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Selamat Datang ke Malaysia !
「新聞の記事から」は日本人が興味を抱きそうなことだけを対象にしていません。幅広くマレーシアを姿を伝えるためにニュースを選びその解説を加えています。

(画像はM.I. さんの製作です)

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12月31日のマレーシア記事

【マレーシアの森林破壊率は世界で最高の高さ】
Google は11月に世界の森林破壊の状況を示す、世界森林マップを発表しました。
これによれば、マレーシアは失われた森林の割合で最高の率でした:2000年から2012年までに14.4%の森林が伐採された、具体的な土地面積では 47728平方キロメートルの植物を失ったことになる。

再森林化の努力はなされているが、自然森林の膨大な減少の前にとても十分ではない。
かつて原生林の豊かさで知られていたサバ州は特に顕著です。 サバ州森林庁の調査官は言う、「サバ州の全森林の推定 60%は材木伐採用に区分けされている、そして残り40%ぐらいが保護地域に指定されている。」

【3つの経済指標に見るマレーシアの姿】
マレーシアの国としての公的債務額は国内総生産高GDPに対する比率で2013年は 54.8%だと推定される。2012年は53.3%でした。

マレーシアの企業の総負債残高は国内総生産高GDPに対する比率で 2013年が96%と推測される、2007年は80%だったのでこれも増えている。

またマレーシアの世帯の総負債残高は国内総生産高GDPに対する比率で 2013年は83%と推測される。2011年は76%でした。

この世帯の総負債残高対国内総生産高GDPに対する比率の高さは、アジアでも有数の高さとのことです。このためエコノミストは国内の銀行にとっての脆弱性の可能性をみています。

(Intraasia 注:経済指標はすごく数多くあるので、これだけを取り出してマレーシアは何々だと決めつけるのもおかしな事だと思われる。 といっても全て無視してもおかしいとも感じますね)

【円とリンギットとの為替レート(外為相場)】
1万円を銀行で両替すると RM 306.0 を入手します。
US$100 を同様に両替すると RM 322.1 を入手します。

(Intraasia注:これは31日のレートです。今年はこのレートで締めとなりました)
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12月30日のマレーシア記事

【インド映画音楽の非常に有名だというインド人音楽家のコンサートに1万7千人の観客】
クアラルンプールのMerdekaスタジアムで(南インドの有名な映画音楽家による)インド音楽コンサートが開催され、1万7千人のファンが集まりました。

このコンサート”King of Kings ライブ in KL" は南インドの映画音楽家 Illaiyaraaja が来マレーシアしてライブコンサートになる予定だったのですが、本人は急病のためマレーシア行きを取り消しました。しかし彼の子供たちが会場で曲を披露し、インドから呼んだ70人の楽団が演奏しました、また南インドのスターも出演しました。コンサートは5時間続きました。

(Intraasia 注: インドのボリウッド映画がマレーシアでインド人だけでなく、一部のマレー人にも人気あるのはVCD時代からのことです。また外国人労働者がマレーシアへ大挙して来る中で、インド系民族つまりバングラデシュ人、インド人、スリランカ人などがインド音楽と映画のファンに加わり、ファン数がより拡大した。マレーシアインド人の多数派が南インド出身のタミール人なのでボリウッド映画・音楽だけでなくタミール映画・音楽も人気あることになる。 シネマではボリウッド映画もタミール映画も頻繁に上映されている。このコンサートに現れるはずだった、非常に有名だそうな音楽家もタミール人のようですが、それ以上のことは知りません。 とにかくMerdeka スタジアムに17000人もの観客を集めたということは根強いファンがいることを示すものです、恐らくマレーシアインド人と外国人労働者が観客の全てを占めたことでしょう)

【 Bank Simpanan Nasional が行っているくじ引き付きの預金商品】
(Bank Simpanan Nasional という銀行がある、全国津々浦々に展開している支店数の多い銀行ですが、一般銀行と多少違った仕組みを持っている)

同銀行のトップ経営陣の1人が語るところでは、同銀行のSSPという預金商品を通して2014年はRM 30億の預金高を獲得したいとのことです。2102年はRM 25億を獲得しました。 この製品は(イスラム銀行方式の)シャリアに準拠しており、配当金の他に魅力的なラッキードゥロー(ある種のくじ引き)賞品も提供されます。

Bank Simpanan Nasional はSSP預金商品の口座保有者対象に2013年に異なる3つのラッキードゥロー(くじ引きで幸運を引き当てるといった意味)キャンペーンを行いました。 3つの内の1つ特別ラッキードゥローでは、特賞として RM 100万を提供。その獲得者が最近発表されました。

同経営幹部、「SSP預金商品の口座保有者の民族比率は マレー人が50%、華人が20%、インド人が8%、その他が残りです。」 「2014年は、総額RM 180万になる 6千の賞品を提供します。特賞はRM 140万相当であるクアラルンプール中心部にあるコンドミニアムのユニットです。他にはBMW自動車などもある。」

(Intraasia 注:Bank Simpanan Nasional はブミプトラ資本の銀行ですが、一般市中銀行とは性格が異なる。具体的にどうのように違うかはよくわかりませんが、例えて言えば日本の昔の郵便局で預ける貯蓄のような性格を持っているとでも評してもいいだろう。 それはとしてイスラム銀行方式に準拠していながら、偶然の蓋然性に基づいて賞品と賞金を提供するSSPの口座は矛盾しているとしか思えない。なぜならイスラム教は射幸性あるくじとギャンブルを堅く禁じているからです。マレーシア人に人気あるラッキードゥロー(くじ引きで幸運を引き当てるといった意味)はまさに射幸性があるのです、だから預金者を引付ける手段にもなる)

【自動車販売台数】

今年の自動車販売台数の総数は65万台位になるだろうと、推測されています。
2013年11か月間のメーカー別販売シェア: Perodua 29.9%, Proton 21.9%,  Toyota 13.8%,  Nissan 8.2%,  Honda 7.6%

(Intraasia 注:国産メーカー2社が全体のちょうど半分を占めていますね、日系メーカー3社で30%を占める)

12月29日のマレーシア記事

【風俗取り締まりで 68人の不法労働外国人女性を逮捕】
スランゴール州 Kajngにある、営業許可証を持たない違法娯楽店(カラオケやクラブの意)2軒を深夜警察が取り締まりました。この取り締まりで計68名の外国人女性、11人の従業員を逮捕し、客である90人のマレーシア人客から事情聴取しました。
1軒の店では、ホステス役の外国人女性は皆上半身は下着だけ下半身はホットパンツ姿というセクシー衣装でした。彼女たちは暗中でセックスサービスを行っていた。

警察の取り締まり部隊が深夜1時半ごろ突入した1軒目では、32人のベトナム女性、1人の中国女性、監視役のマレーシア華人女性1人、ウエートレス役のミャンマー女性2人、計38人を逮捕。 店内には華人男性 41人、華人女性 9人がおり、事情聴取のために警察に同行させました。

別の場所にあるもう1軒の店も警察の取り締まりを受けました。 こちらでは36人のベトナム女性、監視役のマレーシア華人女性1人、3人のマレーシア華人従業員など計41人を逮捕しました。 同時に店内の客である 40人の華人男性を事情聴取のために警察に同行しました。

警察はこの2軒の店を3晩監視していたとのことで、働いている外国人女性が客の要求にこたえてセックスサービスを行っていることをつかみました。

(Intraasia 注:一晩で68人ものベトナム女性を逮捕とはかなりの数ですが、半島部の大都市圏でいかにこの種の風俗ビジネスが定着しているかを示すものです。 外国人女性がこの種の店で働くこと自体が違法行為です。アセアン(ASEAN)国籍者は入国自体は容易なので、多くは社会訪問パスで入国してくるはずです。もちろん働く場所の存在をあっせん組織と仲間を通じて知っているからこそ彼女たちはやって来る。 マレーシア側の風俗業者は一部の国民の間にある需要の強さを反映して、いくら取り締まられてもまたどこかで風俗ビジネスを再開する。客側は事情聴取されるだけで捕まることはない。いつも思うのは、不条理な世の中です )

【クアラルンプールの2014年度予算案】

クアラルンプール市庁は総額 RM 27億9千万の2014年度予算案を発表しました。
2013年度より20%増加しています。市長の説明では、2014年度予算案では収入額からみて赤字額は約RM 3億になるとのことです。

運営用支出 RM 14億9926億
サービス・施設提供費 62.2%、 給料と報酬 29.4%、 残業手当 4%、その他
開発支出 RM 12億9081億
基本的建設費 35%、 大クアラルンプール圏計画 20%、 第10次マレーシア計画 15%、 交通設備とコンピュータ関連 4%、その他

【大晦日夜のイベントとカウントダウンと花火打ち上げ会場の人出予測】

クアラルンプール圏で大晦日夜にイベント、カウントダウン、花火打ち上げが行われる主な会場の人出予測を警察が発表しました。

最大の10万人を集めるとの予測は プトゥラジャヤのPutra Square(広場)です。 2番はクアラルンプールのMid Valley の3万人、3番目がクアラルンプールの独立広場の2万人、4番目はブキットビンタン街の5千人、Desa Park City の5千人です。
以下 TitiWangsa 公園、クアラルンプール郊外のTBSバスターミナルなど

(Intraasia 注: この地点以外にも大晦日夜多人数が集まる場所は何か所もあるはずです。例えば下のようなお知らせ広告が新聞に載っています。なお全ての場所で花火打ち上げがあるわけではない。)
大晦日のパーティーとイベントの広告
クアラルンプール郊外の Mutiara Damansaraにて
場所: the Curve, 花火と有名アーティストの出演(Ning Baizura, Faizal Tahir, Dayang Nurfaizah, Aizat など

【電気料金の値上げが引き起こす現象】

(1月から電気料金が値上げされることで、オフィスビル・商業ビルやショッピングセンターではエアコン設定温度を引き上げることが予測されている。)

マレーシアショッピングセンターと高層ビル運営者協会は、全国の加盟社に対してエアコン設定温度を23度Cか24度Cに設定するように伝えています、「マレーシアでは現在設定温度が 摂氏21度から23度なので低すぎます。」

ところで国立病院では既にエアコン設定温度を、一般共有空間では 24度Cに設定しています。

(レストランや食堂で飲み物用に使われているアイスキューブと氷を供給している)製氷業者の団体は、クアラルンプールとスランゴール州とプトゥラジャヤでその価格を今週から値上げしました。

場所と地区によって多少異なりますが、一般的な価格は 重さ 50kgの氷の固まりはRM 10、 アイスキューブを詰めた10kg袋 はRM 3でした。これがそれぞれRM 2.5と 50セント値上げされた。

(Intraasia 注:2013年終わりごろから始まった数品目の値上げに続いて、年頭早々から実施される電気料金の値上げはあらゆることに影響してくるから、2014年は今から既に値上がりの年だと予測されるほどです。さらに高速道路料金も上げるといった観測さえある)



12月28日のマレーシア記事

【ガソリンスタンドで軽油が不足するのは違法グループに横流しが原因だ】
国内で軽油の供給は十分ある、しかしある地域、ある場所のガソリンスタンドで時々軽油がなくなる現象は違法な秘密組織が軽油を違法に横流しさせていることが原因です、と国内取引と消費者省の大臣が語りました。

「我が省は次のことをつかんでいます:国が1リットルに付き 80セントの補助金を出しているため 小売価格 1リットルRM 2.0である軽油は、こうした違法グループによって工場などへ回されてしまう。工場などでは本来この補助金付きの安い軽油を使用することが認められていません。」 「違法グループはこうすることで価格差からもうけを得るのです、工場主は一般軽油より安い価格で軽油を入手できる。」

「従ってクアラルンプール圏、ジョーホールバルのガソリンスタンドで伝えられる軽油の不足は、絶対的に軽油が足らないのではない」 「その他の理由として、軽油の配送メカニズムに欠陥もあることから、ガソリンスタンドで軽油不足になる。」 「省の決めた新しい配送基準では、(石油会社に対する)ガソリンスタンドからの増加注文は3日間で配送されることです。」

大臣は、工場を含めたすべての軽油消費者に対して、秘密グループの活動を抑えるべくより責任を持った行動をするようにと訴えました。「工場運営者がより強欲になることで、一般消費者が影響を受けます。」 「違法に軽油などを横流しする活動をこれまでに省が解決した件数は 1,089件です、総額RM 1500万になる。」

(Intraasia 注:補助金軽油を工場に横流しする行為、補助金付き軽油よりさらに安い漁民用軽油を他国へ密輸出する行為、これらは昔から延々と続いて行われてきたことであり、公然とその行為が報道されてきました。捕まるのは氷山に一角に過ぎない。 儲ける奴らはいつまでたっても減らない、止めない。 社会に存在する構造的仕組み故に取り締まりで根絶させることは不可能だった、ということは今後も不可能だろう、補助金をなくす以外に根本的解決はないと思われる。)

【今年これまでに出された行方不明・失踪者数は5千人、内発見されたのは約半数】
警察本庁の統計を基にして、マレーシア犯罪防止協会が発表したものです。

2013年に1月から12月23日までに、警察に行方不明届けが出された人数は4998人です。その内でこれまでに発見されたのは48%にあたる2382人です。全体の45%が18歳以下の子供の失踪・行方不明です。
なお2012年は1年間で行方不明者の届け出は5721人に対してなされ、その後55%は発見されました。

【スーパーの広告から 】
Beras,  Jelapang Padi Kedah (ケダー州の稲穀倉の 米)
今日だけの大特価: 10kg袋 RM 20.99 (複数の異なるスーパー広告で同一米ブランドの写真が載っている)
別のスーパー広告
Jasmine  Super 5% 輸入米、 10kg袋 RM 26.88 (通常はRM 34)、1人3袋まで

(Intraasia 注:米の味にこだわらず何米であろうと全く気にしないので、この広告の価値はわかりません。そもそも料理が全くできない、全くしたことがない、全くするつもりもないイントラアジアですので、スーパーや市場で米を買ったことは一度もない、ごくたまに袋の外装を眺める程度です。たまたま今日の新聞の広告で目が留まったので、紹介しておきます。ケダー州はマレーシア一の米どころ州です。なお米自給率の低いマレーシアですから、売り場に並んでいる米の袋にはタイ米、ベトナム米などの文字が印刷されている。これまでの記憶では、一般的な売値では10kg入り米袋がRM 20から40くらいが多いようです。銘柄やブレンドによって価格が違う。なお日本語では稲と米を区別するように、マレーシア語でも異なる単語です) 

【円とリンギットとの為替レート(外為相場)】

1万円を銀行で両替すると RM 307.0 を入手します。
US$100 を同様に両替すると RM 323.0 を入手します。

12月27日のマレーシア記事

【今年公務員募集に応募した、採用された人の民族別人数】
(公務員の人事給与の一切を扱う官庁である)公共サービス庁の長官が明らかにした数字です。
「2013年の11か月間の公務員募集と採用において、34112人を採用しました。その内マレー人が最多で25011人(73%)です。応募から面接までに至ったマレー人は11万7千人だったので、採用率は21%です。」

「応募した華人の総数は42696人でした。これは3年前に比べて倍増している。 応募者中面接に呼んだのは6436人、実際に面接に来たのは4033人でした。最終的に公務員に採用された華人は2466人です。採用率は61%という高い率である。」

「今年11か月間の公務員採用において、応募者総数は200万人でした、応募者中、マレー人が165万人、インド人が7万人、華人は上記の4万2千人です。」
「公務員採用では既に特定民族を固定割合にするような採用方針はもう取っていません。近い将来華人とインド人の公務員が増加することでしょう。」

(Intraasia 注:140万人もいるという公務員の9割はブミプトラであることは国民なら既知のことです。そして半島部の公務員ではブミプトラであるマレー人が圧倒的多数を占める。さて長官が期待するように華人の公務員が増えていくのでしょうか。公務員34,000人募集に200万人の応募は国際的にみて普通なのだろうか? 異常に多いのだろうか?)

【被雇用者福祉基金EPFの定める標準的口座残高】

(被雇用者福祉基金EPF は民間における被雇用勤労者が加入者として毎月強制的に給料の11%の納付金を納め、雇用者も被雇用者のために13%の納付金を納める仕組みです。屋台商売などの自営業者、主婦、商売人などは全く対象ではない)

被雇用者福祉基金EPF は、加入者の標準貯蓄額を(自らのEPF口座にある残高のこと) 2014年1月から上方修正すると発表しました。
これによって55歳になる加入者の標準額はRM 19万6800に引き上げられる。つまり加入者が55歳になった時点で自らのEPF口座に少なくとも RM 196800が必要であるということです。

被雇用者福祉基金EPF の幹部は説明する、「生活費が増加していること、マレーシア国民の寿命が延びたこと、インフレが起きていることなどを考慮して、EPF当局は標準貯蓄額を引き上げます。これによって加入者が退職後に十分で標準的な蓄えになる。」

「現行の標準貯蓄額は加入者が55歳時点でRM 12万です。この計算根拠は退職後は毎月RM 500の退職後用資金が必要でそれが20年続くというものです。しかしこの額では既に貧困ライン以下です。 EPFの統計では、加入者の71%が55歳の退職時に、自らの口座にRM 5万程度しかないことを示している。」

「今回改めた標準貯蓄額の計算には、公務員の最低退職金を参考にした。つまり55歳から75歳までの20年間に、毎月RM 820の退職後資金が必要だというものです。(Intraasia 注:RM 820 x 12 x 20)

(Intraasia 注: 何か説得力に欠ける説明です。なぜなら今年から既に公務員も民間も定年は60歳制になったのに、なぜ55歳を基準にするのだろう? 現実として55歳で退職するのはいかにも早すぎる。月額RM 820というのは、あくまでも持家者であることが前提でしょう、この場合は余裕ある暮らしには程遠いがなんとかやっていけるだろう。しかし自家を持たない借家の生活者が、とりわけ都会で、月額RM 820でやっていくのは不可能とは言わないが間違いなく貧困範疇です)

【ペナン州政府が州内のホテル宿泊者から徴収する付加料の実施は遅らせる】

(11月30日の記事で掲載した内容:ペナン州政府は2014年から、州内の宿泊施設に泊まる宿泊者から”宿泊付加料”を徴収する。 この”宿泊付加料”からの収入は、ペナン州の名所旧跡と観光地を修繕し維持することに使われる。)

これに関してペナン州ホテル協会は州政府に対して、宿泊付加料の実施を遅らせるように要望していました。ペナン州政府はこの要望に答えて、実施は2014年3月以降にすることにした、と州政府幹部が発表しました。

ペナン州には星で格付けしたホテルが72軒あり、星なし宿泊施設が 100あります。合計1万5千室になるとのことです。
「ペナン州政府は現在、この宿泊付加料の細部と実施方法を詰めているところです、最終的に決まったら発表します。」

12月26日のマレーシア記事

【半島部にある小型の国民型華語小学校を巡る状況と問題を明らかにした報告書】
教育省が発表した小学校に関する2013年1月31日時点の統計において、国民型華語小学校の総数は 1294校です。その内半島部には 988校ある。さらに半島部の華語小学校の中で生徒数が150人に満たない小型校が 409校ある。

その後(華語教育界の教師の団体である) 教總がこの409校に対してアンケートを行いました。アンケートに答えた学校は356校でした。この返答に基づいて教總が分析して調査報告書を公表しました、数字は2013年11月時点のものです。以下はその報告書を扱った記事から抜粋:

356校の生徒数分布
10人未満:14校、 10人から49人まで:118校、 50人から99人:151校、 100人から149人:73校

356校における華人生徒と非華人生徒の割合分布
非華人生徒が全くいない:40校、 非華人生徒が30%未満:189校、非華人生徒が30%-49%:61校、非華人生徒が50%-69%:29校、非華人生徒が70%以上:30校、非華人生徒が100%:5校、 不明な学校が2校ある。

今後5年間におけるその学校での生徒数の予測
生徒が増加するだろう:30校、 生徒数は大して変化しないだろう:100校、生徒数が減少するだろう:213校、 不明:13校

小型校の中には学校の場所を移転することを希望している学校がある。そういう学校は生徒数が減少傾向にある。移転希望先は華人人口が密集している地区となる。
生徒数10人未満の超小型小学校は、ジョーホール州、ペラ州、ヌグリスンビラン州、スランゴール州、ケダー州に散在している。この内10校は移転の計画がある。

近い将来生徒数の減少が予測される学校が213校もあることに関して、教總は華人社会はこの問題に関心を注ぐようにと訴えています。
華語小学校における生徒数減少の背景には、地方では経済発展と就業機会が限られていること、若い年齢層が流出することがある。また近隣に華語小学校が複数あることで生徒数が分散してしまうことも起こっている。

