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「新聞の記事から」は日本人が興味を抱きそうなことだけを対象にしていません。幅広くマレーシアを姿を伝えるためにニュースを選びその解説を加えています。

(画像はM.I. さんの製作です)

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1月31日のマレーシア記事

【サバ州の密猟者に対して警察の強い取締りを期待する保護団体の声】
サバ州の保護森林地区では、密猟者たちが違法な銃を携帯しており、彼らが自然公園警備隊員や森林庁役人や野生動物庁役人に対して挑戦的な行動することが知られているのは憂慮することだ。」
 「サバ州で違法な銃類が自由に手に入り使われていることは大きな国内治安脅威でもある。 従って警察が違法な銃類を取り締まることが必要であり、野生動物への犯罪に対してより敏感さをしめさなけばならない。」 

このように世界自然保護基金マレーシアの専務理事は述べました。サバ州森林庁が密猟を減らすために法を改正して、保護森林へ入ることへの規則を強化したことに歓迎の意を示しながらも述べる、「全ての官庁による決然とした法的取り締まりがなければならない。」 「これらの官庁とは、サバ州野生動物庁、サバ州森林庁、サバ州公園、名誉野生動物監視人、警察、税関であり、それらの取締官が行動できる法的根拠をサバ州保護と森林法が定めている。」 
「サバ州はもっと予算をサバ州森林庁に予算を回すべきです。」

(Intraasia 注:サバ州の森林地帯はまるで準無法地帯であるかのように、これまでの数々の報道から感じる。現実として銃を持った密猟者が横行しておれば、そう捉えてもおかしくないでしょう。 森林・公園警備隊員は自己防衛のために銃を携帯することが認められているが、密猟者に発砲するようなことはあえてしないと以前の記事にあった。確かに一度そういう事件が起きれば、彼ら自身が密猟者から狙われる対象になってしまうからでしょう。 ここは警察の出番しか手はなさそうですね)

【華語漢字をデザインにした旧正月祝い用のコカコーラ缶を発売】
コカコーラは旧正月を祝う願いを込めた、華語漢字を大きくデザインしたコーラ缶を発売しました。

1つのコーラ缶には縁起の良い華語漢字1字が描かれ、缶全体の基調は(写真で見る限り)旧正月祝祭にふさわしい色とデザインです。
8種類の漢字: 福、喜、旺、安、順、満、吉、(掲載写真では、もう1字は別の缶の陰になっていてよく見えない)

(Intraasia 注:中国でのことは知りませんが、東南アジアの華人界で新年祝いに用いられる華語漢字は、日本の新年祝祭で一般的に用いられる漢字もあれば、用いられない漢字もある。当然コーラ缶に描かれた8つの漢字も同様となる。日本では順、旺、満はほとんど使われないのではないかな? )

【マレーシアの証券取引所の株価指数】
FBM KLCI  は1月30日 1782.18で引けました。

参考知識と Intraasia注: FTSE = (英国の)Financial Times Stock Exchange、 Bursa Malaysia (マレーシア証券取引所)、  FBM = FTSE Bursa Malaysia ,
KLCI = Kuala Lumpur Composite Index (KL株価指数)、
新聞などで表記されている FBM KLCI の意味はこのようになっています。Bursa Malaysia はマレーシア唯一の証券取引所であり、上場企業は1千社近くもあるようです。

【外国人労働者の雇用手続きと申請を巡る一連のできごと】

外国人労働者の新規雇用や労働許可証の更新などの際に、内務省が委託した民間企業のオンラインシステムを使って申請などを行うことが、既に1月から実施されています。しかしこの方式及びかされる料金の高額さの両面に対して、華人雇用団体など多くの雇用団体と組織が強い反対を表明していました。

政府はこの反対の声を取り入れて、新方式に移行することを延期し、従来のイミグレセン(Imigresen)窓口で業務を処理するように戻す、そしてこの決定はただちに実施すると決めました。そこで内務省翼下のイミグレセン(Imigresen)は、当該業務処理を従来通り各支庁の窓口で行うと発表しました。

(Intraasia 注:外国人労働者に関するいろんな申請・更新と決め事は、これまで長年の間に数多く変遷を経てきた。特徴的なことは、官庁は利害関係者との調整をせずに独自にそれらを決めて実施する、そのたびに雇用者側と代理業者からは批判が起こる。 申請・更新と決め事は撤回されたり、延期されたり、一度決めた適用期間が何回も延長されたりという出来事は珍しくない。今回もその例と言えそうです。 )

【円とリンギットとの為替レート(外為相場)】

1万円を銀行で両替すると RM 301.0 を入手します。
US$100 を同様に両替すると RM 355.7 を入手します。
シンガポール$100 を銀行で両替すると RM 263.2 を入手します。

(Intraasia 注:この数か月のリンギットは東南アジア通貨の中で最も米ドルに対して下落している通貨とのことです。そのため、対米ドルで大いに下落してきた円が、一時的であろうが、対リンギットでいくらか上昇している、という為替状況を示している)
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1月30日のマレーシア記事

【去年3月消息を絶ったマレーシア航空機は墜落し全員死亡とみなす、との宣言を政府が出した】
(2014年3月8日にマレーシア航空の MH370 機は消息を絶った。多国籍による多大な捜索活動にも関わらず、インド洋に墜落したと推測される同機及び239人の乗客と乗務員は全く発見されていません)

マレーシア政府はこのMH370機に関して、正式な宣言を発表しました。 これはマレーシア民間航空庁長官がテレビ中継も行われる中で、正式に発表しました。

「マレーシア政府を代表して、我々は正式に宣言します:マレーシア航空機MH370便は事故であり、乗っていた239人は全員死亡したとみなします。」
「MH370機を捜索するために努力していくという我々の約束及び乗客と乗務員の家族にとっての幕引きするということにおいて、我々は決して放棄するものではありません。」

マレーシア航空は声明を発表してその中で、MH370機の乗客と乗務員の遺族には十分な補償を行う、指定された遺族代表に連絡する、と表明しました。

【マラッカ州では住民の90%以上がマレー人地区にあるコンビニでの酒類販売を禁止にした】
マラッカ州政府は、居住者の割合でマレー人が90%以上の地区で営業する 7-11店舗ではアルコール飲料の販売を禁じるとの決定をしました。

このため、マラッカ州内の4つの地方自治体は、その各自治体内にある地区での居住民族割合を調査するようにとの指示を州政府から受けました。その後新しい措置を実施することになる。

マラッカ州首相は記者会見の場でこのアルコール飲料販売禁止の件を発表しました。それによれば、「マラッカ州議会は、マレー人地区で営業する 7-11店舗はアルコール飲料販売禁止とする措置に関する件を通した。7-11企業の経営層は事前にこの措置に同意している。」

「例えばある地区に2軒の 7-11店舗があるとする、その各店舗の半径内に住む住民の90%以上がマレー人の場合は、アルコール飲料は販売できない。一方華人と非マレー人が多数を占める地区では、州政府はコンビニに対してアルコール飲料の販売を禁止することはありません。」

(Intraasia 注:以前から州によってコンビニのアルコール飲料販売に対する姿勢は異なるようです。元々アルコール飲料を販売しないコンビニも少なくないようですが、中にはマレー人が過半数住民の割合を占めても販売するところもあるみたいです。スランゴール州ではシャーラムでこの種の問題が起きたことが以前報道された。今後マラッカ州のような対応する自治体が増えるかもしれませんね)

【 中国製蚊取り線香3種は未登録のため販売禁止】
中国産の蚊取り線香3種類が、農業省によって販売禁止処分になりました。これは、この3種がマレーシアで正式に登録されていないからです。
3種類の蚊取り線香名: Zenden Micro Smoke, Tian Hong Mosquitoes Coil, Lengen Mocro Smoke12 Hours

半島部北部州であるペルリス州、ケダー州、ペナン州の雑貨屋などでこれらの蚊取り線香がたくさん売られている、ことを農業庁はつかみました。
蚊取り線香をマレーシアで登録するためには、効果の程度を調べる試験をしてから登録することになる。さらに蚊取り線香は使用しても安全であること。

農業庁長官によれば、庁の取り締まり部門が昨年の9月から12月までに 11500箱の違法蚊取り線香を押収しました。

(Intraasia 注:農業庁? と書いてあるけど、国内取り引きと消費者省の一部門のことだろうか? なぜなら農業省がこういう取り締まりを行うのは珍しいからです。まあそんなことは重要ではないが、未登録品でも容易に商売ルートに乗り且つ公然と販売されている例といえるでしょう)

【保健省の統計から】
2013年における人口10万人当たりの罹患者数
食中毒 47.8人、 腸チフス 0.73人、コレラ 0.58人、 A型肝炎 0.41人、赤痢 0.28人、
食中毒における致死率は 人口10万人当たり 0.04人、

(Intraasia 注:こういう数字をみても比較する材料がないとコメントが難しいですな)

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1月29日のマレーシア記事

【アセアン(ASEAN)の外相らがイスラム国 (IS) の人質斬首を糾弾する発言】
(2015年はマレーシアがアセアン(ASEAN)の議長国を務める年です)

コタキナバルで開かれたアセアン(ASEAN)外相会議では、イラクとシリアのイスラム国 (IS) が人質の日本人1人を斬首した件に関して口をそろえて非難したと、マレーシア外相が会議後に語りました。「我々外相は不法で破壊的な行為と暴力とテロを糾弾するものです。」

「日本人人質を残虐に殺したことと依然としてもう1人を拘束していることは、この非難すべき行為をした犯罪者を裁きの場に連れ出すことの必要さを明らかに示している、そして人質の解放を要求しします。」
「アセアン(ASEAN)は日本の政府と国民に連帯感を表明します、さらにアセアン(ASEAN)はそのテロへの対抗と暴力的な極端主義に対して最大限の努力することを称えます。」

(Intraasia 注:これはアセアン(ASEAN)外相会議声明として出されたものなのか? それとも単なる議長国としてのまとめということなんだろうか?)

