
質問には、マレーシアに投資する企業が2千社に達する、2020年の東京オリンピックでマレーシアが10個のメダルを獲得できる、といったものがあります。

ナジブ首相は演説する: 2012年の日本の製造業投資は1980年代以来の最高水準にあり、RM 32億でした。さらに多くの日本からの投資を歓迎する。これには工場、東南アジア地区センター、研究施設などを含み、優れた日本料理店ももちろん歓迎する。
1980年代に始まったルックイースト政策によって、これまでに13600人のマレーシア人が日本で高等または専門技術教育を受けた、現在約500人が日本に留学中です。

マハティール元首相は演説する: ルックイースト政策でマレーシアは多くのことを得た、技術以外に、日本人の労働倫理学んだ。つまり真摯に労働に向かう態度です。こういったことからマレーシア政府は引き続きルックイースト政策を続けていく必要がある。

(これとは別の場で)マハティール元首相は語りました、「”2013年-2025年マレーシア教育マスタープラン”において、政府は英数科目の英語媒介教育を含めるべきだ。なお英語科目を必須合格科目に指定したのは称賛します。」

(Intraasia 注:この件を英語紙も載せているが、ナジブ首相に絞って書いている、一方華語紙の方が詳しく伝えている。マレーシア語紙はタイトルが見つからなかった、でもどこかにはきっと載っているはずです。日本人訪問者は増減はあるものの徐々に増えているようですが、中国人訪問者がこの10年で一挙に100万人の大台を超えたのに比べれば、伸びは鈍いなあと感じる。まあ日本におけるマレーシアの扱い方の地味さからいえば,健闘しているとも言えそうです)

【深海漁用の漁船員にベトナム人を雇う風潮を抑えたい】
深海漁用漁船の漁民がベトナム人を主とした外国人ばかりになっている現状に対して、政府はそういうマレーシア漁船の免許を取り上げる決意を固めています。
農業と農業基盤省大臣によれば、これまでこの問題で既に40艘の漁船を調査したとのことです。

「漁船をベトナム人にリースしてしまう、漁船乗組員にベトナム人を雇うということは、そのうち漁獲の供給不足を招くだろう。」 「漁船の免許を取り上げると、漁船数が減ることになるが、これは恥知らずな免許所有者と態度の悪いベトナム人乗り組員からマレーシアの漁業界を守ることを狙ったことです。」 「こんなことが今後も起きていくは許せません。マレーシア領海外でマレーシア漁船に乗ったベトナム人漁民は悪党みたいにふるまい、マレーシア領海を自分たちの海かのように捉えている。」 「マレーシア漁船で獲った魚を海上でベトナム人漁船に移してしまうこともある。よって魚がマレーシアの港に陸揚げされない。」

「この取り締まりは漁獲の減少を生むかもしれないが、憂慮すべきほどにはならない。 マレーシア漁業はベトナム人漁船員なしでもやっていける。国民はベトナム人漁民なくても食卓に魚を食べることができます。」

現在マレーシアの深海漁用漁船は1260隻が活動している、そして推定3万人の外国人漁船員が働いており、その過半数はベトナム人です。これまでに省は、違法に雇ったベトナム人漁民の件などで 270艘の漁船の免許を取り上げました。

(Intraasia 注:日本から赤道を越えて漁をするのとは違って、マレーシアの漁船は遠洋航海というほど遠くはでかけない。それでも漁船員のなり手がないようです、沿海漁業でさえもかなりの外国人漁民が雇われているようです。農園労働者、工場労働者、漁民、建設労働者、などマレーシア人の働き手が大いに足りなくて外国人労働者が幅を利かせる産業は多い。なお漁民に外国人労働者を雇ているのはタイでも同じです。気軽に外国人労働者を雇う風潮は全国に蔓延しているので漁業も例外ではないということです。3万人もの外国人労働者漁民がいてはマレーシア漁業界の今後はたいへんだろうな)

【ペナン第2大橋で照明を点灯し、花火も打ち上げる】

(ペナン島と本土側に架ける第2ペナン大橋の建設は竣工に近づいています)

ペナン第2大橋会社の発表では、ペナン第2大橋の全路に取り付けた装飾照明をこの15日に点灯します。21時から翌02時までです。
このためBatuMaung地区を走るTun Dr. Lim Chong Eu ハイウエーからこれが眺められる、とのことです。「16日のマレーシアの日を祝して、前夜10時半に大橋上で短時間花火も打ち上げます。」

(Intraasia 注:昨年ペナン島のBatuMaung地区へ眺めに行った時は大橋は一部でまだつながっていなかったが、今回遠くからちらっと眺めた限りは既に橋の形は完成していますね。今週ペナンへ行った時BatuMaung地区を訪れてじっくり眺めたかったが、2日間途切れなく雨に降られて目的が達成できず残念でした。第2大橋がオープンすれば、交通の流れも変わりそうです)

9月12日のマレーシア記事

【公務員に応募する人の多さ】
公務員の採用と人事を一手に扱う官庁 公共サービス庁(委員会)の長は、2013年8か月間の公務員採用について明らかにしました。

公務員に応募した総人数は約200万人です、その中で書類選考と面接を経て、採用された人数は 25, 686人でした。
華人の申請者は 依然として目立って増えておらず、わずか 38, 000人ほどでした。
公共サービス庁(委員会)の長によれば、華人の採用率は高く 58.7%です、インド人は 37%、 一方マレー人は低く 19%だった、とのこと。

(Intraasia 注:この記事で言及されている採用率は面接を受けた人数に対する比率だと思われる、そうでないとつじつまが合わない。それにしても200万人も応募するとは・・・・。 相変わらず公務員になる華人は極少数ですね。 マレーシアの公務員身分に地方と国家の区別はありません。なお、中上級職でない下級公務員が遠く離れた地へ移動されることはないはずです。)

【サバ州で起きた違法移民に国民登録証を発行した件は連邦政府の知らないことだ】
(サバ州で以前多くの外国人に違法に国民登録証が発行された件を調査するために、政府の肝いりでサバ州不法移民に関するロイヤル調査員会が設置されて、多くの証言者を呼んで調査を進めています。この調査は既に半年以上?続いている)

会場である、コタキナバルにある司法ビルにマハティール元首相が、209人目の証言者として登場しました。 このため会場は多くの傍聴者を引付けました。

90分間にわたる証言時間中に、マハティール元首相は、不法移民に国民登録証を発行するようにとの指示などまったく出していないと、否定しました。 調査官の質問、「身分証プロジェクトはマハティールプロジェクトとも知られていた」 との発言に、マハティール元首相は答えて、「私の名前は至る所で使われてきた。そういうことを気にしていない。 」 「違法移民に国民登録証を与えるということが、連邦政府の政策になったことはない。」

(Intraasia 注:相変わらず老獪な発言です。 )

【ペナンの公共バス会社 Rapid penang がバス車両を増やす】
(政府資本の会社であるPrasarana は持ち株会社として ペナンの 公共バス網である Rapid Penang を所有し運営しています)

Rapid Penang は現在280台のバス車輛を有しており、最近スエーデンの会社 Scania から80台の車両を購入し、これまでに 39台を受け取りました。これは現車両の置き換え策である、全部で200台を購入する計画です。 残りの120台について再度入札を行います。 全て購入が終わった来年(いつかは不明)には400台のバスがRapid penang のバス網を走行することになる。