教總は主張する:「華語小学校の持つ良い校風と、華語の持つ経済価値がますます上昇している、ことから、非華人世帯の親が子供を華語小学校へ通わせる傾向がより高まっている、そういう世帯の親は子供がもう1つ言語を取得することを期待している。

アンケートに答えた356校中の314校では非華人生徒が学んでいる。なんと5校では華人生徒が1人もいない。非華人生徒の割合が50%を超える学校が64校もある。
このまま変化がなければ、2014年1月の新学年開始時に1年生が全て非華人の学校が26校もあります。」

「これらの学校の中には、華語小学校がいわば”変節した国民小学校”に変わってしまうことになる、これでは母語教育の意義が失われてしまう、だから華人社会はこの問題を注視して深くとらえなければならない、と主張する学校があります。」

小型華語小学校の面する問題に対処するために、全国の主な華人団体は、”全国小型華語小学校発展委員会”を設立すべきだと、教總は主張する。「そうして小型華語小学校への資金援助や必要なら移転を行って、華語教育の発展を進めていくことが必要です。」
「生徒数が少ない華語小学校は、比較的遠隔地にある。 こういう学校は外部からの支援を大いに必要としている、例えば国からの補助を得られるように支持していく、移転の申請をする、などです。」

「華人人口全体の伸びの鈍化、遠隔地では華人が他の地方へ流出していく、といった問題は益々重大化している。こうしたことがこの種の小型華語小学校でだんだんと生徒数が減っていく傾向を生んでいます。これは華人社会が解決しなければならないことです。」

(Intraasia 注:当サイトで数多く掲載してきたように、華人界のとりわけ華語教育界の華語小学校と華語教育への熱意は極めて強く使命感を帯びている。その根源に中華思想があることは、何回も指摘しましたね。華語小学校への華人社会一般からの支援は絶えずあり、華人界の経済力を反映して、教師の給与など人件費など以外は華人界でまかなうといった基本的構造を持っている。だから国民型小学校という”型”が名称についている。 こういう背景の下で20世紀前半から中期にかけて設立し維持してきた華語小学校が全国に1300校弱もあるわけです。
教育省は新規に華語小学校を設立することを原則として認めていないので、華語教育界はどんなに生徒数が少ない学校でも廃校にしない方針です。生徒数が極小になった学校を、華人の多い地区に移転させるというのが華語教育界の方針です、ただし全ては教育省の認可が要るので簡単にはいかない。 
どんな国でもある民族が一律に平均して国内に分布しているわけではないので、華人人口もかなり偏在している。50年前は華人人口比が高くても現在はずっと減った地区もあれば、逆もある。例えばスランゴール州のスバンジャヤにあるUSJ は中流層発展地区として華人人口比がかなり高い地区です、しかし華語小学校は1,2校しかないことが以前から問題になっている。 といって新規に華語小学校の建設はできない。 
この報告書で驚いたのは、非華人生徒が半数以上を占める小型華語小学校が18%もあることです。華語小学校としては確かに奇妙ですね。これは非華人世帯が国民小学校よりも華語小学校を希望する率が高まっていることを裏付ける一つでしょう。一方これは教育省やマレー人界にとってはあまり歓迎したくないことのはずです。マレーシアの公的初等教育が国民小学校と国民型小学校の2本立てである以上、小型華語小学校の問題もなかなか解決はしません、例えば近くに国民小学校があっても、超小型華語小学校がそこに吸収されるようなことは起こりえないのです。比較的近い地区に複数の超小型華語小学校がある場合、国は教育長期計画でっ合併するようにと示唆しているが、 教總はそれには反対して、超小型華語小学校を華人人口の多い地区へ移転させる方針を堅持している、なぜなら合併は華語小学校の総数が減ってしまうからです)

【マレーシアへ外国人労働者として多数の国民を送り出しているネパール】

ネパールでは2011年と2012年に外国へ働きに出かけた38万4千人中の 9万8千人がマレーシアへ行ったとのことです。またネパールの労働雇用省によれば、合法不法にマレーシアへ行っているネパール人は40万人位になるとのことです。

カトマンズにある在ネパールマレーシア大使館前で、ネパールの外国人雇用代理業者協会が平和裏な抗議行動を行いました。これは今年11月からマレーシア入国のビザ料金がRM 23からRM 130に大幅に引き上げられたことへの抗議とのことです。同協会はさらに、健康診断料金もRM 50からRM 137に引き上げられたと不満を語る。

【漁船で密入国しようとした外国人41人が沿岸警備隊に捕まった】

クリスマスの日に何ら許可証類を所持せずに入国してくる外国人(これをPATIと呼ぶ)をマレーシアに密入国させようとした、違法グループの試みがマレーシア沿岸警備隊によって阻止されました。

マラッカ海峡のマレーシア領海、ペラ州 Lumut に近いHutang Melintang から約9海里の沖、で午前3時過ぎに警備隊の警備艇が漁船を発見しました。
「この漁船はスランゴール州Sabak Bernam 方向へ進んでいた。警備艇はランプを消して航行していた漁船を10分間ほど追跡せざるを得なかった」 「漁船に追いついて捜査すると、漁船はスマトラ島のメダンに近い Tanjung Balai からやって来たことがわかった。漁船には漁の道具の代わりに不法外国人で一杯だった。」 と沿岸警備隊の現場責任者は話す。

漁船に乗っていた不法外国人は41人で、内訳は2人の女性を含めて14人がインドネシア人、19歳から44歳まで、及びバングラデシュ人 27人、20歳から38歳です。」 「さらに漁船内にいた38歳のマレーシア人を拘束した。この男が違法グループの首謀者のように思われる。」

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(Intraasia 注:当サイトでは以前からときたま外国人、その多くは外国人労働者、が密入国・出国しようとして逮捕される記事を掲載してきました。今回ここに載せた写真はマレーシア語大衆紙の写真を勝手にスキャンしたものです。あえて画像を載せたのは、こんな小さな漁船に41人もの外国人を乗せ且つ深夜マラッカ海峡を航行した来た様子を読者に伝えたかったからです。この記事の航路だと恐らく100㎞に満たない距離だろうか、いくら狭いマラッカ海峡でもれっきとした外洋です、なんら安全具なく且つ屋根もない小さな漁船に人を満載して夜間航行する。
マレーシアで働くにはいくらでも合法的な方法がある、だから何十万人というインドネシア人、バングラデシュ人が合法に入国している。それなのになぜこんな愚かな危ない目をしてやって来るのか、といつも思う。 密航組織にもちろん彼らは金を払う、多少費用が安いことで命を危険にさらすのです。上側の船が警備艇です)

12月25日のマレーシア記事

【水道供給会社が各紙に載せている水道供給に関する公告】
水道供給が危機的な状況である -SYABAS (注:スランゴール州とクアラルンプールとプトゥラジャヤにおける水道供給を一手に運営する会社)

複数の地区でしばしば断水が発生していることに鑑みて、SYABAS は消費者の皆さんに次のことをお知らせします:
スランゴール州とクアラルンプールとプトゥラジャヤにおける現在の水道供給は危機的な状況になっています、その理由は我々の浄水化した供給できる上水の供給予備能力が2013年を通じて1%を割っているからです。

現在供給予備力がほとんどないことから需要が増して供給能力を上回るたびに、特定地域で予期せぬ断水がより多く発生することが予想されます。

SYABAS は、上水の予備供給能力は最低でも10%あるべきであり、望むべくは20%であることを、ここで強調しておきます。

スランゴール州とクアラルンプールとプトゥラジャヤの消費者は、現在の状況、及びSYABAS と当局が実施している実行プランをよく理解されることが期待されます。さらに消費者側でも、現在の水道供給状況の影響を減らすことに協力することでその役割を責任を持って果たされることが期待されます。

断水がしばしばおこる地区の一覧表(その影響を受ける世帯数)
・Huku Langat 行政区分(2万7千世帯):地区名は省略
・Petaling 行政区分(24万7千世帯):Puchong全体、Subang 空港、Badar Tasek Selatan, kerinchi, Desa Petaling, Jalan Klang Lama, Jalan Kuchai lama, Bandar Utama, Universiti Malaya, Bandar baru Sri petaling, Bandar Kinrara全体、Taman Seapark, Subang Jaya (SS12-SS19) など、
・Kuala Lumpur (3万2千世帯): Pandan Jaya, Taman Miharja, Taman Cempaka, Jalan Ampang Hillir, Jalan Semarak, Taman Melur, Taman Chahaya, Desa Pandan, などその他多くの通りまたは地区
・Klang , Shah Alam (2万6千世帯):地区名は省略
・Gombak 行政区分 (6万6千世帯):地区名は省略

(Intraasia 注:スランゴール州政府は民聯 (Pakatan Rakyat) の州政府、このため国が大いに関与する水道事業に関して、水資源開発と運営と所有を巡って互いに主張を譲らず非協力関係がこの4,5年続いている。おかげで水道供給の余裕が減少し続けている、その責任はSYABASの背後にある連邦政府とスランゴール州政府の両方にあるはずです。消費者として大事なことは水道供給の安定ですからね。大断水にならないように連邦政府とスランゴール州政府が協力してほしいことを願うだけです。 断水の起こりやすい地区として上記に掲げた地区は、まっさきに断水の影響を受ける地区といえるでしょう。最も影響世帯数が多い Petaling 行政区分にはペタリンジャヤ市、スバンジャヤ市も含まれる。こういう地区の住民は腹立たしいことになる率が高い、お気の毒にと同情します。 これから住むつもりの人はこういう地区名も参考にした方がいいかもしれませんね)

【イスラム刑法 Hududの州内での施行を目標に代表団をブルネイに派遣したクランタン州政府】
(PAS党が州政権を長年握るクランタン州政府は、以前からイスラム教刑法Hudud を州内に施行する意向を表明している、しかし強く反対する勢力が、民聯 (Pakatan Rakyat) 内を含めて、あります。 スルタン絶対王政を敷くブルネイ政府は今年Hududを施行しました。)

クランタン州政府はHudu法の導入に際して、ブルネイ政府との緊密な協力を準備していくことになります。その一環として、既に施行されたHudud の様子をみるためにブルネイへ州代表団を派遣しました。8人から成る代表団の費用はブルネイ政府が負担しました。

クランタン州首相を頭にHududの施行に責任を負う州政府幹部と官僚らが12月17日から20日までブルネイを訪れました。訪問の中でクランタン州州首相はブルネイスルタン(国王)に面会しました。クランタン州首相は語る、「ブルネイでのHudud の実施に関わる全ての官庁に対してクランタン州に協力するようにという指示をスルタンが出してくれました、スルタンの協力に感謝します。」 「現実にブルネイではHududの施行に大きな問題はない、それはスルタンが絶大な権限を有しているからですスルタンの指示が法令になります。」

「我々はHudud法の施行時に問題があったかを尋ねたら、ブルネイ側は、外国の大使館への説明を行ったこと以外には、反対はなかった、と答えました。」 「ブルネイ政府はクランタン州で認められている法律を研究するために2006年に代表団をクランタン州に送ってきました。その後ブルネイはhudud をクランタン州よりずっと早く施行することができた。」

(Intraasia 注: Hududの施行にいわば執念を燃やすPAS党とその支配するクランタン州ですが、本当に施行することになれば、国内でかなりの論議を引き起こすことになるでしょう)

【東南アジアスポーツ大会の選手に占めた大学生選手は3分の1】
ミャンマーで開催された第27回東南アジアスポーツ大会(SEA Games)に出場した全マレーシア人選手 582人中に、大学生選手が占める割合は186人、32%でした。
マレーシアが獲得したメダル総数157個において、大学生選手が貢献した割合は金で56%、銀で50%、銅で53%でした。

(Intraasia 注:スポーツ選手に占める大学生の割合が3分の1というのは、多いのか少ないのか、比較すべき数字を知らないのでなんともいえませんね)

【華語教育界設立の学院がまた1つユニバーシティーカレッジに昇格する】

(華語教育界の総本山的な組織である) 董總が中心になって設立して長年運営されている新紀元学院は、2014年1月中旬に大学学院に昇格して、新紀元大学学院(ユニバーシティーカレッジ)となります。(同学院はKajangに本キャンパスがある)

(Intraasia 注:半島部にはこの種の華語教育界独自の高等教育機関が3校、つまりペナン、クアラルンプール圏、ジョーホール州、にある。確か他の2校は既に大学学院に昇格したはずです。教育省の認可を受けることで、近年ユニバーシティーカレッジという奇妙な名称の範疇の大学がマレーシアにたくさんできました。総合大学には至らないが、カレッジではないという意味が込められた範疇です)

12月24日のマレーシア記事

【市民が不正な警官とその行為に対する苦情を届けられる、新システム】
警察官に対する一般市民からの苦情と意見を受け付けるための新しい方式 ”集中公共機関苦情監視システム i-SPAAA” を、警察本庁が今年9月に設定しました。
この方式によって届いた何百もの苦情に基づいて、警察の監査部は不届きな警官に対する措置を取ったとのことです。

警察長官は、このシステムで受ける苦情は機密扱いです、と語る、「このシステムは警察内の全ての部署に対する苦情を受け付けるには良いシステムです。」 「これは”警察届け書ポリスリポート”とは違います、新システムは警察のサービス向上に焦点を当てています。」 「苦情を受けると、どう扱うかを1日以内に決める。その警官に対しても調査の結果を3日以内に知らされる、また措置も3日以内に取られます。」 

新システムでこれまでに受けた苦情、問い合わせ、意見は854件になります。「未解決に関する苦情と警官の不正行為に対する苦情は対処され解決しました。」 「”集中公共機関苦情監視システム i-SPAAA” にかかわる人員は16人であり、苦情に対応し措置を決める委員会がある。」

警察への苦情、または意見を出す場合: www.rmp.gov.my/ispaaa、 またはispaaapdrm@rmp.gov.my

(Intraasia 注:警察官への苦情は少なくないことが、日ごろの報道からわかります。従来の方式は警察署へ行って届を出すことです、新システムはオンライン上でできる利点がある。 その効果は1年位経てばわかってくるのではないでしょうか。 上記のウエブアドレスから即苦情届けページに入れます、ただしマレーシア語です)

【2014年1月から実施の改定電気料金】
政府が認可した、半島部とサバ州で適用される改定電気料金表からです。半島部の電力会社は Tenaga Nasional Berhad,  サバ州は Sabah Electricity Sdn. Bhd. です。

月間使用電力量の単位はキロワット時 (kWh)、 その料金範囲
一般家庭用契約
0-200 kWh: RM 3.00 - RM 43.60, 201-300kWh: RM 43.93- RM 77.00, 301- 400kWh: RM77.52- RM 128.60,
401-600kWh: RM 129.12- RM 231.80、これ以上は省略

商業用利用契約 (低電圧)
0-200 kWh: RM 7.20 - RM 87.00, 201-300kWh: RM 87.51- RM 137.90, 301- 400kWh: RM 138.41 - RM 188.80,
401-500kWh: RM189.31 - RM 239.70、 501- 600kWh: RM 240.21 - RM 290.60, 601- 700kWh: RM 291.11 - RM 341.50, これ以上は省略

ほとんどの電力利用者には、再生可能エネルギー基金へ収める追加料として 1.6%が電気使用料に上乗せされる。ただし、一般家庭用契約で 月間300キロワット時以下の使用の場合のみこの追加料金は課されない。

(Intraasia 注:先日も紹介した電気料金の改定です。一般家庭の小電力量利用者の料金だけは現行と同じですが、それ以上の多量利用者、商業利用契約、工業利用契約など一連の電気料金表が改定される。電気代はあらゆる物価に影響をもたらすであろうことは予想がつきますね)

【タイ南部のソンクラー県で起きた連続爆弾テロ事件の続報】

マレーシア側Bukit Kayu Hitam に接したタイ側国境の町 Danok ではホテル前に停めてあった車の仕掛け爆弾の他に、ディスコクラブの前でも仕掛け爆弾がさく裂しました。爆発によるけが人は27人で、内4人が重傷です。マレーシア人のけが人はいません。

マレーシアの治安部隊は警備を強化しマレーシア側に影響が及ばないようにしていると、内務省副大臣は語る。
タイとマレーシアの情報筋は、テロの背景には深南部で活動する反政府武装ムスリム組織の関与があると推測しています。

県都ソーンクラーにあるマレーシアの領事館はマレーシア人にアドバイスする:爆弾テロの起きた地、及びその他の国境町であるスンガイゴロク、タクバイ、べトンは当分訪れない方がいい。

(Intraasia 注:マレーシアの旅行代理業者の団体はハジャイなどへの団体旅行を自粛するような発言もしているが、果たしてそれが実行できるか。実に多くのマレーシア人は週末や休暇時期にハジャイへ遊びに行くからであり、代理店にとって大きなビジネス源ですから。さらに現在のようにタイの警察軍隊の警備が強化されている時期に、テロを起こす側がわざわざ爆弾を仕掛けるとは思われない。これまでの例から明らかなように、ソーンクラー県のハジャイやダノックにおける爆弾テロは深南部3県での爆弾テロとは狙いが違う、あくまでも訪問者に恐怖感を植え付け、歓楽ビジネスなどに影響を与えるような狙いですね。 ハジャイやダノックは南部3県とは地形が違い且つ民族構成も異なる、民衆間に潜り込めるような支持もないであろう、だからこそテロ勢力は警備が緩くなっている状態を狙ってテロを起こす。 タイ治安部隊が1年を通じてハジャイのような都市で、ダノックのような歓楽町で大部隊を展開することは無理でしょう。
スンガイゴロックはこれまでに何回も爆弾テロが起きてきた、それでも半島部東海岸のマレー人は好んで訪れる、それはスンガイゴロクは昔からあまりにも身近な存在だからです、タクバイも似たような存在の小さな国境町です。ペラ州に接したタイ側のべトンはかなり歓楽町の性格を持っている、ただ華人が非常に多い町です)

【全国レベルのクリスマスオープンハウス】
観光省が開催する全国レベルでのクリスマスオープンハウスはペナン島ジョージタウンのEsplanade で25日10時から18時半まで行われます。
ナジブ首相と林ペナン州首相が出席するとのことです。 いろんな催しが計画されています。

(Intraasia 注:ナジブ首相は現在サウジアラビアでumrah 巡礼をしている最中ですけど、25日はマレーシアに戻っているということなのかな? 各民族の全国レベルの祝祭に首相が毎回毎回出席する慣例がある。ほんの短時間だけ顔出して挨拶するだけなのに、それでもこの儀式が欠かせないようです。クリスマスもその1つです。 別に首相でなくてもいいのに、単なる顔見せではなく実質的に参加できる、誰か大臣でも、いいではないかといつも思う。)

12月23日のマレーシア記事

【マレーシアと国境検問所を挟んで接するタイ南部ソンクラー県の町々で連続爆弾テロが起きた】
(Intraasia の背景説明:ケダー州北部の国境町 Bukit Kayu Hitam とタイ南部国境の町 Danok は国境を挟んで接しており、車は南北縦断ハイウエーの終点から直通でタイへ入出国できる。国境検問所からハジャイまで 1時間位の距離です。 Danok は歓楽町として昔から栄えており、いわゆるタイ的な歓楽施設がそろっており、当然ながらマレーシア人が訪問者の中心となっている。 一般に Danok のタイ側国境検問所は サダオ検問所と呼ばれる、それはソーンクラー県サダオ郡に属するからです。サダオ郡の中心町がSadaoです。 Padang Besar 町もソーンクラー県に属しており、タイ国鉄のパダンブサール駅がありマレー鉄道のパダンブサール駅と線路でつながっている。タイ側とマレーシア側で同名です。なおPadang Besar 町はDanok とSadao を経由して道路がつながっているが直接距離では近い。Padang Besar 町はマレー人が日常的に行き来する町ですが、Danok のような歓楽町ではない。)

クリスマス直前の週末 Padang Besar , Sadao , Danok の町で連続爆弾テロが起きて、多数の負傷者と死者がでました。(各紙は朝刊掲載時点で死者が2人と報じました)しかしその後の報道では、タイ警察は死者はいないと否定しています。負傷者は20人を軽く超えています。
負傷者中には2人のマレーシア人が含まれていることがマレーシア領事館によって確認されたと朝刊では報じられましたが、その後の報道では領事館はマレーシア人の負傷者はいないと語りました。 (事件が起きて間もないので情報がまだ不確定な部分があるようです)。

最初の爆弾テロは朝10時半ごろ Padang Besar 警察署前に停めたバイクに仕掛けた爆弾がさく裂しました。 物的被害は出たもののけが人はなかった。 2番目のテロは同時刻頃に Sadao警察署前に止めたバイクの爆弾がさく裂した。けが人は出なかった。