【私立の医院はデング熱迅速検査キットを備えておくようにと、保健省】
全国におけるデング熱の発生件数は、今年1月は24日までで 8502件が保健省に報告されています。
この数字は前年同期 (5141件でした) に比べて65%増です。今年これまでにデング熱での死亡者は20人、昨年同期時点では7人でした。

保健省大臣は語る、「デング熱発生の80%は家庭で起きている。 蚊が活発な時間は朝6時から8時半、夜6時から8時半だからです。」

保健省は、街の私立医院がデング熱の迅速検査キットを供えておくように、そしてデング熱の症状を示している患者を検査するようにと望んでいます。「多くの私立医院は迅速検査キットを備えていない。そのため患者が医院を訪れた初回にデング熱診断できない率は99%になる。」 「私立医院が診断を精度を上げるために、私立医院は検査キットを備えて欲しい。」

(Intraasia 注:デング熱で起きる高熱や身体の痛みは他の症状も併発しかねない。 10年、20年ほど前はデング熱に罹ることなどあまり気にしなかった、しかし抵抗力の落ちた年代者になったことで、デング熱には大いに気を付けなければならないと感じる。 既に8500件も発生か・・・・)

【外国人労働者に関するビザと登録関連費用が大幅に引き上げられたことに強い反発が出ている】
インドネシア人労働者に発行するマレーシア入国査証の発行料金が先月一挙にRM 230に引き上げられた。これはマレーシア当局がビザ業務を外部の民間会社にアウトソースした後のことです。従来はRM 15でした。

ネパールのマレーシア大使館と同じ建物内で査証処理の業務をしているマレーシアの会社が、ネパール人に対してのマレーシア入国査証関連費用を大きく値上げしました。このためネパール政府はこの会社に営業停止を命じたとのことです。外国人労働者としてネパール人はマレーシアで推定50万人近く働いている。

別新聞
マレーシア中華總商會など32の組織・団体は共同で政府に要求を出しました:外国人労働者に関わるに事は全て、人的資源省の管轄にすべきである、

中華總商會の幹部は主張する、「外国人労働者の登録業務を内務省が処理していることは見直しを検討すべき時である。今後は外国人労働者を雇うことに関する事務業務は人的資源省が扱うようにと提案します。」 「人的資源省は全国に約80か所のサービスセンターを有する。従って外国人労働者の登録サービス業務などの仕事を処理することが可能でしょう。」 「多くの国家では一般的に、こういったことは人的資源省の管轄である。」

(Intraasia 注:マレーシアで働く外国人労働者の推定7割ぐらいはインドネシア人なので、インドネシア人の供給が滞るとマレーシア産業界には深刻な事態を及ぼす。ネパール人は保安業界を中心に多くの人出を供給している。 最近、外国人労働者のビザや登録などの手続きに関する諸費用をマレーシア側が急激に上げたことで、インドネシアとネパールから及びマレーシアの雇用者側から強い批判が出ているとのニュースが頻繁に現れている。 この背景には内務省の指示で民間会社に業務をアウトソースしたことへの反発もある。 今後どう展開していくのだろうか)

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1月28日のマレーシア記事

【水災で家を失った世帯には代替え住宅を建てます】
(昨年12月に発生した大水災では各地に大きな被害が出て、復旧作業が続いている)

ナジブ首相は29日にクランタン州を訪問して、家を完全に失った被災者用に建てることになる代替え住宅の発表式を行います。

「クランタン州内で適当な住宅建設地を見つけようと、州政府と協力している。」 とクランタン州水害特別委員会の委員長は語る(UMNOの幹部の1人であり、ナジブ内閣の通産大臣でもある)。」 「現在焦点は被災者用に新しい住宅を建てることです。」 「クランタン州政府の協力が必要です。」 

政府は1月20日に、代替え住宅として2種類の住宅を建設することに同意しました。1軒の建設費用はRM 48000であり、床面積は61平米で3寝室の住宅です。建設日数は最長で75日とのこと。
大水災で家を全く失ったり破壊された人は、半島部全体で2606世帯あります。その内2374世帯がクランタン州民です。

クランタン州水害特別委員会の委員長はさらにいう、「これまでに999世帯を仮設のテント住居に入れました。残りの人たちは暫定住宅または避難所にまだ居ます。」

(Intraasia 注:代替え住宅のスペックが書いてある、興味深い点です。もちろん戸建ではなく、マレーシアで一般的なリンク住宅ですね。 費用はRM 48000か 、これはクアラルンプールで中の上クラスのリンク住宅が新規販売される際の10分の1ぐらいの価格と言えそうです。代替え住宅の広さは多分大雑把に言って、KLのそれの半分くらいかな。
何事にも与党トップ政治家クラスが出席して演説する、その模様をマスコミはニュースにして伝える。被災者への代替え住居建設は準備が整い次第開始すればいいことのはずですけどね・・・・) 

【陸上公共交通員会を批判するあるタクシー会社オーナー】

タクシー会社Premium Big Blue の社主が、(監督機関である)陸上公共交通委員会SPAD は取り締まりに本気ではない、客から金を巻き上げる悪徳運転手をのさばらせている、と批判しました。

この社主はクアラルンプールで記者会見を開いて、タクシー産業に対して政治的関与があることがタクシー産業が悪い評判を受けていることの1つの理由でもあると主張する。そしてマレーシア反汚職委員会はこの件を捜査すべきだと要望しました。

「仮に政治家から干渉があるのなら、対処すべきです。 なぜなら政治家が関われば、タクシー産業は変転できない。」
「主要なタクシー会社の多くは政治家からの支持を得ている、とりわけ会社がタクシー認可を得るためにです。このことは2010年にSPAD が管轄権を得るまでは、ごく一般的だった。」

しかしこの社主は詳細については語りませんでした。「政治的こねを有しているタクシー会社は車輛2千台のタクシー許可を得るのが容易であろう、一方政治的こねのない会社は数台の許可を受けるのと比べて欲しい。」
「私はもし呼ばれる機会があれば、マレーシア反汚職委員会に進んで協力したい。」 「悪徳タクシー運転手に対して、SPAD係官は取り締まり行動を渋っているようにみえる。取り締まり活動をしても本気ではない。」

(Intraasia 注:悪徳タクシー運転手は、とりわけKLCC前、チャイナタウンの門前などで目立つが、それは旅行者が多いからであり、そこに限らずクアラルンプール圏何処にでもいる。国民であれ外国人であれ誰でも悪徳タクシーに出会う可能性は少なからずある。 
例えば、TBSバスターミナルにはSPAD の立派なオフィスがあって、日中は係官が常駐している、しかし夜間はいない。TBSの地上階にはタクシー乗り場がある。日中はどうかは確認してないが、深夜になると乗り場で客待ちしているタクシー運転手はメーターなど一切使わず、客には常識の倍以上の料金を提示する。何十台もいるタクシー運転手は皆同じ行動を取り、仲間から抜けるような行動する運転手はいない。よって客は誰であれ、運転手の言いなりで乗るしかない。これはSPADがオフィスを設置している TBSバスターミナルの状況なのです)

【ジャワ海に墜落したインドネシアエアアジア機の破戒された本体の引き揚げ活動はこれ以上行わない】
(ジャワ島からシンガポールへ向かっていた Indonesia AirAsia 機がジャワ海に墜落した事故から1か月経ちました。墜落した現場の海底に沈んでいる機体の残骸は既にかなり引上げられた、事故原因究明に欠かせない2個のブラックボックスも既に回収された。しかし機体本体はこれまでインドネシア軍主体の捜索隊の努力にもかかわらず引き上げに成功していません。)

乗客と乗務員の計162人中これまでに遺体が収容されたのは 70人なる。
インドネシア軍は、これ以上の機体引上げと遺体の捜索回収活動は行わないとの中止決定をしました。