(Intraasia 注:Rapid Penang の設立と運行の結果、ペナンのバスサービスは2000年代初期に比べて格段に向上しました、これは称賛すべきことです)

【タイ深南部で続けて治安部隊側人員が殺された】
タイ深南部3県の1つ、パッタニー県の地区で、警察の車がピックアップトラックに乗ったグループに襲われて密輸対策チームの警官5人が殺されました。
地元警察の長は、この事件がマレーシアとの間で密輸に関わっているグループかどうかは明らかにしませんでした。「犯行グループは逃走した。」

これとは別に15㎞離れた場所で、市民1人が殺されました。 またその前日には地元学校が、ムスリム武装反抗グループと思われる者たちに襲われて、警備の兵士2人が殺されました。
タイ深南部ではこれまでに、治安部隊、犯行グループ、一般市民に合わせてすでに6千人近い死者が出ています。

(Intraasia 注:数日前に起きた、学校を襲ったという事件にちょっと驚きました。深南部不安定化が始まった頃よく学校が襲われたが、この数年学校が襲われたニュースは目にしなかったからです。深南部では以前、小中学校の前に爆弾避けの土のうが積んであったり、警備の兵士が駐留しているのを見かけました。)

9月11日のマレーシア記事

【逮捕・拘留者用の拘留施設を大幅に増やす】
現在国内には拘留所が12か所あります。各施設は最大で1千人を収容できる。

警察が全国展開している各地の悪党グループ構成員の逮捕が増えていること、Imigresen などが全国で展開している、不法労働・滞在の外国人の拘留が増えていること、この2点から、内務省は新たに10か所の拘留所を法定設置することを公布しました。「我々はさらに多くの者たちを逮捕していく。拘留者を収用するのは行政上の問題だ。 心配しなくてよい。場所は十分ある」と大臣。

Imigresen長官は先週、我が庁は政府に対してもっと収容所を設立してほしいと、要望しました。
各地の悪党グループ構成員に対する取り締まりではこれまでに5千人ほど逮捕したとのこと、不法外国人労働者に対する取り締まりでは5千人を拘留したとのことです。
「外国人労働者が不届きな会社や IMigresen 官吏にコネを持つ会社に金を払ったという証拠があれば、そういう会社と Imigresen に厳しく対処します。」 と内務大臣。

またこれとは別に、マレーシアを訪れたミャンマーの労働大臣と内務大臣は会談した後で述べる、「クアラルンプールにあるミャンマー大使館がミャンマー国民がマレーシアで働く際の必要書類を発行するワンストップセンターとして機能することを認めました。」

「現在マレーシアには26万人のミャンマー人外国人労働者がいます、その内正規の労働許可証を持つのは11万人に過ぎない。マレーシアにおける 不法外国人労働者としてミャンマー人は3番目に多い国です。インドネシアが最多で次いでバングラデシュです。」

(Intraasia注:何千人もの逮捕、拘留者が出ていると報道されているので、こういう者たちをどのように収容するのか、興味あるところです。 当然警察の留置所ではないし、そんな多数を留置できない。 不法外国人労働者に対する取り締まりは続行されて、どんどん拘留人数が増えているようです。中には多額の金を代理業者に払ったのに滞在が依然として合法化されなかった外国人労働者がいるとのことで、この種の騙し行為や仲介者の存在がまたまた問題になっている。 ミャンマー人でややこやしいのは、国連難民証を持つ、非ビルマ民族であるいくつかの少数民族が10万人ほどもマレーシアに滞在していることです、この数は上記に含まれている?のかな)

【モンキアラのコンドミニアムで日本人夫婦が感電死】

クアラルンプール郊外のMont Kiaraにあるコンドミニアムで日本人夫婦が感電死しました。
警察の発表: 捜査の結果なんら犯罪行為はありません。毎日コンドミニアムへ通っているメイドが9日朝この事件を発見しました。 この夫婦には6か月の赤ん坊がいましたので、現在福祉庁がその世話をしています。その後、日本から到着した親族に引き渡されます。

なおこのコンドミニアムではこの数年の間にニュースになった死亡事故が2件起きていました(それぞれの事故は今回を含めてまったく無関係)。

【Low Yat グループがニセコに展開しているスキーリゾート開発】

(大きなデベロッパーの1つである)Low Yat グループは、北海道ニセコに保有する不動産プロジェクトを再活性化することにかかります。
同グループはニセコに高級なサービスアパート"Shiki Niseko" を保有しており、そのユニットの購入率を少なくとも50%にすることを狙います。現在は(全体の)30%が購入済で、その半分はマレーシア人です。

同社の担当幹部は語る、「マレーシア人の対象者には、放射能は問題ないと説明します。ニセコは福島原発から350㎞以上離れているからです。」 原発事故前の購入率は30%でしたが、事故で27%に下がり、その後30%に戻ったとのことです。 「ユニットに投資しようとしたまたは一時投資したマレーシア人に、放射能に影響を受けていないと説明していきます。」

同グループのサービスアパートは販売用として全部で68ユニットあります。同グループの現地運営会社はユニットが既に売れているいないにかかわらず、冬季には全ユニットをリゾート客滞在用に用います。
同グループの専務は、このニセコのリゾートアパートの予約受付を開始すると語る、「 このリゾートアパートのマーケティングはもっぱらマレーシアだけで行っている、そのほかシンガポール、インドネシア、タイでも情報は提供しています

(Intraasia 注:数年前このニュースを伝えた時、YTLグループと書きましたので、訂正しておきます。Low Yatグループは、クアラルンプールの中心部に電脳ビルで有名なLow Yat Plazaを所有するように、かなり有名なグループです。そのグループが初の大型投資として北海道ニセコにリゾート開発することで、数年前ニュースになりました。しかし原発事故でしばらく低調だったようです。購入者はいわば投資物件としてユニットを購入することで、それをリゾート客の滞在に用いることで投資益を得るというプログラムですね。管理はグループ会社が直接行う。サービスアパートという呼称ですが、日本語で捉える通常のアパートとは違います。一方同じく華人大企業グループ YTL もニセコにスキーリゾートを保有しており、ニセコビレッジ地区にあるHilton ホテルとのこと)

9月10日のマレーシア記事

【死後臓器の提供者は非常に少ない】
全国臓器提供意識向上のための行動委員会の議長が語るとことによれば、マレーシア国民の中で、死後臓器を提供することを保証する誓約書に署名した人の数は2013年8月時点で23万5千人ほどです。しかし実際に死後臓器を提供した人数はわずか 全国で432人です。

「今年1月から8月までに、死後臓器を提供することを保証する誓約書に署名したカード保有者の数は 14053人です。内訳は華人が 51%、マレー人が 35%、インド人が23%、その他民族が4%です。」 「同期間中に死後臓器が実際に提供された数は全国で 32人で洲、内訳は華人が19人、インド人が7人、マレー人が3人、その他民族が3人です。」

【シーア派の暫定契約形式の婚姻】

古スリッパ、小銭 RM 2、スプーン、本、または持ち物なら何でも、それがイスラム教婚礼儀式 が行われる際、結婚持参金・品にすることができる。より当惑させるのは、その婚礼がたった30分間だけ(ということもある)のです。その時間が過ぎると、当該カップルは自動的に離婚となる。