3番目のテロは正午過ぎ、Danokにある Oliver Hotel 前に停めた車の爆弾がさく裂。爆発によって他の車やホテルに被害が出て、火事も起きた。けが人も発生した。4番目のテロは同時刻ごろ、Bukit Kayu Hitam のタイ側にある店舗前で爆弾がさく裂した。けが人が出た模様です

Danok での爆弾テロ現場はひどい状況で、破壊された現場写真や横たわる負傷者の写真が載っている。

(Intraasia 注:タイ深南部のムスリム武装反抗組織がこのテロ活動に絡んでいるかどうかは、現時点では確認されていない。深南部に隣接するハジャイでは2012年のホテル爆弾テロだけでなくそのずっと前から年数をおいて爆弾テロは何回か起きてきた、ただその中には暗黒活動するギャンググループが起こしたであろう爆弾テロもある。Danok での爆弾テロは明らかに一般人を狙った殺傷を目的としたテロです、歓楽町故にそのニュース価値は非常に大きいはずです。一方Padang Besar とSadaoは警察署前でのバイク仕掛け爆弾なので明らかに警告テロでしょう、現実にPadang Besar とSadaoはひなびた町であり、一般旅行者が訪れるような地ではない。 
当サイトの読者であればご存じのように、イントラアジア は1980年代後半からタイ深南部3県を数多くの回数訪れてきたので、深南部状況のニュースを時々載せてきましたね。深南部の警備状況はこの数年かなり緩んだが、それでも町や村に警察と軍隊部隊が広範囲に展開し民警組織もある。それに比べれば深南部に隣接したソーンクラー県の国境町の警備はごく普通の程度といえる。 深南部状況に通じてきた者としていえば、これまで何ら問題のないPadang Besar とSadaoでバイク爆弾テロが起こされたのは意外です。しかしDanok に関してはニュース価値と一般的影響力の大きさを考えれば、いつかは狙われてもおかしくないと思っていました。
現実に深南部3県での爆弾テロと襲撃の方が圧倒的に深刻でありこれまでに恐らく数百回位は起きてきた。しかしニュース扱いから言えばハジャイやDanok でのテロの方がマレーシア人にははるかに心理的影響は大きい。深南部3県をあちこち訪ねて回るようなマレーシア人はいないので、最悪期の深南部3県のひどさはわからない。 いつもながらニュースの扱われる大きさと事の深刻さは比例しないことが珍しくない)

【2013年マレー映画の興行成績、全体としては赤字である】
国家映画発展公社Finas の統計をもとにすると、2013年に公開されたマレーシア製映画は63本です。 これは2012年の76本より幾分少ない。
今年公開のマレーシア製映画の総製作費用をみると、2013年11月までに総額 RM 1229万になる。一方これらの全映画の荒収益面をみると、総興行収益はRM 802万に過ぎません。

今年の最高興行収益映画は Husin, Mon & Jin Pakai Toncitです。この映画は同じ監督が2010年に製作監督した映画 Hantu Kak Limah Balik Rumah の続編です。その時の興行収益はさらに良いRM 7900万でした。
一方最低興行収益を記録したマレー映画は A.R Badul 監督の Hello で、その額はわずかRM 3万でした。 

2013年公開のマレー映画トップ10

映画タイトル: 興行収益、 監督名
1.Husin, Mon & Jin Pakai Toncit : RM 589万、 Mamat Khalid
2. KL Gangster 2 : RM 496万, Syamsul Yusof
3. Rock Oo : RM 395万, Mamat Khalid
4. Adnan Sempit 3 : RM 394万, Ismail Bob Hashim
5. Highland Tower : RM 352万, Pierre Andre
6. KL Zombie : RM 293万, Woo Ming Jin
7. Juvana : RM 286万、 Faisal Ishak
8. Bikers Kental : RM 272万、 Helmi Yusof
9. Ustaz, Mu Tunggu Aku Datang : RM 264万、Perre Andre
10. Penanggal : RM 242万、 Elle Suriaty

ところで映画館における観客数はたいへん少なかったが、映画賞を受賞したのが Nik Amir 監督のマレー映画 KIL で、その興行収益は51万。 この映画は製作の良さから 2013年映画賞( Anugerah Skrin 2013) において最優秀映画賞、ベスト女優賞などを得ました

(Intraasia 注:マレーシア語紙の記事なのでほとんどマレー映画界のことだけを話題にしている。マレーシア製の中文映画も数ははるかに少ないが製作されている、加えてタミール語映画も、1本2本製作されたようです。Finas の統計はマレー映画だけでなくマレーシア製映画の本数だと思われる。1990年代に比べるとマレー映画の興隆は確かであり、近年はほぼ毎週新しいマレー映画が公開されている。 しかし上記の今年の製作費と興行成績を見ると、全体ではかなりの赤字です。一般的に興行収益がRM 100万にも満たなくては赤字になるようです。 10位の映画で収益がRM 242万、それほど多い興行収益額とは言えませんね。 推測すれば半数位のマレー映画は赤字ということだろうか?)

【東南アジアスポーツ大会が終わった】
ミャンマーで開催されていた第27回東南アジアスポーツ大会(SEA Games) が閉幕しました。
メダル総数の順序では、タイ、インドネシア、ベトナム、ミャンマーに次いで、マレーシアは5位でした。

(Intraasia 注:メダルの数など特に興味ないですが、一応記事に載っているので書いておきます)

12月22日のマレーシア記事

【内紛にもめた与党華人政党の執行部選挙が終わった】
Barisan Nasional (国陣) の華人政党である馬華公会MCAはクアラルンプールにある本部で党大会を開催して、執行部と中央委員会委員の選挙を代議員による投票で行いました。
3人が立候補した総裁には、現副総裁である廖(リュウ)が得票率51%で当選、2人が立候補した副総裁には現青年部長の魏(ウイー)が当選しました。25人いる中央委員に当選した内で女性はたった1人でした。

来賓として大会冒頭でBarisan Nasional の議長でもあるナジブ首相が演説しました。その中で首相は語る:
「馬華公会MCAが引き続き内紛に至るならば、党の影響力は今後次第に減少していくことになるでしょう。今回の馬華公会MCA党大会は華人社会が党に与えた最後の機会であるかもしれない。目を覚ませの再度の呼びかけはもはやない。」

「馬華公会MCAの今大会は非常に重要である。馬華公会MCAは分水嶺に立っている。馬華公会MCAはBarisan Nasional (国陣) の第2の政党です。我々は皆馬華公会MCAが強くなってくれることが大切だと考えている。」

ナジブ首相は新しく選ばれる党執行部に宛てて 4つのR(再) を提議しました: 再結束、戦略を再構築、再活性化する、(党として)再確立
「馬華公会MCAは総選挙毎に退潮してきた、2008年の選挙で国会議席が15に激減し、2013年選挙ではわずか7議席に減ってしまった。」

ナジブ首相は演説中で、馬華公会MCAは多くの一般党員を擁している、しかし党員の士気は落ちているのでそれを高めるために、党は”政治的バイアグラ”が必要かもしれない、との言を述べました、これには会場全体から笑いを誘いました。

(Intraasia 注:ライバル政党である民主行動党DAPは現在では馬華公会MCAの何倍もの勢力を持つ野党第1党です。しかし馬華公会MCAは与党政党なのでマレーシア語紙でさえ一面で扱っている。 華語紙はもちろん何ページにも渡って詳しく載せている。 ナジブ首相の演説はかなり率直にアドバイスと苦言を呈したというところでしょう。 女性の活躍場が拡大しているというのは掛け声だけだということを改めて示した党選挙です)

【140万人の公務員に支払う公務員年金の原資をどうまかなうか】
公務員の総数は140万人です。このため公機関である官庁・自治体が国内で最大の雇用者となる。
確かなことは、公務員年金の支払いは増え続けるということです。そこで将来のさらなる財政負担を避けるために改革が早急に必要となる。

2009年に財務省と公共サービス庁は公務員年金研究に乗り出して、年金資金を手当てすることにおいてKWAPが政府をいかに手助けできるかを決めることになった。
政府つまり国が公務員に将来払うことになる公務員年金の支払予定総額は実にRM 2600億にもなると推測されている。 2012年に国は公務員の定年を60歳に引き上げた(注:60歳に達すると退職しなければならない)。

2013年の1年だけで国からの公務員年金の支払額はRM 130億になる。2010年はRM 90億でした。現行の公務員年金制度における支払原資は、直接国庫歳入からまかなわれる。 
KWAPが管理する予備財源以外には、政府の年金債務は大部分が一時借入です。

被雇用者つまり公務員が(各自の)年金を積み立てる、(毎月)納付するという仕組みは存在しません。公務員とは官庁、法的団体・機関、地方自治体に直接雇用される人をいいます。

公務員年金の利点: 退職する前の給与の最大で60%を支給。 国立の医療機関では無料で診てもらえる。
民間ではこういう利点にはとても適いません。

(Intraasia 注:警官、軍人や消防署員を含めた公務員の多さは昔から言われているところです。国民の就労人口の1割ぐらいを占める。なお国家公務員、地方公務員という区別はない。 民間には被雇用者が積み立てる、EPF被雇用者福祉基金がある、これは年金ではなく強制天引き式の退職後用個人積み立て預金です。公務員には積み立てる必要のない年金があるというのは、恵まれた給与体系といわれてもしかたないでしょう)

【クアラルンプールで収集した膨大な量のごみが公道に1㎞に渡って廃棄された】
クアラルンプールのごみ収集処理を巡ってゴミ処理会社とクアラルンプール市庁の間に争いが起きたことで、収集した多量のごみが公道に放棄される事態が起きました。

この会社はそのゴミ一時集荷と処理工場を20日夜に突然閉鎖しました、そのためごみ収集してきた各収集業者のトラックは工場に入れなくなった。そこで(数十台?)のゴミ収集トラックは21日早朝にかけて積み荷のごみを道路に廃棄しました。ある新聞はその量は2500トンにも上ったと書く。

廃棄されたごみはクアラルンプールのクポン地区を通る環状道路2号線に沿って長さ1kmほども広がりました。そのため広範囲に悪臭が充満して、市庁には苦情が殺到しました。
クアラルンプール市庁は環境衛生会社のAlam Flora の機械と職員動員して、この多量のごみ片付けにかかりました。

市庁の幹部は語る、「ごみ処理会社の契約は3月までなのに彼らは突然集荷工場の管理を放棄した。」 とこのごみ処理会社を責めます。 このごみ集荷と一時処理工場では、ゴミを圧縮し大型トラックに積み替えて70㎞ほど離れた、スランゴール州にあるゴミ埋め立て地へ運ばれていく手順です。

別の新聞は書く
ゴミ処理会社との契約はまだ数か月残っているのにクアラルンプール市庁が一方的に契約を破棄することを通告した、これは全く適切なやり方ではない。 そこでごみ処理会社は報復処置に出たようである。その結果集荷車のごみが全部道路に廃棄された。「5年前にもクアラルンプール市庁は同じように会社との契約を打ち切った、そこで似たようなことが起きた。市庁は過ちから学んでいない」

(Intraasia 注:各紙写真を載せている、文字通りゴミの山が累々と道路に続いている様子が写っている。ゴミ処理会社の思い切った報復行動にはある種感心するが、無関係の付近住民はたまったものではないですね)



12月21日のマレーシア記事

【柔道の準決勝で一本を取ったのに負けと判定されたマレーシア女子選手】
(ミャンマーでは第27回東南アジアスポーツ大会(SEA Games) が開催中です)

首都ネピドーの体育館で行われている女子柔道の57kg以下クラスに出場したマレーシア人選手、18歳、は準決勝でフィリピン人選手と対戦しました。この試合で彼女は”Ippon”を取ったので、当然彼女は(そしてマレーシア陣営も)勝ったと思いましたが、試合の終わりに審判がフィリピン選手の勝ちと判定しました。

この思いがけない判定にマレーシア選手は泣き出してしまいました。マレーシア選手団の長は審判はえこひいきをしているとして批判を語る、「審判の判定にショックを受けた、彼女はフィリピン選手を倒したので彼女が勝ちとなって決勝に進むべきです。 しかし審判はフィリピン選手に勝を宣した。 彼女はマレーシア女子選手の中で決勝に進んで金メダルを得られる最も可能性を持った選手です。」

「判定には公式に文句を突き付けた。しかし拒否された。」 「こんなことではマレーシアの柔道をどうやって向上させ、金メダルを獲得できようか? 審判は偏見で判定しているのです」
「マレーシア柔道は東南アジアスポーツ大会では1979年を最後に金メダルを獲得していない。 今回我々が金メダルを獲得できないと、マレーシアスポーツ会議は柔道強化への資金援助を削ることになっています。」

63kg以下クラスで、このマレーシア女子選手の姉が銅メダルを獲得しました。これで柔道で3つ目の銅メダルです。(注:2人はクランタン州出身のマレー人)

(Intraasia 注:スポーツ柔道のルール、及びSEAゲームの柔道競技のルールも、を知りませんので確としたことは言えませんが、一本を取り且つ相手に一本を取られなければ間違いなく勝ちとなるのが柔道だと思っていました。スポーツ柔道はルールが変化しているそうですから、この種の常識はもはや通らないかもしれないのだろうか? それはとして審判の質に問題がありそうだと思わせる記事です)

【今年はデング熱の発生件数が大幅に増え、死者が80人を超えた】

デング熱に起因する(デング出血熱症)での死者が今年は大幅に増えており、既に死者数が83人にもなります。
12月前半までの国内におけるデング熱発生数は 39222件です、これは2012年の20923件に比べて87%も増加している。昨年同期までの死者数は48人でした。

保健省の担当部の長は言う、「多くの人は依然としてデング熱を軽度の病気とみている、しかし実際はデング熱の10%から15%は重くなるのです。」
「役所などによる地域での噴霧活動でデング熱の原因を取り除けると思っている人がそれは間違いです。噴霧活動で死ぬのは成虫の蚊だけです。」

デング出血熱症: デング熱の症状を示してから体温が3日から7日間は下がる、しかしこれは症状が回復した徴ではない。 腹部に激痛が起こる。 出血が止まらない。歯茎から出血。 黒い便。

(Intraasia 注:噴霧とは主に役所が地域や特定場所を集中的に薬剤散布する蚊の撲滅方法です。たいへんいろんな所で行われます)

【サバ州のリゾート島からフィリピン反政府武装テログループによって誘拐された台湾女性が解放された】
(サバ州東海岸の町Semporna 沖にあるリゾート島PomPom に滞在していた台湾人旅行者夫婦が11月15日に、南フィリピンの反政府テログループ Abu Sayyaf の一味とみられる男たちによって夫は殺され、妻は南フィリピンの島へ連れ去られた事件は大きく報道されました。このグループはこれまでにもたびたび誘拐と身代金要求の事件を起こしていることで悪名高い。 その後犯行グループから台湾の親族?当局? あてに高額の身代金要求が行われた)

被害者女性は誘拐グループによって転々と隠れ場所を変えていました。フィリピン治安部隊の追跡と捜査によって、12月20日に被害者女性はJolo 島の森林地帯で賊から解放され、まもなくフィリピン治安部隊によって発見され、直ちに保護されました。
(記事の時点で)被害者の身内から賊に身代金が払われたのかどうかは、確認できません。

(Intraasia 注:マレーシア領内の島から誘拐された事件であり、且つ台湾も巻き込んで盛んにニュースになった事件です)

【円とリンギットとの為替レート(外為相場)】
1万円を銀行で両替すると RM 308.0 を入手します。
US$100 を同様に両替すると RM 322.0 を入手します。

12月20日のマレーシア記事

【インドネシア人メイドの雇用を巡ってまたまた新しい方針が政府から示された】
(近年、インドネシア人メイドのマレーシアへの供給が大幅に減っており、これがこの数年両国間での懸案事項になっていました。これはインドネシア側がメイドの賃金引き上げを求めたいること、マレーシア家庭での度重なるインドネシア人メイドに対する虐待、などといった背景があり、インドネシア人メイドが新たにマレーシアにやって来る人数が激減しています。一方マレーシアにおけるメイド需要は依然として高いことから、カンボジアなど他国人メイドの供給元を探してきたが、決定的な解決にはなっていない)

マレーシア政府とインドネシア政府は、インドネシア人メイドの雇用に関して(また)両国のメイド雇用代理業者にゆだねることにしました。

インドネシアを訪問して首脳会談に行ったナジブ首相が発表しました:より多くのインドネシア人メイドがマレーシアで働けるように、両国のメイド雇用代理業者が新しい覚書に取り組むことを両国政府は許可することになる。

これを受けて、マレーシア外国人メイド代理業者協会は、メイド雇用の費用が上がることを示唆しました。「政府はメイドの賃金を抑えようとしたが、インドネシアの代理業者はメイドをマレーシアに供給しようとしなかった。その理由は、彼らはマレーシアでの賃金が低すぎるので供給する意味がないと感じていたからです。」

2011年に両国間で結ばれた覚書では、メイド供給の一時停止を引き下げるとの内容でした。この時の覚書では、マレーシアの雇用者家庭がRM 2711、雇用されるインドネシア人メイドが(業者が立て替え払い)RM 1800、合計RM 4511を払うというものでした。(しかしその後もメイド供給は停滞していた)
2012年1月に、マレーシア外国人メイド代理業者協会は、メイド雇用の費用をRM 6700に引き上げることを政府側が認めたと発表しました。その後2012年7月にはムヒディン副首相がメイド雇用の費用をRM 8000にすると語りました。

(こうした交渉などにも関わらず)2011年の両国間覚書の締結来、マレーシアに合法的に働きに来たインドネシア人メイドはわずか660人に過ぎないとのことです。
今回の政府声明を受けて、両国のメイド代理業者は、メイド費用について最終的に詰める交渉を行うことになるとのことです。

一方マレーシアメイド雇用者協会は、政府声明に批判的です。「メイド代理業者が雇用費用を一方的に決定するのは危険であり、独占に結びつく。」 「政府が費用を決定するのは良くない、しかし自由市場はメイドの需要と供給に基づくべきです。」 「少なくとも20万世帯が住み込みメイドを待っている。」
またマレーシア消費者協同組合連合も、この政府声明に反対を表明しました。

(Intraasia 注:いつまでたってもこの問題に決定的な解決法はない。しょせん住み込みメイドは現代的労働契約関係ではないゆえ、理想的な解決法などありえない。メイド側に雇用家庭を選ぶ権利はないし、労働時間の定めもないし、彼女たちは業者に斡旋費用として一定期間賃金から差し引かれるなどなど。嫌になれば逃亡しか道はない、よって数多くの物語が起きる。 マレーシア雇用者がこういう形でメイドを雇うことは、人権意識を根付かせることにはつながらない。しかしマレーシア人の中流家庭はメイドが欲しいのです、理由はいろいろあれど。)

【 AirAsia X は新たに25機の長距離路線用エアバス機を注文に出した】

AirAsia X はAirbus社に追加の航空機注文を出しました。: A33-300型を25機、総額US$60億になる。

AirAsia Xは既に出している注文機数を加えていると、合計51機の購入注文になります。さらに加えて AirAsia X は International Lease Finance Corp 社にリース用として6機の同型機を予約を出している。
これら全てのA33-300型 57機は2019年までに AirAsia Xに引き渡されることになる。

今回の注文は AirAsia Xの最高経営責任者とAirbus社の社長の間で契約に署名が行われました。 新しい注文分が AirAsia Xに引き渡されるのは2015年からです。A33-300型は最新モデルであり、ヨーロッパまで給油なくノンストップで飛行できます。

AirAsia グループの最高経営責任者は語る、「この注文が意味するところは、 AirAsia Xが長距離格安航空の分野でも優位な立場を占めるという狙いを持っており、そして世界の航空市場で揺るぎのない航空会社になるべく発展していくという次の段階を記すものです。」 
「アジア太平洋地域において航続4時間を超える航空市場では格安航空会社のシェアは10%に満たない低い率です、このことから格安航空が市場にできる強い可能性を、我々は見ています。」 「 Airbus 社への新たな注文は AirAsia X のマレーシアにおけるさらなる拡大プランに回す、及び計画中の Thai AirAsia X のハブ設置に用いる。さらにアジアを超えた新たなベンチャーにも用いることになる。」

AirAsia Xは現在15機でその路線を運行しています。  AirAsia X はA33-300型以外にも A350-XWB 型を10機注文しています。
これとは別にAirAsia グループは、(短距離中距離路線用として) AirAsia 各社が使う A320型を 475機 注文に出しています。

(Intraasia 注: AirAsia グループの最高経営責任者は既にヨーロッパ路線の再開構想を語っていました。 長距離に適した新型機で時期が来たら AirAsia Xは再参入するのでしょう、加えて他の地域へも飛ばすこともあるかもしれない。だからこれほど多数の機数を注文している)