これを受けてインドネシア当局はマレーシア側に中止決定を通知してきました。
インドネシアは、捜索隊の度重なる試みにもかかわず、海底から壊れた本体を引き揚げることはできない困難な作業であり、遺体はこれ以上見つからなかったことを説明しています。「捜索に関わっていたインドネシア軍は全て作業を終えつつあります。被害者の遺族には申し訳ありません」

インドネシアの捜索と救助庁は、今後は小規模な活動によって遺体捜索を行っていくと、明らかにしました。

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1月27日のマレーシア記事

【航空会社各社が燃油サーチャージを撤廃した】
( AirAsiaサイトでは、各プロモーション広告には No Fuel Surcharge と目立つ文字を載せるようになったばかりです)

AirAsia は燃油サーチャージを直ちに撤廃しました。 マレーシア航空(MAS)の子会社である、 Frefly はそれより先に1月16日から燃油サーチャージを撤廃しました。(マレーシアを基盤にしている)もう1社の Malindo Air も燃油サーチャージの追加を止めました。 いずれも国際石油市場での価格の低迷を反映したものです。

マレーシア航空は、燃油サーチャージの撤廃に関してまだ態度を表明していません。

(Intraasia 注:いくつかの新聞が第一面で大きく報道しているニュースです。利用者の立場から、もちろん燃油サーチャージの撤廃は歓迎する。ただこのことをそれほど大きく評価するほどのことだとは思わない。なぜなら過去の例では、航空会社はいつのまにか燃油サーチャージを復活させてきたので、いつまたそうなるかはわからない、そもそも運賃を最初から高めに設定して燃費サーチャージがないかのようにすることもできるからです。 要するに利用者側の立場で気にすることは、ある路線において全て込みで幾らになるかです。 )

【ネット購入で輸入される少額の医薬品は問題である】
税関当局はマレーシアに輸入される小包に関して、申告価格RM 500以下の物は調べないという方針があります。それは、数が膨大になるからです。

インターネット取引を行う医薬品産業がブームを呼んでいるおり、注文した品は購買者の家まで配達される。このことは保健省にとって大きな障害だと保健大臣は語る。
「ネット取引はほとんど掴めない。その輸入元を追跡するのは難しい。」 「税関の方針があることから、未登録や違法な医薬品がネット購入でマレーシア国内に入ってくる。」

「企業が大量に購入する物は調べます。しかし個人が購入して郵便で送られてくる物が問題なのです。」 「我が省はこの問題を税関庁に伝えた。」 「保健省は税関庁に対して、全ての小包を調べるように要望しています。税関はそうするように努力はしているが、そういう方式を取り入れるのは費用が非常にかかると思う。」

Intraasia 注:昔から路上の露店では、さらに一部の店舗を構える薬屋でも、明らかに未登録の医薬品または医薬品もどきの民間薬を売る、という慣行または伝統がある。路上の薬屋は口上などと共に売っているので、よく人だかりする。 こういったマレーシア事情をみれば、ネット購買の医薬品または医薬品もどきは大して疑問なく購入されているのでしょう)

【華人界の理美容店は、旧正月前の一定期間は値上げするのが普通だ】

旧正月が近づいてきているおり、髪型を整えて新年を迎える習慣を持っている人(ここでは華人のこと)が多い。今年も同様に、理髪美容業は新年(ここでは旧正月の意味)前に料金が上がる状況ってになっている。その値上がり幅は10%から30%になる。

顧客数が大いに増えている少なからずの理髪店は、その料金を上げる、また古くからの美容室はその上げ幅が大きい。

ある程度の業者は旧正月の1か月前の期間は料金値上げすることがわかっています。2週間前の期間にしている店もあります。中には旧正月前の3日間だけ値上げの店もあります。

マレーシア理髪協会の会長が当新聞に語りました: 「一般的に、昔からある理髪店は20%から30%の値上げです。高級な理髪店の場合は上げ幅が10%以内位に収まる。」
「昔からある理髪店は普段から日の売り上げは比較的少ない。しかし旧正月前はお客の数が増える、そして仕事も増える。慶祝時期は働いている理容師に払う賃金も増やさなければならない。さらに時間外労働手当てやバーナスを払うことになる。だから理髪料金を上げざるを得ないのです。」

「これに比べて、高級な理髪店はもともと料金にいろんなものが含まれている。だから旧正月前期間も通常時に比べてそれほど値上がりはしない。一般的にその期間は10%位の値上げです。」

(Intraasia 注:華語新聞の記事なので、華人理美容業者と華人客のことが念頭に置かれている。華語新聞はなんら注意書きなく”新年”と書きますが、もちろん旧暦の新年という意味です。イントラアジアは以前からごく大衆的な理髪店の常連客ですが、RM 2か1程度の上げ幅なので良心的だと感じている)

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1月26日のマレーシア記事

【ヒンズー教の祝祭タイプサムが近づきココナツ需要が高まる】
ヒンズー教の祝祭であるタイプサムが2月3日に近づいている。
(その際にヒンズー教徒の中には、宗教上のいわれからココナツを地面に投げつけて割る行為を好む人たちが大勢います。そこで大量のココナツ需要がこの時期生まれる)

今年は大水災のために、ココナツが不足しているとのことです。 ペナン州のあるココナツ取り引き商売人は、今年は顧客への販売個数に限度を設けたと語る。「例年は1回の配達で最高1万2千個を用意するが、今年は5千個までです。」 「卸価格はココナツ1個RM 1.60」

ペナン州消費者協会は、タイプサムに合わせて輸入するココナツの数を増やすようにすべきだと要望しています。「ココナツ1個の値段はRM 2からRM 2.3に上がるでしょう。」

【サラワク州のイバン人、ビダユ人、オランウル人を連邦政府書類でブミプトラに認定する】
サラワク州では30ほどの民族グループがあります。2010年の人口調査に基にすると、最大民族グループは イバン人で 30%を占める。次いで華人が 24%、マレー人が 23%、ビダユ人が 8%、オランウル人が 5%、以下いくつもの少数民族。

連邦政府は最近サラワク州の イバン人、ビダユ人、オランウル人をブミプトラであると正式に認める決定をしたと、 サラワク州州首相が明らかにしました。これはサラワク州で大いに歓迎されています。

サラワク州出身の副大臣は言う、「これで、国が使用する公的な書式にはこの3つの民族グループ名が印刷されることになる、。」 サラワク州首相は言う、「国の発行する書式において、これまでは民族として lain-lain (その他)としなければならなかったが、もはやその必要はない。」

(Intraasia 注:マレーシアの公的な書類、申請書などには氏名、年齢、性別の他に民族欄にチェックを入れる場合がほとんどだそうです。実際これまでに実物を見た経験上、いくつかの書類はそうです。その場合、マレー人、華人、インド人、ブミプトラサバ州、ブミプトラサラワク州などとなっているようだが、これと異なる印刷もあるようです。全てのブミプトラの民族名が印刷されることはありえない。サバ州とサラワク州を合わせて50ぐらいの民族があるから、煩雑になりすぎる。とりあえず先住民族中の大きなグループを公認したということでしょう。
そもそも公的書類になぜ民族名を明記する必要がある、皆マレーシア人だという主張もある、しかし多数は、自民族アイデンティティとして民族欄は必要との意見らしい。
ここで考えなければならないのは、民族の定義ですね。以前読んだ日本の学者の書いた専門書によると、サバ州の最大民族カダザンドゥスンスン族は19世紀には自らそういう民族認識はなかった、古い英国時代の調査ではその民族名がなかったと書かれていた。このように民族は時代と共に生まれるし、また民族名を変えることもある。サラワク州で30以上の少数民族があるが、近接関係ある民族が多いはずです、果たしてこれらすべてを別の民族と捉えるべきかという点がある。我々は何々民族だとその人たちが主張すれば、それを認めるという立場が現代の一般的ありかたでしょう。  
さらにもう一つ重要な点があり、これはマレーシアでまず問題にされない。それは異なる民族の間での通婚の場合です。サラワク州では通婚はごく一般的と言われている。華人も同様に、サラワク州の非ムスリム少数民族と通婚する場合は多いそうです。 ではその子供の場合はどういう分類になるか? すべからく男系主義です。要するに父親の民族が子供に継承される。これは男女性別平等ではないのは明らかです。しかしムスリム界はいうまでもなく、非ムスリムの諸民族においてもマレーシアでは問題にされないのは事実です。)

【インドネシア人メイドの実際の雇用費用を巡って】
(まず 1月21日のメイド雇用の記事を参考にしてください)

住み込みメイドを求める中でインドネシア人メイドを求める家庭は、雇用代理業者に多額の金を支払わないと現実には雇用できない、と雇用代理業者が明らかにしている。

マレーシアのメイド雇用代理業者団体の主張:送り出す側のインドネシア側のメイド雇用代理業者が料金を釣り上げているからだ。両国政府間で取り決めた斡旋料RM 7800はほとんど守られていない。現実としてこの倍近くが掛かる。