この暫定契約形式の婚礼の集まりは、イランやイラクのようなシーア派の国民が多数派を占める国では普通のことかもしれませんイラン。しかしながら、マレーシアではこれは姦通を許すためだけの婚礼として行われます。

Suhana、34歳、というマレー女性は2年間に3回、暫定契約の形式で結婚してシーア派教徒になった、 その後1年前に悔い改めました。
彼女の語る話です、「1回目は暫定契約の形式で4か月間結婚した、2回目は3週間、3回目は2か月間の結婚だった。」 「この結婚以前私は寡婦であり子供が3人いました。商売仲間である男性の知人を通してシーア派グループに参加するように誘われました。」

(Intraasia 注:マレーシアのムスリム界はスンナ派ですから、こういうことは当然密かにおこなわれたということでしょう。だからこそその話をニュースにしている)

【外国人労働者のゴミ捨て行動は大きな問題だ】

外国人労働者が(その地区などで)ゴミを勝手に捨てる行為は衛生上大きな問題になっている、と当新聞社が訪ねた、いくつかの市評議会の評議員はこのように指摘する: わが国にはインドネシア、ネパール、バングラデシュ、ベトナムなどから来た大変多くの外国人労働者が住んでいる、このため彼らのそれぞれの国語で(ゴミ捨て用の)指示案内文を掲示するのは不可能だ。

評議員は語る: 地方自治体はかつて彼らの国語で案内文を掲示することを進めた、ただその前に該当地区の外国人労働者の民族状況の調査が必ず必要です、そしてその地の外国人労働者のリーダーを探して話し合う、こうして初めて効果が生まれることになる。 外国人労働者の国の国情はそれぞれ違う、だから大企業と大工場はその雇用する外国人労働者に教育しなければならない。彼らにゴミを好き勝手に捨ててはいけない、こうして工業地区でのゴミ問題を減らしていく。

評議員はさらに語る:市街地のゴミ問題は外国人労働者だけが作り出しているわけではない。マレーシア人住民もかなりの問題割合を占める。その上、ある地区では大型のゴミ収集箱がかなり不足している、このため地方自治体はより多くの大型ゴミ箱を設置する必要がある。

バングラデシュとマレーシア商工連合会の議長は主張する: 都市部の各地区ではベンガル語、ネパール語、ビルマ語などを使用してゴミ捨て指示案内文を掲示すべきだ。そうして各国の外国人労働者に好き勝手にゴミ捨てをしてはいけないことを気づかせる、この指示案内掲示では、きちんと違反者は罰を与えられることを明記すべきです。これは一部の外国人労働者は公民意識が低いからです。 もし多言語による指示案内文を掲示すれば、外国人労働者のゴミ捨て問題を解決することに役立つと確信する。

クアラルンプールのゴミ問題に悩む10大地区: 例えば、チャイナタウン、ブキットビンタン街、チョーキット界隈、Jalan Tun Tan Siew Sin通り、Jalan Silang通りなど
これらの地区には多数の外国人労働者が働いたり、住んでいる。

スランゴール州の各市の評議員は主張する: 外国人労働者の各国語でゴミ捨て指示文を掲示するだけでは根本的問題の解決にはならない。徹底したゴミ問題解決は必ず行政の取締り行動の強化が必要であり、そうして公民意識を高めなければならない。 住民は地方自治体を協力して、ゴミ捨て違反者を監視し通報する、こうして地区の衛生環境を守っていく。

(Intraasia 注:当サイトでは昔、マレーシア人住民のゴミ捨て秩序意識の欠如を示す記事をよく掲載しました。現在でもマレーシア人一般のゴミ捨て意識向上はまだまだ不十分です、ただこれは地区・地域によって非常なる違いがある。イントラアジアの地元は依然として向上しておらず、路地裏はゴミが文字通り散乱しぱなしです。さてこの記事で問題になっている外国人労働者のゴミ捨て散らかし問題には、大いに同感する。イントラアジアのアパートにはこの10年ほど圧倒的に外国人難民と労働者が増えて今や数では居住者中の多数派です。あまりのひどさにアパートの管理会社は外国人多数派たるミャンマー人の国語ビルマ語で各階にゴミ捨て指示文を掲載している、しかし一向に彼らのゴミ捨て態度は改まらない。なぜなら誰も取り締まらないので且つ取締り権限も持たないので、全ては住居人たる外国人難民と労働者次第です。イントラアジアは彼らの出身地と国の国情を知っているので、彼らが育ち暮らす環境の中で、ゴミをどのように捨てるかの意識が全く育っていないことは明らかです。そういう人たちに単にその国語で指示を掲示するだけでは全く解決策にならない。外国人難民と労働者を対象とする公民意識教育と罰を課す取締りの両方が必須であることを強く感じます。 この記事を読む日本人の方にはゴミ捨てのひどさが恐らく現実にはわからないだろうと思いますので、付け加えておきました)

【”2013年-2025年国家教育発展マスタープラン”  続き】
2016年-2010年:小学校高学年(4年-6年)生徒で英語力が不十分な生徒には英語補習学級に出席させる
2016年以降は、中学校5年終了時に行われる統一試験SPM において、英語科目を必須合格科目にする

おことわり

9月9日は家を留守にしましたので、記事の掲載はできませんでした。

9月8日のマレーシア記事

【"マレーシアの日"の祝祭会場は今年はコタキナバルの海岸にて】
(9月16日は1963年にマレーシアが成立した'マレーシアの日'祝日です)
マレーシアの日に行われる国家レベルでの祝祭典は、今年はサバ州コタキナバルの Tanjung Aru 海岸で開催されます。 式典の開催は夜8時です

この日に合わせて、Tanung Aru エコ発展パークもオープンします。また会場にはサバ州の先住民族それぞれの伝統家屋 5軒も地元大工によって急きょ建てられました。一般訪問者用に会場への送迎バスが近辺地区から運行されます。

【マレートラの生息数は既に500頭もいない、とNGOが政府に迅速な対応を要望する】

世界野生動物保護基金マレーシアと東南アジア取り引き の2団体が、マレートラ(マラヤ虎)を絶滅から救うために、国のトラ対策部門を設置するように訴えています。

マレーシア半島部に生息しているトラの頭数は既に500頭を切っていると推測されます、そこで残り少なくなったトラを救うために政府に迅速に対処するようにとの覚書を政府に届けました。「3か所あるトラの優先保護地: Belum Temengor, Taman Negara, Endau-Rompin 森林保護地 を含めて、トラの生息数はもはや500匹もいない。」 「トラの生息に対して、密猟が最も直接的な脅威です。」

「トラの優先保護地でも、2010年から2011年の間に1千個の仕掛け罠が発見された。」 「トラ密猟者に対しては軽い裁判判決が処せられ、野生動物犯罪に対する起訴率は低い、こういったことがマレートラを救うために大きな障害となっている。」 「マレーシア密猟組織と国際密猟組織が存在することがトラなどの野生動物が減少している、もう一つの要因です。」 「こういった密猟組織は武器を持っており、とりわけ外国人密猟者は捕まることなどないと恐れていない。」