【クアラルンプールの不動産所有者に課税する不動産評価の率を改めて、再発表した】
(連邦直轄領大臣とクアラルンプール市庁が発表した、クアラルンプールの不動産評価税は大きな上げ幅のために住民、政党、非政府組織を巻き込んだ強い反対運動を起こしていました)

連邦直轄領大臣は、これまで発表していた計画税率を軽減した、新しい税率を発表しました。
新税率: 商業不動産には 10%、 住居不動産には 4%、 
この新しい税率は低コスト及び中コストの不動産には適用せずに現行の率で課税するとのこと。

(Intraasia 注:不動産評価税といっても、実不動産価格にかかるわけではなく、そういう公正な評価制度は確立していない、 賃貸した場合の年間賃貸料がもとになるそうです。 例えば、ある住居に対して 月間賃貸料RM 1000という評価であれば 評価額は年間RM 12000、それに4%をかけたものが評価税となる。 マレーシア語ではCukai pintu(戸口税)、これを訳した華語では門牌税という名称です、なかなか興味ある名称です)

(Intraasia 注:まだ一件落着には程遠いようで、もう一波乱ぐらいはありそうです)

12月19日のマレーシア記事

【マレーシアを腐敗した国の1つだと非難するのは間違いだと中央銀行Bank Negara】
中央銀行Bank Negaraの総裁補は記者会見で説明する、「マレーシア経済が非常に開放的であることから、誤差脱漏ということはマレーシアの輸出入統計において必ず生じます。誤差脱漏を不正な資金の多額な流出と捉えるべきではない。」

「このことから、マレーシアを世界で最も腐敗した国の1つであると見なす人たちがいるが、それは公正ではない。」
「マレーシアの国際収支における誤差脱漏は総貿易高の平均して約 2%である。これは国際通貨基金が定めた基準分岐点である5%をずっと下回っている。 マレーシアの誤差脱漏のパーセントは米国のそれ、つまり7%よりずっと低いのです。」

記録されない取引範疇に入る、違法な資本流出は脱漏を起こす主たる1つであり、他には不完全なサンプル規模、密輸出入などがある。
外国の非政府組織が先に発表した報告書の中で、発展途上国から多額の不法資金流出が起きていることを問題視しました。

これに答えてマレーシア中央銀行Bank Negaraは主張する: 「非政府組織の報告書では、再輸出ハブを使うことが貿易過小評価の規模を誇張している点を認めている。しかしながら香港経由の再輸出を除外することはマレーシアにとって大して意味を持たない。なぜならマレーシアの対シンガポール貿易は再輸出目的であり、その規模は対香港貿易の3倍以上の大きさだからです。」

「仮にシンガポール経由の再輸出をマレーシアのトップ10貿易国向け(の統計)に含めたならば、マレーシアの貿易過小評価は70%ほど減ることでしょう。」

(Intraasia 注:マレーシアからの輸出先統計でシンガポールはいつもトップ3か国の1つに入る。シンガポール向けはそれだけ多額ではあるが、シンガポールで消費されるのではなく、また最終目的地でもなく、再輸出されることは昔から明らかなことですね)

【ウミガメの卵を捕獲する行為がウミガメ保護の努力を邪魔している】

サンゴ礁の三角地帯におけるウミガメの保護の努力は拒まれています、というのも人間が食するために卵を捕獲することによって、とりわけ南フィリピンにおいて、妨げられています。
サンゴ礁の三角地帯とは、インドネシアとマレーシアとフィリピンに囲まれた海です。この海域には海洋生物が豊富であり、その中にいくつかの種類のウミガメがいます。

カメの卵が収穫されること以外にも、サバ州の東海岸の海では、観光ボードなどに巻き込まれて少なからずのウミガメが死ぬこともあります。

サンゴ礁の三角地帯に関するセミナーでサバ州公園の理事は話す、「ウミガメの卵はサバ州経由で半島部へこっそり運ばれていく。」 「サバ州サンダカン沖の自然公園ウミガメの島パークの近辺には3つのフィリピンの島がある。これとは別の3島とウミガメの島パークを成している。ここはウミガメの大きな産卵地です。」 

この6つの島で年間推計100万個の卵が産卵されます。しかしフィリピン側は1つの島だけを保護地域に指定しているだけであり、さらにそこは自治地域にはいるので管理が難しいとのことです。
「不敵なウミガメ卵密輸者らはクーリエサービスさえも使って卵を半島部へ送っている。というのもこういうサービスでは空港でのスキャンにほとんどひっかからないからです。」

また同セミナーでは、トレンガヌ州のウミガメと海洋エコシステムセンターの長は語りました、「トレンガヌ州とクランタン州で売られているウミガメの卵の半数はサバ州及びインドネシアから(不法に)持ち込まれたものです。マレーシア人漁民の中には海上でインドネシア人漁民と漁を交換してウミガメの卵を入手しているものもいる。」

(Intraasia 注:昔からとりわけサバ州、半島部東海岸州ではウミガメの卵が食されていたようであり、その嗜好は大衆の間で依然として消えていないことがこれまでに小さなしかし度々ニュースになってきた。フィリピンとインドネシアの一部の人たちの間にウミガメを食する食文化もあると以前読んだことがある。 いずれにしろ、ウミガメの卵を獲る人も密輸する人も食する人も、とりたてて罪意識でやっているわけではないでしょう。1990年にイントラアジア はクアンタン、サンダカンなどの市場でウミガメ卵が公然と売られているのを数回目にした。現在でも当然どこかでこの種の一般向け販売も行われていることでしょう。 人々の食慣習を変え、生物保護意識を植え付けていくしかないけど、ふかひれスープの大好きな華人、日本人も好きですね、がサメの獲り過ぎをなかなか受け入れないように、こういうことは難しいだろうなと思いながらこの記事を訳しました)

12月18日のマレーシア記事

【社会保険機構は40歳になった加入者に乳がん検診などの無料検診券を1回限りで与える】
社会保険機構(マレーシア語略称 PERKESO, 英語略称 SOCSO) は、2014年1月から加入者対象に健康診断と乳がんX線検診を受けられる無料検診券を配布すると発表しました。この配布対象者は、40歳に達する加入者30万人です。

社会保険機構の最高経営責任者は語る、「全ての40歳に達した加入者は一生に1回限りのこの無料検診券を得られます。この計画は継続したものになるので、検診券に期限はありません。」 「政府は去年の予算案でRM 20億を拠出して、Perkeso加入者中の190万名の資格ある対象者に健康診断と乳がんX線検診を無料検診券を提供すると発表した。しかしこの措置は期限後は新たに行われません。」

「政府のプログラムは40歳以上の全ての加入者が対象なので相当多人数になった。しかし社会保険機構が来年から始めるプログラムは、今年39歳で2014年に40歳になる会員だけが対象です。」

(Intraasia 注:来年40歳になる会員が30万人もいるとは考えられない、記事に多少はっきりしない部分があるかまたは読解にミスがあるのかこの30万人という数字には納得できない。それはとして、国民に無料健康診断を提供する制度は全く確立されていないので、こういうプログラムは結構ですね。雇用者が毎月被雇用者の給料から天引きして保険料を社会保険機構に収めます。これによって被雇用者は勤務中、通勤時の事故に補償が得られる公的な保険を義務的に掛けていることになる。)

【首都圏に一時的大断水を起こすと事前予告されていたお知らせと浄水場の修理】
(クアラルンプールとスランゴール州に水道を供給する浄水と上水供給会社が、17日朝から始める Sungai Selangor Phase 2浄水場における設備の交換と修理のために首都圏で大規模な断水になると、1週間以上前からお知らせを出していました)

Syarikat Bekalan Air Selangor Sdn Bhd は、水道水供給用の貯水池44か所では17日夕方時点で安定した水位を保っているとの声明を発表しました:首都圏の多くの地区では水道供給は普段と変わりませんでしたが、低水圧に面している地区もあります。

その後Syarikat Bekalan Air Selangor Sdn Bhd は、浄水場での修理が17日午後5時に終わった、これによって起きている断水は、17日夜から順次水道供給を再開し始めているので、段階的に解消する、と発表しました。「水道供給の再開は22日まで段階を踏んで行います。(首都圏全体で)完全に水道が回復するのは22日夜になります」

(Intraasia 注:首都圏住民の100万人ぐらいが影響を受けると言われていた、大断水です。影響を受ける地区と道路が一覧表になって事前に公表されていたので、居住地が影響を受けるかどうかは分かっていました)

【サバ州の僻地校に設置されたハイブリッド式太陽光発電システムはわずか3か月間しか機能しなかった】
サバ州内陸部にある学校にハイブリッド式太陽光発電を設置して、継続的に電気を供給できるようにするために、政府は約RM 7億を予算配分しました。これは政府の計画です、管理運営上の弱点からシステムがうまく機能しないのであっても、そういう内陸部の生徒と先生は時々起る停電による非快適な状況下で勉強を続けなければなりません。この状況は単なる告発ではなく、最近記者がサバ州Kinabatangan 地方にある国民小学校を訪れたときの事実でした。

この国民学校の情報
この国民小学校はKinabatangan の町から160㎞ほど離れた地にある。 海路または陸路で到達できる。電気を供給する設備がなく、上水道設備もない。
ハイブリッド式太陽光発電システムはその学校にある唯一の発電システムです。その地の住民は各自の家で発電機を使って電気を起こしています。

ハイブリッド式太陽光発電システムの説明
発電させるために太陽光と発電機の複合システム。 蓄電した電気がなくなった時に自動的に発電機が働くことになっている。
サバ州のハイブリッド式太陽光発電システムは予算RM 7億を割当て、2段階に分かれている。第1段階で州内の78の学校に設置し、第2段階で101校に設置する。

この小学校のハイブリッド式太陽光発電システムは単にきちんと機能しないだけでなく、生徒と先生に話を聞いたことを基にすれば、彼らにとってやっかいものになっています。
システムが機能しなくなると、教室内は暑くなります、記者が見ていると多くの生徒は勉強を続けるのに不快に感じていきます。教室に稼働する扇風機がない状態では、生徒はせいぜい1時間我慢できるぐらいであり、その後は体を涼めるために教室外へ出ます。

状況をより悪くしているのはこのハイブリッド式太陽光発電システムをきちんと働かせるべく責任を持つ人がいないことです。このシステムは同時に蓄電機能によってバッテリーを充電することがうまくできない、一方軽油を使用する発電機の方は漏れが起きていると思われる。さらに悲しいことに、容量1000ガロン(約4千リットル)の軽油タンクが空なのです、こうしたことからこのハイブリッド式太陽光発電システムは機能していない。

この小学校のPTA副会長に話を聞くと、「システムは最初は使用できる状態で設置された、このシステムは最良の電力供給源であり、電気供給が停止することはないとの情報を受けた。」 「しかし、ハイブリッド式太陽光発電システムはたった3ヶ月しか稼働しなかった。それ以来学校の者たちはこの技術設備を享受できなくなった。」 「最初の3か月は確かにきちんと稼働していた。もし曇りの日でも電気の供給はいつもあった、蓄電されたバッテリーからの給電か発電機による給電のどちらかからです。」 「しかし3か月後に別の問題が起きた。太陽光発電は晴れの日だけ機能し、曇りになると電気供給はずっと停まったままになった」 

PTA副会長によれば、「この問題を、責任を負うべき契約業者に伝えた、しかし今になるまで業者は問題を解決できていない。 」 「そして現在は我々が面している問題はより深刻です、それは発電機が自動的に稼働しないからで、手動で稼働させてやらねばならない。さらに発電機をスタートさせる軽油の供給がしばしばないのです。」

(Intraasia 注:サバ州僻地の小学校で起きている切実な問題を詳しく伝える大変良い記事です。写真もたくさん載せ、先生、生徒、親の声を細かく聞いている。2ページの紙面に渡る比較的長い記事なので全部は紹介できませんが、問題点はわかっていただけることでしょう。 都会や町部と違って、一般電力と上水道の供給さえない僻地ということを前提にすれば、ハイブリッド式太陽光発電システムが機能しないことは大きな問題です。3か月でうまく稼働しなくなってその後ずっと放置されているという状況は、素晴らしいビルや設備は建てる、導入するが、その後の維持がお粗末で間もなく十分に機能しなくなるという、マレーシアの数多い事例と同じです。
このハイブリッド式太陽光発電システムがマレーシア製のものなのか、外国から移入したものなのかは、書いてありません。どちらにしろ、へき地で使う装置・設備である以上、へき地に適した技術とシステムでなければならない。都会の技術者だけに直せるようでは不適です。機械である以上いつかは必ず不調になる、だから設置した装置を修理できる地元業者をまず養成しなければなりません。さらに発電機用の軽油の学校への供給も欠かさない、こうした行政上の取り組みも必要です。こうした事前準備なく、ハイブリッド式太陽光発電システムだけを僻地学校に設置して、後は知らぬふりでは、現地の人たちが可哀そうです。中央の官僚と地方の行政組織間の疎通のなさ、末端の問題をハードとソフトの両面から捉えない行政トップ、行政末端組織の熱意不足をいつも感じます)

12月17日のマレーシア記事

【マラカ州は来年1月から電気バスを乗合いバスに使う】
マラッカ州では2014年1月から、停留所毎に停まっていく乗合いバス用に電気バスを初めて使うことになる。この電気バスは州政府翼下の子会社 Panorama Melaka Sdn. Bhd. の下で運営される、とマラッカ州州首相が明らかにしました。

州首相は語る、 「現在この会社が、電気バス運行にもっとも適した路線を確定するために及び妥当な運賃の額を決めるために、最終段階の調査を行っているところです。 電気バスの使用はマレーシアで初めてとなります。」

「Panorama Melaka Sdn. Bhd. が現在使っているディーゼルエンジンバスと比べて、電気バスはいろんなコストの削減になると思う。例えば管理コスト、常に上がっていく燃料費など。」
「電気バスの当初の費用は非常に多額である、しかし電気バスの使用によって得られる節約が、長期的な利益をマラッカ州にもたらすと確信している。」

記者団と会見する前に、マラッカ州首相はBernama通信の記者、州政府の官僚などを伴って自ら電気バスのハンドルを握って、マラッカ州国際貿易センターの周囲を20分間ほど試運転しました。
この電気バスの性能は最高時速45㎞、乗車定員35名であり、1回の充電で400㎞走行できます。

(Intraasia 注:マラッカ州では Rapid KL からバス車輛をリースして乗合いバスに使っている、その運営会社がPanorama Melaka Sdn. Bhd.です。2,3年前に数年ぶりにマラッカ州を訪れたとき、Rapid KLバスと同じ車両が走行していたので不思議に思ったのですが、その後わかりました。そのPanorama が今度は電気バス車輛を新たに購入して使うようです。電気バスはマレーシア製ではないはずです。基本的に運賃は他の乗り合いバスと同じにすべきではないだろうか)

【サラワク州でキリスト教会組織が開いた集会で掲げた幕に "Allah" の文字】

サラワク州のイバン人キリスト教会組織が、12月12日に州都クチンにある建物で集会を催し、6,7千人が参加しました。その際、横断幕に "Allah" の文字を使ったことで、サラワク州警察がその文字を使った幕を取り払うようにとの指示を出しました。

サラワク州警察の副長官は説明する、「これは勧告であり、命令ではない。さらにサラワク州警察長官が指示したものでもありません。」
この集会で掲げられた幕に“Allah TaalaEngau Kita”(神は我々と共にあるというような意味)という文字がありました。そのビルの警備主任が警察からの指示で幕を取り払うようにと主催者側に伝えました。

Gempuru Besai Raban Kristian JakuIban Malaysia という名称のイバン人キリスト教会組織の長である神父は語る、「横断幕が道路に近すぎるので取り下げて集会をしている建物の敷地内に入れるようにと言われた。我々は不測の事態を好まないので指示に従った。」 「ビル警備者には、これはサラワク州警察長官の指示だと言われた。」

ある神父は主張する、「サラワク州のキリスト教徒は昔から "Allah" の文字を使うことを許されてきた」
この集会の参加者らはその後連名した声明を発表して強調しました: サラワク州はマレーシア成立に参加して50年経った。サラワク州民はその際宗教信仰の自由を与えられている。

サラワク州ではキリスト教徒の 52%を (州最大の先住民族である)イバン人が占めると言われています。

(Intraasia 注: "Allah" の文字に関するイスラム教界の声は、半島部ではムスリムだけが使うことを許されるという声が強いそうです、しかしサバ州とサラワク州では民族構成と歴史そのものが半島部とは違い、そういう限定された思考は一般的ではない、とサバ州サラワク州の人たちは主張している。それがこの記事での出来事にも現れている。サラワク州ではマレー人は比較少数派であり、且つ州内ムスリム界においても最大民族とはならない。警察と内務省はこのところとみに宗教関係で強硬な立場を示している、シーア派問題しかり、 "Allah" 文字の使用の件しかりです。ところで上記のマレーシア語名称には常用しているマレーシア語辞典に載ってない語が含まれていることに気が付きました)

12月16日のマレーシア記事

【シーア派の学派はどれもマレーシアのスンナ派から逸脱している】
マレーシアイスラム教発展庁Jakim は言明する:シーア派の下位学派は全てマレーシアで実践されているスンナ派(Ahli Sunnah Wal Jamaah )から逸脱している、そしてイスラム教法にも違反している。

Jakim長官は説明する、「Jakimが研究したところ、シーア派に属する12イマーム学派のマレーシアへの伝搬は1979年イランのイスラム教革命の後に始まった。マレーシアにおけるシーア派信者は今日まで12イマーム学派のそれであり、これは真のイスラム教の教義から逸脱している。」
マレーシアにおけるシーア派信者の数に関して、Jakim長官は語る、「警察の情報活動に基づくと、実際の信者数は2千人にすぎない。シーア派信者はその数を意識的に過大にみせようと何十万人もいると吹聴している。」

今月開催されたUMNO党大会で準総裁でもある内務大臣は、イスラム党PAS の副総裁はシーア派とのつながりがあるので宗教当局は措置を取りなさいと、指示する演説を行いました。

民聯 (Pakatan Rakyat) の指導者である人民公正党PKR顧問アンワル元副首相は、マレーシアイスラム教発展庁Jakimを批判する、「国の最高の宗教機構は、政治的理由によって操られるのではなく独立を保つべきです。 」 「Jakimの係官に問いたい、彼らはUMNO準総裁の指示に従っているのか、それとのイスラム教法規に従っているのか?」

アンワル元副首相は内務省を批判して言う、「もし内務省が、PAS副総裁のシーア派との関係に関する証拠を持っておれば裁判所へ起訴しなさい。そうでなければ、人をいじめるようなことはやめなさい。」 「仮に内務大臣が彼を起訴できるか、または彼に釈明を要求できるような説得力のある証拠をつかんでいれば、そうすればいい。しかし法律をもっと尊重すべきだ。」

(Intraasia 注:内務大臣が始めたシーア派をめぐる非難はPAS党、Jakim、警察 を巻き込んでいる。民聯 (Pakatan Rakyat) の一角であるPAS副総裁の問題を見過ごしできないという、アンワル元副首相の発言でしょう)

【マレーシア製自動車部品を日本市場への輸出品目に育てたい】
マレーシア通産大臣は東京でマレーシア人記者団に語りました、「日本向けの主たる輸出品は液化天然ガスであり、その額は年間US$270億になる。液化天然ガスに過度に依存するのを避けるためにも、マレーシアは日本市場に進出できる他の品目も見つかなければならない。」
「自動車用部品はその有望な品目の1つです。現在、輸出市場におけるマレーシアの自動車用部品はRM 50億に過ぎない。ですから成長の可能性があります。」

2013年は11か月間で、マレーシア政府が許可した日本企業によるマレーシア投資約束額はRM 34億になる。その中で目立つ最近のプロジェクト: Perodua Global Manufacturing Sdn Bhdが投資額RM 19億をかけて、自動車用の高度に自動化されたアセンブリー工場を建設するプロジェクト、 Honda Malaysia Sdn Bhdが投資額RM 5億弱で年産能力を増やすプロジェクト、これによって年産台数が 5万台から10万台に上がるとのこと。

通産大臣: 「最近は両国間で小売業取引が増えている。 2012年は5.5%を占めたが、2013年は6.2%に増えている。(注:記事の表現が不十分なのですが、恐らく全体に占める割合ということでしょう)。」

通産大臣はさらにルックイースト政策について語る:「ルックイースト政策第2段階を率先して進めていくために、3つの委員会を設置した。その3つとは戦略的貿易と投資、教育機関と研究と開発、人的資本開発です。」