マレーシアでインドネシア人メイドが受ける月賃金はRM 700から800です。この額はかなり低い。シンガポールでは換算してRM 1340、台湾では換算してRM 1500位になる。だからインドネシア人メイドはマレーシアよりも賃金が高い国で働くことを望むことになる。

マレーシア人家庭は依然としてインドネシア人メイドを好む傾向がある。 以前は供給されていたカンボジアとベトナムからは現在は供給が停止している。

(Intraasia 注:住み込みメイドを巡る件はいつまでたっても解決しない。国民も政府もメイドを必要としない社会にしていくことにほとんど意欲を示していないからですね。そもそもメイドを雇えるほど豊かではない低所得者層は最初からメイド論議の外にある)

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1月25日のマレーシア記事

【運転免許取得コースの新料金を道路交通庁が発表】
道路交通庁は自動車とバイクの運転免許取得コースの料金値下げを発表しました。
この料金での運転免許取得コースでは、免許取得コースの受講者が受ける、法令試験の受験は1回でよいことになる。従来は2回受けることになっている。

B2クラス -250㏄を超えないバイク用 料金 RM 350、
Bクラス - 500㏄を超えるバイク用 料金 RM 900、(Intraasia注:ここは”を超えない”になるべきではないかな? 記事のミスのように思われる)
Dクラス - マニュアル車も運転できる 料金 RM 1150、
DAクラス - オートマ車限定 料金 RM 1250、

道路交通庁の幹部は語る、「コンピュータシステムのデータを更新を済ませた後で、この新料金を公知します。」 「JPJ はデータ更新が済めば直ちに、法令試験の受験1回システムを実施できるようになります。」 

(Intraasia 注:現行はどういう仕組みで2回受験になっているのか、この点がわかりません。外国人は自国の免許をマレーシアの免許に書き換える人が多いはずです。Intraasia も同様に1990年代初期に書き換えました。 そこで免許証の種類はDクラス となっている。 もちろん最初からマレーシアで自動車運転免許教習所に通って取得する人もいる。そういう人が今後教習所に支払う料金は上記のようになる、ということだとこの記事から理解しました。多分これで間違いないのではないかな)

【物品とサービス税は現行の販売税とサービス税の替りとなる包括的税である】

(マレーシアでは現在、販売税とサービス税がある。これをもっと広範囲で包括的な物品とサービス税、GSTと略称、に置き換えて2015年4月1日から実施することが決まっている。GST の税率は6%です)

現行の販売税、10%、の対象品目の中には GST実施によって多少安くなる品目もあれば、販売税の対象品目ではないので、GST実施で多少値上がりする品目もある。さらに生活必需品のように GSTの対象とならない免除品目もある。

物品とサービス税の対象から免除される品の例:
食パンと全小麦パン、小麦、調理油、 牛肉、羊肉、鶏肉、豚肉、国内産と輸入の果物、ディーゼル油、ガソリン RON95, 野菜、米、魚とエビ、赤ん坊用粉ミルク、鶏卵、
公共交通機関の料金、自動車オイル、エンジンオイル、私立病院のレントゲン検査、通行料、チリ

物品とサービス税実施で幾分かは安くなる品の例:
テレビ、洗濯機、エアコン、自動車バッテリー、ヘアドライヤー、プロガス器具、綿製タオル、歯ブラシ、ダイニングセット、歯磨きチューブ、アイロン、扇風機、おむつ、850㏄軽自動車、

物品とサービス税実施で幾分高くなる品の例:
携帯電話、パソコン、i Pad とタブレット、コピー機、物品運送、雑誌、飲料水、魚丸、缶入りのツナといわし、口紅、腕時計、アイスクリーム、

(Intraasia 注:マレーシアの物品とサービス税はたくさんの免税品目があり、そのあたりが最初は混乱しそうだなあ。GST を課す義務が発生する業者でありながらまだ税務当局に登録していない、業者がたくさんあるそうです)

【国民小学校から華語小学校へ教師を派遣することは認めない、と董總】

教育省が、国民型華語小学校で不足している教師を補うために今後は国民小学校から教師を派遣するという案を出していることに対して、董總は強く反対を表明しています。
それは、華語教育の資格を持っていない教師が華語小学校で教えるというのは、華語小学校は華語を教育媒介語とするという最大の特徴を維持してきた点を崩し、壊してしまうことになることを恐れているからです。

董總は捉える:教師が離職することが起きたら、教育省は迅速にことを処理し、資格を持った教師で直ちに空席を埋めるべきである。こうすることで影響を受ける学校には資格ある教師が赴任することになり、生徒の学習権利に影響を避けることができる。

董總は声明を出して主張する:これまで教育省は、教師が故郷への転任を申請する際、新学年度が始まる前に処理し承認していた。しかし今年はそれが遅れて学年が始まってから教師に承認を通知している。これは明らかに教育省役人の失態である。

(Intraasia 注:華語小学校やを運営する理事会と理事の組織である董總は、いつも教育省と対立しているとの印象を持つぐらいいろんな面で意見が衝突している。 教育省は教育省で、華語小学校のことであっても董總とは協議なしに進めていくようです。 報道から感じるのは、基本的に両者間で協議は行われていないかのように思われる)

【輸入リンゴを検査しているがこれまでのところリステリア症菌は検出されていない】

保健省大臣の発言:米国産の輸入リンゴがリステリア症菌に汚染されている可能性を我々は検査しているが、1月22日時点までで菌は検出されていません。 しかしながら輸入リンゴ、とりわけ対象となっている輸出企業の送り出しているリンゴには用心を払い、国内で販売されないよいうにしています。

「果物を売る店はそのリンゴの産出地を表示すべきでしょう。例えばニュージーランドとか中国という産出地を示してはどうか。」

(Intraasia 注:産出地の表示は大手スーパーなら可能でしょうが、小さな街のスーパー店や雑貨食料品店、市場の露天商などに期待するのはないものねだりですな。表示がどこまで信用できるかという疑問がまず先に立つ。地元の市場で昨日別種のリンゴを買ったが、どの露店もそんな表示はしていません。 輸入の大元である卸業者の段階で当局が疑わしき物は抑えるしかないでしょう)



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1月24日のマレーシア記事

【半島での国内マラリア感染をゼロにする目標】
マレーシアの半島部でマラリアに感染する事例を今年はゼロにする目標を、保健省が立てています。

保健省副大臣の発言: 「現在、国内で感染することがこの3年間起きていないのがクアラルンプール、プトゥラジャヤ、ペルリス州、マラッカ州、トレンガヌ州、ラブアン島です。2014年には国内感染が起きなかった州としてペラ州とジョーホール州が加わった。」

「サバ州とサラワク州では、国内感染によるマラリア発生件数を2017年までにゼロにする目標です。」 「現在マラリア感染が言われるのは、田舎とへき地であることを知るのは大切です。旅行者の訪れる地と都市部ではマラリア感染はありません。」

(Intraasia 注:一般市民でマラリア感染を心配しているような人はいません。年間6桁件数にも届きかねないほど多いデング熱の発生件数に比べたらマラリア感染リスクは限りなくゼロに近いということですね。)

【サバ州東海岸部ではイスラム国 (IS) の影響に注意を払うべきと、国防大臣】
国防大臣の発言:「サバ州におけるイスラム国 (IS) の脅威の影響が増していることに注意を払う必要がある。サバ州東海岸には Darul Islam の武闘主義者の要因があるからです。」 「我々の情報では、派生したグループが、東海岸をその思想をばらまこうとする場所としているのです。その思想はイスラム国 (IS) に関係している。」

「フィリピン南部のモロ民族イスラム自由戦士と Abu Sayyaf のような武装集団がイスラム国 (IS) の支持を表明している。」 「フィリピン南部のMNFL と(自称)Sulu スルタン国の軍隊はイスラム国 (IS) のモデルを使っている。」
 「こうした脅威は益々複雑になっている。マレーシアとインドネシアとフィリピンの武闘グループが集まってネットワークを組んで、アセアン(ASEAN)イスラム国 (IS) を結成したからです、このネットワークは名称を Katiban Nusanara Lid Daulah Islamia という。」

(Intraasia 注:この種の国家保安情報は検証が難しいことですから、国防大臣の発言である点を考慮してどれくらい深刻なのかは市民にはわからない。しかし根拠はあるはずの情報でしょう。 誘拐身代金要求で知られた Abu Sayyaf のどこがイスラム国 (IS) に思想的に共通している面があるのか怪しいところであり、MNFLも現在自治地域を治めるイスラム組織と袂を分かった武闘グループです。 遠く離れたイスラム国 (IS)にシンパを示して武闘主義に正当意義でも加えたいのかな)

