プロフィール

Intraasia

主催者Intraasia
Selamat Datang ke Malaysia !
「新聞の記事から」は日本人が興味を抱きそうなことだけを対象にしていません。幅広くマレーシアを姿を伝えるためにニュースを選びその解説を加えています。

(画像はM.I. さんの製作です)

月別アーカイブ

リンク

FC2カウンター

ブログ内検索

最近の記事

RSSフィード

最近のコメント

11月30日のマレーシア記事

【サラワク州とブルネイ間に新橋が完成して公式オープンの予定】
サラワク州のLimbang 地方とブルネイの Temburong 地方を結ぶ橋の公式オープン式が、ナジブ首相とブルネイ国王の出席の下で12月8日に行われます。工費RM 2500万をかけた橋は通行料の徴収はありません。

建設大臣はこのニュースを明らかにして語る、「この日程は閣議で決めました。建設省はサラワク州の Limbang とLawas のインフラも向上させます。」 「サラワク州建設局にはRM 1億4千万を配分してインフラを向上させる。」
サラワク州、サバ州、ブルネイ間の交通時間はフェリーで5時間かかります、この新しい橋の完成でぐっと短縮されます。

(Intraasia 注:サラワク州のサバ州寄りにブルネイがある。サラワク州の東北端地方にくびきを差すかのようにブルネイの国土の一部が位置している。そこが上記のLimbang 地方とブルネイの Temburong 地方になる。具体的にどのように橋が架けられたのか、図示が掲載されていないのでわかりません。手元にあるマレーシア出版の一般的な国土地図にはこの細かな部分は載っていないし、Google Map を見ても情報が粗すぎてほとんどわからない。マレーシアの新聞は地図を載せることが少ない、こういうニュースには是非細部地図を載せるべきですね。半島部の者で上記の地名を聞いてその位置が正確に浮かぶものはまずいないだろう。 ここで言及されているフェリーの運行ルートはどのようになっているのだろうか? イントラアジアはサラワク州のMiri 市側からブルネイへ入国したことはある、この区間には何年か前に橋が建設された。しかしブルネイからLimbang 地方 へ出て、さらにブルネイに入国するというルートは一度は走行したいと思いながら、できずじまいなので残念です。)

【ペナン州の全てのホテルで2014年から宿泊付加料を徴収すると、州幹部が公言】
ペナン州の観光発展委員会の議長が明らかにました: ペナン州政府は2014年から、州内の宿泊施設に泊まる宿泊者から”宿泊付加料”を徴収する。 この”宿泊付加料”からの収入は、ペナン州の名所旧跡と観光地を修繕し維持することに使われる。

これは同議長がペナン州議会で答弁したものです。その後議会外で質問を受けた時、同議長は語る、「州首相が来年度の予算案を提示する際に、より詳しく明らかにします。」 「ホテルにおける宿泊付加料を徴収する案は3年前に持ち出された、その時マレーシアホテル協会ペナン州支部から同意を得ました。そこでこの措置を2014年に実施します。”宿泊付加料”はRM 10を超えることにはならない。」

「この付加料の徴収は、格安ホテルから5星級や高級なブティックホテルまで州内の全ての宿泊施設に適用する。(対象とするのは)外国人宿泊客だけでなくマレーシア人宿泊客からも同様に徴収します。」

【ペナン州でも州議会議員の報酬を引き上げ予定】
ペナン州は2014年予算案を州議会に提出しました。
それにはペナン州議会議員の報酬を引き上げが含まれており、予算案が可決されれば引き上げが決まります。

州議会議員の報酬は現在RM 6112から RM 11500に上がることになります。この内 給与がRM 6000、手当の合計がRM 5500になる。
ペナン州首相は、前回の報酬引き上げは2004年だった、州政府は議員報酬の2014年1月からの引き上げに同意する、と語る。

【円とリンギットとの為替レート(外為相場)】
1万円を銀行で両替すると RM 309.0 を入手します。
US$100 を同様に両替すると RM 316.5 を入手します。

(Intraasia 注:円安が進んでますます 3.0 に近づいていますね。)
スポンサーサイト

11月29日のマレーシア記事

【 Himpunan Hijau(緑色盛会)の代表者らがオーストラリアへ行って Lynas に抗議した】
(パハン州クアンタン郊外の Gopeng にレアアース精製工場を建設した、オーストラリア企業 Lynas Corporation は工場 Lynas Advanced Materials の操業を既に始めた。このレアアース精製工場に計画段階から強く反対してきた中心が NGOグループ Himpunan Hijau(緑色盛会) です。)

Himpunan Hijau(緑色盛会)の黄議長ら16人のメンバーはオーストラリアを訪れて、シドニーにある Lynas Corporation本社ビル前で抗議行動を行いました。これはLynas Corporation が株主総会を行っていることに合わせたものであり、オーストラリアの非政府組織から及び関心あるオーストラリア市民層からの支持を得るためです。

これまで報道されてきたように、Himpunan Hijau(緑色盛会) はこの2年間マレーシアでLynas に抗議する大規模な環境保護運動を展開してきました、これはマレーシア政府がLynas がマレーシアの地にレアアース精製工場を設立することを許可したことへの抗議でもある。

議長は主張する、「Lynas はマレーシア政府の工場設立許可をいわば裏面で取得し、一般市民に知らしめようとしていない。さらに政府は正式な手順を踏んでいないかまたは環境影響評価報告を経ることなく、精製工場を許可した。」 「レアアース精製工場の建設場所とこういう業種は不適切です。」

「我々は9月に、 Lynas 工場を廃止する 100万人署名活動を展開しました、そして120万人から署名を得た。我々はこの地オーストラリアで100万人を超える声を代表して、Lynas 側にマレーシアの有害工場を必ず閉鎖しなければならないと、伝えます。」

(Intraasia 注:精製過程において放射性物質が発生するとのこと、オーストラリアの大鉱業企業だというLynas は地元民の強う反対を押しのけてなぜわざわざマレーシアに精製工場を建てて操業したいのか、という素朴な疑問が残る。原料のレアアースはマレーシアで産出しないそうです。放射性物質の常で、企業と認可する当局は安全といい、住民は危険と捉えて不安感をぬぐえない。)

【Nuzul Al-Quranの日を2014年から連邦直轄領でも祝日にする】
連邦直轄領であるクアラルンプール、ラブアン島、プトゥラジャヤにおいて、イスラム教の祝祭である  Nuzul Al-Quranの日を祝日とすることを、連邦政府が承認したと、内閣府は声明を出しました。 これは2014年から実施します。

これとは別に、2014年の祝日カレンダーでは、旧正月は1月31日と2月1日であり、そして(連邦直轄領だけに適用される祝日の)連邦直轄領の日は2月1日(土曜日)です。このため連邦直轄領では重なった2月1日の振り替え休日として2月3日(月曜日)が振替休日となる。

(Intraasia 注:祝日の多いと言われるマレーシアです。2013年は Nuzul Al-Quranの日は7月26日でしたので、2014年は7月16日頃になります。なおNuzul Al-Quranの日は既にクランタン州、トレンガヌ州、ペナン州、スランゴール州など7つの州で州祝日です。上記の振替休日で、連邦直轄領では5連休になりますね)

【スランゴール州の州首相、州議会議員の報酬大幅引き上げには与野党共こぞって賛成した】
民聯 (Pakatan Rakyat) が州政権を握っているスランゴール州で、州首相、州評議会員、州議会議員らの歳費を大幅に上げる発表が今週ありました。 (あまりにも大幅な上げ幅のために、既に批判が出ています)

州首相の報酬は月 RM14,175 から RM29,250 に倍増され、州議会議員の報酬は 月 RM 6000からRM 11,250 にほぼ倍増されます。 州議会の議長の報酬は月RM6,109 から RM22,500 に上がる。
また(いわば州の内閣にあたる)州評議会員の報酬は これまでの月 RM 6,109 から RM20,250 に、3倍増となります。
実施は2014年1月から行うと、州首相は発表しました。

民聯 (Pakatan Rakyat) 内部からも批判が出ていますが、スランゴール州州首相は語る、「報酬の引き上げは発表した通り、2014年から実施します。」 「報酬引き上げは既に州議会を通過した。」 「州議会で報酬引き上げが議論された時、与野党の双方の議員は誰も反対を表明しなかった。」
民聯 (Pakatan Rakyat) の州議会議員で人民公正党PKRの実力者は、上げ幅が大きすぎるとして州首相に報酬引き上げを延期するようにと、別の場で発言しました。

(スランゴール州では野党側になる)Barisan Nasional (国陣) 側のUMNO議員は述べる、「我々は24時間働いているのです、この(増加後の)報酬はすごく高いということにはなりません。」
与党側の民主行動党DAP議員で前州議会議長は言う、「野党議員も報酬引き上げには一言も言わなかった。」

(Intraasia 注:国内で最も財政規模が大きく、豊かな州であるスランゴール州です。現在のマレーシア社会において月給RM 5千から6千は、勤労者層では中の中あたりとみなせそうです。だから決してすごく高い報酬とは言えない。でもRM 1万は高所得層に分類してもおかしくない。もっともビジネスが成功している自営業者や中堅以上の企業の経営層なら月収RM 1万は決して珍しくないと思いますが。)

11月28日のマレーシア記事

【電気料金の値上げを2014年に実施する】
エネルギー・グリーンテクノロジー・水省大臣は、電気料金の値上げを2014年に行うと発言しました。「上げ幅は20%を超えない、最終的な決定はまだ内閣で決定されていませんが、値上げは2014年中に行われる。」 「これは補助金を次第に減らしていくという政府方針に沿ったものです。」 電力に出している補助金額は年間RM 80億から120億になる。

現行の電気料金の料金表では、kWh(キロワット時)当たり 33.5セントです。 これは電力コストである 42セントより8.5セント低いとのことです。前回の電気料金値上げは2011年6月に行われました。

大臣は強調する、「政府は、電気料金値上げで低所得世帯の負担がより増えないようにします。このため現在実施している、月間使用料金RM 20までは無料(政府が負担するということ)の措置は引き続き保持します。あくまでも電気料金の上げ幅をいくらか調整するということです。」

半島部での電力発電に占める資源の割合は、天然ガスが約50%、石炭が40%、水力が8%です。

(Intraasia 注:マレーシアの電気代は他の物価に比して安いと言えるでしょう。 まあ、省エネ思考を助長することにはまずならないと思いますが。電気代が無料となるとは、毎月1回行われる検針兼電気代請求書の発行において、マレーシア語で料金は政府負担と表記される。イントラアジアもこの恩恵を受けたことがあるので知っています)

【クアラルンプールの不動産評価税の税率上げはしばらく延期する】
(少し前に連邦直轄領省大臣が、21年間も変更していないクアラルンプールの不動産評価税の税率を上げると発表し、クアラルンプール市庁は具体的な利率を提示したことで、その大幅な税率上昇に強い反対がわき起こりました)

与野党陣営からも広く反対の声が強いことを受けて政府は、不動産所有者との話し合いを持つことでクアラルンプールの不動産評価税の税率上げの計画を遅らせることを決めました。
連邦直轄領省の副大臣は国会で述べました、「評価税率上げは無期限に延期する、所有者からの苦情受付期間は来年3月まで延長する。」 「市民からの反応をまず聞きたい。」

(Intraasia 注:与党陣営の政治家も税率上げ率に不満を表明したことで、政府は再考に至ったということのようです。例えば、5年に1回などというように決めて評価を見直すようなことをして来なかったつけが回っているということですな)

別の記事
一方連邦直轄領大臣は新たに、クアラルンプールの不動産評価税上げは来年1月に行うと公言しました。
「クアラルンプール市庁の下に登録されている不動産物件数が 507,800ある。その内 284,300 は商業不動産であり、223,400 は住宅不動産です。」
「クアラルンプール市庁が不動産評価に用いるのは、不動産を賃貸することから得られる収益を基準にしており、その不動産の市場価値ではありません。」

クアラルンプール市庁は、現時点ではその賃貸の収益の評価をどれほど上げるかを決定はしていません。
「役所が基準とする賃貸料は市場価値よりずっと低い。我々は現行の価値を調べています。」 「評価税率は上げません。 商業不動産には12%、 住居には6%、マレー人カンポンは2%、その他民族のカンポンは3%です。この率は維持します。」
「例えば、賃貸料が月RM 500なら、1年でRM 6千。 そこでRM 6千掛ける 6%となる。賃貸料がRM 1千に上がれば、RM 12000掛ける6%です。」

(Intraasia 注:これまでのマスコミの記事はこのあたりを正確に書いてこなかったように感じる。税率上げ、という言葉が盛んに踊っていましたね)

【不動産利得税が改定されたが投機的購入を阻止するまでには至らない】
(政府は2014年度予算案で、不動産利得税の改定を発表しました。住宅購入をしてその住宅を売却する場合にその利潤に掛かる不動産利得税 -2014年1月1日から実施
購入から3年以内: マレーシア国民及び永住者:30%,  外国人:30%,   購入から3年を超え4年まで: マレーシア国民及び永住者:20%,  外国人:30%,   購入から4年を超え5年まで: マレーシア国民及び永住者: 15%,  外国人:30%,   購入から5年を超える(6年目から): マレーシア国民及び永住者: 0%、 外国人:5%)

不動産利得税の改定があっても、投資者の投機的購入を阻止することはできないと、専門家は指摘しました。

ペナン州不動産と住宅デベロッパー協会の会長は指摘する、「ほとんどの高層住宅は竣工するのに36か月つまり3年かかる。(投資者は)不動産を購入して完成を待ち、その後に利益を確保して転売する、その際に不動産利得税として20%支払う、これは投資者にとってなんてことはない。」 
(Intraasia 注:マレーシアの不動産は建築を開始する前に販売するのが通例です、だから投資者は売買契約を交わしてから竣工まで3年位待つことになる。なお開発する不動産において多くのユニットが売れてから、デベロッパーは建築にかかる。ほとんど売れないようなプロジェクトは最初から建築にかからないか、建築途上でとん挫する))

国際公認会計監査会社である KPMGの監査部門幹部はこの見方に同意して語る、「新しい不動産利得税の税率は、投資者が不動産から儲けを稼ぐことを思いとどまらせることにはならないだろう。」 「投機家は実際には利得税の30%を回避できる。その方法は、その投機家翼下にある通商会社の名義で不動産を購入して会社の資産として申告する、そしてそれを売却する際には法人税として25%を支払えばよい。」

「投資者がその個人名義で不動産を購入し3年以内に転売したとしても、不動産利得税は30%に過ぎない。 この率は投資者にとって手頃と言える。そういう投資者は不動産転売してもなお70%の利益は手元に残るということを我々は知っておかねばなりません。つまり投資者にとって(税率30%は)大したことはないのです。」

両者の発言は、予算案発表後の不動産業界セミナーの中で表明されたものであり、こういう見方は2人だけに限ったものではありませんでした。

(Intraasia 注: マレーシアは国策として外国からも含めて投資者を呼び込む不動産開発を推進している。 だから状況に応じて、不動産利得税の改定、デベロッパー利子負担制の禁止などの不動産価格抑制策を行うが、そのことによって投資者ができるだけ減らないように気を配っている。 だから利得税の税率はもともと高くないし、売買契約書に貼る印紙税の税率も低い。 今回の政府の抑止策発表によって、不動産投資を踏みとどまる人も当然いるでしょうが、真の富裕層にとって30%の税率など問題じゃないということでしょう。 実際にRM 100万で購入して3年半後にRM 130万で売れば、手元にはRM 24万も残るのです。 外国人でも手元にRM 21万残る。 数百万リンギット以上の手元余裕資金がある層であれば、20%であれ30%であれそれほど問題ではないことがわかります。)

11月27日のマレーシア記事

【米国の良き同盟国シンガポールがマレーシアに対して諜報活動していたという暴露を巡って】
(Edward Snowdenが暴露した米国の諜報活動に関する機密書類には、シンガポールに関する部分もあるとのこと)

米国の諜報活動グループ”5つの目”の主要なパートナーの1つがシンガポールであり、クアラルンプールの電話盗聴と通信ネット―ワークの監視を行っていたことがわかりました。
オーストラリアのメディアFairfax Mediaが公表した記事によれば、米国の緊密な同盟国としてのシンガポールは、米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドから成るグループがマレーシアの通信網にアクセスする上での重要な第3者です。

Fairfax Mediaによれば、マレーシアとインドネシアはオーストラリアとシンガポールの情報機関によって1970年代から対象になっていました。  インドネシアの大多数のテレコミュニケーションとインターネット通信はシンガポール経由となっています。 オーストラリアの情報機関はマレーシアを含めた複数のアジアの国々で、自国の外交施設を利用して電話盗聴とインターネットデータ収集をしていた、先月オーストラリアの新聞が報じました。

このため、マレーシア政府は在クアラルンプールのシンガポール大使を外務省に呼びました。
マレーシア外務大臣は語る、「(シンガポールがマレーシアの情報盗聴に関与していたという)この問題に関してシンガポールはマレーシアにできるだけ早く釈明することを、シンガポール大使は約束した。」 「シンガポールはその相手国側との関係を損なう意図は全くないということを、シンガポール大使は確約した。」

別の機会にムヒディン副首相はクアラルンプールで記者団に語る、「この問題をマレーシア政府は重く捉えています。もしシンガポールがこの件は事実ではないと言うのであれば、暴露されたことを反証し、事実ではないという情報をマレーシア側に提供しなければなりません。」 「事実であろうとなかろうと、(暴露されたことの)調査はする必要がある。」 「この問題は外務大臣にまかせています。」

一方国防大臣は語る、「私はシンガポールが情報活動と諜報活動を行える能力を疑うものではありません。これは目新しいことではない。 マレーシアも同様の能力は持っている。しかしマレーシアは我が国の友邦にスパイ活動するようなことはしない。」

(Intraasia 注:マレーシアとシンガポールの関係は、1990年代に比べて変化した。当時はマハティール首相の治世時であり、シンガポールはリークワンユー前首相が実権を堅持していた時代なので、両国首脳陣の間から時々相手国批判が飛び出していた。しかしマハティール元首相の引退以後、とりわけナジブ首相政権になってからは、両国首脳陣同士がかなりの良好関係を表明している。世界をにぎわしている米国とその同盟国による諜報活動が暴露されたことで、インドネシアはオーストラリアとぎくしゃくしているが、マレーシアはシンガポールに対してインドネシア的な行動は取らないでしょうね。公的な声明はもちろん出して不満を語るが、関係を壊してまでも追及しないのがマレーシア的あり方です、とりわけナジブ首相下では。)

【マレーシアの家計の総負債額が示すこと】
マレーシア経済調査研究所(MIER) は主張する:経済転換プログラムによって今年民間投資がペースを上げたことが示されたように、政府はこの経済転換プログラムを引き続き遂行していかなければならない。

マレーシア経済調査研究所(MIER) はまた指摘する:世帯家計の負債が増えている。マレーシアの家計負債対国民総生産高GDPの比率は2010年に 75.8%でした、2011年が 76.6%、2012年が 80.5%になった。この率は東南アジアで最も高い国の1つです。

マレーシアの全世帯の総融資額において非銀行金融機関と開発金融機関による融資額は12%を占めるに過ぎないのに、パーソナルファイナンス融資額では 57%も占めている。この数字は大幅に上がったのです。
個人ローンを得ることが比較的緩和されたことで、家計負債における個人融資(パーソナルファイナンス)の割合が、2011年の16%から2012年は17%に増えた。

このため中央銀行Bank Negaraは今年3つの新たな対策を導入して、国内の家計負債の増加を抑えようとしています。この対策には、個人ローンの最長期間を25年から10年に短縮し、世帯ローンの最長期間を35年にしたことがある。
この対策は効果を示しており、家計負債対国民総生産高GDPの比率の上昇率が、2013年第3四半期は 2.5%に減りました。前年同期は3.2%の上昇率でした。

【マハティール元首相が退院】
マハティール元首相、88歳、は胸部の感染症から11月16日以来国立心臓研究所に入院していましたが、退院して帰宅しました。
国立心臓研究所はその声明で、「元首相は引き続き運動プログラムと理学療法を受ける必要がある」と述べています。

【サバ州コタキナバル郊外に建設した豪華ビラを販売した会社と投資者側の主張は全く食い違う】
サバ州のコタキナバルからほど近い場所に建設する Nexus Karambunai Residence Spas and Pool Villas プロジェクトでユニットを投資購入した人たちが、施主のKarambunai Corp Bhd が約束を守ってこなかったと訴えていました。 Nexus Karambunai Residence Spas and Pool Villasは最初2006年に販売とマーケティングされたとのことです。

しかしらちが明かないので、購入者らが香港に設立した非営利組織 Nexus Property Owners’ Association Ltd (NPOA)は、マレーシア政府がこの問題に介入してくれるように訴えています。代表者らがクアラルンプールで記者会見を開いて訴えました。NPOAには30か国ほどの国からの投資者100人以上が参加しています。
販売されたビラはユニット当たりUS30万から40万であり、リースバック契約できるオプションが付いていました。

一方Nexus Karambunai Residence Spa and Pool Villas の運営会社は、訴えた側を非難して、それは購入者側が現在行われている調停を有利に進めようとするためだと反論しました。調停には100人以上の購入者が参加していると、NPOAは主張している。