「我々はルックイースト政策政策第2段階をこれまでのルックイースト政策と同じように成功させるべく力を注いでいきます。これまでのルックイースト政策では、日本の大学で計15,000人ほどのマレーシア人学生が学びました。」  「この数字には、訓練、研修などを受けさせるために日本の会社へ派遣されたマレーシア人の数は含まれていない。」
「ルックイースト政策第2段階はマレーシアと日本の関係を次のレベルに引き上げるように設定されました。」

(Intraasia 注:アセアン(ASEAN)の自動車産業はタイが最大で多くの自動車メーカーが生産基地をタイに設けている、それに伴って自動車関連産業もすそ野が広い。これはひとえに、マレーシアは自国自動車メーカーの育成路線に進んだことが大きい。 ほとんどの日本車メーカーはマレーシアにノックダウンパートナーを持っているので、車種は限定されるが日本車が広く販売されている。一方タイには国産自動車メーカーはない。総生産台数ではなく、人口あたりの新車販売台数ではマレーシアの方がタイよりもインドネシアよりも上回る。マレーシアの人口規模はタイの半数以下だからです。 日系メーカーに納めているような自動車部品メーカーの製品を日本市場へもっと規模大きく輸出しようということでしょう)

【非政府組織や民間会社が運営する腎臓透析センターの実状】

保健省は腎臓透析センターに与える運営許可において、新規許可証の発行を中止しました、そして基準を満たしていない現行透析センターの営業を停止させると明らかにしました。

国内には非政府組織や民間企業が経営している腎臓透析センターが560か所あります。しかしその内で省から運営許可証を得ているのは326か所のみです。
保健省の副長官は語る、「基準に満たない透析センターは十分な時間を与えた後で段階的に閉鎖させます。 そういうセンターの利用者に適当な代替えセンターを見つけてあげることになります。」

「保健省から運営許可を得ていない234か所の透析センターの内で114か所は構造的な問題を抱えている、つまりきちんとして方針がなく、省へ許可証の申請を出していない。また申請に対して許可を遅らせている80か所の透析センターは、そのセンターの運営が必要条件を満たしていないからです。その他の40か所は(適切な)訓練と受けた職員が働いていません。」

腎臓透析センターの運営許可証は、保健省の定める基準を満たしていることを条件に2年毎に更新されます。

12月15日のマレーシア記事

【KLIA2の建設は順調に進んでいるが、新ターミナルビルだけは計画より遅れている】
クアラルンプール国際空港KLIAに建設中である、新しいLCCターミナルKLIA2 は2014年1月末に完成する予定である、とマレーシア空港持ち株会社が発表しました。: 「そして”建設完了と法令順守証明”も同時に発行されることになる。」

「この後、KLIA2 が実際のターミナルとしての運営準備が整い航空会社が新ターミナルに移転できるようになるには3か月かかります、そして(これまでに発表された開港日である)5月2日の新ターミナルオープンを迎えます。」

「マレーシア空港持ち株会社はKLIA2の建設進捗具合を監視しており、既に空港エプロン、第3滑走路、その他の空港インフラ施設は完成した。飛行管制システムなどの作業工程は予定通り進捗している。」
「しかしながら、KLIA2ターミナルビルの建設ではスケジュールより遅れていることが気がかりである。」 ターミナルビルはUEMCとBinapuri の合弁会社が請け負っています。「このプロジェクトは国家プロジェクトである、故にKLIA2開港日に間に合わせるべく全てを計画通りに竣工させなければならない旨を建設会社に再度伝えた。」

マレーシア空港持ち株会社のこの発表は、上場しているマレーシア証券取引所(Bursa Malaysia)に宛てた報告の中で公表されたものです。

(Intraasia 注:新LCCターミナル建設ではこれまでに4,5回も開港予定日が遅延されてきた。もうこれ以上は遅らせない、2014年5月2日に必ずオープンするという政府の決意です。しかしながらまたまたターミナルビル工事の遅延のようです。現在の格安航空用ターミナルの混雑状況を見れば、利用者として是非5月2日のオープン期日は守って欲しいものです)

【クアラルンプールとの直行便の需要は好調とAir France-KLM 】

マレーシア航空MAS はAir France-KLM とコードシェアリングを結んでおり、現在クアラルンプール-アムステルダム路線を週7便運航している。これを加えてAir France-KLM は週に17便がマレーシアとヨーロッパ間を飛んでいる。

 今年4月から始まったクアラルンプール-パリ路線は反応がよく需要が増えているので、Air Franceは2014年1月からビジネスクラスとエコノミークラスの座席数を増やします、とAir France-KLM の責任者がクアラルンプールで発表しました。「さらに2014年6月からは現行の周便から4便に増便します。直行便はより大きな経済的チャンスを作りました。」

(Intraasia 注:元英国植民地のマレーシアはいろんな面で英国にこだわるので、ヨーロッパなら留学はいうまでもなく旅行もサッカーも英国が中心となる、よってマレーシア航空も英国便は欧州路線での主たる便となってきた。ヨーロッパの大航空会社である英国航空とルフトハンザはマレーシアへの直行便は飛ばしていないか、ずっと以前に取止めて以来再開していない。そんな中でAir France-KLMが直行便を始めた。双方向交通と交流の面で結構なことですね。)

【投資を依然と引き付け続けているスランゴール州】
スランゴール州政府は、世界中から有望な投資者社を引き付けるために全力をあげます、そうして州の経済と財政的立場を高めます。

現在スランゴール州は、マレーシアへ注ぎ込まれた総投資額の面でジョーホール州、サラワク州についで3番目になります。今日スランゴール州は大変多くの数の日本企業を引き付けています。 日本企業の州への投資は、2000年から2013年8月までに計424の製造業プロジェクト、総額RM 119億にもなります。これによって3万人分以上の新規雇用を州で創出しました。

スランゴール州投資委員会の議長が語るところによれば、州は投資者向けになんら金融支援は行っていないが、プロジェクトを監督し、プロジェクトが障害なく実行されるようにしています。
「投資者が引き続きスランゴール州を選ぶ大きな要因は、政治的安定性、インフラが良いこと、投資者にやさしい政策です。」 「現在スランゴール州へ投資している主な投資者の国は(つまり企業の出身国は)、日本、米国、シンガポール、ドイツ、韓国、中国、英国の7か国です。」 「州経済に最大に貢献しているのは電子電気工業分野です、次いで運輸装置産業です。」

同議長の発言には次のようなこともある、「スランゴール州政府は、州に投資することを考えているエクスパトリエイトに向けて教育と医療の恩恵を準備をしているところです。」 「(投資する)資金はある、しかし当地でことがどのように運ばれているかよくわからない人には、州のセンターでお教えいたします。」

スランゴール州は総投資額の面で国内でトップではないかもしれませんが、今後予定されているプロジェクトだけでも93あります、その予定投資額はRM 19億になる、さらに現存のプロジェクトを拡大するものは47プロジェクト、RM 15億になります。同議長によれば、「2013年にスランゴール州が受ける投資額はRM 50億から60億になる見込みです。」




12月14日のマレーシア記事

【ナジブ首相がルックイースト政策の第2段階の概要を発表した】
マレーシア日本経済協会と日本マレーシア経済協会が合同で行う第32回会議が東京で開催されました。この会議の冒頭でナジブ首相は基調演説を行い、その中で、ルックイースト政策の第2段階に関する概要を明らかにしました。

第2段階では6つの分野に焦点を定める:最先端技術、ハイテク技術の開発、最高級サービスの発展、安全で信頼性ある再生可能エネルギーを伴うエコシステムの確立、中小企業の現代化、高齢者に関する分野

1. 最先端技術: 産業界のタイアップによって日本の機関による研究と革新のマレーシアへの流入を増やす、これはナノテクノロジーから環境技術まで広範囲な技術に及ぶ。
2. ハイテク技術の開発:新しい知識基盤の技術力を向上させる、これには新技術が伴う。
3. 最高級サービスを発展させる:サービス部門における日本のノウハウに基づいて物事を進めていくこと。例えば客サービス業や健康管理など。また新たな協力を始めていく。
4. エコシステムの確立:化石燃料に過度に依存していることに取り組むことと水供給管理を向上させることが、現在の懸案事項である。これらの問題に取り組むために日本の維持できるエネルギーに関する専門知識を活用できるであろう。
5. 中小企業の現代化を進める:中小企業はマレーシアで会社の大多数を占める。技術移転と管理を取り入れることで、中小企業間に新しい関係を推進する、これは高成長の可能性をもつことで中小企業が価値連鎖を上がっていくことができるようにする
6. 高齢者に関する分野: 高齢化する人口の挑戦を軽減するためのプログラムを研究し実行していく。高齢者のためのヘルスケアとライフスタイルに重点を置く。」

ナジブ首相はさらに述べる、「マレーシアはルックイースト政策によって非常に益を受けました、しかしマレーシアは既にルックイースト政策第2段階を実施する必要な構造にあります。この第2段階にはマレーシア通産省が率いる省の委員会が関わる。」 「マレーシア政府は新しいルックイースト政策の進展を計画しますが、成功に導くのは民間です。それはビジネス会議と経済団体によってうまく代表される。」 「マレーシア日本経済協会と日本マレーシア経済協会の会員は、ルックイースト政策の初期に二国間関係を強めた点で不可欠の役割を果たしました。」

ルックイースト政策は1982年にマハティール元首相によって導入されました。ナジブ首相は今年7月の日本首相のマレーシア訪問時に、ルックイースト政策第2段階を通して両国関係をさらに強めていくことに合意しました

(Intraasia 注:名前は第2段階ですが、内容はかなり変わった、変わっていくことになると評してもいいでしょう。 この概要には、マハティール元首相が当初期待した、想定したルックイースト政策の主要な柱:日本は主に日本語を通して教育と訓練を提供する、その中でマレーシア人学生や研修生に日本的労働態度、規律、責任感を感じとってももらう、学んでもらうという面は全く言及されていない。 これまでの例えばマレー人基金Maraなどがお膳立てして事前の日本語教育とその後の日本留学は主柱から外れる、主たるプログラムではなくなる、ことは避けられなさそうですね。 第2段階を管轄するのが通産省翼下の委員会というのも第2段階の目指すことを示唆している。
 細部は当然事務局が詰めたものでしょうが、骨子はいずれもナジブ首相の思考をかなり反映したものと言える。当サイトで時々説明したように、ナジブ首相は日本的価値観にも教育にも取り立てて興味を持っていないことは明らかです、彼は親日的ではないということではなく、純粋に外交的利点とビジネスライクに日本を捉えているということです。 イントラアジアはこの場でこれが良いとか良くないという価値判断をできるだけ入れないように評しています。政策は国の最高権力を握る人物によって変わるものであり且つ変えることができる、という現実を認めるからです。
第2段階というよりも第2のルックイースト政策とか新ルックイースト政策と呼ぶべきものでしょう。)

【マレーシアのシーア派を巡る警察の動きとそれを批判する人たち】
警察長官は報道によれば、マレーシアのシーア派グループは武闘派活動だと述べたとのことです。その理由として長官は、反テロリズム容疑で逮捕された者の中にシーア派ムスリムが複数人いたとしている。

インターネットメディアが伝える警察長官の発言:シーア派の活動を監視して暴力発生を防がなければならない、 なぜならパキスタンではスンナ派とシーア派の間に緊張状態が生まれているからです。

マレーシア政府は最近、マレーシアにおけるシーア派とその教えを批判するキャンペーンを盛んにするようになった、しかしこの動きを批判する人たちは政治的な動きによるものだと批判しています。

市民自由は弁護士は指摘する、「警察に許されているのは各州の宗教庁を手助けすることだけであり、、各州の宗教当局が活動するときにその安全を確保するようなことに限定される。 警察には宗教的信条としてのシーア派を捜査する権限はない、なぜならイスラム教の違反に関することは各州の州権管轄下にあるからです。」
「警察ができるのは、シーア派を治安違反やテロ容疑で捜査することに限られる、宗教上の信条を理由としては捜査できません。」

【華語小学校のマレーシア語授業時間の分数を巡って】

教育省副大臣(サバ州選出の華人女性国会議員)は、国民型華語小学校における国語マレーシア語の授業時間数に関して説明しました。
「ケダー州の華人会組織が、”ケダー州では華語小学校高学年における国語授業時間数を270分に増やすようにとの通達があった”と述べているが、それは誤って伝えられたものでしょう。」

「教育大臣(副首相が兼任)は既に、華語小学校の高学年、つまり4年生から6年生、における国語マレーシア語の授業時間数は週 240分間に定める、としています。従て教育省はこれに基づいて通達することになります。」

(Intraasia 注:華語新聞にとってこういうことは重要な記事です。董總を筆頭に華語教育界はすでに週240分の国語授業は多すぎると批判している。しかし教育大臣は240分の方針でいくと言明していた。 小学校高学年で1週間に国語の授業として240分が多いのか、少ないのかです、休憩時間を除く1週間の総授業分数を約1300分と見積もると、その18%にあたる。華語教育至上主義者たちはそのために華語授業が削られると反発する、マレー民族主義色の強い教育省やマレー政党は華語小学校での国語授業時間数をできるだけ多くしたい、さらに英語崇拝主義者らは国語よりも華語よりも大事なのは数理科目の英語媒介授業であると主張してやまない。こういう異なる主張・主義の3勢力並立状態が長年続いており、どの勢力も妥協する気配はない。)

【円とリンギットとの為替レート(外為相場)】
1万円を銀行で両替すると RM 306.0 を入手します。
US$100 を同様に両替すると RM 316.6 を入手します。

12月13日のマレーシア記事

【訪日中のナジブ首相の発言から】
ナジブ首相は日本に12日朝到着し、4日間の日本訪問をしています。これは第40回アセアン(ASEAN)―日本記念サミットに出席することに絡んだ訪日です。
ナジブ首相は首相官邸で安部首相と首脳会談を45分間行い、その後共同記者会見を行いました。

ナジブ首相の発言:「マレーシアは現在では中段階の上の所得国だとみられていることを考慮して、(海外からの)投資はこの事実及び(マレーシア経済の)転換が行われつつあることを考える必要がある。」 「例えばグリーン技術、再生可能な技術、廃棄物、のようなある特定分野、及び中小企業分野での協力といったことに私は言及しました。」

「日本は最大の外国からの投資国であり、1400社ほどが進出している。製造業分野での累積投資額はUS$220億に達している。」 「安部首相は会談の中で、日本の石炭燃料技術や高速鉄道など国際的に高い評価をもつ競争力について触れました。 こういった意味では日本企業が今後のインフラ発展に参加できる機会が確かにあります、なおこれは公開入札で行われます。」

「マレーシアは現在ルックイースト政策の第2段階に進んで行きます、ここではある特定分野と産業関係を深めていき且つ強めることに重点を置きます。」 「この観点から、Malaysia-Japan International Institute of Technology をアセアン(ASEAN)全体における技術教育のハブとする安部首相の意向を歓迎します。 」 「両国の関係機関間における海洋訓練の強化という日本側の意向を支持するものです。これと並んで東南アジアでの安全協力を話し合う場のためにアセアン(ASEAN)防衛相会議を利用することも同様です。」 

「(安部首相がアセアン(ASEAN)10か国を訪問したことに関して)これは彼の地域としてアセアン(ASEAN)に優先していることを示す。個人的には、安部首相との話し合いを楽しみました。」

「(両首相間の会談の中で)双方は両国関係をより高いレベルに持って行くことに同意しました、従ってこの要旨がルックイースト政策第2段階を取り巻いていることになる。」

ブ首相は、ルックイースト政策などに関して、宿泊先の都内のホテルでマレーシア人記者団に述べました。
「ルックイースト政策の第2段階は工業分野により焦点を絞ります、通産省がこれを成功に導くために骨折っていくことになる。」 「高価値投資と価値連鎖を上っていくことに重点を置きます。」 「ルックイースト政策の第1段階は訓練分野と教育機会の提供により焦点が置かれた。」 「日本の首相には、マレーシアはもはや日本から労働集約的投資を受け入れることには興味を持っていませんと伝えました。」

(Intraasia 注:もちろん実際は知る由はないが、この種の会談は同時通訳ではなく逐次のはずですから、通訳を入れて話し合われる首脳会談は実質の時間は半分ぐらいでしょう、ということは日マ首脳間の実質20分程度の会談でどこまで会話が進むのだろうか? なんでも3日間にアセアン(ASEAN)10か国の首脳と個別会談を行う日本の首相が、各国特有の話題をあらかじめきちんと勉強しておくことはまず考えられない、 内容はともかく会談することに意味があるのでしょう。 
アセアン(ASEAN)と日本の全体会議はあらかじめ事務局がいろんな資料をそろえ且つ全体会議なのでそれぞれ専門家も同席できる、よって具体的なことも話し合われるだろうなと推測できる。アセアン(ASEAN)の一同が日本に集まるというめったにない好機会ですけど、マスメディアは注目するのだろうか?
ところで1982年にマハティール元首相が提唱して始まったルックイースト政策の第2段階です、ナジブ首相の思考と言動から考えると、ブミプトラ学生が日本語を習って日本の大学などで日本的教育を受けるというあり方はもう主柱を占めることはないのではないだろうか。 Malaysia-Japan International Institute of Technology の充実化はいい考えだと思う。)

【高架電車とモノレールの運賃が来年は改定されることになりそう】
陸上公共交通委員会 (SPAD) はクアラルンプール圏のLRTとモノレールの運賃を見直していると、SPAD委員長が語りました。
「高架電車LRTではこの10年間運賃値上げは行われなかった。そこで来年は運賃値上げを行います。」 「運賃根値上げは市民が利用できることと電車産業の維持の両者間で双方にメリットがある状態にならなければなりません。」 「燃料費とエネルギー費のコスト増によってマイナスの影響が生まれ、公共交通機関の利用者減が起きかねないことにも気づいています。」

現在高架電車の運賃はRM 0.70から 5.90までとなっている。
バンコクのSky電車は8年ぶりに今年運賃を25%値上げした。 シンガポールでは今年運賃を 6.6%値上げした、こういう徐々に行う運賃見直しは2003年から7回目です。 

運賃改定を目指した電車・鉄道業界は陸上公共交通委員会 (SPAD) との会議を早急に行えるようにして欲しいとの要望をしている、との報道が先にありました。

(陸上公共交通委員会 (SPAD) とは関係なく) マレー鉄道KTMの運賃も見直されるとみられています。
運賃改定は高架電車とモノレールを運行するSyarikat Prasarana Negara Berhad、マレー鉄道を運行する KTM Berhad、空港電車を運行する Express Rail Link Sdn Bhdに関係します。

(Intraasia 注: ガソリンを1リットル RM 2.1という補助金による安さを保つことで自家用車の利用を思いとどまらせるのとは反対方策を取っていながら、国はクアラルンプール圏での公共交通機関の利用率を上げたいと、トップ政治家は矛盾した言動を述べている。値上げするのは公共交通機関の推進面から大きなマイナス要因となるのは明らかだ。あちこちを動き回ることが好きな、しかし徒歩とバス電車しか手段のない者として、この値上げ意向はショックですなあ)

【ペナン第2大橋の公式オープンは2014年2月】

総工費RM 45億をかけたペナン島と本土側を結ぶ第二大橋の公式開通は2014年2月、旧正月明けになるようです。

現場を訪れた公共土木省(建設省)大臣は語る、「大橋は1月までには完成します。2つの料金所に最後の手を加えます。公式オープンは2月になるでしょう。」 「橋の検査と料金所システムの委託に時間がかかる事から、オープン期日が遅れる」 と大臣。本土側の料金所は Batu Kawan 、と Bandar Cassia にできます。

(Intraasia 注:長さ24kmもある大橋は外観上はすでに出来上がっているようで、夜間照明された写真が掲載されている記事を時に見かけます。橋が架かる島側はBatu Maung 地区になる)

12月12日のマレーシア記事

【首相と副首相の公用車として、新外貌のProton Perdana特別仕様車を引き渡した】
ナジブ首相が 外貌を新しくした Proton Perdana車を政府の公用車として用いるとの発表を行いました。
新外貌のProton Perdana車には 2.0 と 2.4Lの2種類があり、どちらも安全性と快適性が向上しました。

外貌を新しくした Proton Perdanaモデルの特別仕様車 2台が公開されました。1台はナジブ首相の公用車で 、もう1台はムヒディン副首相の公用車です。
発表式ではナンバープレート ’W11N’ を付けた首相用車がナジブ首相に渡されました、 この式にはProton社の最高経営責任者と閣僚が出席しました。