(Intraasia 注:harimau ハリマオとしてその昔は恐れられたマレートラはもはやサバイバルに苦しむ状態に陥っているということですね、トラの最大の敵である人間が生息地を切り開き、密猟者が追い求める。 あと数十年もしたら、マレートラは過去の動物になりかねない。 マレーシアの野生動物保護官や森林庁の係官には銃を常時携帯して密猟者を直ちに逮捕できるような訓練も受けておらずその権限がほとんどない、と言われている。 だから内外の密猟者がばっこするわけです。 マレーシア政府も官僚も国民も開発には熱心だが生物保護への熱意は薄いことが、これらの背景にあると言えます)

【スランゴール州の身障者は評価税から全額免除を要望している】
スランゴール州の身体障碍者らが州政府に対して、2014年度予算において各自治体に収める申告納税から税を全額免除を認めてくれるようにと、要望しています。
独立した生活と訓練センターの長は、州翼下の12の自治体評議会が身体障碍者の要求を聞き入れてくれるように望んでいると語る。「この税免除を許可してくれるように、各自治体の評議会員が州政府を説得してくれることを期待しています。」

身体障碍者で住居を所有してそこに住んでいる者には、2013年度は50%の申告納税(いわば不動産評価税)が免除されました。

この動きは、目の不自由者マレーシア協会、マレーシアパーキンソン病協会、スランゴール州大人の目の不自由者協会、耳の不自由者のための通訳団体などが支援しているとのことです。

【ランカウイ航路で車を積載できるフェリーボートが運行を始めた】

本土側とランカウイ島を結ぶ海上交通において、車を積めるフェリー便の運航がペルリス州のクアラペルリス港ルートで始まりました。
RoRo フェリーボートがこのフェリールートを航行し、毎日1便運航されます。航行船は2隻です。

普通車の片道料金 RM 180、往復の場合はRM 320、 バイク片道 RM 55、往復RM 90、運転手は無料ですが、同乗者は1人あたりRM 18の運賃がかかる。

(Intraasia 注:搭載可能な車輛数は 45台と書かれている、そんなに多数の車両が運べるのだろうか? )

9月7日のマレーシア記事

【”2013年-2025年国家教育発展マスタープラン” が正式に公布された】
(Intraasia 注:これまでマスタープランは案として部分的に?公開されており、教育省が各界から意見を聴いていた。一部を修正して今回正式に発表したということです)

教育省は ”2013年-2025年国家教育発展マスタープラン” を正式に公布しました。 クアラルンプールの会場で行われた発表式には、ムヒディン副首相兼教育大臣を始めとして教育省の幹部が一堂に登壇して、マスタープランの正式発表を行いました。

教育大臣を兼務するムヒディン副首相は発表前に語りました、「教育省は華人界からの意見を聴取して考慮した結果、国民型華語小学校の高学年の国語マレーシア語授業時間において、週240分とする折衷案を取り入れることを決めた。」

教育省はこれまで、国民型両小学校:華語小学校とタミール語小学校での国語の授業時間を現行の180分から270分に増やす案を提示していました。 華人界はそれに強い反対を表明しており、週210分にする案を逆提案しています。そこで教育省は、双方の意見を考慮した結果、上記の折衷案に決定したとのことです。

特徴
・国民型小学校の制度は維持する、その地位と基本的特徴は保証される
・国民型小学校高学年(4年-6年)における、国語マレーシア語の授業時間数は週240分。このため国民小学校の国語教材とは異なる教材を新たに作って国語教育にあたる
・2014年から、国民型小学校の4年以上の生徒で国語マレーシア語の学力が不足している生徒対象に、課外授業として国語補習学級を提供する。親が参加不参加を決定する。
・2017年から、国民型小学校の親はその子供が小学校の補習学級に参加するかまたは中学入学準備クラスに入るかを決めることができる

マスタープランは指摘する:現在小学生の総人数は290万人です。生徒数の割合をみると、全体の 98%が公立教育制度内にあり、その内国民小学校で 74%を占め、華語小学校が21%、タミール語小学校が3%となる。加えて政府資金で運営するわずか1%に満たないイスラム教小学校と特殊教育学校がある。 
私立小学校は 2%を占める、これにはマレーシア教育省のカリキュラムを使う私立学校、インターナショナルスクール、宗教学校、特殊教育学校がある。 なお小学校の就学率は 96%です。

中学校においては、生徒総数は230万人であり、生徒の数で割合をみると、96%が公立の中学校に在学している。中学校の就学率は 81%。

マスタープランの目的の一つとして、全ての生徒が国語マレーシア語と英語の二言語力をきちんとつけること、さらにもう一言語を学習することを奨励する、これには母語教育である華語とタミール語が含まれる。

副首相は語る、「午前部だけの小学校の場合、毎日2時間(60分)授業を追加して英語の授業にあてることを検討している。しかし現在国内に1日が午前と午後の二部制の小学校が1600校ほどあり、二部制小学校ではこの方式は適用できない。段階的に課外で授業を増やすしかないであろう。」

イントラアジア による基本単語の説明
国民小学校とはマレーシア語で教育する小学校のこと、6年制
国民型小学校とは、華語で教育する華語小学校、及びタミール語で教育するタミール語小学校のこと、6年制
これまでも制度として存在してきた中学入学準備学級とは、国民型小学校の生徒の中でマレーシア語の学力が不十分な生徒に1年間の追加学習を与え、その後中学校に進学する。国民中学校はマレーシア語で教育します。

(Intraasia 注:国民型小学校では高学年は3つの言語科目があることになる、授業総時間に占める言語科目の授業時間はかなり高い比率になる。国民小学校でも国語と英語に加えて、ムスリム生徒は確かJawi の授業も受けるはずです。二部制の学校とは都市部の小学校で、生徒数が多すぎて二部にせざるをえない小学校です。英語科目に関しては英語紙が詳しく伝える予定なので8日に続報します。)

【エジプト留学のマレーシア人学生とマレーシアにキャンパスを設置するエジプトの大学】

マレーシア教育省は声明で述べる: エジプトの大学は新学期の開始を10月19日に遅らせます、また予定されていた(それらの大学の)試験は日程変更して 9月21日から始まります。ただしこれはエジプトの状況がその時点でどうなっているかによる。

マレーシア教育省は最近エジプトの大学側と話し合いをもちました。マレーシア教育省はマレーシア留学生にエジプトへ戻ることを遅らせるようにアドバイスしています。8月末時点でマレーシア人留学生 2800人ほどがマレーシアに帰国しています。 そこで9月の試験を受けるためにエジプトに戻る学生は気を付けるように、マレーシア大使館などといつも連絡を付けるようにとアドバイスしています。

(イスラム教教育で名高いエジプトの)Al-Azhar 大学は初の国外キャンパスをマレーシアに設立することに同意しています。計画では暫定キャンパスを Nilai で9月に開設する、その後 Seri Menanti に建設する通常のキャンパスの完成を待つことになる。 その大学名は Universiti Al-Azhar , Malaysia になるとのこと。