11月26日のマレーシア記事

【クアラルンプールでゴミ焼却炉建設に反対する署名活動の成果】
クアラルンプールにゴミ焼却炉は要らない行動委員会は、運動を支持する12500名の署名を集めました。
行動委員会の議長は、首相、国会議長、都会福祉・住宅・地方自治体省大臣、国会の野党領袖、クアラルンプール市長、クアラルンプール選出の国会議員11人などに宛てた、申し入れ書を提出した後、記者会見を開きました。

「この申し入れ書には次のようなことが書いてあります: (ゴミ焼却炉を建設する)候補地は発展が盛んであり同時に住宅地区、Kepong 公園、学校、病院、などに近接している、そのため焼却炉を建設するのは筋の通らないことです。」

「都会福祉・住宅・地方自治体省翼下の庁が1997年に策定した”ゴミ焼却炉建設指針”では、1日の処理量400超の大型ゴミ焼却炉を建設する際は住宅及び開発地区の半径50㎞の外側に建てなければならない、と書かれている」と指摘しました。

(Intraasia 注:この問題地区は恐らくのクポン地区でしょう。クアラルンプールのみならず首都圏にはゴミ焼却場はまだないはずです、あらゆるゴミを全て埋め立てて処理している。確か1つの自治体が試験的に?ゴミ焼却炉を建設する計画を進めているようです。ゴミ焼却炉の建設は以前から話題になっているが、すぐ反対の声が出る。 しかし発展と開発がすごいスピードで進んでいるクアラルンプール圏でいつまでも埋め立てだけでは処理できないのは明らか。クアラルンプールでは現在の埋め立て地は遠からず満杯になる、そこで別の埋め立て地を探さねばならないといわれている、当然のごとく候補地近隣の住民は反対する。といったように、ゴミ処理問題は簡単にはいかない。焼却には負の面はあっても、そのプラス面を市民に広報するような努力は全くなされていないですね)

【高等教育基金(PTPTN)から奨学金の貸与者が返済を不履行している問題】
高等教育基金(PTPTN)の奨学金を受領した後に返済をしていない、返済不履行者の内45000人ほどが返済した額がRM 2344万になると、国会で副大臣が明らかにしました。

「返済不履行者13万2千人に対して当局が法的処置を取ったことで、これらの不履行者は返済をするようになった。」 法的処置には不履行者の名簿を Imigresen に渡した(それによって出国できないようにする)措置もあります。

「返済不履行者の45000人ほどが高等教育基金(PTPTN) に連絡をとって返済の相談をしたまたは返済したことで、その額がRM 2344万になった。」
「奨学金を貸与された学生は卒業後16ヶ月以内に定職に就く猶予期間を与えられ、その後に返済が始まることになる。返済不履行者には 督促状が6か月間に3回発行されます、それでも返済しない場合は法的処置を取ることになる。」 「とはいえ法的処置と Imigresen に名前を提供するのは最後の措置です。大切なことは不履行者がすすんで高等教育基金(PTPTN) に赴いて返済の相談をすることです。」

「債務不履行者が公務員の場合は、その発見が容易であり返済の督促をするのが難しくない」 と副大臣はつけ加えました。

(Intraasia 注:高等教育基金(PTPTN)の返済不履行者の多さはもう相当前から何回もニュースになってきたことです、それでも返そうとしない人はいることが毎回のニュースで分かります。奨学金を受けた側だけでなく、奨学金を与える基準と選考過程にも問題があるだろう、といった面も考えられますね)

【16回目のマレーシア入国で捕まった麻薬密輸のインド国籍男】
クアラルンプール国際空港KLIA で30歳のインド国籍の男性が到着時の税関検査を受けた際、彼は何でもないふりをしました。しかし検査官の目をくらますことはできず、携帯していた2個の荷物に麻薬が入っていたことで逮捕されました。この麻薬の種はメタンフェタミン(通称シャブ)で重さ45㎏、市価でRM 854万になる。

その上この男はこれまでに既に15回もマレーシアに入国していましたた。彼はその麻薬全部を黒いビニール袋に詰めて髪の毛用イナイ(染料)で覆っていた。それを赤いカバンの中に入れていた。恐らく X線検査機によってその禁輸物質が感知されるのを避けようとしたのでしょう。

税関長官は税関庁の本庁で記者団に語る、「KLIAのメインターミナルで、税官吏チームは検査画像の疑わしいことからこのインド人男性制止をした。このインド国籍人はチェンナイからマレーシア航空機に乗ってKLIAに朝7時半に着いたばかりでした。この容疑者と手荷物を調べたところ、メタンフェタミン(通称シャブ)麻薬 45㎏を発見した。これはKLIAの税関部署でかれまでで最大の押収品となる。」

「当初行った捜査では、この容疑者はインドで電気品の販売者をしており、これまでにマレーシアに15回入国していた。各入国時にはたった2,3日だけマレーシアに滞在していた。」

(Intraasia 注:長官ら税関庁幹部による、押収した麻薬品を展示しながらの記者会見の様子を公開した動画 がYouTube にありますので、クリックしてご覧ください。警察や税関などが押収品を公開しながら記者会見するのはごく一般的です)

11月25日のマレーシア記事

【税金を払うのは愛国心からの行動であると、ナジブ首相】
クアラルンプールにある連邦直轄領モスクで開催された’国家経済を強化する’セミナーで、ナジブ首相は演説しました。その際首相は、物品とサービス税(GST)を導入するにあたっての政府側の理由を説明しました。

「我が国における愛国心の定義は、我々は国民と国家の福利のために国家に対する責任を果たさなければならない、というものです。」 「国を発展させ続けていくために歳入が必要です。現代のマレーシア国民は要求がより多くなりそして政府に高い期待を寄せているからです。こうした要求に答えられるのは歳入が増えてからです」 「他の選択としては借款です、でもそれは長期的に見て国にとって良くなりません。世界の160か国が物品とサービス税(GST)を実施した。」

「国民の勤労者 1400万人中でたった10%である140万人しか税金を払っていません。」

政府が提議した、物品とサービス税(GST)は税率6%で2015年4月から実施されます。多くの国では10%ほどの付加価値税として課されているので、マレーシアの税率は東南アジアで最も低い。 物品とサービス税(GST)に関しては、今回の2014年予算案論議の中で国会を通過しました。

(Intraasia 注:勤労者階層で所得税などを払う人がわずか数百万人に過ぎないということは前から言われ続けてきたことです。税務庁に納税者番号が登録されている納税者は確か300万人?400万人?を超えるが、 登録された人の全員が払うわけではない、少額所得者は課税されないからです、イントラアジアも納税者番号を20年以上持っていますよ。さらに小商い人・露店商売人などの納税者登録が相当低いだろうことは容易に推測がつきます。ということから所得税納税者はわずか200万人ぐらいと言われてたけど、実際はさらに少ないのか。 国民人口2900万人強からみたらいかにも少ない。 一般に月所得RM 3千位までは控除などのために課税はされない。 さらに高額所得者の税率はたった26%です。 これでは所得税から国庫に入る収入が少ないのは当然といえる。 結局のところ、所得税をたいへん低く抑え且つ納税者を少なくする与野党の大衆迎合主義のせいで及び所得の捕捉率がかなり低いことが、歳入不十分の主因の一つとなり、GSTつまり消費税を導入することになるのです。
GSTは所得税よりはるかに低所得者層を直撃する。低所得者でもごく少ない税を払うという意識、例えば月所得RM 1千の人でも、年間所得税RM 百位、月あたりRM 8に過ぎない、は課税されるという、納税意識を醸成してこなかったことで、国民の間に嫌税と逃税意識が高い状態をそのままにしてしまった。だから持てる者が払うべきである不動産評価税の評価額が見直されず且つ税率が低い、相続税のような税は最初から存在しない、という税体系になる。従て一番確実に税を取りやすい GST のような税ということになる)

【政府債務残高は9月末時点で GDPの 53.6%】
財務省副大臣は国会論戦で述べる、「国庫から出している補助金を全て廃止したら、国家の赤字は1年で解消します。」 「しかし国民の良い生活を提供したいので、国が大きな負担をしているのです。」

「政府の債務残高は2013年9月末時点で RM 5292億です、これは国内総生産高GDPの 53.6%にあたる。」 「その内で国内での債務(内国債)は96.8%であり、対外債務が3.2% RM 169億になる。」 「対外債務の率が低いのは、政府は国内での借金を優先しているからです。」

「政府債務は国の債務とは違います。国家の債務とは、政府と民間がそれぞれ負う外国からの債務の合計です。 国家の債務残高は2013年6月末時点で、RM 2847億です、これは国内総生産高GDPの 28.8%にあたる。 その時点での偶発債務はRM 1473億、この内の96.3%は国内債です。」

【コーヒーキャンディーで知られたKopiko ブランドはマレーシアでのシェアを増やしたい】

キャンディーブランド Kopiko はコーヒー抽出キャンデーとしては世界No1です。その Kopiko がより魅力的な製品を投入するとマーケティング活動によってマレーシア市場で復活しています。Kopikoブランド製品はキャンディーとコーヒーが主力であり、世界80か国で販売されているとのこと。

Kopiko はインドネシア基盤のブランドです、以前はこの分野で力のあるブランド名でしたが、近年はいささか静かな存在になっています。そこでKopiko はキャンディーとコーヒー用に今年は予算 RM 2200万をつぎ込んでマーケティングと広告宣伝活動に焦点を定めています。「わが社はマレーシア市場において、コーヒーのトップ3社の1つになることを目指します、市場シェアも現在の5%から2014年には15%に増やしたい。」 とKopiko ブランドのマレーシアにおける会社である  Inbisco Marketing and Sales Sdn Bhdの幹部は語る。この会社は1988年に設立され、シンガポールとブルネイにも販売網を持っています。

「 Inbiscoグループに属する Inbisco Marketing and Sales Sdn BhdはマレーシアにおけるMayora製品の独占販売店でもあります」 Mayoraはジャカルタ証券取引所の上場企業です。

現在Kopiko のコーヒーは3製品がマレーシア市場で販売されている、その内今年8月マレーシア市場に投入したのが LAコーヒーです。

(Intraasia 注: Kopikoキャンディーはほとんどのスーパーやミニマート・コンビニの棚に置いてあるはずです。イントラアジア には1980年代にタイの店でお馴染みだったのでマレーシアでも Kopiko をよく買うようになった。Kopiko という名前自体がマレー語的であり、いうまでもなくインドネシア語とマレーシア語の単語である kopi から派生している。ですから Kopiko はたいへん語感の良い命名ですね。 このブランドがインドネシア企業のものだとこの記事で初めて知りました)

11月24日のマレーシア記事

【ジョーホール州では来年から金曜土曜の週休日に変更が決まった】
ジョーホール州スルタンは、ジョーホール州の週休を金曜日と土曜日に変更することを宣言しました。実施は2014年1月初めからです。

(週休日の変更はこのところ話題になっていたこともあり)この決定は、スルタンの55回目の誕生日に絡んだ認証式の場でスルタンの発言の中で発表されました。「各界からの反応を受けた後で及びムスリムが金曜日の宗教的義務をより穏やかな態度で実行できるように、週休日を変更する決定をした。」 

この件に関する州政府の文書が漏えいしてインターネット上に現れたことで、憶測が盛んに飛んでいました。
現在金曜と土曜日の週休を実施している州は、クランタン州とトレンガヌ州とケダー州です。 ジョーホール州は以前は金曜と土曜の週休日だったのですが、1994年から現行の土曜日曜の週休日に変更されました。

別記事
ジョーホール州州首相は述べる、「現代のこの技術発展の早い世の中で、週休日の変更が州経済に大きな影響を及ぼすとは思いません。」
「民間は州政府の決定に従うか、それとも土曜日曜の休みを続けるかの選択ができます。」 

学校に関しては、政府学校(国民学校、国民型学校)は州政府に従うことになり、私立学校はどちらにするかを決めることになります。
金曜土曜休みに変更する企業、組織には、ジョーホール州内の銀行、政府官庁、POS(郵便局)があります。

ジョーホール州Mufti は変更を歓迎して語る、「この変更によって、ムスリムは金曜日の礼拝により準備する時間ができる。またムスリムの父親は礼拝に息子を同伴できる。」

スランゴール州でPAS党大会を開催中の中で、ジョーホール州PAS議長はジョーホール州スルタンの週休日変更を歓迎する緊急動議を出しました。「PAS党は金曜日の週休を全面的に支持します。」

(Intraasia 注:上記のムフティの発言にもよく現れているように、ムスリムにとって金曜日は重みを持つ週日であることを理解する必要がある。 これは合理性や経済的利点を凌駕する。金曜日の礼拝は一般に、官庁、会社、工場で働くムスリムは正午過ぎの2時間ぐらい休憩となる、この2時間の間に食事してモスクへ出かけて礼拝することになる。この権利を否定することはマレーシアでは許されません。一方零細な商店や会社でムスリムが金曜礼拝時間を確保できない場合は当然あるでしょうし、例えばバス、電車の公共交通の運転手がその勤務時間に運転を休むことはない。このように、働いているムスリム全てが金曜のその時間に休憩することにはならない。
マレーシアはスルタン制を強く残している連邦制国家です。これが週休日変更の最大の下地になっている。 ジョーホール州はとりわけ州スルタンが前面に出る州として知られている、州首相がスルタンの意向に反するような発言することはありえない。 ジョーホール州で野党であるPAS党が金曜日休みを大歓迎するのは当然でしょう。PAS党が政権州であるクランタン州、PASが政権を握ったことのあるトレンガヌ州とケダー州はいずれも金曜週休の州です。
なおジョーホール州が1994年初めに土日週休に変更した時の州首相はUMNOの現副総裁であるムヒディン副首相だったとのこと。 週休日変更の潮流が果たして、スルタンの存在する他州にも及ぶかですね。なおペナン州とマラッカ州、及びサラワク州とサバ州にはスルタンは存在しません)

【警察は、頻発する武器使用犯罪に専門に対処するエリート部隊を組織した】
組織的な犯罪に対処するために、警察はそのための専門部隊としてエリート部隊 STAFOC を設立しました。これは全国各地から選抜した精鋭警察官から成ります。(隊員は)自動小銃HK MP5、半自動拳銃、防弾服、ヘルメット、防眼フード、防弾盾などで完全武装しています。 部隊は機動性を備えており、犯罪活動に対応して全国各地へ派遣される。

当局は、クアラルンプール警察訓練センター(PULAPOL)内に、RM 1840万を費やして実戦的な訓練施設を設けました。そこがエリート部隊 STAFOC の主な訓練場となっている。この訓練施設には、市街地や都市の建物などを模擬的に建ててあり、事件発生と武力行使された状況を模擬的に再現することで、STAFOCが実地訓練を行えるようになっています。

(恐らくマスコミを招いて行われたであろう)式典が開かれた際に、STAFOC部隊は いくつかの異なった事件に対応する行動のデモンストレーションを披露しました。例えば、武装グループが銀行を襲った場合、犯行グループが人質を取った場合などです。

(Intraasia 注:説明から既にわかるようにいわゆる特殊部隊であり、完全武装した隊員の姿が載った写真が付いている。マレーシア警察には数十年前からVAT69 という歴史ある特殊部隊がある。このエリート部隊はそもそも治安事件とテロ・重大犯罪に対処するために設立されたようで、落下傘降下などの軍事訓練もあるみたいです。現在問題となっている不法グループなどが起こしている凶悪事件などにVAT69が投入されているのかどうかは報道されていないのでわかりません。 今回設立されたSTAFOCは、一般社会で起きている武器を使った犯罪、各地に根城を置く犯罪グループが起こす凶悪犯罪などを専門に対処するような説明が書かれている。恐らく SWATみたいな部隊なんでしょう)

【ウラマの指導するイスラム政党PASで新執行部が選出された】
シャーラムで開催された、イスラム政党PASの党大会は執行部の選挙を行いました。
(注目されていた)副総裁選では、非 Ulama である現職が僅差で Ulama の対立候補を破り再選されました。 投票した代議員は約1100人です。
しかしながら、党内における保守的なUlama(イスラム学者)集団が党中央の指導部と意思決定機関内で勢力をより強めました。選挙で選ばれる中央執行委員は18人います。

再選された副総裁は記者会見で語る、「選挙結果が発表された時、私は勝利を祝わなかった、これは友好的な争いだからです。PAS はライバル党(UMNOのこと) のような党ではありません。」

(Intraasia 注:PAS党はUlamaが指導する党という理念を持つゆえに、総裁と副総裁はUlama 出身であるべきだという声が上層部では高いそうです。しかし一般党員などの声も反映した代議員は多少違った選択をして、引き続き非Ulama の人物を副総裁に選んだ。 といってUlama を拒否したわけではないのは言うまでもない。こうしたPAS党事情を知る必要はないが、このあたりがいかにもPAS党らしい。UMNO にももちろんUlama の政治家はいるが、そのことが党執行部入りする条件になることはない。 ところでPAS党は以前からですが最近とみに、イスラム刑法Hudud を民聯 (Pakatan Rakyat) 政権の州で導入すべきだと主張している、)




11月23日のマレーシア記事

【 PAS党の一連の党会議・大会で示された代表者らの意向】
民聯 (Pakatan Rakyat) 側のイスラム政党PASは(一連の党部会の大会に引き続いて)、今週末スランゴール州で第59回党大会 muktamar を始めました。

党内にある民聯 (Pakatan Rakyat) との関係を今一度見直すべきだという声にこたえる形で、民聯 (Pakatan Rakyat) が連邦政権を奪取するという目的においてPAS党は民聯 (Pakatan Rakyat) という連合への深い関わりを再度約束するとともに、より行動的な構成党となることを表明しました。

PAS党総裁は今年の総選挙で民聯 (Pakatan Rakyat) が比較的好成績を遂げたことを祝う発言もしました、そして 「PAS党は民聯 (Pakatan Rakyat) において行動的な政党であり続けます。」 「我々は単なる乗客ではない、我々の友党も乗客ではない。もう一つ上の段階へ進むために、民聯 (Pakatan Rakyat) の全政党が政治的合意をもたらす役割を果たす中で互いに原動力(運転者)である。」

ただ昨年の党大会で党総裁は演説において、民聯 (Pakatan Rakyat) との関係で政治的合意という言葉を何回も使いましたが、今年の演説の中では目立って少なかった。
これは直前にPAS党内の宗教学者(Ulama)集団が、民聯 (Pakatan Rakyat)の構成政党であるあり方を見なおす提議をしたことがあります。(他の2政党を含めた)民聯 (Pakatan Rakyat) として民聯 が州政権を握る州でイスラム法の実施に反対しています。
Ulama集団は、PAS党の友党との連合関係は、政治的には成功かもしれないが、イスラム教にとって利をもたらすのだろうかと疑問を呈しました。

PAS総裁は記者会見で述べる、「民聯 (Pakatan Rakyat) が支配する州は3つの州の過ぎない。全国を支配しているわけではない。」
「PAS党は民聯 (Pakatan Rakyat) の友党と同じ段階にある。 我々は、我々の意図が大衆に届けば(今回総選挙のように)総得票数でBarisan Nasional (国陣) を上回るだけでなく、議席でも上回ると確信しています。」

PAS党内のUlama集団と青年部は党大会直前にすでにそれぞれの全体会議を終えました、そこでは党内にある進歩派と保守派の間に乖離の心情があると言われていましたが、会議の代議員らが明らかに示したのはPAS党は民聯 (Pakatan Rakyat) における存在をより強く主張しなければならないというものでした。

(Intraasia 注:民聯 (Pakatan Rakyat) 側は大いに体質の違う政党、とりわけ民主行動党DAPとPAS党、 が3党で構成している連合です。マレーシアではある1党だけで過半数議席を軽く占めるような政治風土及び民族構成ではないので、必然的に且つ望まれて連合体の政権になる。与党 Barisan Nasional (国陣) は10党を超える連合体です。マレーシアのイスラム政党としてその存在感を長年保持しているPAS党には、イスラム党として譲れない一線がある。その当たりが、華人主体の民主行動党DAPとの不協和音を呼ぶこともあるが、まがりなりにも民聯 (Pakatan Rakyat) として2回の総選挙を戦ってきたので、簡単に連合から離れるわけにもいかない、それは確実に孤高の道となるからです)

【バイオディーゼル界に大きく貢献することになりそうな B5プログラム】
B5バイオディーゼルとは、ディーゼル油にパームオイルまたはパームメチルエステルを5%の比率で混合させた燃料です。

B5バイオディーゼルプログラムを2014年7月までに全国で導入すると政府が決めたことで、パーム原油の価格安定に貢献することになるでしょう、さらに国内のパームオイル在庫を大きく減らすことになるでしょう、と(業界団体である)マレーシアパームオイル協議会は見ています。

「補助金付き及び補助金なし分野の両方でB5バイオディーゼルを全国的導入することで、現在のパームオイル国内在庫量から年間50万トンが使用されることになる。このバイオディーゼルは パーム原油の下限価格をトン当たりRM 2千に維持することにもなる。」