政府公用車に使われる新型Proton Perdan 車には2つの色があり、メタリックブラックとパープルグレーです。エンジン排気量は 2000ccと2400㏄の2種類。なおこのProton Perdan は現時点では一般消費者向けには販売されません。
毎月200台の新型Proton Perdan車が政府に引き渡されることになります。

(Intraasia 注:国産メーカーProton社の最高級車である Perdana 車のマイナーモデルチェンジということなんでしょう。 かなり久しぶりのモデルチェンジです。ところで今年政府は、Honda の高級車Accordを大臣公用車にすると発表した、そのニュースは6月22日の記事に掲載。ということは大臣だけはProton車を使わないということだろうか? この点はこの記事だけではわかりません。またなぜ一般向けに販売しないのかも、記事に書いてないのでわかりません)

別の新聞記事
Proton社最高経営責任者は新型 Perdana に関して説明する、「これはProton社の開発プログラムの一環であり、Honda の協力を得ています。」
新型 Perdanaは2年かけて計3千台が政府官庁公用車として引き渡されます。

【自動車メーカー正規代理店での販売価格】
PRODUA車
VIVA 1.0(A): RM 36900, MYVI 1.31.3SX (M): RM 43900, ALZA 1.5ZH (A): RM 63990,
SUZUKI
ALTO (A) GXS:RM 56525, SWIFT 1.4(A) GLX:RM 75919, SWIFT SPORT 1.6(A): RM 105802
TOYOTA
AVANZA 4.5E(A) :RM 73603, VIOS 1.5EJ(A): RM 77300, COLLORA ALTIS 1.8E(A): RM 113005, CAMRY 2.0E(A) : RM 149915, PRIUS C 1.5(A) HYBRID :RM 97300,
BMW
320i (ノックダウン):RM 241800, 325i クーペ(ノックダウン):RM 378800
HONDA
CITY 1.5LEI-VTEC :RM 90980, JAZZ HYBRID (ノックダウン):RM 89900, CIVIC 2.0S :RM 131980, ACCORD 2.4 LVTI-L:RM 172800,
HUNDAI
SONATA FACELIFT 2.0(A): RM 145903, TUCSON 2.0 2WAD: RM 131903,
NISSAN
SENRA 1.6 SPORT(A):RM 89813, SYLPHY 2.0X (A) :114880, NAVAR 4X4 2.5(M) SE: RM94817,
PROTON 車
SAGA FLX STD(M): RM 38373, PERSONA ELEGANCE (A) :RM 50676, PREVE PREMIUM 1.6 (CVT) :RM 72553, INSPIRA 2.0 (CVT) :86465,

(Intraasia 注:他にも実にいろんなメーカーの車種が販売されている。上記は適当に抜き出したものです)

【上場している政府系企業の経営陣の60%はブミプトラである】
(国の資本が入っている) 政府系企業の内でマレーシア証券取引所(Bursa Malaysia ) に上場している企業においては、その経営陣の60%はブミプトラです。

このように、内閣府の大臣(注;彼自身、国の資本が入った大銀行である Maybank の前最高経営責任者でした)が国会上院の答弁で明らかしました、「政府が行った調査では、この60%という数字は国の人口に占めるブミプトラ比率に近い。」 「ただし、マレーシア証券取引所(Bursa Malaysia ) 上場企業のトップ30社は政府系企業ではない、そういう企業においては経営陣に占めるブミプトラ比率は30%に届いてない。」

質問した上院議員が、政府系企業の中には意思決定層でブミプトラが周縁に追いやらている企業があるという主張に関して、説明を求めたからです。

また別の議員による、ブミプトラの経済強化を進めるという課題に民間部門からの寄与を確かなものにすることに関して政府の戦略を問う質問に対して、大臣は答えました:「新経済政策に民間部門の貢献を高めるために国はいろんな奨励策と仕組みを設けている: 人的資源開発、収入創出、起業、農業プログラム、奨学金、教育ローン、起業家市区性訓練とローン、ビジネス用の場を提供、民間化など。」

「(上場)企業界全体におけるブミプトラによる株式保有比率を高めるという課題には、政府は引き続き取り組んでいる。 1970年には2.4%だった、1990年は19.3%に増え、2011年時点では23.5%になった。」

(Intraasia 注:マレーシアといえばブミプトラ政策と言われるように、その名称だけは知られている。具体的な目標として、ブミプトラの株式保有率を高めるというものがあります、当初の目標数値は30%でした。 また大企業にブミプトラ経営者を増やすというのもその1つです。現実として政府系企業でのブミプトラ経営陣は、ニュースなどで知る限り、ごく一般的になっているはずです。純民間大企業に関しては、マレー人が所有経営する大企業も今では珍しくはないが、数からいえばはやはり華人企業が多数派を占める、当然華人経営陣が多くなる。ブミプトラの何々に関する権益に関しては、計画した通りには進まない、当然民族的な少なからずの利害関係が関わるからです)

【通称 SEA Games がミャンマーで始まった】
アセアン(ASEAN)諸国が参加する東南アジアスポーツ大会(SEA Games) の第27回大会が、ミャンマーで公式に始まりました。ミャンマーで開催されるのは44年ぶりです。
マレーシアは556人からなる選手団をミャンマーに送り、33種目中 29の競技に参加します。

(Intraasia 注:東南アジアで最大のスポーツの祭典です。既に数日前から競技は始まっており、メダルが決定している種目もある。でも公式開始は11日とのこと。開催はアセアン(ASEAN)加盟国の持ち回りで行われるが、ミャンマーは長い間開催できなかった。 今回のスポーツ施設の建設には中国が多大な援助をしたそうです。なにせミャンマーの隣国ですから、求められれば人力と資材と技術の提供は容易い。東南アジアスポーツ大会であろうと、中国は傍観していません。日本も何かと今回のSEA Gamesに協力しているんですって?)

12月11日のマレーシア記事

【スランゴール州は現行週休日を変更しないというスルタン発言を歓迎する産業界】
スランゴール州スルタンは今週、スランゴール州は週休日を金曜土曜日には変更しないと語りました。「スランゴール州は全国的且つ国際的ビジネス活動の中心です、これは独立前からであり、週休日を変更すると投資を妨げることになりかねないし州のビジネスに影響を及ぼすかもしれない。」

マレーシア製造業連合は、スランゴール州スルタンのこの決定を支持すると声明しました。「現状維持はマレーシアの製造業を、土日休みである世界中の同業者と同一サイクルにすることです。」  「週休日を金曜土曜に変更することは、ビジネスを行っていく上でマレーシアの製造業者の競争力に影響を与える。多くの会社が国際取引に関わっているからです。」 「本社を外国に擁する多国籍企業も同様に影響を受けるでしょう、そういう企業の最終決定権は本社の承認が必要だからです。」

(Intraasia注:産業界が土日週休を選択するのは自然なことでしょう。イスラム教圏を除けば、土日週休が先進国、中進国の多数派だから、貿易と交渉のしやすさからもこれは理解できる。少なくともマレーシアでは、ムスリムの全てが必ずしも金曜週休に固執するわけではないのは確かですから、これまでも国内では土日グループと金土グループの2本立てできた。一般市民でどちらを好むかは個人の信条と都合と好みによるのではないだろうか)

【マレーシアでは依然として小切手使用率が高い、と中央銀行Bank Negara】
中央銀行Bank Negaraは電子支払い方式を奨励してきましたが、マレーシアでは依然として小切手と現金の使用率が高いとのことです。

中央銀行Bank Negaraの副総裁は語る: 「マレーシアの1人あたりの小切手使用は 6.9です、ちなみに北欧の国々では 0.2です。 そこで国内総生産高GDPに対する流通している通貨リンギットの割合をみると 6.1%です。この数字は北欧の国の 3.8%よりずっと高い。」

「小切手支払いを処理する過程は大いに向上したが、依然として小切手は安くはない支払い手段であり、現在の処理コストは小切手1枚あたり約 RM 3となる。」 「この総コストを国全体でみると、年間にRM 7億6800万になる。 」 そこで中央銀行Bank Negaraは2014年4月から小切手1枚の手数料をRM 0.50引き上げることを決めました。

「(国として)企業がより電子支払いに移行するように希望している。中央銀行Bank Negaraは、消費者が電子支払いを行えるように市中銀行がATM経由を含めてアクセス手段をより広げることを呼びかけています。」

「マレーシアの人口2970万において、即時決済機能付のATMカードは4100万枚発行されている。こういうカードは店舗で商品購買の支払いに使えます。」
「中央銀行Bank Negaraは国内における小切手使用を減らす目標を立ており、2020年には現在の半分である1億枚に減らしたい、2012年の小切手発行数は2億400万枚でした。」

(Intraasia 注:いわゆるデビット機能付のATMカードがこんなに多数枚数発行されているとは知りませんでした。ただカードに機能があってもそれを使うために申し込みが必要ではないだろうか。高級なショッピングセンター内の様な店舗はそういう機能が使えることを示しているでしょうが、現実として圧倒的多数の普通の店ではデビット機能は使えない。 コンビニでデビット機能を使って支払っている人を見かけたことはない。 ということから何か大事な点の説明が欠けているような気がする記事です。
小切手は人手がかかるので確かにコスト高でしょう、でもビジネスで使い慣れている人にとってその便利観は強いはずです。イントラアジアは家賃支払いだけに小切手を使っています。ところで北欧と比較してもあまりにも環境が違い比較対象として意味がないと思いますけど)

【マレーシア発サイトの月間訪問者数トップは mudah.my】
マレーシアデジタル協会が発表した、マレーシア発信のウエブサイトの月間訪問者数番付です、対象期間は2013年10月。

1位: オンライン市場サイトの mudah.my  訪問者数226万人、2位: 銀行サイトの Maybank2u.com.my 訪問者数 218万人、3位:航空会社サイトの Airasia.com 訪問者数 124万人、 4位: 銀行サイトの Cimbclicks.com.my 訪問者数 109万人、 5位:英語新聞サイトの thestar.com.my  
「ほとんどのトップ10サイトは10月もこれまでと同じ順位でした。」

同協会の発表した別の番付である、 マレーシアで閲覧されるサイトの番付では Google がトップを占めて月間訪問者数 1042万人でした。 SNS分野では Facebookが最多月間訪問者数であり 845万人でした。

(Intraasia 注:mudah とは簡単、難しくない、迅速な、という意味です。マレーシア人もSNSサイトが大好きであり、ネット利用者の8割超がSNS サイトを訪れるとのことです)

12月10日のマレーシア記事

【政府に水害への防災能力がないということではないと、陸軍司令官】
マレーシア陸軍の最高司令官は今回の水災害に関して主張する: 政府と陸軍は早くから雨期に備えて災害防止に準備していた。 政府は十分に準備していなかったまたは天災に対応する十分な力がないと批判するのは正しくない。 政府は、水災がいつどの州のどの地方を襲うかを 100%の確率で予測して準備することはできません。、

最高司令官はこのように記者会見の場で述べました、「水災に乗じて政府批判を重ねている無責任な者たちがいます。」 「政府は、水災が発生する前に地区情報に頼るだけでなく、当該地の住民とその近辺にある各省庁の部門に警戒を高めるようにと注意を呼びかけた、もちろん気象庁の天気予報も基にします。いくつかの州の地方では防災活動を進めた、しかし今回のトレンガヌ州とパハン州でこのような甚大な状況になるとまでは予測できなかった。」

(Intraasia 注:この発言はマレーシアの国情と官側の思考を見事に示すものなので、全然大きな扱いではないベタ記事ですが紹介して説明しましょう。まず災害救助にも出動する陸軍の司令官がこういう発言をすること自体は取り立てて珍しいことではない。タイやインドネシアと大いに違って政治には関与しない軍隊ですが、軍隊トップはよくマスコミで発言する。
天災に対して官側は充分に準備していた、それを批判するのは単なる反政府勢力のためにする言動だと切り捨て、且つ予測できる程度を超えたひどさだったと、ある意味で責任を回避する内容です、典型的なマレーシアの官の発言と言える。 天災に備えて気象庁の果たす役割はもちろんあるが大きくはない、小まめに影響を受けそうな地方に対してマスコミを通じて予測を発表するわけではないし、また市民の側にも気象庁に対してそういう期待感はほとんどない。 予算面から気象庁の人員にも設備にも十分に配慮されていないことは推測が立つ。住民側に治山治水への強い要求意識が不十分であり、自然災害だからというあきらめ観を持つ田舎の住民が少なからず居ても不思議ではない。
こうして毎年雨期に発生する浸水冠水の災害は今年もかなりのひどさで起きた、それどころか今シーズンの雨期はまだ終わっていない。 来シーズンも同じような水災が起きないとはとても言えないでしょう)

【ナジブ首相が新しいルックイースト政策の構想を発表することが期待されている】
「ナジブ首相は第40回アセアン(ASEAN)-日本記念サミットに出席するために日本を訪れます。」 と、マレーシア日本経済協会の事務局長が声明を出しました。
その際ナジブ首相は、12月13日に東京で、マレーシアの取ってきたルックイースト政策の下で新しい構想を発表することになりそうです。
ナジブ首相は既に2012年10月に新しいルックイースト政策の骨子を発表しています。

事務局長の声明では、「マレーシア日本経済協会と日本マレーシア経済協会は日本とアセアン(ASEAN)を取り巻く状況の変化を考慮して新しい分野で協力を検討することになる。」
「供給チェーンの種類と東南アジア統合化への動きによって起きている状況変化は新しい取り組みと行動計画を必要としている。」

今回行われる会議ではマレーシアの通産大臣が、国の経済転換計画と得られる投資機会について話します。 
事務局長: 「マレーシア日本経済協会は新しい工業構想への骨組みと日本企業界との協力を提案していきます。」 「日本企業はHalal 食品生産とその国際市場への輸出に大きな興味を示しています。日本の多国籍企業はまた東南アジア本部をマレーシアに設立することへの優遇策を求めています。」

マレーシア日本経済協会側は50社から成る代表団が訪日して、日本マレーシア経済協会の会員企業200社と会合を持ちます。

(Intraasia 注:どの程度の大きさで日本のマスコミがこれを報道するのだろうか? アセアン(ASEAN)と日本のサミットなのでそれなりにニュースにはなることでしょうが、新たなルックイースト政策のことまではマスコミが言及するのだろうか、新聞の経済面に小さく載る程度だろうなと、推測せざるをえない気持ちになる。 訪日企業がたった50社という少なさから言えば、マレーシア企業にとってまだまだ日本への進出と投資はごく一部の分野に限られるということでしょう。 ちなみにナジブ首相の中国訪問には数百社のマレーシア企業が同行していますよ。
 アセアン(ASEAN)は企業にとって単なる投資・進出先であり、市民にとって単なる海外レジャー先としか捉えられていない現実は依然として変わっていないなあと、日本へ行くたびに強く感じます。当サイトをご覧になるような方はもちろん違うだろうことは存じておりますよ)

【マレーシア訪問年にあたって、中国人とインド人旅行者対象に入国査証条件を緩和する】
2014年は”マレーシア訪問年2014年”です。

マレーシア訪問年2014年に合わせて、インド国籍と中国国籍の旅行者に対する入国ビザ条件を緩和すると、内務大臣が明らかにしました。現行は両国からの旅行者には事前に入国ビザの取得が義務付けられています。

(緩和措置の内容は)第3国経由でマレーシアに入国する旅行者に限って、到着時ビザを発給することになります。「しかし社会問題を起こしたり帰国しないような入国者には妥協はしません。」と内務大臣。 到着時ビザ発給を悪用した旅行者の増大のために、マレーシアは2010年に到着時ビザ発給を停止しました、その中に中国とインドも含まれました。

Imigresen によれば、滞在期間超過の入国者数で、インド人が39000人、中国人が6000人いるとのことです。

(Intraasia 注: 長年華人地区に住み、中国人の行動様式を眺めてきたイントラアジアは確信を持って言える、また中国人のオーバーステイ者が増大するであろう、と。 現在のような入国ビザ必須であっても、旅行者ではない中国人が、我がアパートを含めて、地区には少なからず居るし、いろんな地でよく見かける。華人と中国人の見分けは、慣れた目と耳があれば難しくないからです。さらに風俗で働く中国女性逮捕のニュースはごく普通に載る。よって第3国、例えばシンガポールやタイ経由で入国するのがより容易になれば、その結果は今から推測できる。まあ、Imigresenだってそれぐらいは当然知っているはずですが、年間100万人を軽く超す中国人旅行者と100万人に迫りつつあるインド人旅行者にはより簡単に入国させようという、国家的大イベントの下では仕方ないというところでしょう) 

12月9日のマレーシア記事

【ペナン州政府が、中級住宅対象に投機者を抑制する新しい住宅政策を公表した】
ペナン州首相は州の住宅政策について語る、「(低所得者層向けの住宅を売却することに対して行う) 5年間の一時的禁止措置を(中流層向けである)購入可能な住宅を売却することに対しても実施します、具体的にはペナン島では1ユニット(1戸)価格がRM40万を超えない住宅に対して、本土側ではRM25万を超えない住宅に対してとなる。 」

「低コスト及び中コスト住宅に対する規則と同じように、自家保有者の内で一時的売却禁止期間が終わる前にその持家を売却したい人は州政府からの許可が必要となる、さらに売却する相手は購入者リストに載っている者に限られる。この購入者リストに載ることができるのは中程度所得階層に属すると認められた人たちだけです。」

ペナン州ではまた外国人が購入できる住宅不動産の価格に関して次のように改定することになる: 最低価格が1ユニット(1戸) RM 100万を超えること。不動産が土地付き住宅である場合は、ペナン島では1戸価格がRM 200万を超える物件に限る。

非居住者に対して2014年2月初めから、不動産価格の3%を課徴金として徴収する。ただしこれに関しては例外措置を設ける:産業用(ビジネス用)として購入した場合、雇用、教育、人的資源を促進する目的またはペナンを国際的な統合都市として売り込む目的で購入した場合

州首相はさらに語る、「ペナン州の新しい住宅政策では、不動産売買契約書の締結から3年以内にその住宅を売却する場合に価格の2%を課徴金として課すことになる、これの施行は2014年2月初めからです。ただしこの課徴金は遡及的なものではない、さらに購入可能な住宅に対しては適用しません。」
「これまでにすでに不動産デベロッパーと住宅購入者との間で予備的な話し合いが行われた、ペナン州政府はさらなる話し合いを全ての関係者と行っていく用意があります。(注:一部手直しもあるということなんでしょう)」

(Intraasia 注:州権が強いので国の決める大枠内で州によって住宅政策が異なることにもなる。とりわけ民聯 (Pakatan Rakyat) が支配するペナン州とスランゴール州が目立つことになる。 外国人の購入できる最低価格をRM 100万に改める方針は、既に連邦政府と中央銀行Bank Negaraが発表している。 その運用面で州によって多少の違いは出てくることでしょう。ペナン島は不動産価格が国内でも有数の高い地なので、この記事では1戸RM 200万以上というような提示もされている。 なお2%の課徴金についてこの記事だけでははっきりしません、別の新聞を読むと売買契約書の締結が2014年2月以降の物件に対して適用されると書いてあります。 
こういう記事を読む際、マレーシアの不動産事情を知っておく必要がある。デベロッパ-が新たな住宅開発を発表する、それに反響して購入希望者が売買契約書をデベロッパーとの間で結ぶ。締結者が一定数に達してからようやく開発プロジェクトが開始される、それが大体2年から3年かかる。 締結後36か月以内に引き渡すことが契約書に記載される。 ですから、上記で言及された3年以内の売却ということは購入者は投機目的ということになる。 ペナン州政府のここで明らかにされた政策の狙いは、中級住宅における投機と投資目的の購入者を排除したいということですね。さらに高級住宅の範疇でも外国人購入はRM 100万以上に限定させる。)

【携帯電話の SNS用アプリも人気がある】
3大携帯電話ネットワーク会社の1つ Celcom は 2012年にSMS基盤の “Kolony” アプリを発表しました。 同社最高経営責任者によれば、このアプリの評判はたいへんよくこれまでに 450万人の利用があった、現在積極的に利用しているのは200万人いるとのことです。「日々 “Kolony” を利用しているユーザーは70万人に達する。このことから示唆するのは、誰もがスマートフォンを使っているわけではないということです。」

「Celcom は引き続きデータスピードを増していき、田舎地方での通信範囲を充実させていきます。」 
3大携帯電話会社はいずれも今年になって  LTE サービスを開始しました。しかしマレーシアでは LTE サービスはまだ緒に就いたばかりです。

【内務大臣がスンナ派を連邦憲法で規定すべきだと主張した】
先週末閉会したUMNO党の党大会において最終日に、(3人いる準総裁の1人である)ザヒッド準総裁(内閣では内務大臣を務める)が、野党PASの副総裁はシーア派につながっていると演説しました。その演説の中で準総裁は、内閣のイスラム教担当大臣がでPAS党のNo.2に対して対処する行動を取れるような権限を与えるとまで述べました。