【円とリンギットとの為替レート(外為相場)】

1万円を銀行で両替すると RM 326.0 を入手します。
US$100 を同様に両替すると RM 325.7 を入手します。



9月6日のマレーシア記事

【民家から強力な武器が何丁も見つかった】
ケダー州アロースターの45㎞ほど離れた場所にある家屋から、高性能の武器がたくさん見つかりました。 一般からの通報で早朝警察がこの家を捜査したおり、ロシア製のAK-47 小銃 3丁、米国製 M4小銃 3丁、自家製小銃1丁、拳銃1丁、何百発もの弾丸と弾倉 11個を押収しました。これらの武器は一般に軍隊が使う高性能なものです。

この家屋のある場所は、タイとの国境地点にある Durian Burung 国境検問所総合ビルから20㎞ほど離れています。警察は、50歳の男をこの家で逮捕し、さらにクアラケダー地方でもう一人、53歳、を逮捕しました。これらの武器は密輸された物だと、警察は推測しています。

(Intraasia 注:マレーシアでは武器を使った犯罪や密輸事件や高価なまたは多大な物品窃盗事件などの際、現場や隠れ倉庫などで警察が押収した武器と物品を、記者会見の場でずらっと並べて公開されます。各マスコミはそれを写真や動画にとってそれぞれ掲載します。ですから視聴者にはどんな武器、品物が押収されたかがわかります。今回の事件では華語紙とマレーシア語紙の多くは第一面に大きく掲載しています、それだけ耳目を引付ける武器の種類と数だからでしょう。ハリウッド映画に出てくる、まさに軍隊やテロ組織が使うであろう小銃です。こういう武器を何に使うつもりだったのだろう?  Durian Burung 国境検問所はオープンして数年の新しい検問所です、イントラアジアは約2年前に訪れてホームページに掲載しています。検問所に向かう道路は立派だが、人家の少ないケダー州の”奥地”です)

【公定価格ではないハイオクタンのガソリンも値上がり】

3日に値上がりしたガソリンとディーゼル油(軽油)の価格に続いて、オクタン値の高い RON97ガソリンの価格が15セント上がって、1リットルあたりRM 2.85になりました。  レギュラーガソリンである RON95と違って、RON97ガソリンは国庫から補助金が出されていないので、市場価格です。

【お馴染みのテーマである”1つのマレーシア”で祝う中秋節】

(華人界の中秋節は旧暦の8月15日で祝われます、今年は9月19日にあたる)
華人団体と組織の連合体であるクアラルンプール中華大会堂が主催する、”2013年1つのマレーシア、民衆が祝う中秋節” が、9月14日夜にCentral Market で開催されます。この1つのマレーシア中秋節は、マレーシア観光省との共催でこれが5年目になります。

実行委員会は記者会見の場で説明しました: 各民族がそれぞれ文化活動を披露する、中秋節用の提灯展示する、獅子舞と龍舞を披露する。
9月14日には、マレーシア各民族参加者と外国人旅行者が提灯を提げて一緒にチャイナタウンを歩いて、セントルマーケットに戻ってくる、という民衆提灯行進というプログラムがある。
大型の飾り提灯をセントラルマーケットに9月11日から25日まで展示する。

(Intraasia 注:”1つのマレーシア”はナジブ政権の定番テーマです、実にいろんなプログラムと催しにこの名称を冠として付けて実施してきました。数えきれないほど多いはずです。ということで、中秋節にもこの名称を付けて、観光省と共催で行う。華人界の純粋な民俗行事から離れて、セントラルマーケットという場所柄多分に注目を浴びることが目論まれており、同時に観光客j引付けも狙いですね。) 

【ジョーホール州での取り締まりで、一晩に105人の外国人女性ホステス・マッサージ嬢が逮捕された】

ジョーホール州で州の Imigresen と警察が行った集中取締作戦で、合計 105人の外国人ホステスが拘束されました。

ジョーホールバルのStulang Laut にある 娯楽店を対象にした最初の取り締まりでは、70人の外国人女性が捕まりました。内訳はベトナム人が62人、中国人が7人、韓国人が1人です。 州Imigresen幹部は語る、「取り締まり部隊が店に踏み込むと、多くは逃げようとした、しかし我々は店の周囲を囲んでいたので、誰も逃がさなかった。」 「拘束した全員をPekan Nanas にあるImigresen 施設へ送った。」

警察は Gelang Patah, Bukit Indah, Nusa Bestari などで何軒ものマッサージ店を捜査しました。この取り締まりで、35人の外国人女性と3人のマレーシア人男性を逮捕しました。
警察幹部は説明する、「外国人女性はタイ、台湾、中国、インドネシア、ベトナム人です。許された滞在期限の超過、ビザ目的に違反など、種々の違反で逮捕しました。全員をImigresenに身柄を渡しました。」

(Intraasia 注:ある程度客が入っているような、クラブやマッサージ店を捜査すれば、ほとんど常時こういう不法外国人女性が拘束されることが、頻繁に載る記事からわかります。 仮に毎日熱心に取り締まりをやったら、全国で1か月に何千人もの外国人ホステスやマッサージ女が見つかることでしょう。 それほど雇用する娯楽風俗店が多くあり、同時に客からの需要が強いという証拠ですね。)

9月5日のマレーシア記事

【市場(いちば)で生きた鶏をその場で殺して売り方式は禁止するという指示】
今週地方自治体の全国協議会が、地方自治体翼下の市場(いちば)で家禽類を殺して販売することを禁止することを決めました。

その理由として、その場で殺す行為から起因する感染しやすい病気を防ぐため、ゴキブリやハエやネズミの発生を抑えるためをあげています。家禽類を殺す場合の適切に行うこと、また Halal 製品になる場合はイスラム教発展庁Jakim 及び各州のイスラム教会議の証明するHalal 証明に従って行うこと、も定めてあります。

この国からの指示に関して、市場(いちば)の鶏販売業者は鶏肉の新鮮さと価格上昇を心配しています。
ある販売業者は言う、「(鳥檻に入っているたくさんの鶏の中から)客は自分で選んだ鶏をその場を殺してもらうことを要求するのです。」 別の業者、「客は鶏の新鮮さと質にこだわる。」「鳥檻の鶏は売れなかったらそのまま檻に入れておけばよい。」 「(すでに殺された鶏を売る場合)売れ残りはどうするのか?」

別の鶏販売業者、「(鶏が市場ではなくどこかで行われるのであれば)鶏の殺し方が心配です。 電気ショックを与えて弱らせる方式もあると聞いた。」

(Intraasia 注:いかにも東南アジアらしい反応です。マレーシアに限らず、というかベトナムやカンボジアやインドネシアやラオスなどの市場いちばを訪れれば、鶏以外に生きた鳥動物類を売っている。そのまま買っていく客もいるし、殺してもらう人もいる、国や地方によってそのあたりは違う。鶏はもっとも普通の肉類なのでどこのいちばでも一番数が多いはずです。マレーシアの市場では、例外はあるが一般的に、魚貝類は別にして鶏以外の動物はもはや売られていないが、生きた鶏をそのまま売る業者はどこのいちばにもいます。スーパーで売られている冷凍ブロイラーは新鮮ではないという理由で拒否する客は、市場で生きた鶏を買ってその場で殺して羽をむしりさっと茹でてもらう。丸ごと一匹買うのが普通。 いちばがなま臭く、ハエ類が多いのはかなりこの生きた鶏売り業者のせいかもしれない。昔からの伝統としてこの鶏業者はいちばに存在し、そういう鶏しか食べない人もいるようです。 ということで、どこかで集中的に殺された鶏だけを売る方式にすると、いちばの鶏業者は、とりわけ冷凍庫のない業者は、抵抗するでしょう。 生きた鶏好みの客も大いに反対する。 現実に他の肉は集中的に殺されて市場に運ばれて売られている。いちばのその売り場で牛や豚を殺すところはない。 ということでマレーシア人は国の発展に従ってこういう市場の変化も受け入れていくしかなさそうです)