2013年9月末時点で、政府はバイオディーゼル製造者免許を 60部発行しました、これによって年間生産能力は650万トンになります。
全体の内、21のバイオディーゼル工場は2006年以来稼働しており、生産能力は年産296万トンです。2013年は9月までに12のバイオディーゼル工場が稼働に入った、その能力は年産122万トンです。

バイオディーゼルプログラムによって、パームバイオディーゼル生産高は2011年の17万トンから 2012年の25万トンに44%増加しました。

(Intraasia 注:記事からだけではどうもよくわからないのですが、2006年から稼働の年産能力が293万トンもありながら、2012年の実生産高は25万トンにすぎなかったということなんでしょう。生産能力はかなりあるが、実生産高を高めるためにはかなりの補助政策が必要のようです。例えば、混合生産工程を作るため、蓄える設備を建設するためなど、企業に対するファイナンスも必要であるとのこと。 普通に考えれば、製造工程だけでなく、バイオディーゼルを輸送する、貯蔵する、販売するために余計にコストがかかる。よってバイオディーゼルの方が現在の補助金付き公定価格であるディーゼル油価格より高いので、消費者が同価格で買えるようにするためには補助金が必要だ、という説明は納得できる。
要するにバイオディーゼル生産と供給のためには、かなりの公的補助金と公的ファイナンスが欠かせないようです。 世界第2位の生産国であるマレーシアにとってパームオイル産業はたいへん重要ですから、パームオイル産業安定のためにバイオディーゼル化も振興するという捉え方をしても間違いではないと言えそうですね)

【格付け会社 Moody はマレーシアの国家信用の見通しを上方修正した】
世界的格付け会社Moody の投資サービスは、マレーシアの国家信用の見通しを“stable”から “positive”に上方に変更しました。 これは財政強化と改良の見通しが良くなったこと、及びマクロ経済の安定が続いていることに起因します。

国債と(債権)発行者の格付けは A3となっている。 マレーシアの発行する長期外貨建て債権の上限は A1であり、長期外貨建て銀行預金の上限はA3です。
またMoody は通貨リンギットのリスク上限を A1としています。

(Intraasia 注:機関投資家には影響はあるでしょうが、小口投資する一般投資家にこの種のレーティングはどの程度影響を及ぼすのだろうか?イントラアジアにはわかりませんね)

【円とリンギットとの為替レート(外為相場)】

1万円を銀行で両替すると RM 310.0 を入手します。
US$100 を同様に両替すると RM 313.8 を入手します。

11月22日のマレーシア記事

【国民の身分証明証である MyKad の紛失数の多さ】
国民登録庁に届け出があった MyKad の紛失件数
2010年:397079件、 2011年:413068件、 2012年:429137件、 2013年10月末まで:565150件

増え続ける身分証明証の紛失数の多さに関して、内務省の副大臣は国会で語る、 「身分証MyKad の紛失数の多さに対処するために、内務省は3か月前に劇的な処置を取ることを決めました。 しかし(その前に)我々は司法長官に問い合わせなければならないという、法律に関する点があります。」

(Intraasia 注: 国民登録庁は 国民の身分証MyKad を発行するのが重要な業務の1つです。もう何年も前から、MyKad の紛失数が多すぎると言われてきた。そして実際に増加していることがわかる。身分証は国民が国民であることを唯一証明するものです。マレーシアには自治体に住民登録するという制度は存在しません)

【情報が示すところでは、”身分証MyKad”が外国人労働者の自国で売られている】
警察のつかんだ情報によると、外国人労働者はそれぞれの自国で、マレーシアの身分証明証 MyKad を買えるそうです。 身分証(の写真を張り替えるなど)改ざんを施したMyKad の売価はRM 3千から5千にもなる。

(これとは別の)偽のマレーシア身分証明証に至ってはRM 300から500の売値です。外国人労働者はそれぞれの国でこれら2種類の”マレーシア国身分証明証 MyKad”を買うことができる。この状況が起きているのは、とりわけフィリピンとインドネシアとタイです。

報道したマレーシア語紙によれば、消息通が話すところでは、自分の MyKad を(身分証売買する)犯罪グループに売ってしまう MyKad の持ち主がいる、MyKad を紛失したことを国民登録庁に届けると、1回目の紛失はRM 100の罰則料金、2回目はRM 200、3回目以降はRM 300の罰則としての料金が科せられる。これに比べて、1枚のMyKadを(犯罪グループに)売ればRM 1千を超える金を手にできる。

「身分証 MyKadのカード表面改ざんは写真と名前と住所をその外国人労働者のものに変更することになる。」

(別の記事)
警察長官は語る、「我々はこの事実を厳粛受け止めなければならない。 今後警察が(捜査、取締りなどの)業務を行う際には、身分証MyKad 読み取り機を携帯していくことにする、そうして現場の警官が MyKad を読み取り機にかけて情報を得られるようにし、細かな点も調べる。」

(Intraasia 注:1990年代前半かな、新しい身分証である MyKad が導入されて、徐々に国民は旧身分証から切り替えた、または新規に取得する国民は最初からMyKad を発行された。当局は当時から現在に至るまで、MyKad の安全性能は高く偽造、改ざんできない、といったことを強調してきた。 でも現実に改ざんなり偽造なり、不正なMyKad が出回っているとのニュースは珍しくない。この種の偽造、改ざんMyKad は国民登録庁が調べればすぐわかるようですが、MyKad 読み取り機を持っているようなところは限定されているので一般社会ではなかなか見分けなり、検査できない、よって不正なMyKad でも使われるというのが、恐らく真相でしょう。 南アジアと東南アジアの諸国の民からマレーシアは大いに好まれる出稼ぎ・移住労働地ゆえに、不法、合法組織はあの手この手でより多くの外国人労働者を送り込みまたは受け入れようとし、それに伴う儲けを手にしようとする。人身ビジネスは一大産業なのです)

【倒錯した制服姿で客サービスしていたパブを取り締まって21人の外国人女性を逮捕】
警察は、クアラルンプール郊外のチェラス南部地区にある1軒のパブを捜査して、ホステスとして働いていた21人の外国人女性を逮捕しました。

警察本庁の売春・ギャンブル・秘密結社取締り部門に属する8人のチームが深夜11時半ごろこのパブを捜査した際、ホステスたちは露出度の高い制服を着ていました。
捜査チームの現場指揮官は語る、「興味を起こさせる取締りだった。黒いメイド服を着て客にサービスしているホステスもいた。差し押さえた服飾品には、女性警官用、フランス人メイド用、看護婦用、水兵用、女生徒用のユニフォームがあります。」 「このパブは5か月ほど営業していた。ホステスがユニフォーム着用して客に請求する料金は1時間RM 50だ。」

「店に踏み込んだとき、女性らは鏡に隠された秘密の部屋に入って隠れようとした。 3人の女がうまく逃げうせた」 「逮捕した女性はいずれも社会訪問パス(いわゆる観光パスのこと)でマレーシアに入国した、タイ人20人とラオス人1人です。」

(Intraasia 注:マレーシアの風俗産業ではホステス、マレーシアではよく GROと呼ぶ、にいろんな女性用ユニフォームを着せるのは珍しいようです。というのは、皆無ではないだろうが、これまで報道されたニュースから判断する限りごく少ないからです。こういう風俗店の影のオーナーらが日本の風俗産業からヒントを得たのかもしれませんが、いずれ普及?していくのだろうか、それとも例外的事例に終わるのだろうか。 いつもながらこの種の店で働く外国人女性には欠かない、そういう女を供給するルートがあるからですね。 もちろんこの種の風俗店で遊びたい男たちは一杯いる。ということからいつも警察とのいたちごっこになる。取締りを予測して店側が最初から秘密の部屋や逃げ道を作った例は数多く報道されている。 
イントラアジアがしばらく前にたまたま発見した地元のある商業ビルには全く窓のない、扉を閉めたら外から発見できない秘密の部屋が作られており、その中にはギャンブル機が並んでいる。このように、あるビルや商業店舗にこの種の秘密施設を改築する業者にも事欠かないということです。要するにこういう取締りニュースからわかるのは、単に1軒のパブ店だけでなく、店で働く外国人とマレーシア人、種々の供給業者、改築業者、客、が関わっている)

11月21日のマレーシア記事

【上場企業において今年取締役会に加わった女性の人数】
女性と家族とコミュニティー発展省の大臣が女性に関するあるフォーラムで語りました、「(マレーシア証券取引所における)上場企業で2013年初めからこれまでに各企業の取締役会に加わった女性取締役の人数は93人です。」 「これは政府が目指す、2016年までに決定権を持つ地位における女性比率を30%にする、という目標を達成する方向にむかっている、成功例の1つです。」 この政府目標は2011年に発表されました。

同省は省の機関を通して、女性取締役の登録簿を設置したとのことです。この登録簿には取締り役の地位にふさわしい資格などを持つマレーシア人女性のデータを収めます。「この登録簿では、上場企業が取締役会の空席を埋める際にふさわしい女性を探すときの問題に対処します。」

「マレーシアでは学士取得段階での学生における女性の割合は68%です。企業界において、働く女性の総人数に占める専門職女性の割合は2012年は14.8%に増えました。2005年は7.5%でした。」

同じフォーラムの場で、元UMNO女性部の長であるRafidah女史は語る、「決定権を持つ地位に女性を30%就けるという政府の方針は女性にとって後退ということにもなりかねない。企業がその取締役会における女性割り当て数を埋めるために、能力に関わらず、女性を任命せざるを得ないということになって欲しくありません。これは女性に対する侮辱です。企業は性別に関係なく、有能で優秀な人を選ぶ必要がある。」

(Intraasia 注:マレーシア証券取引所Bursa の上場企業は1部2部上場を合わせて 約1千社ぐらいかな。そこへ93人の女性が新たに取締役会に加わったということのようです。全体のどれくらいの比率になるかは書いてありません。 現在は政治家からは引退した元UMNO女性部長は通産大臣を15年以上も務めた、女性政治家として最も有名な1人です。ですから能力ある女性は自分の力で職と地位をつかみなさい、割当てなど当てにするなという主張ですね。)

【クアラルンプールが考慮している不動産評価税の税率改定に高まる反対の声】

(クアラルンプールを管轄下に持つ連邦直轄領省が、クアラルンプールで不動産所有者に課す不動産評価税の率をあげると発表したことに対して、市民と野党側から強い反発が起きています)

都会福祉と住宅と地方自治体省の大臣は、評価税の税率上げを支持して語る、「クアラルンプールにおける不動産評価税の見直しは長い間の懸案だった、市民からの公共的なサービスの要求には大きなコストがかかるのです。」

「クアラルンプールで市民が手に入れやすい住宅を建設するのは非常に高くつく課題です。考えてみてください、クアラルンプールでは建築の実コストがRM 16万かかる住宅をRM 35000で売却するのです。ここで言っているのは、(公共住宅政策として建築する)PPR住宅の1つのユニット(1戸)には国からの補助金がRM 12万注ぎ込まれています。これまでおこなってきたようなことを続けていけば、もはや継続は不可能です。」
「そこでクアラルンプールに不動産評価税を21年間も見直さずにそのままにしていた事で、それを改定するのは長年の懸案だと思う。」

現行の税率は、商業不動産に対して12%、住居不動産に対して6%、空きの不動産または土地に対して10%です。

(Intraasia 注:マレーシアの省庁は細分化され過ぎているので、クアラルンプールを含めた3つの連邦直轄領は独自の省庁翼下にあり、都会福祉と住宅と地方自治体省翼下にない。首都クアラルンプールには任命制の市長はいるが、その上に政治家が就任する連邦直轄領省大臣がいる。 当然大臣の方が官僚出身の市長よりも上位になる。よって権限が微妙に重なっている部分がある。低所得階層向けの公共住宅であるいわゆるPPRの内で、古くからあるPPRの中にはクアラルンプールの都心に建つ所もある。例えばプドゥ刑務所跡のすぐ横の一画、モノレール駅Hang Tuah の目の前当たり、にあるPPRはまさに都心の一画にある。なお PPRとは Program Perumahan Rakyat 民衆住宅プログラムの略です。
政府も国民も政党も持ち家政策を支持し推進する。 それは結構だが、本来は賃貸住宅であるPPR住宅さえも売却して持ち家化させる方針を打ち出した。 これは不公平を生む、都心にあるようなPPR住宅と最近建てられたようなPPRは大変価値が高い、しかし上記でもわかるように補助金のおかげできわめて安価に売却される。 住宅を賃借することはあまり評価されない風土のために、政府政党は人気取り政策として打ち出すことで、低所得者層向け住宅においてさえ不公平化を作りだし、一方国庫財政的に補助金を増やすだけとなっている。 このニュースにはこういう背景があります)

【心臓病院に入院したマハティール元首相は治療中】
マハティール元首相は18日に胸部の不調を訴えて、国立心臓研究所に緊急入院しました。
マハティール元首相の事務所は発表した声明の中で述べる、「元首相は現在理学療法と運動の治療を受けています。医療団は元首相の回復具合に満足しています。」

病院側は面会者を元首相の近親者だけに限っています。

(Intraasia 注:マハティール元首相はこれまでに国立心臓研究所で2回心臓の手術を受けている。 最近になってもその年齢、88歳、にも関わらず、あちこちへ出かけて発言しているマハティール元首相です、活動的過ぎると少なからずの人は感想を抱いていたのではないだろうか)

11月20日のマレーシア記事

【ダム開発で住処を追われたサラワク州先住民族プナン人は正当な賠償を求めて抗議行動を続けている】
(サラワク州奥地にまた新しいダム Murunダムを建設するプロジェクトが進行中です。このためサラワク州奥地の先住少数民族であるプナン人(Penan) は以前から、ダム建設を進める企業や材木伐採企業、及びこうしたプロジェクトを決定するサラワク州政府と対峙してきました。本来狩猟採取または半農民族であるプナン人は、こうしたダム建設や材木伐採によって生活を奪われることから、もっとも頑強に抵抗してきた少数民族として知られている)

(いろんな面で)無視され続けてきたことにうんざりしたプナン人のグループは、数十億リンギットのMurunダムプロジェクトによって破壊されてしまう自分たちの住処を守るために、20日に首都クアラルンプールにまで行って抗議の行進を行います。

ダムに反対行動グループは、13人のプナン人を連れて半島部まで飛び、クアラルンプールで(抗議を示す)行進を行う計画です、行進は連邦警察の本庁から国会建物までの短い距離になる。
このグループは覚書を渡して、また警察長官、ナジブ首相、内務大臣、国会議員などに面会できることを期待しています。

このグループのまとめ役は語る、「クアラルンプールへ行って行進する計画は、国会議員らに直接会うことでダム建設に対する適正なる賠償のためにプナン族が戦っていることに議員らが影響を及ぼしてくれることを願ってのことです。 総工費RM 41億のMurunダム建設プロジェクトのためにプナン人は自分たちのコミュニティーから追い払われました。」

「マスコミの記者はプナン族に接触できない、それは都市からすごく離れていることと警察による道路封鎖があるからです。そこでプナン人はその怒りを表明するためにこのコンクリートジャングルの地に来ようとしている。」 「私は単なるプナン人のための世話役を務めているだけです。プナン人が自らその要求を警察本庁と国会に届けたいのです。」

Murunダムは、サラワク州州政府が計画している一連の水力発電プロジェクトの一環です、州政府は経済開発を押し進めようとしています。しかしこの引き続く建設プロジェクトは論議を呼んでいます。 活動家らは汚職が蔓延していると批判し、先住民族は熱帯雨林を浸水させ、何万人もの先住民族を立ち退かせることになると、不満を訴えています。

ダム建設を進める、サラワク州エネルギーはそのホームページで書く、「発電能力944メガワットのダムプロジェクトでは9月21日に水を貯め始めた、満水になるまで14か月かかる。影響を受けることになる先住民族の立ち退きは今年末までに終える予定です。」

サラワク基盤の先住民族の権利を守るグループ連合体SAVE Riversは 11月20日にクアラルンプールで行進を行うと表明しています。これは自分たちの権利を守るためであるとのこと。

このグループのまとめ役によれば、ダムへの入り口で依然として200人ほどが抗議を続けている、それは村人や集落長らがこれに加わっているからとのことです。「警察はマスコミの記者を近づけないように阻止している。従ってこの問題に関する報道はほとんどないに等しい。ただフランスの新聞が報道しました。」 「13人の男女からなるプナン人は、現地での警察の干渉に関して、警察長官に覚書を手渡したいと期待している、そして国会議員らに状況を説明したいと考えている。」

プナン人は訴える、 「プナン人はダムの貯水が始まった時、なんら事前の通告なく住処から追い払われました。」 「Sarawak Energy によって我々のロングハウスは焼き払われた。小船用のモーターも家族の身の回り品といった物も含まれている。」 「我々はオイルパーム農園に捨てられた。彼らが約束した学校や医院ははるか遠くにある場所です。」

プナン人(Penanは)同じ先住少数民族だが農民である Kayan や Kayahと違って、狩猟採取民族であるために森に依存している。プナン人はもはや自分たちの森や川に入れないと訴える。「新たに作られたロングハウスの家では部屋が足らず、全ての住民を収容しきれない。」 
「プナン人はMurunダムにつながる道路を封鎖して抗議してきた、道路脇でキャンプを張っている。多くの人が(キャンプ生活のため)病気などにかかって苦しんでいる。」
「親切な支持者が差し入れてくれたビスケットやインスタント麺は割当て制にして暮らしている。このため健康に影響が出ている。」

「サラワク州政府は先住民族を守るどころか、地元警察は武器を持って現地に駐留している上に機動隊を現地に派遣した。警察は我々をおびえさせて中に入って行かないようにしている。」
11月7日に10人のプナン人が警察に逮捕されました、この内2人は10代です。彼らは4日後に釈放された。11月26日にBelgaにある裁判所で起訴されることになる。

一方釈放後、これに対して行動グループは、警察自身と Sarawak Energy Berhad (SEB)とサラワク州政府の不法行為を働いたとして、その3者を訴える警察訴え報告を出しました。

プナン人は 「我々は、我々が何世紀も続く先祖伝来の地から追い払われ、自身の国で難民のごとく扱われることを拒否する。」 と訴えている。

Murunダムによる浸水のために、プナン人 1500人ほどが先祖伝来の地から追い払われることになる。ダムによる浸水地の面積は245平方Kmであり、1500人のプナン人とケンヤ人80人が住みかを失います。
プナン人らは7つの村のコミュニティー山野である3万ヘクタールの土地に対する賠償、それぞれの世帯にRM 50万の賠償金、各世帯に25ヘクタールの土地と毎月RM 3千、さらにダムの生み出す収入の10%をロイヤルティーとして払う、ことを求めています。 

サラワク州政府は、州内の熱帯雨林の川から発電する充分な電力によって新しい産業を呼び込みたいとしています。
サラワク州には(超巨大開発プロジェクトである)バクンダムが既に活動を開始している。これについてNGOである Transparency International はプロジェクトが汚職にまみれ且つ環境破壊であると批判しています。

(Intraasia 注:サラワク州での熱帯雨林の開発は1980年代から始まって現代に続いている。これに関してマレーシア国内でよりもむしろ国外で、とりわけヨーロッパやオーストラリアや日本で問題にされてきたようです。オランウータンなどの野生動物が生息地を失うということよりも、先住民族が追い払われ、熱帯雨林が貯水池に沈むことでの環境破壊に焦点があったはずです。これに関して、実際にマレーシアマスコミの反応と報道は鈍い。 ブミプトラ特権を譲らないマレー人はマレー民族の権利だけに目が行く、常日頃ブミプトラ特権に反対する華人界は華人の地位の確保が最優先し先住少数民族問題で共鳴することはない。ムスリム当局とムスリム大衆は、非ムスリムであるこういった先住少数民族に対する共感を示さない。すべからく、サラワク州少数先住民族に対する半島部からの興味は薄いのです。 
さらに日ごろ政府に批判的な華語新聞は、その背景にサラワク州材木財閥などの華人資本があるので、 熱帯雨林伐採とダム開発への批判はたいへん大人しく扱いが小さい。 何よりも同じサラワク州のムスリム先住民族の Melanau人である Taib首相とその取り巻きはサラワク州の権力中枢を占めて、ダム開発を積極的に進めている。30年を超す州首相の座にあるTaib一族への腐敗批判はNGOなどから絶えないが、選挙民はTaib を中核とした与党陣営を選んできたのでNGOからの批判は全然決定打にならない、さらにサラワク州与党陣営は半島部からは政治的にアンタッチャブルという存在です。
東京都の23区に匹敵する広い熱帯雨林の地はプナン族の生活の糧になってもなんら富を生み出さない、しかしそれを貯水池の底に沈めたダム建設からは巨大な電力を生み出し、同時にそれが巨額な投資と利益につながる、これが開発する側の論理ですね。遠く離れた州内の都市住民、さらに海を隔てた半島部の民には、文字通り関係ない話でもある。よって開発する側はこの20年以上ダムを作り、熱帯雨林を伐採し続けてきた。伐採した材木は合板となり、その最大の輸入元が日本である。バクンダムを最終的に完成させたのはプロジェクトを引き継いだ中国の企業です。 サラワク州のダム開発も熱帯雨林伐採も決して州内だけの利害サイクルに終わらない)