ザヒッド準総裁はまた大会中の別の日に、連邦憲法で規定するイスラム教をスンナ派と再規定するべきだと提案しました、これはシーア派を含めたイスラム教の他の思想がマレーシアに及ばないようにするという目的のためだと、彼は主張する。

この発言に対して、PAS党副総裁は直ちに否定する発言をしました、「私はスンナ派(Sunnah Wal Jamaah)ムスリムである。」

一方PAS党指導部は、準総裁の発言は党への攻撃ではないので党として行動はしないが、党副総裁はこの個人攻撃に対して適切な反撃をすべきだとしています。
PAS党書記長は語る、「党は(両者の問題に)干渉しません。副総裁はUMNO準総裁に対して行動を取るべきです。」

(Intraasia 注:マレーシアのイスラム教はスンナ派ですが、それを憲法では規定していない、UMNOでさえ党綱領に規定しない。今までこのことで大して問題になって来なかったのに、それが急に表面化した。その張本人がこの強硬派の内務大臣のようです。マレーシアにもわずかに非スンナ派のムスリムがいるそうですが、憲法などで規定すれば差別化がより公に進んでムスリム間に問題を起こすという指摘もある。宗教問題に政治を絡める手法にはある種の危険がつきまとう。)

12月8日のマレーシア記事

【交通違反金の未納溜めこみ者に出された逮捕状で既に1300人を逮捕した】
警察本庁の交通警察部門の長が明らかにしました: 交通違反金の未納をたくさん溜めこんだ人たちに出されていた逮捕状の施行をして、7日までに全国で1309人を逮捕した。

「逮捕された者の多くは警察官に向かって、交通違反金を科されたことを知らなかったと弁解する。しかしこういう言い訳は逮捕を免れる理由にはなりません。なぜなら対象となる違反者には警察または裁判所からの逮捕通知を受けているからです。」 「私は、交通違反金未納者には、彼らは過ちを認めるように、逮捕される時に警官に怒りを向けることをしないようにと諭します。警察は法の執行をする機関ですから、その任務を果たしているだけなのです。」

別の新聞
警察は交通違反金を納めず溜めこんでいる者 25万人対象にしているとのことで、これは取締り作戦 Ops Cantas Trafik の第1弾です。
交通警察の長はアドバイスする、「対象になっている者は逮捕される前に、違反金を迅速に支払いなさい。 こういった違反通知書の多くは現場でその違反者に手渡されているので、言い訳は無用です」

交通違反者は年々増えている、そして違反金を収めない者もさらに増加しているという報道が先にありました。 失効した逮捕状は更新されている最中とのことです。

(Intraasia 注:交通マナーと交通安全意識の希薄なマレーシア国民に対して、もっとも有効な手段は違反行為をえこひいきなく取り締まることしか手はありません。単に違反金を科しただけではだめです、なぜなら違反行為が運転免許の停止や取り消しにつながらないからです。制度上は点数システムがあるのですが、ほとんど機能していない。だから酒酔い運転で捕まろうが、事故を起こそうが、そのことで即運転免許自体に影響はまず起きない。 違反金をどんどん科すのは結構ですが、その違反金を無視する人がどんどん増えているのでは本来の狙いが達成できない。 とにかく交通安全意識の希薄な違反者をどんどん逮捕して欲しいと、日々横暴なバイクや車に脅かされている交通弱者たるイントラアジアは切に願う)

【ようやく完全実施となる最低賃金制】
(2013年から既に最低賃金制は施行されたが、いくつもの遅延措置と例外措置が取られたので、完全施行にはほど遠い状態となっている)

最低賃金法が2014年1月初めから(完全)実施に入ることを受けて、その情報を広めるために人的資源省はウエブ上にポルタルを設置しました。アドレスは //minimumwages.mohr.gov.my/ 
このポルタルを開始する式典で、最低賃金の詳しい説明が載せてあると、人的資源省大臣は語りました、「どのような支払が賃金になるのか、被雇用者のどういう人たちが例外扱いとなるかが書いてある。」 「ポルタルではまた省のニュースを載せ、政策を更新していきます

 「マレーシアはグローバル市場での競争においてもはや低賃金に依存するわけにはいきません、マレーシアはこの面ではインドネシア、ミャンマー、ベトナム、バングラデシュなどに対する強みはありません。」

民間分野での最低賃金制として既に設定された賃金は: サバ州とサラワク州では月額RM 800、半島部では月額RM 900.
適用されるのは、被雇用者である全てのマレーシア国民及び外国人です。適用から除かれる例外的仕事は、家庭内住み込みメイドと (家庭で召使い的に雇っている)庭師や運転手。
(Intraasi注:最低賃金とは、基本給のことであり、 どのような形の手当も支払賃金も含めてはいけない)

マレーシア雇用者連合の専務理事は語る、「国内の労働者で 月額RM 700以下の者は現在約 330万にいます。」 「最低賃金制の完全施行によってマレーシアの雇用者の負担が年間RM 140億増えます。」

(Intraasia 注:遅延措置を認めたので1年遅れで実施ということになる。まだ反発している雇用者があるようです。住み込みメイドだけは例外措置となった。メイドは雇用労働ではないという証でもある。インドネシア大使館は40万人位のインドネシア女性がマレーシアで合法違法にメイドとして働いていると推測しているそうです、もちろん確証はない。 かなりの違法メイドが多いことを推測させる。
上記の最低賃金制ポルタルを見ると、最低時給は半島部でRM 4.33、サバ州サラワク州でRM 3.85となる。RM 4.33という価値を示しておきましょう、クアラルンプールの大衆食堂か屋台で控えめな昼食がなんとか食べられる、というところです。その際飲み物は白湯になる。この値段ではショッピングセンター内の食堂は明らかに無理です。
この "Minimum Wages Portal " は日系企業の担当者・関係者及びマレーシアに進出したい企業には必須の資料ですね。内部に埋め込まれたPDFファイル以外は難度の高くない英語で書かれているので、是非目を通しておくべきでしょう) 

【ジョーホール州の銀行は土曜日曜の現行週休日を変更しない】
(ジョーホール州では11月にスルタンが、2014年1月から州の週休を金曜土曜に変更することを発表しました。民間は現行を維持するか、官庁のように金曜土曜日に移行するかの選択ができます)

ジョーホール州の銀行業界は、週休日を現行の土曜日曜日を維持し、変更しないと発表しました。

(Intraasia 注:銀行が土日休みならなおさら会社商店は現行のままでしょう。ということはジョーホール州は2つの週休制に分かれるようです。 土曜日は両方にかかるので問題はないですけど・)



12月7日のマレーシア記事

【クアンタン郊外のLynas 工場は水災害の影響を受けていないという声明】
(パハン州クアンタン郊外の Gopeng に、オーストラリア企業 Lynas Corporationのマレーシア子会社が操業している レアアース精製工場があります。 )

パハン州などでこの数日間深刻になっている浸水冠水が工場に与える影響に関して、マレーシアの監督機関である原子エネルギー免許委員会にマスコミが問い合わたところ、同委員会は、放射性物質が漏れる可能性はない、操業はおこなっている、と返答しました。

同委員会によれば、「放射性廃棄物が貯蔵されている場所は冠水浸水の影響は受けていません。」 「放射性残留物の貯蔵場所及び貯留池はなんら損傷を受けておらず、クアンタン地方の水災の影響は受けていません。状況はしっかりと監視している。」

「例え廃棄物貯蔵施設が溢れだして貯留池へと流れ出たとしても、水浸出精製廃棄物の放射性濃度が事実上薄められる、このことから放射性レベルは下がります。」 「放射性物質廃棄物管理の原則の1つは、薄めて分散させるという技術によって放射性濃度を下げることです。」
「Lynas が実施した放射性物質影響評価にはモンスーン気候の雨によって起こされる最悪のシナリオが考慮されています。」

Lynas Malaysia Sdn Bhd側は声明を出していう、「マレーシア規定と国際規定に沿って、精製工場は建設されました。水災害の影響を受けず、通常通りに操業しています。」

(Intraasia 注:どこの国でもこういう放射性物質に関する工場などの監督機関は、工場と会社側の保証発言を取り入れることがわかります。ところで放射性物質影響評価を行ったのは、監督機関ではなく Lynas なんですね、意外なことです。マレーシアの監督機関は、国内に対象が希少なことから放射性物質に対する実際の監督経験はごく少ないはずです。まあ、想定外のミスや事故や故障が起きないことを願っておきます)

【クアラルンプール国際空港で都市タクシーが客乗せできるように認めた後も続く運転手の不満】

「タクシー運転手は状況を見るのが上手い。もし客がいなければ8時間も待っているようなことはしない、そこで運転手は別の場所でも乗客を拾える機会を探すのです。」 と陸上公共交通委員会SPAD の委員長は述べました。

「以前 SPADは、都市タクシーがクアラルンプール国際空港KLIAで乗客を拾って乗せることは認めていませんでした、つまり一般の都市タクシーはクアラルンプール及びその近郊で載せた客をクアラルンプール国際空港KLIAまで運ぶことだけが認められていました。」

「一般都市タクシー運転手からKLIA で乗客を乗せること、乗客を降ろすこと(の両方)ができるようにして欲しいとの要望が出されていたこと、及びある一定時に(空港リムジン)タクシーが不足する問題を解決するために、陸上公共交通委員会SPAD は今年5月から都市タクシーが空港で客を拾うことを認めました。」

 500人を超えるタクシー運転手からの不満の声に関する、当紙(マレーシア語紙)の記事にコメントしてくださいと尋ねたところ、SPAD委員長はこのように答えました。 
バジット(普通クラス)タクシー、プレミアタクシー、エグゼキュティブタクシー、1つのマレーシアタクシー の運転手たちは、客を拾おうとしてひいきに面するときの苦難に耐えています。 交代制管理によって一方だけの肩を持たせる形で客が得られる(注:この一節の読解でわからない部分があるので訳がちょっとおかしくなった)

一般都市タクシー運転手の声を載せた報告記事は、空港ビル上階で営業している空港リムジンタクシーにおいてその時運行する車輛が充分にない、そこでリムジンタクシーが乗せる客の余剰分だけしか都市タクシーはつかまえられないと書いています。

空港ビルのメインターミナル1階で数十台の都市タクシーが客待ちしているが、毎日客の姿がなくて暇そうに見えます、その兆候は1階では都市タクシー車両が150mにもわたって列を作らなければならないことを引き起こしている。

「都市タクシーから出された要望に、都市タクシーがクアラルンプール国際空港へ客を乗せていく場合に、追加料金としてRM 12を上乗せすることを 陸上公共交通委員会が認めてくれるようにというものがある。」 「追加料金の件はもう再提議されることはない。 都市タクシーが追加料金を上乗せすることを認められたのは、客を乗せてKLIAへ行ったタクシーが帰路は客ひろいが認められずに空車であった頃のことです。しかし現行の制度によって都市タクシーはKLIAへ客を乗せて行き、客を拾えるようになったのだから(追加料金は認められない)。」と同委員長は語る。

(Intraasia 注:一部訳のおかしな部分がありますが、大意は間違っていないはずです。KLIAにおける空港リムジンタクシーと都市タクシーの問題は開港以来続いている。白タクの横行、及びリムジン側が都市タクシーによる客乗せにずっと反対してきたことがその2大問題ですね。 今年中頃都市タクシーの客ひろいが認められたが、到着階ではなく地上階にタクシー乗り場を設けたとのこと。イントラアジアはこの数年LCCターミナルばかりの利用なので、最近メインターミナルを見学していないのでその内見に行かねばならないなあと思っています。 乗り場が1階では知らない到着客が多そうです、それが上記の記事からも推測できる)

【円とリンギットとの為替レート(外為相場)】
1万円を銀行で両替すると RM 309.0 を入手します。
US$100 を同様に両替すると RM 315.6 を入手します。

12月6日のマレーシア記事

【偽造切手が出回っている】
(全国の郵便局を運営する)Pos Malaysia Berhad は一般向けに、偽造切手を購入、販売、使用しないようにとの警告を発しました。 

Pos Malaysia Berhadの最高経営責任者は声明を出しました、「消費者は市場に偽造切手が出回っていること気を付けてください。POS Malaysiaの支店網(郵便局)、移動式郵便局、POSの認定切手販売所だけで、本物の切手を購入するようにしましょう。」

「 Pos Malaysiaの検査官が、偽造切手ネットワークの存在の可能性を証明したので、マレーシアコミュニケーションとマルチメディア委員会と警察に対して力添えを要請しました。」
「これは、偽造切手を販売するネットワークはクアラルンプール圏で活動しているとの可能性を調べるためです。我々の調査活動が始まって以来、5万枚を超す偽造切手を差し押さえた。」 「偽造切手の製造、流通、販売は郵政サービス法違反です、最高RM 50万までの罰金、または最高5年の懲役またはその両方に処せられる。」

個人またはグループによる偽造切手の製造、販売などの疑わしい活動を感知したら、市民はPos Malaysia に通知してくださいと、訴えています。

(Intraasia 注:昔から偽造、無断複製、密輸などによる様々な品物、製品、作品が出回ることは全然珍しくない社会ですから、”偽造切手もあり” ということでしょう。でもイントラアジアの知る限り、偽造切手はごく珍しい。 推測すれば、切手の単価はごく安価でも多量に購入する者には魅力あるのだろう。 この種の偽造は当然印刷業者やデザイン技術者らの関与がある、販売網の拡張にも人手がかかることから、数人程度のネットワークではないでしょうね。素朴な疑問だが、偽造切手で大儲けできるのだろうか? )

【サバ州税関が偽ブランドタバコ 75万箱を摘発した】
サバ州税関は、偽の Manchesterブランドのタバコを75万箱差し押さえました。 この偽ブランドタバコの市価はRM 16万5千になります。
コタキナバルから近いKepayan にあるCyberCity の建物を税関が午後捜査した際、タバコを見つけました。外観は本物そっくりですが、中身を試していると本物ではありませんでした。

サバ州税関の副長官によれば、その後30歳代の男が逮捕されました、「これは、サバ州税関の今年初の偽タバコ摘発です。」 押収した偽タバコは更なる検査のために税関庁の本庁へ送られました。

【東海岸州の水災害は拡大している】
半島部東海岸州における雨期の水害による被害は拡大しています。5日夜時点で、避難センターへ避難した人の数は 42000人を超えました。

その内でパハン州の被災者が最多で、34000人ほどが避難センターに一時滞在しています:Kuantan, Pekan, Rompin, Maran, Jerantut, Lipis, Temerloh、 Bera の各地方に避難センターが設けられています。水災害センターによれば、幾つかの主要道路は最高で1mほども冠水しています。

トレンガヌ州での避難者は6000千人を超えました。州内の Kemaman, Dungun, Setiu, Marang、Hulu Terengganuの各地方が浸水冠水の被害を受けています。

【 UMNO党大会で代議員が主張する華人界批判】
(マレー政権与党であるUMNO、正式名は英語の ’United Malays National Organisation’、の第64回党大会がクアラルンプールのPWTCで始まりました。これに先だって今週同所でUMNOの青年部、婦人部、(若い女性党員の)Puteri 部の各大会が行われた。 “1 Malaysia” というのは、ナジブ首相が1つのマレーシアを歌い文句にして、たくさんのプログラムを作り出して実施している、例えば 1 Malaysia Klinik 、ナジブ首相の重要方針・政策の1つです。)

党大会における代議員一般質問で ペナン州の代議員は主張しました: 今年の総選挙では華人界から投票を得ようとした努力は無駄に終わったので、国民全員を含めるという意味の“1 Malaysia”に替えて、政府は “1 Melayu (1つのマレー人)”を使うべきである。

「総選挙に向けて(華人界を引き付けようと)多額の金を華人界につぎ込んだにも関わらず、華人界はそれに感謝していない。」 「我々はもはや‘1 Malaysia’を唱えるべきではない。我々は今や ‘1 Melayu’スローガンを唱えるべきだ。」 「我々はできる限りのことを華人界にしてあげた、しかし彼らは我々を裏切った。」 とこの代議員は華人界を批判しました。
ペナン州の代議員の発言には、総選挙前にUMNOが各地で数多く催した選挙向け夕食会のことを指している部分もある、「夕食会では1人あたりRM 30も費やした。」

「政府は我々マレー人を援助すべきです、田舎に住むマレー人を助けるべきです。」 この発言の背景には、ペナン州のマレー人の多くは、マレー人の購買力の弱さもあって、都市部の外に住んでいる、ということがある。

(Intraasia 注:あからさまな発言ですね、大衆食堂などでの私的会話なら仕方がないだろうが、この種の公開された党大会論戦でのこういう主張は好ましくない潮流を示唆している。強硬なマレー民族主義者の勢力が近年力を顕在化していることを写しだしているかもしれない。ペナン州は半島部で最も華人界勢力が強く、同時に州人口で華人が過半数に近く、多数派である。なおKLも人口面では似た状況だが現象面で異なる。ということでペナン州のマレー政党代表や政治家は、マレー人が周縁化されているという、他州では聞かれない不満をよく口にする。ペナン島のジョージタウンを眺めれば、圧倒的多数の店舗、ビルが華人の物であることが実感できる。マレー系の店はテナントという存在にすぎないかまたはMaraのようなマレー基金や官庁系ビルに固まっている。 一般民家も同様に圧倒的に華人が多い。マレーシアの与野党政党の多くは民族基盤が主体なので、自民族偏重は仕方がないが、他民族へのあからさまな批判は慎まられる建前だ)

12月5日のマレーシア記事

【浸水冠水の被害は悪化し、この状況がただちに良くなることは期待できない】
東海岸の3州:クランタン州、トレンガヌ州、パハン州における水災状況はより悪化しています。
この3州での被災者は倍増して、4日時点で2万5千人に達しました。

クアンタンとトレンガヌ州の一部地方で停電が起きています。 クアラルンプールとトレンガヌ州を結ぶ主要道路の冠水がひどく通行止めになっているので、トレンガヌ州発のクアラルンプール行きバスは運行を休止しました。少なくとも9社の長距離バス会社が運行休止しています。

別の新聞
パハン州が一番ひどい状況です。4日夕方時点で2万人ぐらいが計73か所の避難センターに避難しています。災害対応センターによればその内クランタンだけで1万2千人になる。
クアンタンの多くの地域では停電と断水が続いています。これはいくつかの変電所と道路が浸水したことによるもので、浸水の高いところでは1mになる。

気象庁は、現在は高潮と荒海のためにこの水害から直ちに解放されることはないだろうと、警告しています
灌漑と排水庁は、排水インフラの不十分さがこの状況をより悪化させている、とみています。

(Intraasia 注:東海岸に限らず各地の消防署、Bombaと言います、には普段から小さなボートが用意されている。ボートは消防署の庭に置いてあることがよくあるので、外部者でも目にします。 水害が起こると取り残された住民を救助するためにこのボートが使われる、写真や動画がよく載ります。全国の全ての署に常備かどうかはわかりませんが、クアラルンプールの消防署でさえボートを常備してますよ)

【モスクの寄付金箱から金を盗んだ容疑でリンチを受けた青年が死亡した】

クアラルンプール郊外のAmpang 地区(スランゴール州に属する)にあるモスク Masjid Pandan Indahで、モスクの寄付金箱から金を盗んだとされる男、20歳、が(居合わせた)男たちに殴り殺されました。

警察の捜査によれば、寄付金箱の金銭窃盗容疑の男は人々に取り押さえられた後、杖やパイプで殴られその場で死亡しました。この件で警察は4人の男を拘束しました。
死亡した容疑者は、元国会議員の息子で、最近はサイバーカフェでアルバイトしていたとのこと。遺体はクアラルンプール病院へ送られ検視を受けます。

(Intraasia 注:一般大衆が容疑者に対してくわえる私的制裁は、よくあることではないが、といってもそれほど珍しいことではない。ひったくり犯人が現場で大衆に捕まった後、ひどく殴られたりするのが時々ニュースに載ります。 今回はそれがしかもモスクに関連することで、殺人にまで発展した事件です)

【会計監査長官報告書の内容が示す:2012年政府歳入は前年比12%増えた】
2012年会計監査長官報告書の第3弾である、2012年財務諸表と財務管理、連邦政府と国策機関と州政府の活動に関する ”2012年監査長官報告書” が今週国会に提出されました。

その中から会計監査長官が発表した声明によれば、国庫の歳入は2012年はRM 2079億でした。これは2011年のRM 1854億に比べて12%増です。税収と非税収入及び歳入外収入が2011年より増えた、とのこと。