【Sushi King の株式の一部を日本企業が購入する】
Sushi King は国内に90件近い店舗があります。この Sushi Kingチェーンの持ち株会社である Texchem Resources Bhd は昨年その株式の28%を 日本の吉野家ホールディング会社に売却すると発表しました。売却額はRM 1億ほどになるとのことです。

Texchem は新しく日本の3つの食品ブランドを導入するとしています:吉野家牛丼、はなまるうどん、 ドトールコーヒー、 
またSushi Kingチェーンは今年103店舗に増やす計画です。また Tim Ho Wan 点心レストランを3年間で10店舗増やす予定です。

【円とリンギットとの為替レート(外為相場)】
1万円を銀行で両替すると RM 296.0 を入手します。
US$100 を同様に両替すると RM 350.7 を入手します。

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1月23日のマレーシア記事

【国の国際準備金が減少している】
国の国際準備金が減っています。中央銀行Bank Negaraの発表では、今年1月15日時点でUS$1112億です。12月31日はUS$1160億ありました。
「国際準備金の額は、国の輸入額の8か月分をまかなえる金額であるので、この額は十分である。また短期対外債務の1.1倍に充当する。」

現在の国際準備金の額は2011年3月以来の低い額になりました。Bloomberg の報道ではマレーシアの国際準備金は12月1か月でUS$97億も減ったとしている。

あるエコノミストは、国のl国際準備金の減少はこの何週間か外国のファンドがマレーシア政府証券(国債)を売っているからだと解説する。基準となる10年ものマレーシア政府証券(国債)の利率は1月7日に4.272%に上昇した、その後1月16日には 3.901%になった。その後またわずかながら上昇している。

マレーシアの証券市場では、2014年は外国投資機関による売り越しがUS$20億となった。これは2008年以来の大きな売り越し残です。

(Intraasia 注:株式市場では外国投資機関の売りつまり資本の流出が続いている。政府債権=国債の利率が上がるのは国の格付けが下がる思惑に沿ったものでしょうが、現在でもマレーシアのそれが大きく変化していることはまだ起きていないはず。)

【イスラム国の信奉者など武闘思想の者は予防拘禁してさらに隔離する必要がある】
内務大臣の発言からです: 武装闘争的なイスラム思想に傾斜しているまたはイスラム国 (IS)のような勢力を支持する武闘者であるとの容疑で拘束されている、マレーシア人ムスリム及び外国人ムスリムの 約120人は、刑務所・拘置所では他の重犯罪受刑者から隔離している。それは彼らが新たなメンバーをリクルートすることを防ぐためである。

「この120人には Tapah と Bentong にある拘留所で独自の棟が割り当てられている。彼らの中にはその思想を他の受刑者に広めようとするものがいる。そういう受刑者が釈放された時に武闘者になることを狙っているのだ。」

「こういう武闘思想に染まった者たちを予防拘禁する先制手段が必要です、なぜなら彼らはイスラム国思想を信奉する筋金入りの者だからです。だからそういう者たちは隔離しなければならない」

(Intraasia 注:いつのまに120人にも増えたのだろう、この記事では外国人を含むと書いてある、といって大多数はマレーシア人だろうし、ある新聞は外国人も含むとは書いていない。 いわゆる予防拘禁なので裁判に処せられるまでにはかなりの月日がかかることでしょう。マレーシア国民中ムスリム人口は約2千万人です、イスラム国のような思想を信奉するのは極少数にすぎないだろうが、治安当局は決して見逃さないということです)

【友人の妻を強姦して懲役38年とむち打ち刑が確定】

友人の妻を強姦とアナル姦をした43歳の男性(名前からマレー人らしい)は既にタイピンの高等裁判所で有罪となって、懲役38年とむち打ち刑24回の判決を受けていました。

この被告は上訴しましたが、棄却され裁判の道を絶たれました。これで彼は今後の人生を晩年まで監獄で送ることになります。

控訴裁判所で裁判官は被告に告げました:被告は81歳になるまで懲役を受けなければならない、そうして釈放されることになる。この起訴案件を考えた場合、当裁判所は刑罰を軽減することはしません。これは被告が犯した罪に相応したものである。

このように控訴裁判所は2014年10月の高裁判決を支持しました。判決内容: 2つの強姦罪に対してそれぞれ懲役18年とむち打ち刑8回、及びアナル姦罪に対して懲役20年とむち打ち刑8回。

高裁判決では、第1の強姦罪の刑期が済んだ後、第2の強姦罪とアナル姦罪は刑の同時施行をする(注:18年の懲役と20年の懲役は同時施行という意味、またむち打ち刑はそれぞれ 8回と 8回だから16回))
この被告は1審の下級裁判所では有罪を認めていますが,刑の軽減を求めて高裁に控訴しました。高裁は多少刑を軽減して懲役38年とむち打ち刑24回の判決を下しました。

(Intraasia 注:マレーシアの裁判制度では刑の同時施行という仕組みがあって、それを行うかそれとも順々に施行するかは裁判所が決定する。 それ以上の詳しい法的根拠は知りません。強姦のような犯罪にはかなりの重い罪が科されるのが常のようで、その際むち打ち刑も科される。 24回ものむち打ち刑は1回ではできないので年月を隔てて科されるはずです。)

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1月22日のマレーシア記事

【通貨と国家予算引き締めと国家の負債】
通貨リンギットは対米ドルレートで6年来の最低レートをつけた。これは国際的な格付け会社がマレーシアの格付けを引き下げるのではないかとの憶測が絡んでいます。
短期的にリンギットは対米ドルで弱含みでしょう。また中央銀行Bank Negaraは国家の有する外貨準備金をリンギットのために使うとは思われないからですと、あるリサーチ会社は見る。

マレーシア独自の格付け会社のエコノミスト: 外貨準備金のUS$1180億はマレーシアからの資本流出の重要な防波堤になる。

ロイター通信社の記事
外国の機関投資家がマレーシアの債権をUS$450 分保有しているのは、いささかびくびくさせることです。
マレーシアの経常収支は、2014年第14半期から第34半期にかけて 黒字幅が3分の1程に減って、RM 76億になった。石油価格の低迷で赤字額は増えそうである。
国際クレジット市場ではアセアン(ASEAN)でマレーシアをリスクが最も高い国に捉えている。

マレーシアにとって次にやって来るリスクは 短期買い入れ額 US$1020億の返済を世界の(貸し手)宛にしければならない。この額はマレーシアの持つ外貨準備金額 US$1160億をなんとかまかなえる額です。

マレーシアの現在の外国に対する純債務高はRM 470億です。一方マレーシアの外国への純投資残高は2009年時点でRM 1060億あった。

(Intraasia 注:マレーシアという国に関する経済ニュースがこのところ重要度を増している。毎日いろんな数字と情報と見方が載っており、どれが正鵠を射ているのか正直言ってよくわからない。がいして外報通信社の記事は辛口である。当然ながらマレーシア国内事情を気にする必要はないからでしょう。政府は、開発予算は減らさないが、通常支出を引き締める政策を発表した。今後はこれを効果的に実施していかなければならない。)

【中国人旅行者に対する入国ビザ問題を巡って】

(中国人がマレーシアに観光目的などで入国する際に、ビザの事前取得を義務付けていることに関して、しばらく前から旅行業界と華人界からビザ免除にして、中国人旅行者のマレーシア訪問者数をより増やすべきだとの声が強く出ていた。観光省大臣もこの点からビザ免除を内閣で主張していたとのことです)

今週内閣はこの中国人旅行者のビザ免除問題を話合い、 ビザ免除はしないがビザ取得の料金を無料にすると決めたことを、ナジブ首相が20日に発表しました。

ビザ免除に強く反対していた内務大臣は語る、「中国人旅行者に対するビザ取得義務は国家の保安上の点から依然として必要である。」 「我々は在マレーシアの中国大使館と領事館に公的に通知します。ビザ料金免除を旧正月前に実施できるようにしたい。」

観光大臣は語る、「中国人は北京の大使館、上海と広州と昆明にある領事館でビザが無料で取得できる。旅行代理店に頼めばサービス料金を取られるでしょう。」

(Intraasia 注:2013年1年間で179万人、2014年は10月までに138万人の中国人旅行者がマレーシアを訪問している。隣国を別にすれば、ダントツに多い数です。ちなみに2014年10月までで隣国タイからは110万人、日本からは46万人です。旅行業界と華人団体と華人政党は、中国人旅行者の増加にものすごく積極的で、頻繁にビザ免除を訴えている。 マレーシアの隣国は中国人旅行者にとってより入国しやすいからマレーシアは後れを取るという、ビザ免除派の主張です)

【南北縦断ハイウエーでの事故に占める路上の障害物】
半島部南北縦断ハイウエーにおいて2014年に発生した交通事故数は 1209件でした。
その内道路上に残された障害物によって引き起こされた事故件数は 574件、率にして4.7%になる。このために死亡した人は5人でした。発生件数が2013年度比較で50%も増加した。