【連邦政府にザカート徴収の権限はないとの国会答弁】

内閣府のイスラム教担当大臣は国会で野党議員への答弁で述べました、「連邦政府には一般信者からの収入ザカートを徴収する権限はない。なぜならこの事は各州政府の権限下にあるからです。」

「(ムスリムにとって)収入ザカートは義務です、しかしその徴収は全く州の権限下にあります。」 「現在までのところ、ザカートを払うために給料からの天引きを行っているのはスランゴール州、ジョーホール州、ケダー州、マラッカ州、ペナン州の5州だけです。」

大臣はさらに述べる、「このことにおいて、連邦直轄領イスラム教委員会は運営管理者からの指示の形式で一般大衆への通達が出されるように、との提案をしました。この提案は、 給料からの天引きによって連邦直轄領にあるイスラム教公共事務所宛てにザカートを支払うためです。」

(Intraasia 注:イスラム教の5行の1つがザカートです。日本語では喜捨という訳語があてられています。ザカートにはこまごまとした規定があることは知っていますが、イントラアジア はそこまでの知識と探究する気持ちはないので、興味ある方はその種の解説をご覧ください。この短い記事でもわかるように、イスラム教ごとは各州すなわち州スルタンを権威の頂点とした州イスラム教当局に属することが示されていますね)

【サバ州の PomPomリゾートで起きた殺人と誘拐人質事件の続き】
殺された台湾人旅行者の夫の家族が、遺体の確認と火葬の準備などにために、サバタワウに到着しました。
(台湾のメディア報道では、誘拐された妻の身代金要求があったという報道も出ているとのこと)しかしタワウに到着した遺族らはこの件では口を閉ざしました。

マレーシア警察は、誘拐された台湾女性はフィリピン最南部の島の1つで囚われているだろうと、推測しています。

11月19日のマレーシア記事

【2年半ほどで5千件を超える子供失踪届けが警察に出された】
2011年から2013年9月までに警察に報告・届けがあった、子供の失踪件数は5445件にも上ります。 その男女比率において女児または少女が75%を占める。

警察本庁の性犯罪、家庭暴力、児童虐待に関する特別調査部門の長が新聞社に語ったところ、”娘婿”的な青年を使って18歳以下の少女を狙っている不法グループがいくつか存在しており、狙った少女が愛を求める心情を利用して、その少女を誘惑して(誘拐して?)家出させる、という手口が警察の捜査からわかりました。

「こういう少女は自分の家を飛び出して男友達の所に同居する、そこで男たちは正体を現すことになる、男は借金を背負っているという理由をつけて甘い言葉を駆使してまたは暴力を行使して、その少女に売春を強要する、その稼いだ金で男の借金を返せるように助けてほしいというものです。」

(Intraasia 注:この内の何割がそのまま行方不明になるのか知りませんが、年間約2千件もの子供の失踪届はかなり多いと言えますね。新聞には時々親などからの訴え、探して、といった記事が載ります)

【 AirAsia X が来年3月から名古屋路線を開始する】
AirAsia X はクアラルンプール-名古屋間の路線を2014年3月17日から開始します。航空券の予約購入は11月19日から既に始まりました。

AirAsia X の最高経営責任者は語る、「これまでに AirAsia Xが日本路線で運んだ乗客数は約50万人になる。 AirAsia X の2014年上半期決算において、営業収入に占める日本路線の割合は14%です。」

(Intraasia注:詳しくはイントラアジアの 『日本人のためのよくわかる格安航空エアアジア(AirAsia)のお話』 ブログの最新記事をご覧ください。)

【マレーシア航空は今年まだ黒字を記録していない】
マレーシア航空は2013年9月末締めの第3四半期の決算において、RM 3億7500万の赤字を記録しましtが、昨年同期はRM 3700万の黒字でした。 これは運賃値下げで乗客数を増やす方策を取ったことが原因だとみられます。

この結果マレーシア航空は今年は未だ黒字の四半期決算がなく、9か月間の累積赤字はRM 8億3千万になります。昨年同期間ではRM 5億弱の赤字でした。

(Intraasia 注:ある四半期を取れば好調に黒字を記録した時もあるが、近年のマレーシア航空に関するニュースは、どうもかんばしくない調子の記事が多いとの印象がある)

【脱税額でRM 100万を超える密輸品が差し押さえられた】

ペラ州の税関庁は州内とさらには州境を超えたスランゴール州にまで足を運んで、密輸入されたタバコとアルコール飲料を差し押さえました。これらの密輸品の脱税額は計RM 100万を超えます。

ペラ州税関庁の長官によれば、市民からの通報に基づいてスランゴール州スンガイブシにある民家を捜査したところ、140万本の密輸タバコを発見しました。この密輸タバコの市場価格は市場価格で推定RM 20万ほどになります。「密輸組織は検知を避けるために高級な多目的自動車を使って輸送していた。」

別件です。イポーにある倉庫を捜査したところ、密輸ビールを見つけたので押収しました。市場価格RM 33万ほどです。密税額はRM 60万を超える。この件に関連して3人を逮捕しました。

(Intraasia 注掲載写真を見るまでもなく、かなりの量であることはわかる。乗用車のトランクに入れてこっそり運べる量ではない。こういう密輸組織には何人もの人間が関わっていることが推測される)

11月18日のマレーシア記事

【マレーシア経済、第3四半期の成長率は 5%】
中央銀行Bank Negara総裁が2013年のマレーシア経済の成長率の数字を発表しました。

第3四半期の国内総生産高GDPの伸び率は5%でした。これは国内消費の強さと輸出の好調な回復を反映した数字です。
第2四半期の調整後の成長率は4.4%になります。 そこで中央銀行Bank Negaraは2013年1年間のGDPの伸び率を 4.5%から5%になるとみています。

「国内需要が主に貢献して 8.3%伸びた。輸出の伸びは1.7%でした。」 と総裁は説明しました。「マレーシア経済にとって、主要先進国の回復傾向が我々の成長を支えている。」 「またマレーシアのGDP成長に貢献した主な要因の1つに、投資があります。投資は非常に重要です、将来の成長になるからです。」
「国家の経常収支面での第3四半期は、第2のRM 15億から大きく増えてRM 98億の黒字です。これは国民総所得GNIの 4.1%にあたる。

「消費者物価上昇率は、第3四半期は 2.2%上昇でした。交通費と食品及び非アルコール飲料の分野での上昇が貢献している。」

(Intraasia 注:成長率の数字は好調ですね。 消費者物価も同様に上がっている、特に食品だと実感します)

【イスラム教庁の取締官に拳銃携帯を認めるのか、認めないのか】
警察長官が、(各州にある)イスラム教庁Jaip の取締り部門の人員に武器携帯をするための許可を出すことに、警察は反対はしない、ただし取締り部隊が危険な目に遭う限りはです、と語ったというニュースがマレーシア語紙に載りました。

先日起きた、パハン州のJaip 取締り部門の現場長が自宅前で殺された事件を念頭にして、内閣府の(イスラム教担当)大臣は先に、各州のイスラム教庁 取締官に拳銃携帯を認めるようにすべきだという提案を表明しました。

民聯 (Pakatan Rakyat) の人民公正党PKRの国会議員は主張する、「警察官に関してさえ、武器の使用は非常なる危険な状況下に限定されるべきです。拳銃を携帯するのは危険な状況につながる。」 「イスラム教庁 の係官は、麻薬密売人や強盗などを危険な犯罪者を取り締まる責任を持っているわけではない、彼らはカルワット行為のような宗教的違反者だけを取り締まるのです。」 「ホテルで密かにカルワット行為をしているカップルを取り締まるのに、Jaip の係官が拳銃を必要とするのだろうか?」

行動党DAPの 国会議員は主張する、「スランゴール州ペタリンジャヤ市が補助警察官に拳銃携帯できるようにという提案を、警察長官は2度ともはねつけた。地方自治体の取締り部門の係官が拳銃なしで犯罪防止の街をパトロールすることを、警察長官は期待している。それなのに今度は警察長官は、宗教取締部隊が違反者を取しまるのに拳銃を携帯すべきだというですか?」

(Intraasia 注:警察長官を批判するのは野党側議員であり、与党側議員が公然と批判するようなことはない。 ところでマレーシアでは警察以外に、国内取引と消費者省、各自治体の取締り部隊では現場指揮官クラスには拳銃携帯が認められている。凶暴な違反者がいるし違反行為の会社などが用心棒を雇う場合がよくあるのは確かですから、拳銃も必要でしょう。
イスラム教庁 の取締り部隊というのを、イントラアジアは目にしたことがない。イスラム教庁 係官は自治体内でおきるいろんな社会的違反行為を取り締まるわけでもないし、市場や街角で違法コピー版DVDを売る奴らを取り締まるわけでもないので、一般人が目にする機会はまずない。Jaip係官はあくまでも、ムスリムの宗教上違反行為だけを対象にするからです。ムスリムによるレイプの様な犯罪はもちろん警察管轄、ムスリム間の民事上の争いはシャリア裁判所に係属で、取り締まることはない。 少なくとも一般市民がJaip係官の活動として頭に浮かぶのは、カルワットと不倫行為の取締りぐらいしかない。 カルワットとは、血縁関係または婚姻関係にないムスリム男女が、意図的に閉ざされた空間に一緒にいることまたはその状態です。 ですから偶然エレベーターにムスリム男女2人だけで乗り合わせたような状況はカルワットではない。)

【アカデミファンタジア2013年のチャンピオンにFaizul Sani 】
(高い人気と言われる) 衛星テレビ放送Astroのリアリティー歌謡番組 Akademi Fantasia 2013で、Mohd Faizul Sani 通称 Sani, 28歳、が チャンピオンに浮上しました。Akademi Fantasia 2013(の決勝コンサート)は、17日夜クアラルンプールの スタジアムNegaraで行われました。

サバ州タワウ出身の Sani はチャンピオンの獲得によって 賞金RM 10万、レコーディング契約料RM 10万、トロフィーを受け取りました。彼はこの夜2曲を歌いました:Sepasang Sayap と Hanyut。

(優勝が決まる前の週である)第9週には、2人組デュオのMohd Azhar Osmanと Hal Husaini Razmi 共に25歳、は脱落しましたが、2人は視聴者からの携帯SMSでの投票(AFMASUK)の開票によって 91%を獲得してチャートの上位になって、決勝コンサート戦に復活しました。(Intraasia注:この文章の一部に多少わからない点があります)

同時に、チャートでいつも最上位にあったデュオは新曲 Hentian Terakhir と課題曲 Penglipur Laraを歌いました。そして第2位になったデュオは賞金RM 3万とトロフィーを受け取りました。
3位には Nadia Amira Othman、20歳、が 選ばれて、賞金2万とトロフィーを受け取りました。
その他、(コンテストのための最終回コンサートでは)残りの決勝コンテスト参加者である3人:  Nur Nabila Mohd Razali、  Nur Aishah Aziz 、Siti Ruhailah Hussein もそれぞれ曲を歌いました。

約3千人の観客が集まったこの最終回のコンテストコンサートでは俳優兼コメディアンのZizan Razak が司会を務め、Roslan Aziz, Sharifah Amani 、 Edry Abdul Halim が常連批評家(審査員?)として出演しました。

(Intraasia 注:毎年行われているアカデミーファンタジアでは最後に残ったコンテスタントが公開舞台で10週間に渡って競いあい、毎週脱落者が出ていく。そして10週目でチャンピオンを決めるという方式のはずです。その10週間がテレビでも同時放送される。 最終ステージの観客が3千人と言うのは、アカデミーファンタジア絶頂期の人気が落ちているように思えますが、この種の若者向け芸能番組には全然詳しくないので断定はしません。なお上記の名前からもわかるようにコンテスタントの多数派はブミプトラだそうです)

11月17日のマレーシア記事

【トレンガヌ州では州内モスクの役職用の面接を12月に行う】
トレンガヌ州イスラム教とマレー慣習委員会は、州内の51のモスクにおけるイマーム(モスクでの祈祷時のリーダー役)と ビラル(モスクのミナレットから祈祷の時間・呼びかけを告げる人)の役・職を務める人を決めるための面接を、12月16日から18日まで行います。

トレンガヌ州宗教事担当委員は語る、「この面接は州内の3か所で行うことが決まっており、候補者は州内の7つの行政地方(いわば郡にあたる)からの人です。」 「Besut地方と Setiu地方の候補者用の面接は Setiu地方イスラム教事務所で12月16日午前9時から行います。  Kemaman 地方と Dungun地方の候補者用の面接は、 Dungun地方イスラム教事務所で12月18日に行い、Kuala Terengganu市と Hulu Terengganu地方と Marang 地方の候補者用の面接はトレンガヌ州イスラム教管理センターで12月18日に実施します。」

候補者に求められている条件には、トレンガヌ州人であることまたはトレンガヌ州に居住していること、年齢が18歳から56歳まで、学歴が最低SPMであること、がある。この条件の他には、良い声の持ち主であること、クルアーン(コーラン)を読誦する能力があること、身体が健康であることです。

(Intraasia 注:マレーシアの各言語紙はその言語紙に特有の記事がそれなりにあります、例えば華語紙は華人コミュニティー固有の話題を頻繁に載せます。ここで紹介したのはもちろんマレーシア語紙特有の記事です、まず他言語紙には載らないような地味な内容ですが、マレー人には大切な事柄でしょう。どの州にも daerahと呼ばれる行政地方が複数あります。トレンガヌ州の場合、州都クアラトレンガヌは daerah ではなく市になる。条件には男性という文字が書かれていないが、当然男性に限られるからでしょう。
 モスクでの祈祷時間が始まる前にアザーンと呼ばれる呼びかけがモスクから流される、昔は肉声だったそうですが、現在はマイクとスピーカーを通してアザーンが流されるので、かなり遠くまで聞こえますね。 地方の小規模モスクのイマームとビラルの職では、どのくらいの額か知りませんがその報酬だけで食べていくことはできないはずですので、本来の仕事の他にこの職を務めるということになるはずです。見ることは当然不可能ですが、面接はどんな形で行われるのだろう?)

【サバ州リゾート島で起きた殺人誘拐事件はAbu Sayyaf グループの仕業だろうという警察長官の発言
サバ州のスンポルナ沖のリゾート島 Pom Pom Islandのリゾートで台湾人の夫が殺され、妻が誘拐された事件について、警察庁長官は語りました、「この事件の襲撃方法から判断すると、(フィリピン南部の島々で以前から暗躍している、悪名高いテログループである) Abu Sayyaf グループが関わっていると我々は見ます。これまで得た情報では、彼らは8人のグループで島へやって来た。」

アルカイダ組織とのつながりがあると言われている、 Abu Sayyaf グループは誘拐して身代金要求で悪名高い。長官はその台湾人女性の身代金要求はまだ出ていないと語りました。

クアラルンプールの警察庁本部で長官は語る、「フィリピンで起きた台風による大きな被害のために(南部を警備していた)フィリピン軍が北上したことを利用して、Abu Sayyaf グループはこのテロ行為を行った。」 長官はまた、この事件の計画にマレーシア人が絡んでいる可能性を否定しませんでした。

「サバ州東部司令部はまだ発足してそれほど日が経っていない。司令部が監視する地域の広大さ、1400㎞平米、を人々は理解すべきです。」 「賊の者たちはマレーシア人の助力で襲撃して逃げるという計画だ、我々治安部隊が捕まえることを難しくしている。」
「サバ州Semporna, Sandakan、Tawau地方には治安部隊を動員して警備を強めています、」

(Intraasia 注:事件後サバ州警察長官は物取りの犯行かもしれないといった重大さを軽くみせる発言をしていましたが、警備の隙を付いてリゾートに上陸して人質をフィリピンの根城へ連れ帰るような犯行は、ある程度の経験と状況判断の要る行為であり素人犯罪者には無理だと思われる。いずれにしろ、サバ州東海岸部の警備網はまたも破られた事実は残る)

【オーストラリアのLynas レアアース精製工場の件で、有名なNGO組織が日本大使館に要求を出した】

(パハン州クアンタン郊外の Gopeng にレアアース精製工場を建設した、オーストラリア企業 Lynas Corporationは工場の操業開始をしました。このレアアース精製工場に計画段階から強く反対してきた中心が NGOグループ Himpunan Hijau(緑色盛会) です。)

Himpunan Hijau(緑色盛会)の黄議長は日本政府に対して、Lynas Corporationに協力している日本企業に圧力をかけて協力関係を止めるように要求しています。

同議長はHimpunan Hijau(緑色盛会)のメンバーまたは支持者30人と一緒に、在クアラルンプールの日本大使館を訪れて、大使に面会することを求めました、大使が7日以内に明確な返答をしてくれるように希望しました。
その時点で日本大使館は閉館時間でありまた大雨になりました、大使館前に集まった Himpunan Hijau(緑色盛会)の支持者と秩序を保っていた警備員らは大いに雨にぬれました。

(Intraasia 注:ごく短いWEB版記事なので、詳細はわかりません。Himpunan Hijau は日本政府への要望書を大使館側に手渡したのだろうか? 別のサイトの記事を見ると、Himpunan Hijauは以前から、Lynas に協力する日本企業にそれを止めさせるようにと、日本政府が対処することを求めているそうです。 Lynasのレアアース精製工場に関しては、かなりの勢力の強い反対運動が盛り上がってずっと続いている、まさか日本企業がLynas に何らかの形で協力しているとはイントラアジアは知りませんでした。 どんな企業であれこの種の賛否両論の強い社会問題化したビジネスに関われば、それなりの報いを受けるだろうことは想定しておくべきですね、 ところで、私企業の活動に政府は直接は関与しないはずなので、こういうことを日本大使館に求めてもいささかお門違いとも言えそうだが、反対運動側はそういう事情は別に考慮していないのでしょう。むしろ協力しているそうな、その日本企業に矛先を向けるべきのはずだが・・・・)



11月16日のマレーシア記事

【スンポルナ沖のリゾート島で台湾人旅行者が1人殺され、1人が誘拐された】
サバ州東海岸の町 Sempornaの沖のリゾート島Pulau Pom Pom のリゾートで15日午前1時ごろ、台湾人宿泊客男性1人が銃殺され、その妻が誘拐された事件が起きました。(Semporna沖に浮かぶ島々の1つである) Pulau Pom PomはSempornaから小船で45分の距離です。
Intraasia注:Plauとは島という意味です。掲載写真を見ると、素晴らしいサンゴ礁の島ですね。

これまでの捜査で分かったことは、賊は島にある 'Pom Pom Island Resort' の水上ビラにボートで上陸し、6つあるビラの3つを荒らしまわった模様です。その内の1つが被害に遭った台湾人夫婦、57歳と58歳、のビラでした。当時このリゾートには旅行者とスタッフを含めて48人が居ました、ただこれで全員かは確定できません。リゾートは3つのタイプの宿泊施設があります。

このリゾートから約1km離れた場所に警察の国境警備隊が常駐しています。また今年2月に起きたフィリピンの自称スルースルタン軍によるLahad Datu 地方の村の占領襲撃事件以来、サバ州東海岸のSemporna沖から Lahad Datu沖までの領海では厳重な警戒が行われています。

午前1時ごろリゾートの管理者の1人が銃声を聞き、ただちに国境警備隊へ通報しました。そこで国境警備隊が駆けつけたとき、被害者の男性を発見しました。しかし妻は見当たらず、賊らに誘拐されたとみられます。フィリピ領海へ向かって去っていく、賊の乗ったボート音が聞こえました。

サバ州警察は、この事件を起こした賊がフィリピン南部の島々で暗躍している反政府武装反抗組織に関係しているのかどうかはまだ見極められないとしています。
サバ州警察の長官は語る、「犯行を起こした者たちは、恐らくリゾート客を強盗しようとした犯罪者であろう。」 「この事件はこの種の賊が起こしたと思われ、武装反政府グループによるものではなさそうだ。しかしこういう賊が誘拐した人質を他の武装反政府グループに手渡すことも考えられる。」

今年2月の占領襲撃事件以後、連邦政府はサバ州東海岸の10の地方にまたがるサバ州東部特別保安区を設けました。同時に軍隊、警察、沿岸警備隊の幹部から構成されるサバ州東部司令部を置いて、治安維持活動を共調して行い安全確保に責任を持つことになりました。

(今回の事件とは別に)今年8月終り頃には、Sempornaの地元漁民9人が武装フィリピン人ループに拉致されて、マブール島方向へ向かうように命令された事件が起きました。しかしこの時はマブール島に近づいた時警備部隊の駐屯所を目にしたことで、賊はこの9人を海上に置き去りにして(フィリピン領海へ)逃げていきました。

(Intraasia 注:サバ州Semporna 沖の島々における、南部フィリピン人グループによると推定される拉致または未遂事件は何年かに一度は起きてきた。それが反フィリピン政府武装反抗グループ、または単なる強盗グループによるものかは被害に遭う方にとっては重要ではないはずです。事件が起こる度に警察、軍隊、沿岸警備隊による安全確保行動が強化されてきたにも関わらず、また新たな事件は起きてきた。 州政府幹部は毎回、サバ州東海岸部の旅行は安全であると声明する。でも政治家は軍事専門家ではない故に、実際に保安警備活動がどの程度効果的になされているかはわからない。サバ州東海岸は地理的にフィリピン南部島々に近接し、且つ歴史的及び民族的つながりから、スルー海をマレーシア領海で遮断することは不可能でしょう。 こうして警備の隙をついて今回の様な事件は起きた。)