税収増に主に貢献したのは、石油税、法人税、所得税などです。これらは国政石油価格の上昇、国内経済の強い伸びなどの要因が大きい。

内国収入庁(いわゆる国税庁・税務署のこと)が徴収した税金は、2012年はRM 1249億でした、これは2011年のRM 1096億に比べて14%ほど増収です。
また税関が徴収した関税は、2012年はRM 323億でした、これは2011年のRM 303億に比べて 6%ほど増収です

(Intraasia 注:マレーシアは伝統的に所得税、法人税、石油税、サービス税などを扱う官庁と、関税を扱う官庁は全く別々の官庁であり、最近分離したというような経緯ではない。)

12月4日のマレーシア記事

【スランゴール州ツバメの巣養殖業者は州政府の指針に反対して集会を開く計画】
スランゴール州政府が先に発表した、ツバメの巣養殖に関する指針にはツバメの巣養殖家に不利になる部分があると、スランゴール州ツバメの巣業者組合は主張している。

そこで同組合は今月12日午前7時に、(シャーラムにある)州政府本庁ビルの正門前で平和的な(要求)集会を行います。この集会によって同組合の最後の努力として要望書を州政府に提出して、州政府がツバメの巣業者の声を取り入れて先の指針を取り消してくれるように要望します。

スランゴール州ツバメの巣業者組合は州政府の出した指針に協力するつもりですが、しかしツバメの巣を移転させるという点には全く応じられない。
当局は、12日の集会には全国各地の同業者が支援を含めて 5百人から1千人が集まるであろうと、予測しています。

スランゴール州ツバメの巣業者組合の事務局幹部は言う、「スランゴール州政府本庁前で集会を行うことを決めたのは、その日に多くの公務員が我々の行動に注目してくれることを期待するからです。彼らを通じて州政府の内部に我々の声が伝わることを願う。」 「我々の行動が、州政府、森林庁、野生動物保護庁、獣医庁、スランゴール州州首相、とりわけスランゴール州議会議員全員、の関心を引き付けることを期待している。」

 「ツバメの巣養殖家屋を一たび別の地に移転させると、我々がそれまでに行った投資が水泡に帰してしまう。そうして養殖業者は多大な損失を被ることになる。」 「ツバメの巣養殖業の成功率は30%ほどに過ぎません。40%は(成功を)期待しながら待っている。残り30%は失敗に終わる。」 と彼は主張しました。

(Intraasia 注:ツバメの巣養殖業は圧倒的に華人ビジネスと推測されるので、華語新聞はこまめに報道します。ビジネスは結構だが、これぐらい他人迷惑なビジネスは他に少ない。日の出から日の入りまで、ツバメ鳴き声を吹き込んだテープをスピーカーから大きな音量で流し続ける、集まってくるツバメは糞や鳴き声をまき散らす。こうしたことでツバメの巣を養殖している建物の付近に住む住民や商売人には迷惑千万だ、さらにホテル泊まり客にも迷惑だろう。 養殖家は使われなくなった民家や建物の上階を改造して巣にする。イントラアジア は1990年代にコタバル市内中心部でこのツバメの巣業を目のあたりにして以来、イポーやマラッカなど中堅都市のまさに市内でさえこの養殖業を何回も見かけた。ツバメの巣養殖は地方の小さな町に広がっていることがわかる。 こんな迷惑なビジネスを住商業地区で行うこと自体がおかしい、住民が住んでいない地に限定すべきです。 投資面だけを強調する自分勝手な論理を振り回す一部の華人実業家が集まる組合というしかなさそうです。)

【大雨による被害状況】
東海岸の3州:クランタン州、トレンガヌ州、パハン州における雨期の水災は悪化しています。
地元議員は政府に対して、水災のひどい地区に対して緊急状況にあると宣言するようにと要望しています。すでに万人を超える住民が被災しています。パハン州のクアンタンでは大きな停電が起きており30万人に影響が出ている。

トレンガヌ州での水災は悪化しています。4日朝には、水災の被災者は4400人に達しました。州内の主要道路は冠水のため通行止めになっている。

パハン州での水災も悪化しています。4日朝の時点で水災被災者は1万1千人を超えました。現在5つの地区に63か所の避難所があります。

クランタン州では州内を流れるクランタン川など2つの川の水位が危険水位を超えました。影響を受けている低地では浸水しており、4日朝時点で233人が避難所に避難しました。

ジョーホール州でも水災の被害が悪化している。スガマット、コタティンギ、ムアール、バトゥパハットなど州内の6つの地方では、4日正午時点で合計5千人を超える水災被災者が避難センターに避難しています。

別の新聞記事
気象庁が対象地方・地区の住民にに発する注意報・警報の説明
・黄色の注意報: 天候の変化に注意するようにとの呼びかけ。住民は状況に気を配り予防措置を取なさい。
・オレンジ色の注意報: 影響を受けている地区の住民は状況が悪化する場合に行動できるように準備しておきなさい。
・赤色の警報: 天候状態がかなり悪化しているとの警告。 住民は自らを守るために行動しなさい。住民は一時的に影響地区を離れなさい。

国家天気予報センターの長官は語る、「パハン州のKuantan, Pekan、 Rompin地方及びトレンガヌ州の Dungun 、Kemaman地方に対して、気象庁は2日に第2段階のオレンジ注意報を出しました。状況が向上すれば、これを取り消します」

「気象庁が2日に出したのは豪雨に対するオレンジ注意報です。(対象地方の各地で起きている)浸水冠水は豪雨に高潮が加わったことで起きている。」
「(雨期をもたらす)北西モンスーンの到来はクランタン州とトレンガヌ州で既に11月から始まっています。 これから12月後半にかけてサラワク州の中部から西部にもモンスーンが到来します。 1月にはサバ州の東部を襲います。」」

(Intraasia 注:雨期に毎年毎年繰り返される、水災です。広範囲に且つ非常に多数の、家が浸水し道路が冠水する。毎年同じような状況が起きているためです。最悪期には何万人もの住民が避難する、これも年中行事です。 こういう状況にありながら、例えばシンガポールとクアラルンプールを結ぶ全く新しい高速鉄道を建設するプロジェクトが現実味を帯びてニュースになる。 建設する内外の企業はこの種のことは気にならないだろう、またあまり被災に関係ない政治家や官僚らは、莫大な金をつぎ込んでひたすら企業の発展と国家の見栄を優先するプロジェクトに目が行く。この不条理に義憤を強く感じるので、イントラアジアは時々こうして批判を書いている)

【電気料金の値上げ分は企業が吸収できるはず、と中央銀行Bank Negara総裁】
来年1月初めからの電気料金改定に関して、中央銀行Bank Negara総裁は述べる、「第1に、需要がゆっくりした速度で増えていることから、電気料金改定は物価の上昇を誘発しません。第2に、ビジネス界がその効率と生産性を強めていける可能性が十分にある、だからコスト削減になる。産業界は全てを消費者に転嫁する必要はありません。」

「新しい電気料金表は、電気使用者の30%だけに直接的に影響を与える。だから残りの国民には影響を与えないのです。」
「中央銀行Bank Negaraの計算では、料金改定は消費者物価上昇率に 0.4%だけ増加させるでしょう。現在物価上昇率は 2.8%です。」

消費者物価指数に占める電気料金の比率は 2.9%とのこことです。

(Intraasia 注:直接家庭の電気代が増えることはないことが分かったが、あちこちで電気料金値上がり口実で2月くらいから物価が上がることが心配だなあ。なにせ電気はあらゆることに関連してますからね)

12月3日のマレーシア記事

【国内のムスリム改宗者を網羅したデータベースを立ち上げる予定】
マレーシアイスラム教発展庁 Jakim は’電子muallaf’を2014年に立ち上げます、’電子muallaf’とはムスリムに改宗した人を網羅するデータベースです。 

全国ムスリム改宗者会議の冒頭で Jakim の副長官は述べる、「この目的の1つは、改宗者の中には改宗する過程を何回も経験したと主張する人がいるのでそういう人の言動を見つけるためです。もちろん改宗者の情報を更新していきます。」
「こうすることで、イスラム教庁を欺くようなことは誰もできなくなる。データベースがあることでイスラム教布教プログラムにおいてムスリムへの改宗者が見過ごされなようになります。」
「Jakimは現在、この’電子muallaf’ を立ち上げる前にデータベース化する研究の最終段階です。」 

マレーシアイスラム教発展庁 Jakim 副長官によれば、2012年までの記録では国内に  105,079 人のムスリム改宗者がいました。

副長官はムスリム改宗者にアドバイスする: 「イスラム教の敵が娯楽と食物とファッションを通じてイスラム教信仰を侵食していくあり方でムスリムが面することになる脅威に気をつけなさい。」 「ムスリムに改宗した人は強いイスラム教の教えを抱いて欲しい、そしてお金などによって援助を与えると約束する、他宗教の信者による説得に影響を受けないようにしてください。 そういう他宗教徒の究極的目的はイスラム教から離れてしまうことです。」

(Intraasia 注:ムスリムは好ましからざる娯楽と食物とファッションによっていつも悪影響を受けているという、捉え方にみられるように、いかにも Jakimの高官の言葉らしい観点と発言ですね。逆の観点から論じましょう、イスラム教を敵視しない大多数の非ムスリムは、イスラム教がふさわしいと考える娯楽と食物とファッションからとりたてて悪影響は受けていませんし、娯楽と食物とファッションでイスラム教を侵食していこうなどと思っていない。 他宗教との相互非干渉と無宗教を含めた多宗教共存が一番大切である。
ところで、ここで言及されたマレーシアにおけるムスリム改宗者の数10万5千人を比較して考えてみます。 2013年のマレーシア総人口の内で国民人口は約2800万人、その内でムスリム人口は3分の2ですから 1850万人、よって改宗者の割合は0.56%になる。日本の外国人居住者を除く日本人人口に占めるムスリムの割合はどれくらいだろうか? 1万人位らしいので 0.01%程度かな。)

【ワハビー派(ワハーブ主義)はシーア派のそれと同様に危険である】
Wal Jamaahスンナ派 教徒協会の長は語りました、「ワハビー派はシーア派と同じくらい危険であり、その主義に染まった者は隔離されなければならない、なぜならスンナ派( Sunnah Wal Jamaah )の教えに相反する信仰とプロパガンダを通してイスラム教徒を過って導く恐れがあるからです。」

彼は続ける、「シーア派の場合と違って、ワハビー派(ワハーブ主義)に関しては全国ファトゥワ会議は正式なファトゥワ(イスラム教法学者の裁決)をまだ出していない。そのことはワハビー派(ワハーブ主義)が広まっていくためにワハビー派(ワハーブ主義)に間接的にいわば免許を与えている。」
「ワハビー派をより心配するのは次のようなことです、マレーシアの高等教育機関の学生の間に伝染し始めていること、そしてワハビー派の危険性について恐らくはっきり知らない学生を勧誘していることの兆候が追跡できます。」

「我々はワハビー派に対して明確な態度を取らなければならない。 ワハビー派は、現存のイスラム教徒の実践に関してしばしば非正統的教えだとの批判を行う、例えば (夜明け前に行う)Subuh の礼拝の際 Qunutの祈りを唱えことは間違いである、また埋葬時に傍らで読み上げるお祈りや(預言者ムハンマドの生誕日を祝う)Maulidur Rasulを祝うことも行ってはいけないというように。」

「そのほかにも、ワハビー派信者はしばしばウラマ(イスラム教学者)とムスリムを異教徒と見なす、さらにアラーの神を人間または神の創造した万物と一視同仁する。ワハビー派はスンナ派 Ahli Sunnah Wal Jamaah の教えとは明らかに相反します。」

(Intraasia 注: イスラム教にスンナ派とシーア派があることは知られていますよね。スンナ派に大きく分けて4つの学派に分かれると、イスラム教専門書などには書かれている。 ワハビー派はサウジアラビアが中心の教義で極めて厳格だとのこと。 何をもって厳格かは捉える人によって違うが、ワハビー派が東南アジアのイスラム教とは異質であることは、サウジアラビアを思い浮かべれば容易にわかる。 いずれにしろ、この種の論議はムスリムとイスラム教専門家におまかせします)

【来年1月から電気料金が改定されるが、月 300キロワット時までは変更なし】
サラワク州だけを除いて、全国で電気料金が2014年1月初めから改定されます。 
水とグリーン技術と電力省大臣が発表しました。「使用量が1か月300kw時以下の家庭では値上がりはありません」 「月300kw時以下の家庭の割合は、半島部で7割、サバ州+ラブアン島で6割を占める」 「サラワク州のエネルギー部門は州が独自に運営し料金を決める権利を持っているので、今回の電気料金改定からは除外されている。」

半島部の新料金: 平均して 38.53セント/kw時、 現在より 4.99セント/kw時の値上げ幅
サバ州とラブアン島: 平均して RM 34.52/kw時、 現在より 5セント/kw時の値上げ幅

半島部の月間電気使用量を世帯別に分けた割合と新しい月間電気代 :一般家庭用
・200kw時以下: 50.37%、RM 3- 43.6、 現行と変わらず
・201-300kw時: 20.3%、RM 43.9-77.0、現行と変わらず
・301-400kw時: 11.1%、RM 77.5-128.6
・401-600kw時: 10.4%、RM 129.1-231.8
以下省略

(Intraasia 注:300kw時以下は値上げなしというのは良い決定ですね。そもそも 1つの家庭で月間 300kw時以上も使うというのは全然省エネ意識のない中流以上の家庭ですから。エアコンをほとんど使わないイントラアジアはこれまでに100kw時を超えたことはありませんね。ただ気になるのは、商業用と工業用の電力料金も同様に値上げされるので、これが商品と製品に反映されることは必至でしょう、つまり物価の上昇に寄与するのは避けられなさそうです)

12月2日のマレーシア記事

【誘拐人質グループに内通した情報提供者がサバ州東海岸の島々のリゾートで働いているという疑い】
サバ州東部に常駐する治安部隊は、シパダン島など有名ダイビング島にあるリゾートで働く従業員の間にいると推測される、賊への情報提供者を根絶するべく、作戦名 Gasak という特別取締りを行いました。(gasak とは強打、痛打というような意味がある)
サバ州東部治安司令部が 3つの島にある計 4か所のリゾートで行ったこの統合取締りでは、偽のマレーシア身分証明証を保持していた2人を含めてリゾート従業員の計8人が逮捕されました。

サバ州東部治安司令部の司令長官は語る、「この取締りを行った島は マブール島、ポムポム島、カパライ島Kapalai で、朝6時から始めて正午までかかった。観光客を人質にする武装犯行グループへの情報提供者と当局が睨んでいる授業員たちを調査することに焦点を絞った。」  「計167人の従業員を調べた、内訳はマレーシア人が70人、外国人が97人です。」

「保持する書類が疑わしい者が9人いた。その内2人のフィリピン人は偽の身分証明証、6人は労働許可証を得ていない。1人が偽のマレーシア身分証申請の領収書を持っていた。」
違反者に対しては、Imigresen 法違反、国民登録法違反が適用される。警察はこれらの者の身元と背景をさらに捜査します。

「リゾート島での違法者を根絶させるために、今回は作戦名 Gasak 取締りの始まりに過ぎない。」 と司令長官は記者団に語りました。
「機密情報を集めてリスク評価を行います、その後でいくつかの島にある他のリゾートやロッジやホームステイ宿対象に作戦を続けていきます。」 「旅行者に安全を確保することが重要です。」

(当サイトでもニュース掲載した)PomPom島で11月15日に起きた、台湾人夫婦旅行者が殺され人質に連れ去られた事件に関して、我々はリゾート内部の情報提供者が犯行グループに情報を提供したと疑っています。なぜなら犯行グループは襲うべき被害者のビラを正確に知っていたからです。」

「リゾートの全てのオーナーは従業員の一覧表を厳しく検査するように。 オーナーはImigresen 法の下で違法従業員をかくまったことの責任と問われるからです。」

(Intraasia 注:いつもながらの見逃しを前提にした取締りと法の適用ですね。違法従業員を雇っていたリゾートを即座に営業停止させて厳しく対処すればいいはずなのに、決してそういうことはやらない。まあ雇用と外貨稼ぎの面から経済的や政治的圧力もあるでしょうが。 ダイビング島の白人ダイブマスターは誰も労働許可証を持っていないだろうと少し前の新聞に書いてあった。そういう白人に甘い対応しているリゾート経営者と取り締まらないImigresen 。 不法外国人労働者を習慣的に雇っているリゾートの多さなど以前から指摘されていることです。特にサバ州リゾートに限らず、この種のことはマレーシア全国各地で全然珍しくはない。さらに地元のマレーシア人を雇うだけでは営業していけないような形でビジネス展開しているリゾートもあることでしょう。  ところで武装反抗グループに情報を与える内部通報者を疑う、治安司令部と警察の言葉に注目しましょう。 これは半島部のリゾート島ではまずありえない、サバ州の東海岸あたりならではのことかもしれません。 こういうダイビングツアーに参加する人、ツアーを斡旋する業者は頭の片隅にいれておくべきですな)

【身分証明証 MyKadの紛失数の多さにどう対処するか】

(マレーシア身分証明証MyKad が年間50万枚以上も紛失されていることに関心が高まっている)

新聞社の記者が銀行に電話をかけて尋ねました。顧客サービス係りの返事は、どの支店も国民登録庁(とシステム)とはつながっていない、客の提示するMyKadを銀行備え付けのカード読み取り機で読める限り、客は取引ができる、というものでした。

実際に銀行を訪れて試しました。カードを銀行の係りに手渡した後指紋を読み取り機に載せて、MyKadに収めてある指紋との照合をしました。そして(記者の)個人情報がプリントアウトされたので、係りはそれと手書きした申込用紙の記載との照合をしました。

記者が個人情報をどのようにして得たかの質問に、「銀行のサーバーが国民登録庁のシステムとつながっている」というものでした。「カードを読み取れなければ、申し込みは処理できません。」 しかしこの銀行係りの説明は、国民登録庁及び全国銀行被雇用者組合の担当者の説明と矛盾しています(銀行のシステムは登録庁とつながっていないので)。

国民登録庁は MyKad が不正使用されることに何ら責任は持ちません。登録庁の広報係りは、「責任は MyKad の個人情報を確認するそれぞれの関係者にあります。 登録庁は MyKad 読み取り機を各地の当局に送付しました。その部署の係官が読み取り方を知らなくても我々の責任ではない。」 「 MyKad 読み取り機を使わなければ、 MyKad の表面に書かれている情報があります。その場合は例え偽カードでも身分証となる。」

MyKad を再発行してもらう際に、警察に紛失届を出さなくても発行されるという点に関して、広報係りは説明する、「国民登録法に基き、紛失と盗難の場合は、その人の個人情報が登録庁のデータと適合すれば、再発行の申請は認められます。 だから MyKad を紛失してその度に警察に届け出る必要はない。 MyKad に組み込まれたマイクロチップは追跡システムを持っていません。」

「 (MyKad にいろんな証明書と情報を組み込む進んだ機能を取り入れているが)多くの国民は MyKad とは別々にその種の書類を保持することを好む。 多くの国民は、運転免許証、Touch ‘n Go、銀行のカードを MyKad に組み込むのではなく、別々に所持している。」

「銀行は MyKad の読み取り機は設置しているが、国民登録庁のシステムとはつながっていません。」 「(だから銀行口座を開設するようなとき)その MyKad がもし読み取れなければ、申請を受け付けないように言い渡されている。」 「 MyKad のマイクロチップか表面の記載が改ざんされていると、読み取り機は読み取り続行できないようになる。」 「 MyKad は複製できません」 「マイクロチップが不正使用目的で複製されたという例はありません、」 「しかし古いタイプの MyKad の表面を改ざんすることができることには気が付いている。」

ところで、国民はその所持する MyKad を最新の版に改めるようにということを含めて、身分証に関する方針を改定するようにとの政府への要望があります。
年間50万枚以上の身分証が紛失したという届出の状況に関して、内務省は、不法外国人労働者など外国人によって紛失 MyKad が不正使用されている可能性を否定しません。

ある新聞は書く、「 MyKad が何回もバージョンアップされたことも、偽身分証問題に貢献している一つだ。このため警察などもその MyKad の真偽を確認するのに困難を感じている。」 「1948年から2012年までにマレーシアの身分証明証は少なくとも5回は変更された。  MyKad が最初に導入されたのは2000年です。そのごこれまでに数回のバージョンアップがあった。身分証の保有者がその MyKad を最新版に改めることは義務ではないので、古い版を持っている人もいます。 いくつものバージョンがあることで、犯罪組織が偽造する余地を残している。」 「政府は MyKad 所持者が一定期間中に最新版に改めるように方針を変更すべきです。」

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