【マレーシアは米国のシリア攻撃に反対する】

シリアのアサド政権が毒ガスを使ったということから、米国がアサド政権側に対して空爆など攻撃を表明していることに関して、マレーシアは反対を表明しました。

マレーシア外務大臣は語る、「軍事攻撃すれば巻き添え被害が発生することになる、それがさらに被害者を生む。マレーシアはどの国であれ軍事攻撃を支持するものではありません。マレーシアの立場は明確です。シリアの全ての勢力が解決に向かう話し合いを行えるチャンスを、世界は与えるべきです。政治的解決です。リビアでイラクでアフガニスタンで何が起きてきたかを、我々は見てきた。世界はシリア人がその国の方向を決めさせなければなりません。 マレーシアは何であれ毒ガスの使用に反対します。」

【国家教育発展マスタープランは華語小学校の存在を引き続き保証している、と副首相】
(教育省が立案して実施に入りつつある ”2013年-2025年国家教育発展マスタープラン”に対して、華人界の中からとりわけ華語教育界から強い反対が出ている。当サイトでは既に何回か伝えてきました。”2013年-2025年国家教育発展マスタープラン” の一部として母語教育や国語教育に関する改革案がある)

教育大臣を兼務するムヒディン副首相はTV3の番組内で語りました、「この国家教育発展マスタープランについては既に明言しているように、母語教育を継続していく、国民型小学校である華語小学校とタミール語小学校も国の教育制度の中で存在し続けることになる。」 「マレーシアの学校での母語教育には独自の歴史的背景を持っている、各民族の学校も引き続き教育体制の枠内にあり続ける。」

「董總は、政府と教育省が華語小学校を廃止するつもりだと訴えているが、これまでの報告では決してそんなことにはなりません。さらに母語教育は憲法で保障されていることです。」
「華語小学校における国語マレーシア語授業時間については、既に適切な決定を下しました。」 しかし副首相は、最終決定案では具体的に週何時間になるかは言明しませんでした。

政府は既に、華語小学校とタミール語小学校では国語マレーシア語の授業時間数を増やして、週270分にすると表明しています。その主たる目的はマレーシア語における華語小学校及びタミール語小学校と(マレーシア語で教育する)国民小学校の差を縮めることです。しかし華人団体などは、華語の授業時間が消えてしまうと反対決議などを重ねている。

現行のカリキュラムにおいて、教育省の発表した案では、国民型華語小学校での高学年(4年から6年生)の国語マレーシア語授業時間は 180分から270分に増やす。
これに対して、董總、教總、華語小学校校長会、など華人団体の16が反対の決議を出しており、その多くは国語の時間数は増やしても210分にするというものです。

また校長会の事務局長は主張する、「華語小学校の英語授業は週4授業時間(120分)に過ぎない、一方国民小学校の英語時間は週10時間(300分)。それなのに小学校6年生の統一試験UPSRでは、華語小学校生徒の方が国民小学校の生徒より良い成績です。 だからマレーシア語の授業時間数だけが華語小学校の生徒のマレーシア語力に即結ぶつくわけではありません。」 「国民小学校のマレーシア語科目は第2言語教育方式を取っていない。こうしたことから(授業時間を増やしても)華語小学校のマレーシア語能力の向上には結びつかない。」

(Intraasia 注: 華人界は華語小学校の存在を生命線とするごとき反応を示す、とりわけ華語教育界と華人団体です。よって華語小学校で国語マレーシア語の時間数が増やされることに対して、強烈に反発している。 中華主義者の牛耳る董總にいたっては、国家教育発展マスタープランに関することをUNESCO や国連に訴えると述べている。 董總にとって華人の受ける華語教育は中国や台湾と同水準でなければならないような発想がある。 それではまるでマレーシアという国内に別枠で華語教育制度を設けるかのようであり、マレーシア教育省が受け入れないのは当然でしょう。 学者の説明では、国民小学校での国語マレーシア語の授業方式と、華語小学校での国語の授業方式には違いがある。教育省が同じ方式を華語小学校にも適用するのは問題であると。 確かに、華語小学校の生徒はマレー語を母語とする生徒は極少数である故に、同じ方式は無理でしょう。華語新聞はこの問題を詳細に扱っている、しかし他の言語紙は大きく扱わないので、華語新聞を読まない者には一体なにがこれほど問題視されるのかが伝わらないでしょう。
 母語教育はどの民族にとっても大切で且つ必要である。さらに国としてどの国民にも十分な国語教育を与えることを方針とする。この両方を両立させていくことは非常に大事であるし、それがマレーシアの良い面でもある。 )

9月4日のマレーシア記事

【交通産業は運賃や運送費値上げが避けられないと表明】
ガソリンと軽油が値上がりしたことを受けて、全国に加盟社130社を持つ全マレーシアバス運営者協会は語る:、乗り合いバスと中遠距離バスは運賃を近い将来 5%から30%値上げすることになるだろう。 経由の値上がりは直ちに運営コストが5%余計にかかるのです。

バス会社には軽油の割り当てがあり、乗り合いバスい1台に付き、1か月で1400リットル、中長距離バスが1か月 2800リットルです。この割当価格は1リットルRM 1.68.  割当量を超えた分は、バス会社は一般市場価格である RM 2を払うことになる。
全マレーシアバス運営者協会の会長は、バス会社用の割当量を乗り合いバスが1月3000リットル、中長距離バスが1か月に6000リットルにするようにと、提案しています。

スランゴール州とクアラルンプール貨物トラック協会は説明する: 運営コストの30%から40%を軽油費が占める。 よって軽油値上げはただちに5%から8%のコスト増になる。

(Intraasia 注:長年の補助金漬けの燃料費なので、たちまち連鎖反応が起きそうな気配です。ガソリンや軽油に補助金を出すのではなく、公共交通に補助金を出して、運賃を抑えてより公共交通の拡大を図る方向へ進んでほしいものです)

【雇用者連盟は外国人労働者が他産業へ移れることを望む】
マレーシア雇用者連盟は、ある産業分野で不要となった外国人労働者が労働者不足になっている他の産業分野へ移って働けるようにして欲しいと、政府に要望しています。

マレーシア雇用者連盟の専務理事は語る、「外国人労働者を再登録することは現在より厳格になっていますが、この件はそういうことではありません。」 「多くの雇用者は、そこで不要となった外国人労働者を労働力不足になっている業界へ移って働けるようにすることを望んでいます。」 「雇用者にとって、新たに各国から外国人労働者を雇うよりも、他の業界で既に働いてきた外国人労働者を十分に活用することができれば、その方が経済的です。」

(Intraasia 注:例えばプランテーション農園用に移入された外国人労働者が勝手に工場労働者になることはできない。雇用者連盟側が希望するのは、産業間の枠を超えて外国人労働者の移動再雇用をしやすくしてほしいということです。どんな理屈をつけようと、マレーシアは外国人労働者なしにやっていけない産業と社会構造になっています)