【プドゥ刑務所跡地の再開発プロジェクトに入札するのは5社】
クアラルンプールの中心部の一画にあるプドゥ刑務所跡地の再開発に関して、5つの大手デベロッパーがそれぞれの再開発プランを(プロジェクトを遂行する)UDA持ち株会社にまもなく提出することになる、と同社は発表しました。なおデベロッパーの1社はシンガポール基盤の会社です。

UDA持ち株会社グループの社長は語る、「事前に入札者には2か月の期間を与えて再開発プロジェクトの提案プランを準備することになっていた。このプロジェクト名は  Bukit Bintang City Centre であり、総開発価値はRM 60億から65億になる。」 このプロジェクトは内閣の進める経済転換プログラムの一つでもあります。

Bukit Bintang City Centre を開発するための提案を求める要求を出した後で、UDA持ち株会社は9月23日に(開発の)コンセプトを説明する会を行いました。その会には24社のデベロッパーが出席したとのことです。
同グループ社長は、入札者の会社名を明らかにしませんでした。 プドゥ刑務所跡地は非常なる興味を呼んできました、これはそこが戦略的な場所であるだけでなく、歴史ある場所としての感情もあるからです。

新しいグループ会長とのインタービューを少し前にした際、彼は1社かまたは複数のデベロッパーと協力して跡地を再開発すると語りました。「UDA持ち株会社は既に開発のコンセプトがある。面積 7.8ヘクタールの土地を 7つのビルブロックに分けて、商業兼住宅用、複数のオフィスタワー、ホテル、ショッピングセンターを建てる。」

この入札段階の前に、中国の Everbright Construction Ltd がプロジェクトパートナー会社として推薦されましたが、マレーシア財務省はそれを拒否しました。会長は語る、「必要とされる専門知識とこれまでの開発歴及び背景があれば、ブミプトラ会社を含めてどのようなデベロッパーでも入札ができます。」  

プドゥ刑務所跡地の近辺には別の巨大プロジェクトが生まれています。これは(政府系企業である)Perbadanan Nasional Bhdが引受けた、工費数十億リンギッのト118階建てWarisan Merdeka ビルプロジェクトです。
これらのプロジェクトがうまく調整されることがなければ商業用フロア面積が供給過剰になることを、業界アナリストは警告しています。

(Intraasia 注:UDAとは都会開発公社の略称です、国家資本の入った組織なので政府系企業ともいえる。旧称Pudu Raya のビルの所有者も UDAです。プドゥ刑務所跡地は Jalan Pudu とJalan Hang Tuah に囲まれた広い面積の土地です。その写真を 「みんなのマレーシア写真アルバム」に載せています。そのすぐ近くにLRT高架電車駅とモノレール駅があり、都心に残された数少ない大面積を持つ一等地です。イントラアジアにはたいへん馴染みのある地でもある。ということで、多くのデベロッパーが開発に携わりたいのはわかる。 跡地の角まで確かにJalan Bukit Bintang の端から100mほどの距離ですが、地区はあくまでも Pudu地区ですから、この再開発プロジェクト名をBukit Bintang City Centre と名づけるのは奇妙です。 しかしBukit Bintangの方が圧倒的に有名である)

【円とリンギットとの為替レート(外為相場)】
1万円を銀行で両替すると RM 312.0 を入手します。
US$100 を同様に両替すると RM 312.8 を入手します。

11月15日のマレーシア記事

【小学6年生の全国試験の結果が発表された】
小学校6年生対象の全国統一試験UPSR の2013年の結果が教育省から発表されました。 全体的評価として前年結果とほぼ同じであり、2013年の成績は2012年に比べてごくわずかだけ上回った。今年の受験者数は 466,167人でした。

受験科目で全て成績Aを獲得した生徒の比率は、2012年の8.9%より増えて 9.15%でした。
教育長官はその発表の中で述べました、「2013年の平均等級成績 (GPMP) は 2.27であり、これは2012年の2.31 より0.04向上した(数が低いほど良い成績です)」
「全国成績において、受験全科目A獲得者を除いて受験科目全部で少なくともC等級を得た生徒の割合は2012年よりわずかに減って 56.28%でした。受験全科目で最低等級のDまたはEを得た生徒の比率はわずかに減って全体の 3.36%でした。

英語科目の成績 -別の新聞から
国民小学校の受験生徒総数 356,334 人の74.4%が少なくともC等級以上を得ました、昨年より3%下がった。(その内で)A等級の生徒は17.4%です。

国民型華語小学校と国民型タミール語小学校の生徒の受験者総数  109,616人中、少なくともC等級以上を得た生徒は 71.4%でした。(その内で)A等級の生徒は26%。

(Intraasia 注:毎回書きますように、マレーシアでは小6の統一試験といえども、どの新聞も報道するニュースです。等級のDとEはいわば基準に満たない等級です。全科目C等級以上の生徒は56%+ 9%= 65% ということですね。つまり全体の3分の1の生徒は何らかの科目でDまたはEを取ったということになる。)

【女子理髪店で性サービスを行っていた外国人女性10人を逮捕した】
スランゴール州プチョンにある1軒の理髪店を警察が取り締まりました、この店に対してはこれで4回目になります。
この店は理髪の看板を掲げながら性ビジネスをしていたことが暴かれ、暗い店内では10人の外国人女性が客に性サービスを行っていました。

警察の調べでは、(店で働く)ベトナム人女性と中国人女性はセックスサービスをしており、頭髪洗いとマッサージ料が RM 85、特別サービス料としてRM 135を客から取っていました。この店の営業時間は午後1時から深夜2時まで。

スランゴール州警察の反風俗・ばくち・秘密結社部門の取締り部隊が、夜11時ごろから取締り活動を行いました、その際1人の外国人女性と客が2階の部屋で性交渉中でした。

(Intraasia 注:言うまでもなく、こういう店のオーナーに責任があるが、果たして逮捕されるのだろうか? クアラルンプールに隣接した、スランゴール州に属するプチョン地区は、工業団地がある一方商業が盛んな地区です。昔からある種の風俗や博打ビジネスが盛んなことで知られており、もちろんそれ自体は違法、警察の取締りは年中行事です。
ところで、女子理髪店でこの種の風俗行為はかつて1990年前半クアラルンプールで行われていた。女子理髪店・室という看板を掲げた店があちこちにあり、そういう理髪店の中にはこの種のビジネスを行っている店もあった。当時理髪店をよく利用した者としてまた女性理髪店の名誉のためにも、女性理髪店の全てがということではないことを強調しておきます。理髪以外のサービス併設の店では、カラオケ、マッサージなどのサービスを提供していた、そこで客の中にはそれを目当てに行くのもいました。ただ当時はベトナム人と中国人はまだマレーシアに来ることがごく少なく、見かけることはまずなかった。クアラルンプールではその後この種の理髪店は廃れた。 21世紀に入る頃から足マッサージ・身体マッサージ店、スパー店が雨後の竹の子のごとく、クアラルンプール及び近郊都市に増え、かつての旧式なマッサージ店や女性理髪店はほとんど淘汰されたといえる。この記事を読んで、女性理髪店式の風俗が復活したのかなと思いました。)

【ハイオクガソリンの価格をRM 2.75に改定した】

(国内のガソリン販売業者の団体である)マレーシア石油商組合が発表したものです:11月14日からオクタン値の高い RON97ガソリンの価格を 10セント下げました、この結果1リットルあたりRM 2.75になりました。 

(Intraasia 注:レギュラーガソリンは業界が勝手に価格を改定できない公定価格ですが、ハイオクのRON97 は非公定価格です、と言ってもガソリンスタンドによって価格が違うようなことはないはず)

【マレーシア語紙Utusanの救済に向かうUMNOに対して、証券委員会は公正に行動すべきだ】
(マレー保守・民族主義を体現するマレーシア語紙Utsan Malaysia は赤字に苦しんでいるとのことで、Utusan Melayu Bhd の最大株主であるマレー政権党のUMNOはその救済に向かうようです)

UMNOは現時点で Utusan Melayu Bhd の株式を55万株保有しています。これは全議決権株式発行数の 49.8%にあたります。 UMNO はUtusan株の保有を増やすとみられており、その結果 53.1 %から 67.2%になるようです。

「そこで証券委員会が金融市場の統合性を守ることが大変重要です。 証券委員会は公正にふるまう必要があるだけでなく、全ての投資家とマレーシア人に対して公平に行動しているように見えなければならない。」 と民主行動党DAPの国会議員は主張しています。

「Utusan Melayu Bhd は2013年10月時点で累積赤字額がRM 1億9500万ある。2012年度の決算でRM 1億5800万の赤字でした。この赤字は今年度も続いている。」 
「少数株主の株式を買い上げるためには一般向け公開売出しを義務として行わなければならないので、UMNOがUtusan Melayu Bhdの少数株を買収するとき、この義務を例外扱いするようにというう財務省からの不当な干渉を受けることなく、証券委員会は独立して行動しなければならない。」 と同議員は声明を出しました。

(Intraasia 注:今年Utusan Melayu Bhdはクアラルンプールの(多分新築したのでしょう)新社屋へ移転した。大赤字の会社とは思えない行動です。何でも発行部数が落ち込んでいるそうです)

11月14日のマレーシア記事

【覚醒剤シャブが麻薬使用者の間で急速に広がっている】
覚醒剤メタンフェタミン、通称シャブとよばれる、は高い値段にもかかわらず、マレーシアの麻薬使用者の間で急速に好まれる麻薬種になっています。

3年前までは、覚醒剤メタンフェタミンは、高級な麻薬と見なされていた。中流層か高所得層の麻薬使用者だけが入手できた。しかし、覚醒剤メタンフェタミンの使用は全ての所得開始層の麻薬使用者に広がった、10代や学生でさえこの覚醒剤を買うのです。

消息筋によれば、覚醒剤メタンフェタミンの路上価格はKgあたりRM 10万する。 明らかなことは、覚醒剤シャブは丸薬1粒がRM 30から50で売られている。使用者は一般に、1日に3粒以上を摂取する、これは利用者の職業や収入次第です。

国連の麻薬と犯罪報告書によれば、覚醒剤メタンフェタミンを最も憂慮すべき麻薬としてあげている国に ブルネイ、カンボジア、ラオス、フィリピン、タイがあります。
マレーシアは、ヘロインを最も憂慮する麻薬としてあげている4か国の1つです。覚醒剤メタンフェタミンのために麻薬違反で逮捕された者の数が、2012年に東南アジアで3番目に多いのがマレーシアで、その数は74、460人です。

警察庁長官は語る、「伝統的なヘロイン使用者が覚醒剤シャブに移っている。ヘロインは抗鬱剤の形で使われ、シャブは興奮剤の形で使われる」 「シャブへの移行は、我々警察がヘロイン供給者を大いに摘発したことから、ヘロインの供給が減っていることによるかもしれない。」 

覚醒剤メタンフェタミンの逮捕者が非常に多いことは、マレーシアがそのトップ生産国の1つではという推測に関して、長官はそれを退けました。「警察は多くの供給者と使用者を逮捕したが、そういう際覚醒剤メタンフェタミンの製造所はいずれも小規模にすぎなかった。」 「覚醒剤メタンフェタミンの主たる供給者は依然として、ナイジェリアと中国です。」

(Intraasia 注:1粒RM 30-50か、密売組織にとって麻薬はまさに金のなる木ですなあ)

【クアラルンプールの不動産評価税率をあげます】
クアラルンプールの不動産に掛ける不動産評価税の税率を上げることは必要です。なぜなら不動産価格は大幅に上がったからだ、と連邦直轄領大臣は語りました。

「不動産評価税を低いままにしておくのは不公平です。税率はクアラルンプール市内の地域によって異なることになる。」 「かつては住宅価格がRM 8万だった住宅が、今ではRM 70万ぐらいになった。評価税税は低いまま、どうしますか?」

一方野党側の民主行動党DAPの議員は記者会見で反論する、「チェラスのある地区では評価税が267%も上がることになる、これは最大の評価税率の上げ幅です。」
同じく野党側の公正党の議員は主張する、「クアラルンプールの不動産評価税は当然のごとく21年間引き上げられなかった。」

連邦直轄領大臣は言う、「クアラルンプール市庁が行うプロジェクトなどのために、評価税をあげてその資金を市庁へ繰り入れる必要がある。」 「不動産評価税を引き上げる必要があります。その理由はクアラルンプールの不動産価格が上がったからです。第2に不動産価格の上昇にも関わららず評価を低いままにしておくのは不公平です。」

クアラルンプール市庁は、新しい不動産評価税率のお知らせを(税負担者に)出しました、負担者は12月17日までに答えるようにとのことです、新税率は来年1月1日に決定するとのことです。大臣は語る、「税率上げをせざるを得ない。なぜなら過去21年間もあげて来なかったからです。」

(Intraasia 注:一般に Cukai pintu と呼ばれる不動産評価税は、住居や商店やビルやアパート・コンドミニアムなどの所有者が、評価額掛ける税率で納めるはずです。 といってもマレーシアでは、ある不動産に対する不動産評価額が役所によって毎年または数年おきに定期的に見直されることはないので、そもそも確固とした仕組みとして存在しない、評価額は現状にあっていないのは間違いない。つまりかなり古いままである。 だから異なる税率を地域によって決めるということです。 それでもかなりの過小評価になるでしょう。21年間も見直されていない評価税を上げれば、当然反対は強く起こる。 マレーシアの税制度はかなり富裕者優遇である、相当なる高級不動産所有者でもかなり昔の評価額のままであり、税率も低い。 所得税の頭打ち税率が26%というのは典型的なその例ですね。政府は2015年から物品とサービス税(消費税)を導入するが、こういう包括的な税金よりも直接税をもっと広範囲に且つ高めた方が公平なのに、一般国民はこういう視点に立っていない)

【毎年1千個前後も授与され続けている 'Datuk' 称号】
マレーシアは国民の間における貴族から付与された称号を持つ人の率が、世界でも最も高い国の1つです。称号保持者が何万人もいると推定されている。
9つの州の各スルタンが国民に種々の称号を授与できます。(Intraasia注:数は少ないが外国人にも授与します)

全国で毎年 700から1200個の 'Datuk' または女性には 'Datin' 称号が、授与される。
さらに(Datuk より上の称号である)  “Tan Sri”称号を授与された人が少なくとも何百人かいます。最高級称号である “Tun”はある一時点では60人に限られている。

マレー文化の専門家である Eddin Khooは説明する、「こういう称号は、汚職が広範に広がっている国では、称号の影響力とコネのために盛んに乱用されている。」 「'Datin' 称号は迎合文化において重要なステータスシンボルになっている。」 「こういう特権は’Datuk'保持者の自動車がつける 公式称紋から始まる」
ただこういう称号は、非能率なお役所仕事を少なくする、起訴されることを逃れる、政策決定者に近づくといったことに役立つと言われる。
かつて2004年にマハティール元首相は称号の過剰を警告しました。

最近の Datuk受領者の振る舞いの悪さと、称号が叙勲されることを仲立ちするとうそぶく代理人らの存在に、不満を述べるスルタン一族の者も中にはいます。
スルタン一族を不敬することへの罪は重いので、(こうした問題で)直接スルタン一族を言及することは非常に慎重に扱うことになります。

現代のマラッカ州にはスルタンは存在しません。しかし(以前から)マラッカ州スルタンと自ら名のり主張している人物は、'Datuk' 称号を人々に授与し続けています。今夏あったある報道では、この自称マラッカ州スルタンは、怪しげな称号を何百と売った(授与した)とのことです。この人は称号を授与することで、”寄付金”を受け取っていることは認めますが、称号を売っているということを否定します。

’Datuk'の連邦協会の会長(華人)は訴える、「自称マラッカ州スルタンのような者たちを止めさせなければなりません。’Datuk'称号がばらまかれるといった行為はこの10年間ほど続いている。」 もっともこの会長も正当な称号授与においてさえしばしばお金がものを言うことを認めます。

(Intraasia 注:マレーシア社会は相当なる権威主義的社会と言えます。スルタン家系の者は言うまでもなく、大臣である、与党政党の上級幹部である、高級官吏である、そして称号を授与された者であるという、権威がまず前面に出る。 民衆はそれを拒むのではなくそういう権威を借りようとする。 何々式が行われたという報道は、首相が、大臣が、州首相が何々と発言したということに終始する。 ’Datuk'称号を授与される最も近道は成功した実業家になることでしょう。そこでビジネスで成功した人々は、民族に関わらず、競って’Datuk'称号を望むようになる。 実際華人実業家の’Datuk'称号者は全然珍しくない。 民衆の中に称号を羨望する素地がある以上、多数の称号授与はそれをいわば反映したものかもしれません)

11月13日のマレーシア記事

【お買い得な高級住宅を求めて、中国人がマレーシア不動産市場に押し寄せている】
中国からの投資家が不動産市場でお買い得を求めている中国の投資家にとって、マレーシアが新しい好みの投資地として浮かび上がっている、と Wall Street Journal が記事に書きました。

その記事では同紙は主張する: 外国の不動産を困難なく購入している中国人の不動産投資家は、より良い投資地を探している、それはマイアミやマレーシアといった第2級の都市の不動産市場で幸運をつかむことによってです、「こうした地では急速な値上がりが期待される。」 「さらにマレーシアでは不動産所有者はマレーシアマイセカンドホームプログラム参加によって、10年滞在できる滞在許可証を容易に取得できる。」 といった、不動産リサーチ会社  Knight Frank の説明を引用しています。

最近マレーシア政府は、2014年度予算案などによって、不動産利得税の倍増、デベロッパーの利子負担システムの廃止、外国人の購入できる住宅価格をRM 100万に引き上げる、といった措置を発表しました。

Knight Frank Malaysia は10月に出した見解で、外国人向けの不動産価格の上昇によって投機家を追い払うことになるであろう、その結果マレーシアに住宅を買いたい純粋な外国人投資者が残ることになる、と書きました。「こうした措置は外国人投資者に確かに影響あるでしょう。」

(Intraasia 注:別にWall Street Journal が書かなくても、マレーシアの出来事を詳細に追っている者には、中国人投資者?投機家?の増大は既知のニュースです。中国人はとりわけジョーホール州の Iskandar Malaysia開発特区の不動産に興味が増しているようです。さらにイントラアジアは最近の 『マレーシアマイセカンドホームプログラム』 ブログで、中国人の新規参加者が急増している数字をあげて、本来対象とするプログラム参加者とは異なる参加者が増えているだろう状況を指摘しておきました。今年9か月間で中国人は既に 750人ほども新規参加して、プログラム新規参加者総数の3分の1も占める。 イントラアジアは8月20日付けの記事で次のように書きました、「海外からの投資者と投機家はしょせんマレーシアの住民の実態などどうでもよくて、要は儲かればいい、バブルが起きそうになればどこで売り逃げるかだけが彼らの関心でしょう。」 )

【外国人労働者が自国へ送金する送金額の多さ】
マレーシアで働く外国人労働者がそれぞれの自国へ送金する外貨送金額の合計、は2012年が RM 197億でした、 2010年はRM 134億でした。
これは財務副大臣が国会で答弁したものです。

外国人労働者が外貨送金するための業務を行うことが認められた非銀行系金融会社が増えて送金しやすくなったことで、外貨送金額が増加したと、副大臣は説明しました。
副大臣はさらに答弁で説明する、「2012年の外貨送金先国において、送金額が多い順に バングラデシュ RM 33億、インドネシア RM 29.5億、ネパール RM 20億、 インド RM 6.2億、フィリピン RM 5.6億 となる。」

「マレーシアは貯蓄高の多い国として、国内経済の活動を支えていくために外部からの外貨金融は必要ありません。しかしマレーシアの開かれた貿易と金融システム及び強い経済基盤もあって、国内への外国資本の流入が引き続いています。」 「マレーシアから出ていく外国資本は未だ穏やかな段階です。 資本の流出は近隣国を含めた発展途上国に起きていることです、ですから単にマレーシアだけには限りません。」

(Intraasia 注:11月10日の記事に載せたように、2013年の税収見込みは 所得税がRM 264億、石油税がRM 305億、印紙税 RM 62億です。2012年の数字ながらこれと比較すれば、いかに外国人労働者の外貨送金額が多額かがおわかりになるでしょう。 銀行からの送金は手間がかかるので、非銀行系金融会社である’民間送金会社’が雨後の竹の子のようにこの10年で増えました。イントラアジアの地元にもあります。圧倒的多数の外国人労働者は民間の送金会社を利用するでしょう。 こういう送金会社は送金先国の同じような非銀行系の会社とネットワークを持っているはずです、ですから外国人労働者の家族は送金を受け取りやすい。
イントラアジアは90年代から外国人労働者のことを熱心に追ってきたので、数多くの記事を書きました。近年はとにかく外国人労働者が増えそしてマレーシア経済に根付いている。クアラルンプールで外国人労働者が最も多数集まる一画、つまりマレーシア最大の外国人労働者街は Jalan Silang からBangkok Bank にかけての半径数百メートルぐらいの一帯です。そこには、外国人労働者のための店が揃っている。この5,6年の間に’民間送金会社’が20社を超すぐらいにも増えた。 もちろんバングラデシュ人ショップ、ミャンマー人ショップ、ネパール人食堂、理髪店、旅行代理店といった外国人労働者専用の店と会社が 3桁数も営業している。 マレーシアを訪れた際には是非足を運んで、外国人労働者街の賑わいとマレーシアの中の異人街を感じてください、と読者の皆さんにお勧めします。)