南北縦断ハイウエー(PLUS)社の公報員によれば、去年道路上から除いた障害物は15000個でした。その内タタイヤの破片類が41%を占める、 19%が木製物体、14%が金属製物体などです。

【2014年の新車販売台数】
マレーシア自動車協会が2014年度の国内新車販売台数を発表しました。66万6465台でした。

同協会は今年の販売台数を68万台と予測しています。 20154月から自動車には物品とサービス税(税率6%)が課税されることが決定しています。

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1月21日のマレーシア記事

【2015年度予算を修正】
(1月18日の記事を参照してください)
ナジブ首相は、既に施行中である2015年度予算の修正を発表しました。これは変化する経済状況に対応するための行動と政策介入を発表しました。

2015年度修正予算の骨子
・歳入予測 RM 2352億から RM 2229億に下方修正、
・行政支出をRM 55億削減する。しかし開発支出は現行の予算通りである。
・経済成長予測 4.5%から 5.5%の範囲(わずかに下方修正)
・インフレ率予測 2.5%から 3.5%の範囲(下方修正)
・国際石油市場での基準原油の想定価格 1バーレル US$55,
・米ドルとリンギットの外為レート US$1=RM 3.55、(現行は 3.24なので10%ほどリンギット安に設定)
・年度予算赤字の国内総生産GDP に対する割合 3.2% (現行は3%)

2015年度修正予算の主な特徴
・(18歳になった国民を約8万人無作為選抜して毎年行っている)国民奉仕訓練プログラムを2015年は取りやめる。 これによってRM 4億の支出削減ができる
・供給とサービス面、とりわけ外国出張やイベントなどで支出を切り詰める、その額RM 160億、
・電気料金値上げを遅らせる

財務省長官がマレーシアの石油の輸出入に関して説明しました:
2014年の1月から11月の期間において、石油の輸出額はRM 77億、石油の輸入額はRM 89億だった。従ってマレーシアは(総額の面から)石油の純輸入国になっている。実際、石油の輸出額はこの10年間減少傾向にある。
液化天然ガスの輸出面で、国際石油安は大きな影響となる。

【家庭のメイド雇用に際する公的費用と MyEGの使用義務付け】
マレーシアの家庭で外国人メイドとして働いている外国人が労働許可を更新するために、当局に支払わなければならない費用
メイドの国籍: インドネシア、フィリピン、ラオス、ネパール、スリランカ、タイ、カンボジア、インド、ベトナム、

・人頭税 RM 410、 暫定雇用のための訪問パス代金 RM 60、 処理費 RM 125、 
・ビザ代金は国籍によって異なる: RM 13から RM 50までの幅
・合計費用 国籍によって多少異なる: RM  595からRM 645までの幅

以上に加えて、政府公認のウエブサイト MyEG を使って更新することになるので、その費用としてRM 38がかかる。

外国人労働者の健康診断を行う認定クリニックなどで外国人メイドが義務として受けなければならない、健康診断に関しては、My EG は関与していない。

メイドの労働許可の更新する際に、イミグレセン(Imigresen)の本支庁まで出かけて自分で行う雇用者(メイドが働く家庭の主)は、RM 38を払う必要はない。
メイド代理業者のサービスを使えば、当然上記の額より高くなる、だから新しい労働許可更新方針と MyEG 使用の指示に反対する代理業者は、その儲けが減るから反対するのだと、MyEG会社は主張しています。

おことわり
1月20日は家を留守にしたので、記事の掲載はできませんでした。1月21日は帰宅が深夜になったので掲載が遅れました。


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1月19日のマレーシア記事

【各銀行の株式に占める国の投資機関または政府関連企業の株式保有率の高さ】
(1月15日に掲載した記事で、CIMB Group Holding Bhd, RHB Capital Bhd, Malaysia Building Society Bhd の3つの金融機関による合併案が白紙に戻ったニュースを載せました)

CIMB 銀行グループ:従業員数 4万人超、 支店数 約1000店舗、 資産高 RM 3800億を有し 国内第2位。
RHB 銀行グループ:従業員数 18000人、 支店数 210店舗
Malaysia Building Society Bhd(ノンバンクであり、略称 MBSB): 従業員数 1300人、 支店数 46店舗、

仮にこの3つの金融機関の大合併が成就することになれば、マレーシア国内第1位はもちろん、東南アジアで4番目の大銀行になることになる。 東南アジアの上位3銀行はいずれもシンガポールの銀行です: 1位 DBS,  2位 OCBC, 3位 UOB

国の機関である被雇用者福祉基金(マレーシア語略称 KWSP, 英語略称 EPFとして非常に知られている)が CIMB と RHB の大株主です。 KWSP はRHBの最大株主として 41.5%を所有する、さらに MBSB の最大株主でもあり 64%を所有する。 さらにKWSP は CIMB の株主として14.6%を所有する。
大合併案が成就しなかった一因として、この被雇用者福祉基金の存在があると、アナリストなど業界筋は評しています。

(Intraasia 注:合併案の白紙撤回の背景には複雑な事情があるそうです。CIMB はMayBank を抜いて国内第1になる機会を逃して残念とのこと、一方 3行の従業員は合併による支店や従業員整理がなくなって歓迎との声もあるようです。なおCIMB はアセアン(ASEAN)進出に非常に積極的で、タイとインドネシアに姉妹銀行がある。
それはとして、この場に載せたのは、マレーシアの銀行の持つ特徴を示したいからでもある。 国家の機関や投資機関や政府関連企業が国内大企業のかなりの株主である場合は少なくない。その一例が銀行業界です。MayBank も最大株主は国家の投資機関です。CIMB の大株主には KWSP以外にも別の国家機関があるはずです。国内最大の不動産デベロッパーは SP Setia ですが、なんとこの企業の最大株主も国家の機関です)

【米国産リンゴの検査は数日後にわかる】
米国産のリンゴ2種: Gala アップルと Granny Smith アップルに対してリステリア症菌を調べている検査の報告は数日以内に発表できると、保健省大臣は述べました。

「既に市場に出回っている、とりわけサラワク州において、この種類のリンゴに対しての検査が行われている。また米国から出荷されたコンテナの情報を待っているところです。」 「それによってどのコンテナのリンゴが汚染されているかを判断できる。」

保健省はこれまでに、サラワク州で2万個のGala アップルと Granny Smith アップルを押収したとのことです。
一方副大臣によれば、菌に汚染された可能性があるのは、サラワク州に輸入された対象リンゴだけであると述べました。「まだリステリア症発生の報告は起きていない。」

農業省の長官の発言、「現在市場に出ているリンゴの多くはフランスとから南アフリカ産です。」

(Intraasia 注:冷蔵庫にまだ残っている Gala アップルは食べる気がしないので、今朝いちばへ果物を買いに行った。いつもの露店には先週と同じように Gala アップルが値段ごとに並んで売られていました。どの露天商もニュースなど全然気にしていないことは明らかです。 とはいえ、大手スーパーと違って、露店商の果物販売スタイルはどこ産の Gala アップルかなどはまったくわからない、無造作に山積みされているだけです。値段はスーパーより幾分安いことは確かですけど。農業省長官の発言は、管轄官庁意識に欠けていますね。ニュースを読んでなければ、いつものように買ったことでしょうが、まあニュース内容を知った以上リンゴはやめてマンゴを買いました。あるニュースに社会はどう反応するかをみる良い機会でもあるといえる)

【私會黨の15人ほどが深夜の大衆食堂を襲った】

ジョーホール州ジョーホールバルで1件の大衆食堂店(いわゆるコーフィーショップ)に深夜1時半過ぎに、私會黨の構成員と思われる男たちが刀類を手に持って乱入して、店内の椅子、テーブル、屋台、などを壊し、さらに居合わせた客を脅すと、一斉に逃げ去りました。

店に乱入してきた男たちは華人で15人位とのこと。この蛮行はわずか2分間ほどの出来事でした。当時店は店じまいの準備をしていたところで、店内には屋台人や客の10数人がまだいました。

この店はある一家が5年程経営している店です。店主はその後警察に訴え報告を出しました。その後馬華公会MCA党の地元支部の長と一緒に記者会見を開きました。店主の話では、こういう被害は初めてのこととのことで、犯罪に関係はしたことはない、なぜ起こったかわからないと、述べました。

(Intraasia 注:私會黨というのはそのグループメンバーであることを誓った者からなるやくざグループの華語表現です。各地にそういうグループがあることが知られており、また非常に荒っぽい蛮行でも知られている。いわゆるコーフィーショップというのは、日本で言うカフェではありません)

【銃による殺人事件2件】

ジョーホール州のKulai 地方で深夜3時ごろ、 32歳のトラック運転手が友人宅の前で2人組に襲われて殺されました。殺された者(インド人)は友人と一緒にその家に戻ったところを、少なくとも10発の銃撃を受けました。彼にはその内 7発が命中しました。2人組はバイクで逃走しました。