【20の政党が新たに登録を許可された】

社会のあらゆる団体と組織を結成する場合、届けて登録しなければならないので、その申請を受付けて登録する官庁 社会組織登録庁が、公表しました。
8月28日時点であらたに申請を受け付けて登録を許可した新政党数は 20にもなります。その内、11党はサバ州の政党であり、5党がサラワク州です。半島部の政党は4党になる。

社会組織登録庁の長官は語る、「これらの新政党は 1966年社会団体組織登録法に沿っており、また警察の調査も通ったので、登録を許可した。サバ州ではとりわけ多くの新政党が生まれている。個人が加入で着るのは、1政党だけです。」

(Intraasia 注:サバ州とサラワク州は半島部よりずっと小さな政党が数多くある、その傾向がより強まるということのようです)

9月3日のマレーシア記事

【公定価格品である、ガソリンと軽油を値上げした】
ガソリンとディーゼル油(軽油)の価格が3日を期して値上がりしました。両方とも1リットルあたり20セントの値上げです。

財務大臣を兼務するナジブ首相がこの(突然の)値上げを発表しました、「燃料への補助金を合理化することで国庫は年間RM11億の節約になる。」 「ただ価格値上げ後でもガソリン(RON95)において1リットル当たり 63セントの補助金を出している」 「補助金の合理化は段階を踏んで行っていきます。」

ガソリン(RON95) はRM 2.10/リットル   ディーゼル油(軽油)は RM 2.00/リットル

近年の価格推移 -1リットルの価格
2009年9月: ガソリン(RON95)  RM 1.80   ディーゼル油(軽油) RM 1.70
2010年7月: ガソリン(RON95)  RM 1.85   ディーゼル油(軽油) RM 1.75
2010年12月: ガソリン(RON95) はRM 1.90   ディーゼル油(軽油) RM 1.80

(Intraasia 注:このようにガソリン、ディーゼル油、プロパンガスの燃料費は公定価格であり、業者が価格を調節することは認められていません)

【財政赤字縮小に関するナジブ首相の決意表明】
ガソリンなどの値上げを発表した場でナジブ首相は述べる、「、国内総生産高に対する財政赤字額の割合を2015年度には3%にする、2020年には均衡財政にする(財政赤字をなくす)という政府の約束を、財政政策委員会は再度確認しました。」 「国家の経常収支における緩和は引き続く財政赤字と相まって、経済に中期的なリスクを起こす。」 

「 現在補助金システムは全ての人に益をもたらしている、つまり高所得者層と外国人も含まれる。そこでより目標を絞った補助金システムに移行することで、社会的弱者の要望を満たす必要がある」

ナジブ首相があげた対策の中には、輸入が少なく且つ効果が多大となる公共セクタープロジェクトを優先するというのがあります。
「均衡財政に否定的な影響を起こさないためにも、輸入部分の高いプロジェクトは順番が後回しになります。しかしながら、(既に工事進行中の)MRT大量輸送電車プロジェクト1、及び(まだ路線が決まっていない)2と3については、計画通り進めます。」 「南部回廊の高速鉄道プロジェクトは依然として交渉中です。」 
 「中期的から長期的に、政府は輸出市場を広範化します、さらにマレーシア訪問年2014を前にして観光産業により力を注ぎます。」

(Intraasia 注:世界の経済界にはマレーシアの国家財政赤字比率を問題視する人たちがあるそうで、マレーシア政府は近年経常収支の均衡を目指している。ナジブ首相の発表にはこういう点が強調されています。その一環として、補助金漬けといわれる価格統制品の合理化が必須ですね。しかしガソリン価格がこんなに安いことは、RM 30万のベンツ車に乗る者にも、RM 3万のPerodua車に乗る者にも同じ値段となることで社会的不平等を助長するという視点は、国民にあまり受け入れられていない。助成金の調整は難しい問題です。
公共プロジェクトは重要だが、輸入コストの高いものは優先順位を下げるということですが、それだったらシンガポール-クアラルンプール間の高速鉄道プロジェクト案など最初に取止めるべきですな。 )

【サバ州でディーゼル油とガソリンの密輸の企みは失敗に終わった】
(両方とも補助金が出ているため安い)ディーゼル油1855リットルとガソリン1960リットルを Semporna海域で密輸しようとしたたくらみを、マレーシア軍の ATB 2部隊が失敗に終わらせました。

タワウの町で同部隊のスポークスマンは語る、「夜6時半ごろ起きたこの事件では、地元の男たち5人、15歳から45歳まで、が逮捕された。 」 「地元カンポン住民である何人かの者たちが、2艘の小船の間で油を移す行動を疑わしく思って、Pos Pulau Danawanにある部隊まで報告をしてくれた、」 
「捜査したところ、その2艘の小船からディーゼル油とガソリンで満たされたプラスチック製の桶が109個も見つかった、油を移している最中でした。」

「2艘の小舟は詳しい調査のためにマレーシア沿岸警備隊に引き渡されました。」

(Intraasia 注:ディーゼル油とガソリンの市販価格は上段の記事にように、国の補助金によって政策的に安価に抑えられている、漁民向けのディーゼル油はそれよりもさらにかなり安価に設定されている。このためマレーシアのディーゼル油とガソリンの価格は近隣国よりも安くなっている。この価格差がマレーシアのあちこちで密輸出グループの暗躍を奨励する結果を招いている。漁民は実際に船用に使わずに密輸グループに転売する、そうして簡単に小金がもうかる、密輸グループも価格差で儲ける。 結局のところ、税金で補助金を出したディーゼル油とガソリンが、ふとどきな国民の金儲けにつながっているわけです。政治家の人気取りと業界の勝手な要求から生まれた国際価格を全く反映しないこういう物価は、決して本来の目的を十分に果たさない、なぜならマレーシアではあらゆる分野でこの種の裏活動がはびこるからです)

9月2日のマレーシア記事

【不法労働の外国人労働者を取り締まる大作戦が始まった】
不法滞在・労働の外国人労働者を取り締まる、Ops 6P Bersepaduと名付けた最大級の全国一斉取締り作戦が 1日から始まりました。
この大取締り作戦には、Imigresen , 警察、軍隊、Rela(志願警衛隊)、民間防衛組織、国民登録庁、地方自治体といった様々な官庁と関連組織が参加します。

(取締りの主官庁である)Imigresen の副長官は説明する、「作戦の主な対象は、全国の不法住宅地、プランテーション農園、娯楽風俗店、マッサージ店になる。」 「被逮捕者は Imigresen法に違反の罪で捜査を受ける。不法滞在者は直ちに出自国へ送還される、一方雇用者は(有罪となれば)最高罰金 RM 5万または最高懲役 5年とむち打ち6回まで、またこの3つに処されます。」

今回のOps 6P Bersepadu昨年は今年年末まで続けられるとのことです。
Imigresen はこの作戦で、40万人の不法労働外国人労働者を逮捕し、不法外国人労働者を雇っている4万5千人の雇用者を起訴することを期待しています。