【人的資源省の技術技能訓練教育を受けた修了者 6千人弱の修了式を行う】
(人的資源省翼下にある)人的資源庁訓練学院 (ILJTM) の卒業生 5819人が、11月19日からの第18回修了式で修了証明、ディプロマ、継続ディプロマを受け取ります。

人的資源庁の長官は語る、「修了式は”栄誉・誇りをいつまでも持ち続ける” ことをテーマにしており、プトゥラジャヤの国際会議場で2日間に渡って行われます。」 「修了者総数の内、 ディプロマの修了書を受け取るのが 1456人、継続(上級)ディプロマ修了書を受け取るのが 45人、技術証明と工業技能者証明書を受け取るのが 4289人です。さらに航空特別修了書を受けるのが29人います。」

「人的資源庁はこの修了式以前に、既に教育を終えた修了者を祝するために3つの修了式を行った。 サラワク州では10月24日に修了式を行い、サバ州とラブアン島用には11月3日に修了式を行いました。

(Intraasia 注:かなり地味なニュースですが、こういうニュースはマレーシア語紙が伝えるのが普通です。訓練学院で学ぶ学生の対象者にはブミプトラが多数派だからでしょう。この訓練と学習は教育省の翼下にはない、いわゆる職業技術訓練の範疇だからでしょう。人的資源庁訓練学院 (ILJTM) に属する訓練学校・学院には4校の ADTEC,  22校の ILP、さらに日本マレーシア技術学院 JMTI が1校あると、 省のホームページに載っている。種類多くの課程があるので決めつけることはできませんが、大体2年から3年の訓練教育期間のようです。プトゥラジャヤの国際会議場は高台にある、外から見る限りたいへん立派な施設です。
一般にここでいう技能者を、マレーシア語で Juruteknik と呼びます、英語では’ technician’と成る、これは’技術者’と訳されているが、マレーシア社会で言う テクニシャンは技術者=エンジニアではなく、電気工事士、自動車修理士などまたはビルや工場のメンテナンス係り、といった技能士を指します。 )

11月12日のマレーシア記事

【パハン州イスラム局の取締り部門長が射殺された背後にカルトグループがあると、警察は推測する】

パハン州イスラム教局の執行部門の現場長が自宅前で3人組に射殺された件で、警察はこの殺人にはTuhan Harun と呼ばれるカルトグループが関わっているとみており、警察庁長官は、カルトメンバーの31人に直ちに自首するようにと、呼びかけました。「警察が彼らを追跡する前に、自首しなさいと彼らにアドバイスします。」

この事件の前に、パハン州イスラム庁は、イスラム教から逸脱した活動容疑で、47歳のマレー男性を逮捕していました。この男性は自身を “Tuhan 2013” と自称しており、カルトグループを率いています。
そこでTuhan Harun カルトグループの追随者が、イスラム教庁取締り部門長の殺人の背後にあると思われます。

(これとは別の件で、あるペナンでのイベントで)警察庁長官は語りました、「シーア派信者がこの殺人事件に関与しているという証拠はありません。」 これはこの射殺事件の背後にはTuhan Harun カルトグループがあるという警察の推測を強めるものです。 
「我々はいくつかの学校でシーア派の活動があることに気が付いている。そこで信者が過激になることを心配しています。」

内閣府のイスラム教担当大臣は語る、「イスラム教から逸脱したグループが少なくとも8つ国内にあることをつかんでいます。しかしこれらのグループは、パハン州での殺人事件に関わっていると推測されるグループほど危険ではない。」 「8つのグループは攻撃的ではありません」。「当局には何人がこういうグループの追随者であるかはわかりません」

(Intraasia 注: マレーシアのムスリムはマレーシアが公認するイスラム教の学派と教えに背くことは許されない。各州のイスラム教局はそれぞれ州内のムスリムの行動に対して取締りなどを行う、官庁です。それぞれの州においてイスラム教の権威の長としてスルタンがいる、つまりイスラム教は各州の専権事項でもある。ところで警察にはいわば公安警察の一環として、この種のイスラム教逸脱者の活動を見張る、情報活動を行う専門部があります。いつも感じるのは、実によく情報活動をしているなということです。 ところで、Tuhanとは神の意味です)

【公共サービス庁が認定している中国と台湾の大学はわずか27校】
内閣府の大臣が国会で説明した発言です: マレーシア学術鑑定機構は(外国の大学を認定する中で)これまでに中国の大学の820校の学位を認定している。しかし公共サービス庁(JPA)が学位を認定しているのは、中国の大学が9校、台湾の大学が18校です。

公共サービス庁(JPA)は、大学が開講している全ての分野ではなく公共サービスの分野において適している学部を認定しているからです。このため公共サービス庁は特定の学部だけを選んでいます、つまり工学部系と医薬部系です。

(Intraasia 注:公共サービス庁(JPA)は100万人の超える公務員の人事、給料などを扱う官庁です。公費留学生もこの官庁の下で送り出される、例えばエジプトで学ぶ公費または公的奨学金を受ける、1万人近い留学生がいるようです。  さらに外国の大学の学位取得者(大卒)が公務員になる際、認定された大学学部かはその考査に絡んでくることでしょう。 ところでこの記事で、820という数字は中国の大学の内で認定した学部の数という意味かもしれません。 イントラアジアは知らないので、中国に820校も大学または同等教育機関があるのだろうか? この華語新聞記事からは今一つはっきり読み取れません)


【イスラム主義者組織に名指し糾弾された、著名な2人の女性活動家が強く反発している】
(11月6日付けの記事内で言及した、人権諸団体・グループであるマレーシアNGO連合(Comango)と その対極にあるイスラム主義者組織である、Ikatan Muslimin Malaysiaのことです)

先週の8日、ムスリムが金曜日礼拝に集まる各地のモスクで、Ikatan Muslimin Malaysia はマレーシアNGO連合を批判する 7万枚のパンフレットをまきました。その中で、マレーシアNGO連合(Comango)はレスビアン、同性愛、両性愛者、トランスジェンダー(LGBT)の権利、ムスリムが棄教できる権利、マレー人特権のはく奪、カトリック教会が Allah という言葉を使う権利、といったことを主張している、反イスラム教のNGO組織であるとして、マレーシアNGO連合を強く糾弾しています。

さらにパンフレットは、社会運動組織として知られた Bersih の共同議長の1人であるAmbiga Sreenevasan(女性)、女性・社会問題で活発に発言している Marina Mahathir(マハティール元首相の長女)ら数人を名指しして、マレーシアNGO連合(Comango)の黒幕であると糾弾しました。

これに対して、弁護士でもあるAmbiga 女史は記者会見の場で、「Ikatanka の糾弾は非常に悪意のあることだ、マレーシアNGO連合(Comango)の準備した報告には全く関与してない。この件で法的措置を取ることを考える。」と反発を表明しました。

また前日には、Marina 女史が 「私はSisters in Islam の理事の1人ではあるがマレーシアNGO連合(Comango)の運動の過程には関与していない。Ikatan の言い分は全くの言いがかりである、名誉棄損として法的措置も考慮する。」 と強く反発する声明を出しています。

(Intraasia 注: マレーシアNGO連合(Comango)の参加グループには、いわゆるリベラルなイスラム教解釈を実践・主張するムスリムグループも多少含まれているそうです、例えばSisters in Islam など。 そこで守旧的なイスラム観を持つイスラム主義者らの組織のようである、Ikatan Muslimin Malaysiaが猛反発している構図と捉えていいでしょう。これは新しい組織であり、どの程度マレー人界に影響力あるのかはわかりません。しかし未だ小勢力であれ少数であれ、行動的なことは確かのようです。イスラム教の解釈をめぐる根本的な違いは、別にマレーシアだけのことではない。非ムスリムである部外者には、この根本的な溝が埋まるようなことはありえないと感じますが、宗教的違いを糾弾して社会問題化させるのは、不幸な流れに行き着くことになってよくないと思いますね)

11月11日のマレーシア記事

【週休日を変更する件はスルタン次第だ】
(ジョーホール州における現行の週休日は土曜日曜です。2014年からこれを金曜土曜に変更すべきとの論議があるとのこと、初耳です)

ジョーホール州州首相は語る、「何であれ、それは州スルタン次第です。私はこのことで論評はしたくないし、これ以上何も言わない方が良い。」 
州首相は、州の週休日を変更することに関してコメントをしました。

この件は最近ファイスブックなどで盛んに論議されています、最近週の休日変更を検討する人たちがいることがを認められます。
「ジョーホール州政府の立場から、我々はこれまでのところ何にも関係ありません。」 とジョーホールバルで開かれた行事の後で記者に尋ねられた州首相は述べました。

(Intraasia 注:こういうちょっとした発言にも示されるように、スルタンの権限は広範囲で大きい、決して象徴的州元首には留まっていない。とりわけジョーホール州はスルタンが積極的に関与することで知られている。要するに、金曜日を週休にしたいという主張なのでしょう。マレーシアではクランタン州、トレンガヌ州、ケダー州の3州だけが金曜日週休です)

【 Felda が本部跡地に住宅を建築する】
連邦土地開発公社FELDA は、クアラルンプールの Jalan Semarak に所有している、8.1ヘクタールの土地に(大衆が)手に入れることができる住宅の建設をします。その第一段階が2014年の早い時期に開始されます。

連邦土地開発公社FELDAの長 (UMNOの元指導者の1人)は語る、「FELDAは現在、この土地に建設する住宅建設計画を整理している最終段階です、計画では約3千戸の入手しやすい住宅を建築します。」 「 Jalan Semarakにある土地にはこれまでFeldaの本部があった。Felda本社がクアラルンプールのJalan Stonorの新本部ビルへ移転した時、我々はこの不動産を開発することを計画しました。」 「我々の計画は、その土地に手に入れやすい共同住宅タイプの住宅を建築します。」
 これは連邦土地開発公社FELDAの長が、1つのマレーシア1つの家族プログラムを公式オープン式の後で語ったものです。

「この住宅の半数はその後、クアラルンプールに住んで生活している Feldaの組合員である若い世代のために特別に割当てます、そして残り半分は適した地元コミュニティーに開かれることになる。」 「クアラルンプールにまだ家を保有しておらず、賃借している、そういうFelda の若い世代に、この住宅を保有できるように多くを割り当てます。」

(Intraasia 注:連邦土地開発公社FELDA は、全国の非町部での農園開発に携わる開拓農民のための組織として数十年前に国が発足させた、現在では巨大な組織であり且つ相当なる面積の農園を保有している。開拓農民の主体はマレー人であり、UMNOの支持層が圧倒的に多いと言われる。 Jalan Semarak には 'Malaysia - Japan International Institute of Technology' が併設された UTM大学分校もある、比較的都心に近く良い場所と言えるでしょう。Jalan Stonor はKLCCの周縁に位置する一等地です。都市生活者や都市出身者にはFeldaはわかりにくい存在なのは仕方がない、Intraasia もその実際的中身が掴めません。そこで中にはFeld のあり方を悪くいう人もいます。そのFelda がクアラルンプールに持つ広大な土地で住宅開発をするというニュースです。入手しやすいという歌い文句は、いくら高級住宅が増えても大衆層に手が出ないという現実を映すものです。
なお 'Malaysia - Japan International Institute of Technology'については、2012年5月30日の記事を参照してください)

【パハン州イスラム局の官吏が自宅前で射殺された】
パハン州イスラム教局の執行部門の主任、47歳、が日曜日午後2時半ごろ自宅前で射殺されました。

現場を訪れたクアンタン警察の長によれば、雨中の中Proton車に乗った3人組の男たちが被害者に寄っていき至近距離から銃を3発を撃ち込んだため、彼はその場で死亡しました。犯人は直ちに逃走したのとことです。

被害者が自宅に居たとき、黒いアラビア風外套を身につけた1人の男が外に出てくるように呼んだとのことす。被害者が自宅外に出ると、別の男が車から出てきて被害者を射殺すると、彼らはその車で立ち去りました。
パハン州のイスラム教局兼特別事務委員会の議長が現場を訪れました。

(Intraasia 注:宗教局の係官ですからもちろんマレー人である、被害者は現場を預かる中級官吏というところでしょう。掲載写真を見ると、ごく普通の住宅街の家に住んでいる。何の恨みをかったのか現時点ではわかりませんが、いつもながら恨みや復讐や争いは銃で解決するという風潮は根強くある。今年だけでもいろんな銃襲撃事件が報道されてきた。宗教局の係官が自宅で襲われたというのは極珍しいはずです)

11月10日のマレーシア記事

【スランゴール州はツバメの巣養殖に許可免許を発行する】
スランゴール州は全国に先駆けて、ツバメ養殖の許可免許を発行します。

スランゴール州の(いわば州内閣ともいえる)州評議会の評議員がマスコミを集めた場で発表しました:スランゴール州では2014年1月1日から、州内の養ツバメ業者は許可免許を申請しなければならないようになります。(州が定めた)規則条件に合致した業者には許可免許が交付され、州政府からの報奨も得られる。

「スランゴール州の養ツバメ業者は今年12月31日以前に、各地方自治体に登録して許可免許を申請しなさい。期限を過ぎたものは、自治体の議会で論議対象になるでしょう。」
この州政策では、農業地で行っている養ツバメ業者は合法であるとして許可免許を得られる、商業地区で行っている養ツバメ業者は期限3年の免許を得ることになる。 稲田地区にある家屋での養ツバメ業者は期限が7年になる。

商業地区と稲田地区における養ツバメ業者は、それぞれ3年と7年の許可期限内に、ツバメ養殖場を農業地へ成功裏に移転させて養殖を続ければ、5年間の免許が与えられる。さらに報奨として土地不動産評価税が免除される。

(Intraasia 注:使われなくなったビルや家屋を改造して、テープに吹き込んだ鳴き声でツバメを呼び込んで巣を作らせるビジネスがツバメの巣養殖です。商業地や住宅地でさえこのツバメの巣養殖をしている地方がある、コタバル、マラッカ、イポーなど都市から小さな町まで半島部各地にたくさんあるようです。 そして無秩序に行われているとの印象が強い。スランゴール州の政策はそれを規定化して合法化するものなんでしょう。記事に説明が書かれていないので、農業地区では期限がなく稲田地区の養殖家屋には期限があるのはなぜかがわかりません、また稲田地区という華語表現の定義もわかりません)

【民主行動党の林相談役は仇敵マハティール元首相を痛烈に揶揄する】
(民主行動党DAPの相談役林吉祥、国会議員、は、数十年来の野党陣営の指導者として有名であり且つ長年のマハティール元首相の仇敵です。2人は共に1964年に国会議員になった)

林吉祥(注:リムキットシアンとクアラルンプール圏の華人は呼ぶ)はマハティール元首相に関して揶揄を込めて語りました、「マハティール元首相は私が死ぬことを願っている。しかし私は彼が100歳まで生きて、マハティールイズムの衰退と終りを目撃してほしいと願っている。」

「マレーシア国民はマハティールイズムによってもたらされた苦しみの源を心配すべきです。」 として林相談役は、マハティール元首相が国の指導者であったことでマレーシアが経験した進歩の後退をあげました。
「マハティールイズムは引き続き苦しみの元(もと)であるでしょう。マレーシアが世界における統一された、成功した、競争力を持った国家になるという願望にとって、マハティールイズムは恩恵にならない。」
「(マハティール元首相が極端なマレー民族主義者の政治グループを明らかに支持していることにおいて)民族的優越性を支持することは、彼の遺産としてマレーシアの歴史に最悪の民族的分極化をもたらしています。」

(Intraasia 注:2人の間での非難合戦は珍しいことではなく、林相談役の発言はその背景を抑えて理解する必要がある。マハティール元首相は引退後も、とりわけ今年は総選挙があったことで、まこと活発に発言してニュースになっている。マハティール元首相がどのくらい依然としてUMNOに影響力があるのか知りませんが、引退して10年もたった政治家がこれほどあれこれ国政に口を出せば、与党陣営も迷惑なことでしょう。 同時代でほぼ同じ年齢のシンガポールの李光耀元首相は華人主体のエリティーズムを強力に推進してシンガポールをアジアの先進国にした、マハティール元首相はマレー民族主義を根底にしながらマレーシアの工業化と発展を強力に推し進めた、2人は基盤も思想も異なるが、政治的手法では同じです。)

【PAS党総裁はその職を続行する】
(イスラム政党PAS は近々執行部選挙があります)PAS党選挙委員会が発表しました:
党総裁には対立候補の立候補届出がなかったので、現総裁の Hadi Awangの続行が決まった。 Hadi Awangはこれで2002年に総裁に就いて以来、6期連続となります。
Ulama(イスラム教学者)委員会の長には、Harun Taibがこれも対立候補なく、職を続けることになります。

副総裁職には現職に対立候補が立候補したので、党大会での選挙によって決まります。PAS党の党大会( muktamar )は11月22日に開催されます。

(Intraasia 注:マレー政党として長年マレーシア政界で重々たる勢力を持つPAS党です。イスラム政党らしくUlama(イスラム教学者)が指導する政党であると公言している、そこでUlama(イスラム教学者)委員会が重要問題に下す決定は重みを持つそうです。 党首の Hadi Awangは非ムスリム層には魅力に欠ける指導者と捉えられているようだ)

【2013/14 経済報告書から】
2013年の予測値
国庫歳入 RM 2204億、 内訳: 税収入 RM 1635億 (全体の74.2%になる)、非税収入 RM 569億(25.8%)

直接税 RM 1270億、その内訳:法人税が604億、所得税がRM 264億、石油税がRM 305億、印紙税 RM 62億、不動産利得税など RM 6億、その他
間接税 RM 365億、 

(Intraasia 注:直接税と間接税の比率、石油税が所得税より多いことなど、こういう数字は興味をひきますね)



11月9日のマレーシア記事

【マラッカ海峡マレーシア海域で海賊の襲撃が起きた】
国際海事局によれば、マレーシア海域で石油輸送タンカーがハイジャックされました。4週間前にも同海域でハイジャックが起きたので、2回目です。
7日にパナマ船籍のタンカーに武装した10人組が乗り込んできて、積荷の石油を抜いて別の船に移し替えたあとで、上陸していきました。

10月初めにはタイ船籍のタンカーが石油ハイジャックされて2日間行方不明になりました、その後積荷の石油を空にされた船は解放されました。
国際海事局は、最近マレーシアの沿岸で(船が)攻撃を付ける件数が増えている、と述べる、しかし「この2件の事件が同一グループによるものかはわかりません」

国際海事局のクアラルンプール基盤の海賊監視センターの長は語る、 「この2か月間で3件の襲撃が起きた。」 「9月の襲撃事件は、8人の武装者が船に乗り込んできて、船の資産と乗組員の私物を奪いました。」 「我我センターはマレーシアの海洋当局に、襲撃が増えているので手に負えなくなる前に止めなければならない、と伝えた。」

マラッカ海峡を本地とするこの地域での海賊行為は、パトロールの強化と海峡隣接国との協力によって近年は減っていました。
ただ今年は海賊の襲撃が増えています。国際海事局によれば、東南アジア地域が最多数で2013年上半期の事件数は57件も起きました。

(Intraasia 注:まあ、東南アジアも平和な所ばかりではないということです。ミャンマー西部では少数民族ロヒンギャ族に対する襲撃、バンコクでは国内を2分する勢力のぶつかり合い、深南部では依然と続くイスラム武装派による反抗、フィリピン最南部の島々ではイスラム武闘少数派のテロ、インドネシアで起きたいくつかもの爆弾テロなど。 東南アジアの海域で海賊行為が起こっても特に不思議ではない。 もちろん肯定するわけではないが、それもまた現代世界の一局面です)

【今年第3四半期に84万人を運んだ AirAsia X】
AirAsia X の 9月末締め2013年第3四半期の成績は、乗客数が32%増えて 843,693人でした。 
同四半期の有償旅客キロ数 RPK は30%増加して 42億、 座席稼働率は 80%を超えました。

AirAsia X 2013年第3四半期の間に、新たに路線を開始したのでは韓国の釜山路線とモルジブ路線です。この結果、 AirAsia Xの総路線数は9か国、17路線になります
同社は声明の中で、「 AirAsia Xはアジア太平洋地域における核となる市場に焦点を絞っている。今後も路線の拡張をする予定です、そしてこういう航空市場でマーケットリーダーの地位を維持するまたは築く意向です。」 と述べる。

(Intraasia 注:マレーシア AirAsia だけで四半期に500万人以上を運んでいるのに比べたら、 遠距離航空会社AirAsia Xはずっと少ないが、航空客分野が違うのでこういう数字だけを比較してもあまり意味はなさそうです。)