消息筋によれば、警察は麻薬関連の犯罪、復讐事件などの可能性を含めて捜査しています。地元警察の長はこの事件が起きたことを認め、一般からの情報提供を呼びかけました。

(全く別の事件として)スランゴール州ペタリンジャヤ PJSでは夜間、27歳の電線工事職(名前からインド人)が射殺されました。 夜10時ごろこの男性を含めた4人がアパート前で酒を飲んで談笑していたところへ、近づいてきた車から銃が撃たれたとのことです。一緒にいた3人は無事でしたが、発射された4発中の1発がこの男性の頭に命中しました。 

(Intraasia 注:こういうニュースを目にしても、銃による殺人事件は今や珍しいと感じることがなくなっています。周りに人がいようといまいと、殺し屋は銃を発射するところがこれらの殺人または殺人未遂事件の特徴です)

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1月18日のマレーシア記事

【2015年度予算の見直しが強く期待され、また予測されている】
(昨年国会を通過して)既に実施されている2015年度国家予算は、歳入見込みがRM 2352億、歳出予定がRM 2739億です。歳出の内訳は 行政支出がRM 2234億、開発支出がRM 505億であり、多少の赤字予算となっている。 2015年度予算が国会に提出された当時、政府の見込んだ石油価格は1バーレル US$100位でした。

政府が掲げている今年の経済目標値は、国内総生産高GDPの伸び率 5%から6%、財政赤字の GDPに対する比率を 3%に減らすというものです。しかし国際石油市場での価格が今や US$50ほどにも下がっている石油安の現在、産油国マレーシアとして、この歳入見込みは非現実的になったと多くの人が見るようになってきています。

批判者の1人である、マハティール元首相は主張する: マレーシア政府は経済情勢に対する反応が早いとはいえない。

現在の状況と現実を考慮して、政府が2015年度予算を見直すだろうと期待するのはおかしくないと、エコノミストは見ています。

(Intraasia 注:ナジブ首相が近々予算見直しを発表すると言われている。 どのように見直されるかで、また多くの論議が湧くことでしょう)

【イミグレセンの取り締まりで49人のアフリカ人を逮捕】
スランゴール州のイミグレセン(Imigresen)による取り締まりが行われて49人のアフリカ人を逮捕しました。
超過滞在などイミグレセンの法律条項に種々の違反行為をしていることから逮捕されたアフリカ人の内訳は、 男性31人、女性18人で、年齢は20歳代から30歳代です。

取り締まり部隊の長は説明する、「この日の取り締まりは、彼らの活動拠点として知られているホットな複数の場所でアフリカ人に対象を絞って、行った。」 「そういうアフリカ人の活動拠点となっている場所とは、Ampang 地区の Taman Kosas, Puchong 地区の Taman Kinrara, 及び Sunway Piramid 近辺のナイトクラブ、 Batu 14地区のナイトクラブです。」

「書類手続きを行うために、逮捕した者は全て、スランゴール州イミグレセンの留置所へ連行した。 その後彼らは一時拘留所へ送られることになる。」

(Intraasia 注: アフリカ人はある特定のアパートや地域にアフリカ人たち同士が集まってて住み、行動すると、以前から言われている。種々の国籍からなる外国人労働者と同じ行動様式ですね。異なる文化圏や国に居ると、文化、民族、宗教、言語のつながりをまことに密にしたい人たちが大多数を占めると言えるでしょう。だから不法滞在者と分類されるこのアフリカ人も集まって同じような行動を取るのは、不思議ではない。そうしてこういう特定の民族が集団で住んだりする地区は早ければ数年でできてしまう感じです。例えばTaman Kinraraは90年代半ばの昔イントラアジアはたいへん数多く訪れたことがある、当時アフリカ人など影も形もなかった。 )

【東海岸州の受けた最悪の水災に対して日本は2回援助品を送った】
(12月に半島部、とりわけ東海岸州で過去にない最悪の水災となったニュースは当サイトでも集中して載せました)

日本政府は被災者に対して、2回目の緊急援助を提供します。マレーシア政府からの要請にこたえる形で、総額RM 1900万の援助は テント、毛布、その他人道援助品などから成る、と大使館が発表しました。

日本政府からの1回目の援助は1月1日に行われ、総額RM 1900万の援助では、発電機、浄水装置、その他品々を被災者に送りました。

【菌に汚染された米国産リンゴ2種の輸入を禁じた】
米国産のリンゴ2種: Gala アップルと Granny Smith アップル を輸入禁止に指定したと、農業省が発表しました。この2種のリンゴはリステリア症の菌で汚染されている可能性があるためです。

「農業省は2日前に米国の食品医薬品局から汚染を知らせる通知を受けた。既に米国とカナダでは多くの感染者と3人の死者が出ているとのことです。」と農業省大臣。
「既にマレーシアに輸入されている対象リンゴに関して、農業省は市場から回収を命じる権限はない、なぜならこれは保健省の管轄である食品栄養に関することだからです。」

保健省長官が発表した声明: カリフォルニア産のリンゴについてはマレーシアの輸入地点で試験をしている。」 「 我が省はこのリンゴを輸入している2つの輸入業者に対して、リンゴを回収するように伝えた。」

(Intraasia 注:えー、今週市場で買って毎日食べているリンゴだ! ネットの写真で調べたら、まさにこの Gala アップルです。今朝も含めてもう 4,5個食べてしまった・・・・・・。残っているのは捨てます。 大手スーパーならともかく、いちばの果物売り露店が既に購入した果物を自主的に輸入元に戻したり、または購買客に通知するなどとは到底考えられない。)



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1月17日のマレーシア記事

【小学校5年生が使う歴史参考書の記述を巡って】
小学校5年生が使う歴史の本の内容に異論のある記述があると((ネット界で)論議を呼んでいることに関して、与党華人政党の馬華公会MCAの総裁は記者会見の場で述べました、「この本は参考書であり、教科書ではない。またこの科目は試験科目ではないので、馬華公会MCAはその内容を訂正するように要望し、類似の参考書に替えることを求めます。」

その記述部分: マレー語がよくわからない者は、教育を受けていない者だとみなされる
「この記述はマレーシア歴史の一部を現していません、歴史の科目にこのような記述があるのは不正確です。」 と馬華公会MCAの総裁。

この歴史参考書には70か所の問題個所があるとのことで、その1つがこのマレー語を知らないのは教育を受けていない論です。

(Intraasia 注:このニュースは華語新聞の記事に多少英語新聞の記事を参照して書きました。そこにこの問題での立場がある程度うかがえます)

【セックスとドラグのパーティーに参加した容疑で13人のマレー人男女が起訴された】
1月11日未明にスランゴール州クランにあるホテルでセックスと麻薬パーティーが行われていたことで警察などの取り締まりを受け、それに参加していた容疑で29人が逮捕されました。

逮捕者の内、5人の女性と8人の男性がクランの下級裁判所で起訴されました。(年齢は最低20歳から最高31歳までで、13人全員の氏名が書かれている)
起訴された各自は、0.68gmのクタミン、0.75gmのエレミン錠剤、5gmのエクスタシー錠剤を保持してていました、このため危険麻薬法の条項及び刑法の条項を適用されて、それぞれ3つの罪に問われます。1つの罪に科される刑は、最高5年の懲役、最高RM 10万の罰金、またはその両方です。

この3つの罪とは別に、被疑者らにはさらにもう一つの容疑がかけられている: クトゥムジュース 5リットルを保持していた容疑。これに関しても最高5年の懲役、最高RM 10万の罰金、またはその両方が科される。(注:ketum とは幻覚症状を起こす物質を含有した樹木とのこと)

検察側は被告となった13人の各自に対して、3つの罪に関して1つの罪毎に保釈金RM 8千、4つ目の罪に関して保釈金RM 4千を要求しました。しかし裁判長は保釈金を次のように決めました: 3つの罪においては1つの罪毎に保釈金6千と保証人1人、4番目の罪においては保釈金RM 2千と保証人1人。

この時点で被告らが保釈金を収めたのかどうかは確認できていません。
公判は2月25日から始まります。 

(Intraasia 注:氏名を見て意外だったのは、全員がムスリム名です。ある新聞はマレー人としている。ということはムスリム若者らの”セックスとドラッグパーティー”だったということなのかな。こういうニュースは被疑者らの声は新聞に全く出ません、記者側は警察発表に頼るしかないようです。保釈金の額はすると RM 2万か、かなりの高額です。
 裁判所外での被告らが連行されていく写真も載っている、それよりも氏名年齢が全て公表されたことで、身元はわかってしまう。 有罪となれば最高ではなくてもかなりの刑は科せられるでしょうから、愚かなパーティーに参加したということですな)

【円とリンギットとの為替レート(外為相場)】
1万円を銀行で両替すると RM 300.0 を入手します。
US$100 を同様に両替すると RM 349.2 を入手します。
シンガポール$100 を銀行で両替すると RM 263.8 を入手します。