不法労働の外国人労働者を合法化する官庁あげての登録キャンペーンが行われ、既に2011年10月に終了しました。このキャンペーンでは当時200万人はいると推定された不法外国人労働者の内、130万人の外国人労働者が Imigresen に登録しました。その内50万人の合法化作業が済み、33万人が本国送還されました。

別の新聞
Imigresen は既に 8千人以上の外国人労働者を調べて、約2400人の不法外国人労働者を逮捕しました。
不法外国人労働者の内訳は多い国籍では:インドネシア人 717人、ミャンマー人 555人、バングラデシュ人 387人、ネパール人 229人、 その他既に逮捕された外国人労働者の国籍は カンボジア、ベトナム、インド、パキスタン、中国、フィリピン、ナイジェリア、タイなどです。

(Intraasia 注;取締り作戦が始まって1日ちょっとで既に2400人も逮捕された! 雇用者が起訴されて有罪となり、実際に懲役刑になった例が果たしてどれくらいあるか疑問です。不法外国人労働者根絶作戦の成否は、雇用者側をいかに実際に懲役罰にするかでしょう)

【スランゴール州とクアラルンプールの断水状況はかなり良くなった】
スランゴール州とクアラルンプールにおける断水問題はかなり良くなった。 それでもまだ20万世帯が断水に見舞われています。

スランゴール州の上水道供給管理会社である Syarikat Bekalan Air Selangor Sdn Bhd (Syabas) は説明する、「Petaling Jaya, Kuala Lumpur, Klang, Shah Alam、 Gombakのそれぞれの特定地区では、予測できない断水または低水圧が発生しています。」 「Hulu Selangor地方, Kuala Langat地方、 Kuala Selangor地方では水道供給は通常に戻った。」
「断水が始まって以来、Syabas はあらゆる方法を使って影響を受けている住民に水を供給しました。 計316台の給水タンカー車を地区へ送り出し、また定置式タンクを176個設置しました。」

一方、ディーゼル油をスランゴール川に流したと、糾弾されているラワンにある工場のオーナーは言う、「ディーゼル油を流したのは従業員のせいだ。無責任行為として4人の労働者を解雇した。」

(Intraasia 注: 責任を他人に転嫁するこの種の言葉はおなじみです。 町工場のオーナーといったところのようですが、地方自治体と監督官庁がどこまで工場主の責任を追及し、厳しく対処するかですね。 多くの人が給水車に列を作り、影響を受けた地区の店ではミネラルボトルがあというまに店の棚から消えたそうです。断水はまことつらいのです)

【クアラルンプールのど真ん中に残るヒンズー教寺院の移転を巡って小競り合いがあった】

クアラルンプールの(商業観光の中心地である)黄金の三角地帯と呼ばれる地区にある P.Ramlee 路の一画に、ヒンズー教寺院 Sri Muniswarar Kaliammanがあります。この寺院は101年の歴史があるとのことで、黄金の三角地帯にある唯一のヒンズー教寺院です、しかし同寺院は政府保留地に建っているため、長年市庁と寺院側で移転を巡って話し合いが行われてきた。

(話し合いが決裂したため)クアラルンプール市庁は日曜日朝、実行部門の係官ら200人を現場に送って、ヒンズー教寺院の撤去作業を行いました。その際、作業に反対したインド人の内、7人が警察に逮捕されました。その中にはインド人会議党MICの青年部長、人民公正党PKRの幹部1人が含まれます。全員がその後釈放されました。

地元警察の長は説明する、「寺院の裏側の壁を撤去しただけだ。背後の土地に高層ビルが建設されることから、寺院との境に歩道を作るためです。」 
ビルの建設者は、Sepang 地方に代替え地を提供して寺院の移転を持ちかけていました。しかし寺院側は拒否していました。

(Intraasia 注:ヒンズー教寺院は驚くほどあちこちにあるまたはあった。英領マラヤ時代のインド人活動を示す例でもあるが、ヒンズー教寺院があちこちに作られたわけです。当時は土地の所有が厳格ではなかったので、公有地に建てられた寺院が少なくないようです。そこで都市開発ととも、そういう公有地に建つヒンズー教寺院及び私有地となった丘や未開発地にあったヒンズー教寺院の移転又は撤去を巡って、寺院を含めたインド人側と自治体などの間で問題が起きたことが、かなり報道されてきた。このため珍しいことではないが、クアラルンプールのど真ん中ということで、多少注目を浴びるニュースです。 宗教問題では、どの勢力もとにかく妥協はしません)

9月1日のマレーシア記事

【運転免許証がないのに車が買えた】
客が自社の自動車展示場に並んでいる自動車を買えるようにするために、RM 200払うことで偽造運転免許証をお膳立てているとして、スランゴール州スバンにある自動車販売業者が突き止められました。

Bersepadu取締り作戦の下で、ハイウエーのAwan Besar料金所で20代のある男が 偽造運転免許を所持していたことで捕まりました、これによってこの汚い手口が(捜査によって)解明されたのです。

次のことがわかりました: その捕まった男は2年前に車を買いたかった、しかし彼は運転免許証を持っていなかったので、そうする資格がなかった。それにもかかわらず、偽運転免許証を用意するその自動車販売業者の手助けのおかげで、その男は車を買うことができ、それ以来ずっとその偽免許証を使っていた。

Bersepadu 取締り作戦の下、ハイウエーで検問をした時、その偽造免許が突き止められて、彼は道路交通法の108条に基づいて取り締まられました(逮捕された)。

(Intraasia注:免許証、滞在許可証・労働許可証、営業免許、などなどいろんな免許や許可証が偽造されるのは昔からよくあるニュースです。不動産、保険、契約のなどの書類も本物、偽物の区別は難しいけど、一応こういうことは頭に入れておくべきですね)

【4か所の浄水場は稼働を再開したが、供給水量はまだ平常に達していない】
(8月31日に掲載した、スランゴール州とクアラルンプールの断水に関する記事の続き)
30日にスランゴール川にディーゼル油が流れ込んだことから、(上水に油分が混入するのを避けるために)取水を止めていた4か所の浄水場は取水して浄水を再開しました。

スランゴール州の水道供給会社である Syabasはその声明を発表しました:
「浄水場は31日03時に再稼働を始め、06時から上水を送りました。10時には影響地区の限られた場所では水が出るようになったが、水圧は低い」  「影響を受ける住民数は88万に減りました。これは影響を受けている Petaling, Kuala Lumpur, Klang/Shah Alam, Gombak, Kuala Selango、Hulu Selangor における全世帯の約60%にあたる。」
「影響を受けている地方では3日後には通常の80%の水量になることを、Syabas は期待しています。通常の水量に戻るのは1週間後です。」

(新聞の訂正を兼ねた後報によると) ディーゼル油を流したのは、ラワンにある工場が犯人でした。この工場はエンジンの廃油を回収して、再精製しているとのこと。

(Intraasia 注:上水道当局に責任がある供給ストップ、断水ではありませんが、1つの事故でこれほど広く、何日も水道に影響が出るということから、都市の水道供給の危うさをつくづく感じます。 百万人近くもの住民に迷惑をかけている犯人は、ある新聞の報道では違法操業で油処理をきちんとせずに排水として川に流した工場のようです。 環境汚しの犯罪はこれまでに多く発生している。遵法意識の薄い企業の存在、官庁による監視と取締りが難しいことから、効果的な対策が進んでいないことがわかる。)

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