【円とリンギットとの為替レート(外為相場)】
1万円を銀行で両替すると RM 318.0 を入手します。
US$100 を同様に両替すると RM 312.3 を入手します。

11月8日のマレーシア記事

【税関庁が、偽申告された40本のコンテナ積み1千トンの米密輸を抑えた】
ペラ州税関庁のLumut 分局が、(スランゴール州にある)クラン西港で100万Kg の白米の密輸を防ぎました。これは税関庁の歴史で、1回の取締りで最大の密輸米の差し押さえになります。

密告を得て今月1日に行われた密輸摘発では、40本の 20 フィートコンテナを調べた時、100万㎏にもなるコメを発見しました、これは市価RM 180万に相当し、逃れようとした税額はRM 72万になります(税率は40%)。
コンテナの輸入者は、積荷内容を亜硫酸水素ナトリウムとして申告して、税金逃れをしていました。白米の輸入には必ず輸入許可証が必要ですので、輸入者はこれにも違反となる。

税関庁長官は記者会見で、この取締り行動中に1人の容疑者を逮捕したと明らかにしました。この30歳代の容疑者は、税関法の定めに従てその後保釈となった。「税関庁は BERNAS と協力して、不正なコメ輸入をなくそうとしています。不正にコメが輸入されれば、その売値はぐっと安くなる。これがマレーシアのコメ生産者に影響を及ぼす。」

(Intraasia 注:コンテナ40本というのはすごい量です。それにしても密輸の罪は重くないことをいつもながら感じる、その証拠に容疑者が簡単に保釈されてしまう。マレーシアは確か、米の自給率は50%を切っている、そこでタイやベトナムなどからコメを輸入している、国内の米流通を取り仕切るのが半官半民の団体・機関がBERNASです。)

【スイスの言語学習機構が発表した、各国の英語力評価でマレーシアがアジアのトップ国】
スイスに本拠を置く(民間の)国際言語学習機構である ”Education First”が発表した、”2013年全世界英語能力評価”において、アジアで最も英語能力が高い国としてマレーシアを第1位につけました。一方アジアで最も英語能力が低い国々には中国、台湾、スリランカをあげています。

Education Firstの最新のリポートでは、マレーシアは 58.99ポイントを得てアジアで1位になりました、昨年は1位だったシンガポールは2位となり、次いでインド、香港、韓国、インドネシア、日本などが続く。ランキングの最下位は 44.44ポイントのタイです。 なお2012年の評価リポートでは1位がシンガポールで2位がマレーシアでした。

別記事から
(マハティール元首相が政権最後に強力に推進した)小中学校で数学と理科目を英語を媒介にして教える方式が2003年から導入されました。ナジブ首相及びムヒディン副首相はこの政策を放棄することを既に表明しています)

教育省は2013年11月1日付け通達において、数理科目の英語媒介教育を止め、マレーシア教育発展プログラムを推進することから、この英語媒介授業を担当する教師に支払ってきた特別手当(BISP)を2014年1月1日をもって廃止することを政府が決めたと通知しています。

(Intraasia 注:”Education First” の評価は数あるこの種の評価の1つにすぎないことを、まず承知しておくべきです。 ところで英語マスコミでは、マレーシア人の英語力が落ちた、英語力強化のために学習カリキュラムの変更が急務だ、とさらには英語媒介教育学校も復活させたいなどという、意見や論調が日々載ります。この種の英語崇拝者の意見には辟易します。華語新聞やマレーシア語新聞でも生徒の英語力強化の話題をしばしば載せて、決して軽視していません。この記事自体も華語紙からです。ナジブ首相を始めとして政府指導者はいつも英語力強化の方針を口にする。 こういう発言や論調だけから判断するとまるでマレーシア人の英語力が相当低いかのように錯覚させられてしまう、しかし現実はマレーシア人の英語能力は十分に高い。 もちろん英語本国ともいえる英国、米国、カナダ、オーストラリア、などに比べればずっと低いし、さらにオランダや北欧のように英国の近隣に位置し且つ言語学的に英語と近い言語を国語とする国々がマレーシアよりも英語力が高いのは当然です。 マレーシアの英語崇拝者はこういう背景とここで紹介されているような国際的英語評価リポートを素直に受け入れようとしない、ひたすらに英語力を英語国並みにしたいという欲求を訴えている。
言語相対主義観に立つイントラアジアはこの17年間にマレーシアの言語に関して数十万字に上る相当なる文量で論じてきました。 その一部をごく簡単化して言えば、現代世界では残念ながらかなりの英語力は確かに必要です、しかしマレーシアは英語を母語とするような英語国を目指すべきではない、疑似母語化するのではなく学習する第2言語として高い英語力を持てばそれで十分だ、というものです。蛇足としてひとこと書きたい:日本はマレーシア並みの英語能力を持つ必要はないし、必要な人はあくまでも外国語としての英語能力を高めればいいのです)

【ジョーホール州スルタンが8年前に授与した “Datuk” 称号を引きあげた】
ジョーホール州スルタンは、元ジョーホール州州経済計画部の理事に授与されていた “Datuk” 称号とメダルを引きあげました。この元理事はD.P.M.J を2005年に授与されていました。

ジョーホール州のロイヤル会議の事務局長は、スルタンによってこの人物に与えられた  Darjah Mahkota Johor Yang Amat Mulia Pangkat Kedua Datuk Paduka Mahkota Johor (D.P.M.J)などを直ちに取り下げたと発表しました。「このため、彼はもはや “Datuk” 称号を使うことは許されない。」 「ジョーホール州スルタンは州憲法1895年の条項とDarjah Mahkota Johor Yang Amat Muliaのための規則に従って、この決定を下しました。」

(Intraasia 注:マレーシアの政界、官界、ビジネス界、アカデミー界、である地位を持つ者が最も期待するそして授与されるのが、Datuk という称号です。ダトッ誰々という呼称は、その人のステータスを示す。こういう称号は各州のスルタンまたは州元首がそれぞれ毎年選んだ人物に授与する、だから毎年全国では千人近い称号が生まれることになる。スルタンが称号を取り下げるのは、ごくまれにある。 スルタン家系はいわば貴族社会なのでその称号の基になる正式名は、上記のように大変長い)

11月7日のマレーシア記事

【シングルマザー、身障者の人数と、それぞれの手当受領者の人数】
国会における、女性と家族とコミュニティー発展省副大臣の答弁からです。
「2010年に実施された住宅と人口調査(注:マレーシア版国勢調査です)のデータによれば、人口の2.9%である 831,860人の女性が未亡人または離婚者または別居者です。2010年6月時点で、 66,243人がシングルマザーとしての手当を我が省から受けていました。」

「この調査とは別である2012年に行なわれた調査では、国民の260万人、つまり人口2934万人の8.2%、が60歳以上です。高齢者においては、女性と家族とコミュニティー発展省に登録して手当を受けている人は16万人います。」

「身障者に関しては、世界保健機構による2011年世界身障者報告書によれば、マレーシアには推定 440万人の身障者がいます。 しかし(官庁に)登録している身障者は 464,967 人だけです、その内で女性と家族とコミュニティー発展省から手当を受けている身障者は 100,424人です。」 「その後約9千人は訓練を受けて生産活動に加わるようになったことで、手当受給者から除かれました。」

(Intraasia 注:この種の記事でいつもはっきりしないことに、明確な数学的表現が不十分なことがあります。この記事でも60歳以上ではなくて60歳を超える人の意味のようですが、いずれにしろ8.2%という割合は、日本の約3分の1ぐらいのはずです。マレーシアは中進国として老齢人口そのものが増えているとはいえ、子供人口の多さから急激に老齢人口比が増える可能性は低そうです。身障者の統計でなぜ世界保健機構の統計数字を持ち出しているのか知りません、国内で実施している調査の数に自信がないのだろうか?身障者に関する明確な定義適用がなされていない、そういう方針が徹底されていない、ことも登録者数の少なさの原因でしょう。自治体の中には身障者に多少の手当支給もあるかもしれないが、基本的には国からの手当です。身障者手当を受けている人がわずか10万人というのはいかにも少ないですね。シングルマザーとしての手当受領者数も少ないと感じる。)

【 SPM試験が始まった】

中学校5年の終わりに行われる全国統一試験 SPMが6日から、全国の3616の試験会場で始まりました。試験は12月5日まで続きます。

今年の受験者総数は470,395人です。その内 415,509 人は、国民中学校、政府補助を受けている中学校及び政府補助を受けている宗教中学校の生徒です。
教育省翼下にある上記学校とは違って、他官庁の翼下にある Maktab Rendah Sains Mara(Mara理科系中学校)の生徒が8054人、Sekolah Menengah Agama Negeri(各州の州立宗教中学校)の生徒が8325人です。また教育省に登録している私立中学校の生徒が 11261人です。さらに個人の資格で25,857人、 私立の民衆宗教中学校の生徒が1389人います。

(Intraasia 注:マレーシア国民のこの年代にとって最も重要な試験が SPMです。ですからいろんな種類の学校の生徒が受験する。中学校段階になると学校種類が増えて、イントラアジアにも細部の違いはわからない。ここでいう宗教 agamaとはいうまでもなく、イスラム教の意味です。SPMは試験期間がすごく長く1か月近くもある、といってもある受験生はその内から自分が受ける科目だけの試験日になるので、期間中ずっと毎日試験を受けるわけではない。受験科目は、必須科目と数自体が大変多い選択科目から成る)

【 1Malaysia 住宅プログラム の門戸をクアラルンプールで働く持家所有者にも広げる】

(ナジブ内閣は、国民の間での持ち家保有率を高めるために中級住宅を都市部に建設するという、住宅建設プロジェクトである 1Malaysia 住宅プログラムを推進している)

1Malaysia 住宅プログラム (PR1MA) では、持ち家が既にあるがクアラルンプールにもう一軒住宅が欲しい人にも新たに門戸を広げます。これまで1Malaysia 住宅プログラム (PR1MA)は、自家を持たない初めての住宅購入希望者だけに枠が限られていました。

内閣府の大臣はこれを説明して語る、「1Malaysia 住宅プログラム (PR1MA)に申請できる条件の枠を広げることによって、申請者の数が現在の25万人から今後100万人に増えることが期待されます。」 「新たに申請できるようになるのは、出身地の州に既に持ち家があるが首都圏で働いているといった人々です。」 「1Malaysia 住宅プログラム (PR1MA)は単に住宅を提供するだけではなく、コミュニティーを作り出します。このプログラムによって平和で調和のとれた PR1MA コミュニティーが確実に形成されることを期待している。」

(Intraasia 注:1Malaysia 住宅プログラム (PR1MA)はナジブ首相の打ち出した目玉政策の1つでもあり、中流層向けの住宅が主となる。この記事ではクアラルンプールと書かれているが、恐らく対象はクアラルンプール及びその近郊ということになるのではないだろうか。)

11月6日のマレーシア記事

【ハラル食に関する学士号を授与するユニバーシティーカレッジ】
マレーシア国内と国外で halal 産業における労働力に対する高い要求があることが、(クランタン州にある) イスラム教と科学と技術ユニバーシティーカレッジがシャリア学士(Halal食)レベルの教育を提供することへの促進になっています。

この教育はマレーシアイスラム教発展庁(JAKIM) からの支援によって導入されました。JAKIM はマレーシアにおける halal 認証・証明に関して責任を持つ官庁です。

イスラム教・科学・技術ユニバーシティーカレッジの学長は語る、「この科を専攻した卒業生には、3年間の学業を終えれば明るい将来があると見なされている。」 「 例えば中国を例にとれば、halal 分野でホテルと食産業を担うために 1万人分の労働力を必要としている。そういうホテルと食産業はマレーシアからの勤労者を求めます。なぜなら 中国で(マレーシアのhalal は)正当性の評価を得ているからです。」

(Intraasia 注:昔は複数の官庁または機関がHalal 認証に関わっていたが、現在ではJAKIM が唯一の責任官庁となった。豚肉やアルコールを使わないことが即 halal ではありません、いろいろと細かい基準と手順が定められている。ムスリム旅行者の増大を受けて、日本でもHalal 認証を受ける食の製造者や店があるそうですね。)

【カンボジアでも営業網を広げている Maybank】
Maybak のカンボジア法人である  Maybank Cambodia Plcは現在、カンボジアに12の支店網を擁しています。
同銀行は、カンボジアにおける中長期展望を楽観的に捉えており、11月1日にさらに4店舗をオープンしました。これで計16店舗になります。

このオープンによって、同銀行は今後3年間に総預金額で13%、総貸出額で16%の伸びを見込んでいます。Maybankカンボジアの最高経営責任者は2014年はもっと積極的に支店網の拡大に取り組んでいくと語る。「これには支店網の拡大とATM機の設置拡大が含まれます。さらにインターネットバンキングも強化します。」

カンボジアへMaybank が進出したのは1993年、この4年間に10店舗の開設を行いました。「現在ではMaybank Cambodia Plcはカンボジアにおける銀行のトップ10の1行です。この5年は総資産面で年平均 32%の伸びです。」

(Intraasia 注:2000年前後ごろ、カンボジアの銀行は市民の間にまだまだ一般化していなかったことを覚えている。 Maybankがカンボジアに進出して10年間ぐらいはほとんど成長はなかったのでしょう。その後国内で急速に銀行が普及してきたことが、上記の記述でもわかる。 といってもマレーシアに比べればはるかに低い普及度、今後の大きな伸びが期待されるということなんでしょう。ラオスにはPublic Bankが支店網を持っている。東南アジアを旅していて、日ごろ見慣れたマレーシアの銀行の看板に出会うと、親しみを感じます)

【人権に関する唯一の定義は存在しないという、ナジブ首相の発言】
イスラム歴の新年である  Maal Hijrah祝祭に出席したナジブ首相は人権などに関して、記者会見で述べました、「世界の全ての国に適用されるような、人権の唯一の定義はない。マレーシア国内であろうと外国であろうと、全世界の国々に適用されうる人権の唯一の定義は存在しないことを、我々は理解している。」 「もちろん、いくつかの普遍原理はあります。しかし我々はまた、それぞれの国における状況を考慮しなければなりません。」 「我々は常にこの両観点を考慮しなければならない。」

さらに首相は言う、「我々は立場はマレーシアの連邦憲法と法律に基づく、及びイスラム教の立場とその他宗教への敬意に基づきます。」

ごく最近、ジュネーブにある国連の人権理事会が実施する普遍的・定期的レビューでマレーシアについても言及されたことを受けて、マレーシアの人権諸団体・グループであるマレーシアNGO連合が提案を出しました。

一方国内のイスラム主義者組織の一つである、Ikatan Muslimin Malaysia は、政府に対してその種の提案を無視するようにと訴えています。Ikatan Muslimin Malaysia の副議長は主張する、「人権理事会の提案は、宗教の自由、レスビアン、同性愛、両性愛者、トランスジェンダー(LGBT)の権利、ムスリムが背教となる権利、マレー人特権のはく奪といったことを主張しており、それは宗教的聖域及び連邦憲法の独立性に対する侮辱です。」 「マレーシアNGO連合は、西欧勢力の後押しを受けてリベラリズムの教えを広めようとしている。」

Ikatan Muslimin MalaysiaはムスリムNGOを組織して、 MuslimUPRoという連合を立ち上げたとのことです。

マレーシアNGO連合は54の団体・グループから成り、それには Sisters in Islam, the Women’s Aid Organisation, the Malaysian Bar、 Jaringan Orang Asal SeMalaysiaなどが含まれます。

(Intraasia 注:マレーシア国内の保守的ムスリムやイスラム主義者の勢力は強まる潮流の中にある。1970年代、80年代に比べればこれは明らかです。ごく普通の非政治的なマレー人において、宗教の自由という発想はない、マレー人特権の廃止というようなことは受け入れられない。ましてや頑固なマレー民族主義者、その多くは保守的ムスリム、であればなおさらです。サウジアラビアのような超保守的イスラム国だけでなく、マレー人のような比較的穏やかなイスラム教実践民でも、西欧的人権思想とは相いれない面を持つ。いわゆる西欧的人権思想に相容れないのは世界人口の多数派であり、イスラム圏に限らず、例えば中国やロシアやインドなどを見ればこれは明らかですね。10億人を超える世界の極貧困層に人権を説いてもその意味が届かない。よってナジブ首相の言う、唯一の人権定義はないというのは、ある意味では現実とも言える。ナジブ首相はマレーエリートとして育ち、英国で高等教育を受け、洗練された英語を話す国際派政治家だ、しかし彼の寄って立つ基盤はマレー人界であり、マレーエリートとしてその枠を外れることは許されない、それが彼の限界でもある。)

11月5日のマレーシア記事

本日はイスラム歴(ヒジュラ歴)のいわば元旦です。
あるマレーシア語紙には ”selamat menyambut tahun baru 1435H" と表示が出ている。「ヒジュラ歴 1435年の新年をお祝いします」 という意味です。
別の紙には、”Salam Maal Hijrah 1435" とも書かれている。 こちらも 「ヒジュラ歴の1435年の新年を祝う」 という同じような意味です、ただしサラムはアラビア語。

【豚の食肉解体場を閉鎖させることをマラッカ州政府は変更しない】
Ayer Keroh にあるマラッカ州シャリア裁判所ビルの直ぐ近くに位置する州政府の土地で運営している、豚のとさつ場(食肉解体場)は今年12月31日をもって運営を止めることになっています。マラッカ州政府はこのとさつ場を閉鎖するという決定を変更しません。

マラッカ州農民と企業家発展委員会の長は語る、「しかしながら、とさつ場(食肉解体場)運営者にはとさつ場の全設備を移転させられるように来年2月までの2か月間の軽減を与えています。この豚のとさつ場は1か月に9千匹の豚を解体する能力がある。」

「新しい豚の食肉解体場の場所は、州内の Masjid Tanah地区にある Paya Mengkuangになります。現在の場所から約20㎞ほど離れている。」

(Intraasia 注:イスラム教が忌み嫌う豚と豚肉ですから、マレー人地区へ移転させるわけにはいかない。都市化した現代では、豚肉を好む華人でも近所に豚の解体場が建設されることはもちろん好まない。だから移転場所も当然限られる。他州でも豚肉の解体場の問題はこれまでにも何回も起きています。半島部では、市場いちばの精肉コーナーで羊肉や鶏肉の販売場所の隣に豚肉売り場を設けるようなことは起きません。豚肉売り場は別の所に設けてある。豚肉小売り屋が halal の牛肉、羊肉も販売するようなことはありません)

【ケダー州で行われた州議会議員の補欠選挙】
ケダー州で州議会議員の補欠選挙の投票が行われ、即日開票の結果、民聯 (Pakatan Rakyat) 側のPAS党候補が当選して議席を守りました。
この選挙は前州首相であったPAS党議員が病死したことを受けて行われました。

有権者数 約2万7千人で投票率は85.5%。 PAS党候補者が52%、UMNO党候補者が47%の得票率。

(Intraasia 注:有権者の90数%以上はマレー人というマレー選挙区です。ですから当然PAS対UMNOの争いになる。 補欠選挙ながら85%もの高い投票率だったことに注目です)

【独立中華中学校の間にも人気の差がある】
全国に約60校ある独立中華中学(注:華人界では略称として独中と呼ばれる)の中には、毎年新入学希望者であふれる学校があります、しかし全ての独中で同じようになるわけではありません。

ペラ州、ペナン州、ケダー州及びサバ州とサラワク州にある独中の校数は多い、しかしどの学校も新入学生が押し寄せるということにはならない。その学校の場所と華人人口の減少のために、いくつかの独中には多くの生徒が集まりません。
サラワク州の独中の状況は、半島部の独中に現れている状況、つまり二極化になっている。

いくつかの独中は規模が大きくはない、そこで生徒数もそれほど多くを収容できない。しかし、学校が提供する教育の質は高く、毎年一定して生徒を引き付けている、とりわけ近年はこういう傾向が増えている。

都市部にある独中の中には、入学試験を行って生徒数を抑えている学校もある、一方生徒数が集まりにくい学校もある。生徒を募集する状況を続けているが、生徒がいっぱい集まることはない、という学校もある。

サバ州とサラワク州の独中の校数は、全体の約3分の1を超える。両州の多くの学校では入学希望者が多すぎるというような現象は起きない、毎年生徒を募集し、それはなかなか大変だ。
半島部の独中と比べて違うことは、サラワク州の独中の多くは、毎年必ず大小規模の生徒募集活動を行うことです。本当に子供を独中で教育を受けさせたいという家庭に限って、学費諸費用の免除を提供することで優待措置を設ける学校も中にはある。

5つの州における独立中華中学の校数と2014年入学の新入生枠
ペナン州 5校で計1200人弱、 ケダー州 3校で計400人強、 ペラ州 9校で計1800人、 サラワク州 14校で計1800人、 サバ州 9校で計1200人ぐらい、

(Intraasia 注:華人界の華語教育界が精力を傾けて維持している独立中華中学は、マレーシア学制内の中学校だが、特異な存在として教育省のカリキュラムに沿っていない面もある。私立ではないが、いわば私立的な存在であり、国からの補助は一切受けられない。旅行者でもクアラルンプールやペナンで、国民中学校の生徒とは違う制服を着た華人生徒をよく見かけることがあるはずです、彼らが独中の生徒です。国民型華語小学校の卒業生の約1割が独中へ進学する)

11月4日のマレーシア記事

【また1つ、夜行長距離バスがハイウエーで起こした事故】
南北縦断ハイウエーのペラ州Kuala Kangsar 区間付近で3日未明、夜行長距離バスが貨物トラックに追突する事故が起きました。

事故が起きたのは午前1時40分ごろで、クアラルンプール発北上していたタイのハジャイ行きバスがトラックの後部に追突し、27歳のバス運転手とタイ人乗客一人が重傷を負いました。
地元警察幹部によれば、バスは25人の乗客を乗せていました、残り24人の乗客は軽傷なので病院で外来治療を受けたのとことです。

別の新聞
バスは乗客中27人を載せており、運転手を含めて5人が重傷を負いました。なお運転手は交替を含めて2人。

(Intraasia 注:掲載写真を見ると、バス前部は大破していますので、かなり衝撃があったことが推測される。相も変わらずハイウエーで起きている、夜行長距離バスが関わる事故の1つです。新聞によって人数が明らかに違います)

【サッカーのマレーシア杯はパハン州チームが制した】

サッカーのマレーシア杯 Piala Malaysia2013の決勝がスランゴール州にあるシャーラムスタジアムで行われました。
結果は、パハン州チームが2対1でクランタン州チームを破り、21年目ぶり3回目の優勝を飾りました。時間終了間際に、パハン州チームの外国人選手(アルゼンチン人)がゴールを決めて、試合を決めました。

パハン州チームはマレーシア杯 Piala Malaysia おいて、これまで 1983年と1992年に優勝しています。

(Intraasia 注:ニュース動画を見ると、出身州の地元チームを応援するファンらが熱狂して観戦している様子がわかります。)

【バングラデシュ人外国人労働者を巡る話題】
留学生または旅行者としてマレーシアに入国し、実際は不法な外国人労働者になるバングラデシュ人が増えているとのことです)
そういうバングラデシュ人不法外国人労働者は食い物にされています。

高収入の金を稼げることを約束されて、彼らは不法組織に1人あたりRM 1万から1万2千の金を払う。しかしひとたびマレーシアに来ると、単純作業の仕事に就かされることになり、さらにパスポートを預けさせられた雇用者のなすがままになってしまう。 労働環境はひどく、当局の取締りにあって見つかることの心配にいつも襲われながら暮らす。
彼らは稼いだ金を奪われる危険性もあり、また問題を面さないように汚職の金を払わなければならないこともある。

在クアラルンプールのバングラデシュ大使は語る、「マレーシアとバングラデシュの両国政府はこの人身取引問題に気が付いており、これをなくすためにもっとやることがあるとわかっています。」 「こういった不法組織と代理業者はコネを十分に持っており、可哀そうなバングラデシュ人を餌食にしている、マレーシアで不法に働けるように彼らに多額の手数料を要求している。」 

「マレーシアで何人ぐらいのバングラデシュ人が不法に働いているかはわかりません。 しかし毎日30人から40人のバングラデシュ人労働者が大使館へやって来て、自国への旅行許可を求めています。」 「バングラデシュ人労働者にとって、マレーシアは3番目に多い働き先国です。1番は200万人が働きに行っているサウジアラビア、2番100万人が行っているアラブ首長国連邦です。」 「マレーシアで合法的に働くバングラデシュ人は40万人になる。」

「サウジアラビアとアラブ首長国連邦へ働きに行くバングラデシュ人で、留学生または旅行者を名目にするのはいない。この両国は厳しい入国規則を施行しているからです。旅行者であっても規則が厳しい」」

「マレーシアとバングラデシュの両国政府間の主導で行われる外国人労働者の直接移入という新方式の実施によって、現在の問題をなくすことに役立つでしょう。」 「この方式下でマレーシアで働こうと登録したバングラデシュ人は140万人います。」

(マレーシアの人権NGOとして知られている) Tenaganitaの専務理事は、この問題は雇用代理業者と外国人労働者をアウトソースする会社にあると、指摘する。「不法外国人労働者を取り締まるだけでは意味がない。彼らは被害者なのです。」 「当局は、代理業者、アウトソースする会社を取り締まるべきです。」

(Intraasia 注:ネパールを南アジアに分類しないとすれば、マレーシアに外国人労働者としてやって来る南アジア諸国の中で、現在最多労働者数を持つのがバングラデシュ人です。)

11月3日のマレーシア記事

 【マレー鉄道の夜行列車で気動車が火災を起こした】
マレー鉄道KTMの、タイのハジャイ発クアラルンプール行き夜行列車が、ペラ州のKuala Kangsar 付近で列車火災を起こしました。
事故の内容: 2日早朝3時半ごろ、列車が鉄道橋に近づいた時に12輌の客車を連結していた気動車が突然出火しました。

消火に出動した、Kuala Kangsaの消防署の次長によれば、442人の乗客及び乗務員にけがはありませんでした。
「乗客は(ひとまず)Kuala Kangsar 駅へ移送されました。 その後替わりの気動車をその列車につないで、引き続きクアラルンプールへ運行を続けました。出火した気動車は別の駅へけん引されて行った。」

(Intraasia 注:掲載写真を見ると、気動車の外側まで火災の影響が見て取れる。この列車はマレー鉄道の列車中唯一タイ国鉄路線に乗り入れている列車、通称英語名 ランカウイ急行、であり、イントラアジアは数多くの回数利用している。ハジャイ駅をたった2輌で夕方出発して国境駅のパダンブサールで増結する、寝台車輛が2種類と座席車輛からなる夜行列車で、翌早朝クアラルンプール駅に到着します。マレー鉄道の脱線事故は珍しくないが、気動車の出火は珍しいはずです。 なおバンコクから南下してバタワース駅まで乗り入れている列車は、タイ国鉄の運行です)

【デーパーバリのオープンハウス】

2日のデーパーバリ祝祭の日、与党陣営のインド人政党のMICは、クアラルンプール郊外のバトゥ洞窟にあるヒンズー寺院敷地でデーパーバリオープンハウスを開催しました。ナジブ首相夫妻とムヒディン副首相夫妻が賓客としてオープンハウスに出席しました。

(Intraasia 注:与党陣営では旧正月時に馬華公会MCAの旧正月オープンハウスに、デーパーバリ時にMICのオープンハウスに首相が訪れる長年の慣行です)

【タバコ値上げに伴って違法タバコの消費がぐっと増えた】

(先日のタバコに掛かる税率の上げで、不法タバコの販売がさらに盛んになっています)

クアラルンプールのある大衆レストラン経営者は(この記事を書いている大衆紙の)記者に言う、「これまで1日10人位が不法タバコを買っていたが、今では50人になる。」
彼の店では密輸タバコである インドネシア製“kretek”タバコを売っている、ブランド名は  L.A. Lights とGudang Garam。 1箱がRM 4.50.
Gudang Garam タバコのタール含有量は 31mg 、ニコチンは 2.2mg です、これはマレーシアが許可する含有量 20mgと1.5mg よりずっと多い。
密輸用に生産されたという Luffmanタバコは、20本入りでRM 3で売られています。

10月にマレーシア政府がタバコに掛ける税率を 14%上げたことで、最大のたばこメーカー である BAT(British American Tabaco) は、小売価格を1箱あたりRM 1.50値上げしました。BAT はマレーシア政府に対して、違法タバコの取引がより盛んになるだろうと警告しました。
BATによる説明:マレーシアでの違法タバコの消費量は2002年から46%上昇した、2003年は54億本、それが2013年は79億本。一方合法タバコは 2003年の202億本から2013年は 141億本に減少した。この数字はマレーシアタバコ製造者連合の数字に基づく。

BATの幹部は語る、「現在のマレーシアでのたばこ税率は20本入り1箱で79%であり、最低価格はRM 7となっている。インドネシアでは 57%であり、ベトナムは45%です。」 「インドネシアで税金を全て払った合法なタバコでさえ、マレーシアへ密輸すれば魅力的となる。」

マレーシア税関庁は、2015年までに違法な密輸タバコの消費量を25%減らしたいとしています。「税関庁が面する困難として、非常に多数に上る違法タバコの販売店、そして取締官の数に比べて関係する面積の広さがある。」
「 マレーシアの海岸線は長い:半島部で2068㎞、サバ州とサラワク州で2607kmになる。出入国検査場の数の多さ、さらに民間波止場も多い、こういった所はたばこ密輸にかかわる。」

マレーシアは違法タバコによる合法タバコへの影響として、2012年に損失額RM 19億を記録し、 その年は違法タバコ率が34.5%という高さでした。これはアジア太平洋諸国の11か国中で3番目に高い、との調査があります。

(Intraasia 注:外国人労働者もタバコも爆竹もディーゼル油も拳銃も密輸出入が全然珍しくないマレーシアです。数十年密輸と闘ってきても撲滅できない事実を観れば、今後も劇的に密輸が減ることは考えられない。上記で分かるように、タバコの密売網は各地に広がっている、根っからの違法商売人でなく表向きは普通に客商売しているような店でも売っている、そして消費者の需要は多大にある。 この現実を捉える必要がある)



11月2日のマレーシア記事

【道路交通庁の mySIKAP システム】
道路交通庁JPJ は、全国における全ての車輛と運転免許の処理を扱う mySIKAP システムの運行開始を11月1日から行いました。

処理の一つである、車輛の所有者変更には、変更前と変更後の両方の所有者の親指指紋が必要となります。

クアラトレンガヌで行われた mySIKAP 開始式で庁の長官は語る、「売り手と買い手の双方は、国内のどの支所でもいいから道路交通庁の窓口へ赴いて、指紋登録する必要がある。その場合、双方が同時にその場にいる必要はありません。別々の支所の窓口でもかまいません。必要なことは双方の親指指紋が(所有権移転から)7日以内になされなければならないことです。」

「この新システムmySIKAP は、所有権移転時によく起きた整合性の問題を防ぐことを目的としています。」 「(新車の購入後に発生することになる)中古車の売買は、システムを使ったオンラインで行えます、なぜなら前回の取引処理が既に記録されているからです。」

またこれとは別に。来年早々MyLesenプログラムが開始されると、長官は明らかにしました。「これは、国内で300万人の無免許運転者がいると推定されるので、自動車教習所と協力して、より多くの者に運転免許を取らせる狙いです。」 「運転免許取得費も安くなります、バイク免許は現行のRM 261からRM 191に下がる。」

(Intraasia 注:mySIKAP システムの導入は既にニュースになっていたが、この短い説明だけでは当然ながら、よくわかりません。所有権移転を登録上揺るぎのないものにする狙いはわかる。所有者がその車を中古車ディーラーに売る場合どうなるのだろう?これまでは、ある所有者がその車を中古車屋に売っても所有権移転はなされなかった、その中古車が実際に販売されてようやく買主に所有権移転が行われる。つまり中古車屋は登録者名には現れない。 何かの理由で中古車の購入者が登記を怠ると、その車に関する法的問題は売却主である前のオーナーにふりかかる。 その昔この点に気づいたことがあります。mySIKAP システムではこの問題はどう扱われるのだろう?)

【”レスビアン、ゲイ、両性愛者、トランスジェンダー(LGBT)"に関する国民大学のセミナーを巡って】
マレーシア国民大学(UKM)の相談と職業センターが今月12日に学内の講堂で、”レスビアン、ゲイ、両性愛者、トランスジェンダー(LGBT)"に関する1日セミナーを開催します。
これに対して、ネット市民から、このセミナーは”レスビアン、ゲイ、両性愛者、トランスジェンダー(LGBT)"を悪者扱いするものだとの批判が出ています。一方主催者側は、これは意識を高めるセミナーだと擁護しています。

相談と職業センターはセミナーのパンフレットで、3つのMを強調している:  mengenali 自分の正体を確認する、 menghadapi 困難などに対峙する、直面する、 menangani 自身で行う、処理する、
一方ネット市民は、この3つの単語は非中立的な言葉であると批判します。

あるネット市民は批判する、「相談と職業センターは 'kesedaran'( 気づいて自覚する、 'menangani' (自身で行う、処理する)といった言葉を使っていることから考えると、”レスビアン、ゲイ、両性愛者、トランスジェンダー(LGBT)"は問題だ、彼らにその間違いを実感させることでこの問題を解決したい、と明確に示している。」 「”レスビアン、ゲイ、両性愛者、トランスジェンダー(LGBT)"は過ちではない。LGBTコミュニティーを嫌悪し差別する人たちに対して、(セミナー)が 'mengenali, menghadapi and menangani' するようにしたらどうですか?」 
「大学は偏見と反感を奨励するような場であるべきではない。」と別のネット市民。

このセミナーはUTMの教育学部と相談と職業センターが共催します、そのセンター内の人たちは主張する、「セミナーは学術的なものであり、社会をさらに分極化させるものではありません。 このセミナーはすべからく私たちの社会の中に認識を促すことに関するものです。」

(このセミナーとは関係なく)2013年9月に教育省は、生徒間に同性愛症候を見つけることに関するどんな指針も是認することはないと、否定せざるをえませんでした。これは当時の教育省副大臣が明白な支持を示した後のことです。 この副大臣は今年3月にも、各行政地区でLGBTを抑制するための父兄向けのセミナーを行うことを教育省は考慮していると述べました。

同性愛そのものは罪ではありませんが、ムスリムを含めた保守的宗教界では、同性愛はタブーだと見なされています。

(Intraasia 注:この記事には、セミナーを知らせるポスターの写真が掲載されており、それには上記の3つのMが大書されています。イスラム教に限らずマレーシアにおけるヒンズー教界も仏教界もカトリック界も、程度の差はあれ、”レスビアン、ゲイ、両性愛者、トランスジェンダー(LGBT)"を肯定的に捉えていないのは明らか。中でも最大信者数のムスリム主流は、これらをかなり否定的に捉えている。それを受けたイスラム教当局や警察を含めた官庁は、時としてLGBTコミュニティーに対する、取締りを行ってきた。一部のNGOや極少数のムスリムはLGBT容認の声を上げているが、マレー人政治家中で積極的にLGBTを擁護する発言者は聞いたことがない)

【サッカーマレーシア杯の決勝戦】
サッカーの2013年マレーシア杯Piala Malaysia2013 をかけて、クランタン州チームとパハン州チームが、3日にスランゴール州のシャーラムスタジアムで戦います。

(Intraasia 注:両チームのファンの間では既にこの決勝戦のことが過熱しているそうです。しかしイントラアジアのようにサッカーファンでない者には全く興味が湧きません。マレーシアサッカーは半島部では圧倒的にマレー人ファン層が多数派を占める)

【円とリンギットとの為替レート(外為相場)】
1万円を銀行で両替すると RM 316.0 を入手します。
US$100 を同様に両替すると RM 310.3 を入手します。

11月1日のマレーシア記事

【外国人労働者を雇う警備会社は減らない】
警備業界では、ある警備会社に警備員・ガードマンとして雇われた者が、(別々の事件として2週間ほどの日数をおいて)1件は職場として常駐する銀行の職員を銃殺しATM機の金を奪い、1件は職場として常駐する貴金属宝飾店の貴金属を強盗する、事件が起きました。これはマレーシア社会に存在するある種の時限爆弾が破裂したといえる。

国内に数多くあるそれほど優良とは言えない(中小の)警備会社は、経歴不明の不法外国人労働者を警備員とし違法に雇っており、社会と民衆の安全を顧みていない。

事件を起こした(互いに関係ない)2人の警備員は偽の身分証明証を使って雇われていたことが事件後わかった。彼らは警備業務に就いて強盗の機会を待っていた。
マレーシア警備サービス協会の議長は推測する:業界の約10%の警備会社は不法外国人労働者を警備員に雇っているだろう、これは全国の警備員・ガードマン総数の約30%相当つまり15万人の警備員・ガードマンは不法外国人労働者になるでしょう。

別の新聞の記事
大手の警備会社は請け負った仕事を(警備という)資格に適しない小さな警備会社に下請けに出して、利潤という名の下でビジネスを行っています。
業界筋は語る、「警備員を選んで雇うのは、そういった下請会社にまかされている。」 「こういった小さな警備会社は適切に雇用せずまた警備員への訓練も行わないことで、コスト削減をしている。」 「人は(警備契約費用の)安い方の会社に引き寄せられる」

全国には 751社の営業免許を得ている警備会社があります。その内125社は、警備用に武器を携帯することを認める、許可証を取得している。

別の業界人は語る、「警備業界では不法外国人労働者が働いている問題がある。 たくさんの不法外国人労働者が私の会社にも電話してきて働きたいと言う、しかし雇いません。」

マレーシア警備サービス協会の議長は説明する、「法律の下で、警備会社が警備員・ガードマンとして雇用できるのは、マレーシア人及び選ばれたネパール人だけです。」 「しかしこの規則が守られていないことは、誰でも知っている。雇ってはいけない国籍の労働者を雇っている不届きな会社があります、そういう労働者の賃金は低いからです。」 「そういった警備会社は雇用する者の経歴を調べず、訓練も与えない。でも警備契約する顧客は得られる。」

(Intraasia 注:この問題は昔から存在するのであり、特に目新しいことではない。警備会社だけを責めても何ら解決にはならない。マレーシア社会はいろんな場所で警備、保安要員を必要とする、官公署、大企業ビル、工場、学校、銀行、貴金属店、コンドミニアム、ショッピングセンターから小さなビルや会社、中級以上の住宅地、中級以上のアパート、医院、レストランといったところにまで警備員がいる。一般警備員職は賃金が高くなく長時間勤務として知られている、従って応募者数は求人数に全く満たない。 都市化が進めば進むほど警備需要は増える一方なのに、警備職に就く国民が慢性不足、よって外国人労働者を雇用するという仕組みです。15万人ぐらいは違法雇用の外国人労働者だろうという推定も不思議ではない。一般的なショッピングセンターやコンドミニアム、住宅地などで働いている少なからずの警備員は外国人です、慣れた目と耳があれば、その区別は容易です。 今年政府が不法外国人労働者に対する締め付けを強化したことで、それ以後外国人労働者が帰国したり、警備会社が解雇したりして、警備業にも影響が出ている。例えばイントラアジアの住むような中級アパートでも警備員の数が目に見えて減った。彼らは外国人労働者だからです)

【”国民適合中学校”に予算案で配分が全くなかったことに異議を唱える馬華公会MCA党】

ナジブ首相が発表した2014年度予算案で、全国に約80校ある”国民適合中学校”には予算配分がありませんでした。

与党の華人政党馬華公会MCAの青年部長は、”国民適合中学校”に対して政府は適切な予算配分をすべきであると主張しています、「馬華公会MCAはこれを一生懸命に働きかけている、なぜなら華人界の様々な指導者が”国民適合中学校”への予算配分を望んでいることで、我々は彼らを補助する責務がある。」 と青年部長は国会で記者団に語る。

「約50年前、当時の華語中学校は国の教育概要に適合させることに同意しました。馬華公会MCAは華語教育の発展のために苦闘することを続けているだけです」と青年部長は、馬華公会MCAの主張を擁護する。

馬華公会MCAが予算案に対して異議を唱えていることに、(与党陣営内の)一部からとがめの言葉が発せられています、とりわけサバ州地域政党選出の華人議員である教育省副大臣は、予算案に疑問をつけるべきではないと、語っています。

予算案における学校への予算配分では次のようになっている:
(学校の修繕、設備費などとして)国民小学校にはRM 1億の予算配分する。国民型華語小学校、国民型タミール語小学校、政府補助宗教学校、キリスト教ミッションスクール、寄宿生学校、Mara初級理科学校、人民宗教学校については、それぞれRM 5千万の予算配分。合計はRM 4億5千万になる。

「議論にあげているのは、予算配分で国民適合中学校には予算配分がないということです。」

(Intraasia 注:与党側華人政党として常に華語教育界の後押し及びその声を代弁してきたので、この問題では与党陣営ながら不満の声を上げている。しかし華語教育界のあり方に常々批判的である教育省とUMNO主流は、”国民適合中学校”に予算を回さなかったということです。 この記事は英語紙のものなので、”国民適合中学校”という耳慣れない日本語訳になった。華語紙は”国民型” という語を敢然と使っているが、教育省が完全認知していない”型”なので、英語紙は”適合”という英訳にしているのでしょう。マレー人界にとって国民学校におけるイスラム教育及びマレーシア語、、華人界にとって国民型華語小学校と国民適合中学校及び独立中華中学に関すること、及びマレーシア国民にとって英語教育は、最大重要事の一つです。なおインド人界にとってタミール語小学校はもちろん重要事だが、インド人界においてタミール人は多数派であっても全ての生徒がタミール語学校進むわけではない、ということで華人界ほどの声の大きさはない。 そこで当サイトではしばしばこういった教育ニュースを載せています)

【年間7千人近い交通事故死者数が毎年続いている】
道路交通庁の交通事故統計は、マレーシアは交通事故での死者数がこの10年は毎年7千人位あることを示しています。
同庁の長官は、年間7千人近くも交通事故死するのは大変重大なことだと語る。
2011年の交通事故死者数 6817人、 2012年は 6900人ほどでした。

| ホーム |


 BLOG TOP