(Intraasia 注:世界石油市場での価格下落が引き続き進行していることが、産油国マレーシアの経済にはマイナス材料となっている。株式市場では外国の機関投資家によるマレーシア株の売り越しが進んでいるそうです。通貨リンギットにとってもマイナス材料なので、米ドルやシンガポールドルに対して切り下がっている。 おかげで円安状況ながら、今週は円がリンギットに暫定的にきり上がった形となった。久しぶりに銀行の現金レートで 3.0 になりました。)

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1月16日のマレーシア記事

【深夜のハイウエーでツアーバスが事故で炎上し8人が死亡】
深夜の半島部南北縦断ハイウエーで、ツアーバスがペラ州北部で午前1時ごろ衝突して炎上し、乗客ら8人が死亡しました。

このツアーバスは高年者が多い華人団体客を乗せてペラ州 Kuala Kurau からゲンティンハイランドへ行く途中であり、道路中央に落ちていたトラック用タイヤを避けようとしてバスが蛇行することになり、1台の車に接触した後転覆し、草地である路肩に転落しました。その影響でバスが燃えさらに草地にも火が付きました。 運転手を含めて8名が死亡し、21人がけがをしました。無傷だったのは2人だけでした。

(Intraasia 注:いくつもの新聞が第1面で写真付きで大きく載せているバス事故です。 痛ましい事故です。深夜のバス事故ニュースは当サイトでも数えきれないほど載せてきた。もちろん自家用車やトラックの事故もあるが、バスは乗客が多い分被害も大きい。 深夜走行は多少のツアー料金節約のためであろうが、過去の数十年の事故歴が示しているように、昼間走行に比べて事故リスクは高い。深夜走行のバスは避けた方がいいのになあ、といつも思います。)

【ジョーホール州の大干拓事業に対して環境庁は環境影響評価試験後に承認した】
ジョーホール州南部の第2リンク橋近辺のマレーシア領海を 1625ヘクタールも埋め立てるプロジェクトである Forest City プロジェクトはその発表から論議を呼んでいました。
当初の計画では対象面積は約2000ヘクタールでした。その後環境庁は環境影響評価調査を行い、干拓面積を減らして対象面積は 1368ヘクタールにすることで、最終的にプロジェクトを承認しました。

Forest City プロジェクトは期間30年間に渡り、人口島を4島造成し、総開発費はRM 6000億になるとのことです。プロジェクトを主として遂行するのは中国のデベロッパーである Country Garden Pacific View Sdn Bhdであり、この会社はジョーホール州政府の子会社である Kumpulan Prasarana Rakyat Johor と中国の不動産企業 Country Garden Holdings ltd の合弁会社です。

これまでにいろんな分野の人たちがこのプロジェクトに憂慮を示していました、とりわけ地元の漁民と居住者はその生活の糧、及び Gelang Patah 地方の海洋生物への影響を心配している。
シンガポール政府もForest City プロジェクトに関して憂慮を示しており、マレーシア政府に書簡を送りました。
そこで環境庁の影響評価試験が終わるまで、プロジェクトに関する工事は2014年6月に暫定的に停止されていました。

それ以前にジョーホール州の環境部はデベロッパーCountry Garden Pacific View Sdn Bhd に対して、プロジェクトの第1段階である50ヘクタールほどの埋め立て工事を開始してもよいとの許可を出しました。しかし各界からの憂慮が示されたことで、デベロッパーは暫定的に工事を停止しました。

Country Garden Pacific View Sdn Bhdの専務取締役(マレー人)は声明を出した中で述べる、「弊社の現在の優先事項は、地元コミュニティーへの影響を最小限に抑えることです、そして環境エコロジーを十分に保存することです。」 
「環境庁の環境影響評価試験での承認は目標達成への第一歩です、これはジョーホール州に持続する発展をもたらします。」 「我々は投資回廊を創設することでこの地域への投資活動を増やしたいと思っている。」

(Intraasia 注:これで中国デベロッパーと州政府は障害なく巨大開発を進行させていけるということなんでしょう。 海を1千ヘクタール以上も埋め立てれば、当然環境に影響は出るだろうことは、地元漁民や環境NGO でなくてもわかる。 それがどの程度かはしろうとにはわかりませんけど。 漁で暮らす漁民及び野生動植物と海洋生物をそのままにしているだけでは投資は呼び込めない、それよりも巨大開発して内外の投資を呼び込み一大発展させようという、お馴染みの開発論理ですね。地図を載せないとこの開発の場所と重みが読者の皆さんに伝わらないのですが、あまり勝手にダウンロードするのは気が引けるのでやめました。
この巨大プロジェクトはジョーホール州の肝いりであり、開発の仕事をゆだねられたのは中国のデベロッパーです。ジョーホール州では既に開発特区 Iskandar Malaysia において中国不動産デベロッパーが一連のコンドミニアム建設などで大いに関係している、それとはまた別のプロジェクトです。中国の投資と進出の流れがジョーホール州では進行していると捉えることができる)

【空き巣に入って家で酒によって居座ってしまい逮捕された】

サラワク州で、1人の男、37歳、がいろんな住居に侵入を繰り返しで500件のほどの女性の下着と財布を盗んでいました。意地汚いこの男は1月8日に、侵入した貸倉庫的な家で酒を飲んで酔っぱらいその中で寝て2晩を過ごしてしまった。帰宅したその家の者に見つかり警察に通報されて、男は逮捕されました。 

クチンで開かれた裁判で、この男は有罪を認めました、そこで 懲役2年の判決が言い渡された。
刑法457条に違反するこの犯罪では有罪となれば、最高で懲役5年、さらに罰金も科されるときもある。 

(Intraasia 注:三面記事の雑事件には、いろいろ面白い出来事がよく載っています。)

【AirAsia X は名古屋路線を2月中旬で打ち切る】

AirAsia X はクアラルンプール-名古屋路線を2015年2月15日以降廃止すると発表しました。

AirAsia Xは既に同路線の予約購入者宛に電子メールで通知を送ったとのことです。名古屋路線廃止の理由として、 AirAsia X はビジネス面からコストと利益面の改善が大いに必要であり、持続的に利益を生む路線を保持していく必要性を上げています。

既に予約購入した人には、全額返金、クレジットシェルの形で返金、または大阪路線へ変更できる、という3つの選択を示しているとのことです。

(Intraasia 注:イントラアジアの AirAsia ブログでは、 2014年12月23日に掲載した 『AirAsia X 名古屋路線のフライトスケジュールの組み換えとその背景を推測し、変更通知メールを解説する』 記事において、名古屋路線廃止の可能性を示唆する推測を書きました。ですから、意外感はありません。 AirAsia Xは既に昨年後半廃止か存続かを一時検討していたはずです。その後しばらく続行を決めたが、やはり採算に乗らない、そこで路線廃止を決めたという背景でしょう。)

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1月15日のマレーシア記事

【2014年に多発したペナン州でのミャンマー人殺人事件に関する裁判】
2014年にペナン州で起きたミャンマー人6人がそれぞれ別々の場所と日時に残虐に殺された事件に関して、同国人である9人のミャンマー人がペナン州Seberng Perai にある3か所の裁判所で殺人の罪で起訴されました。
被告全員が(その時点では)まだ弁護士を雇っていません。 (裁判はいずれも互いに関連している)今月末に公判が始まります。

(Intraasia 注:当サイトでも既に数回載せたように、ペナン州では昨年殺人事件が例年より多かった。その主たる理由は外国人が殺される、とりわけミャンマー人、事件がたくさん起きた、と言われている)

【モンゴル女性爆殺事件に対して最終的に有罪が確定】
(2006年10月にモンゴル人女性が行方不明になった後、まもなくして当時マレーシア警察本庁の特別行動部に属していた警察官2人が別時期に逮捕されました。その後11月になって2人は被害者の女性をスランゴール州の森林で爆殺した罪で起訴されました。もう1人の民間人は殺人を教唆した罪で起訴された。2008年になって、クアラルンプール高裁でこの民間人だけは無罪を言い渡された。一方シャーラムの高裁は元警官2人の裁判続行を決め、2009年に有罪が言い渡された。有罪なので必然的に死刑判決です。控訴した後、2013年に控訴裁判所は棄却しました。)

そして2015年1月13日に連邦裁判所が有罪判決を支持したことで、2人の有罪が確定しました。
判決には被告2名中の1人が出廷しませんでした。被告側弁護士によれば、半年以上被告との連絡が取れていない、と語る。連邦裁判所は、この有罪被告に対する逮捕状を発行しました。

(Intraasia 注:当時国際的にもニュースとなった注目を浴びた事件です。関わった2人の警官はエリート部隊の所属、さらに爆弾を使ってこなごなにしたというショッキングな方法、モンゴル側が外交的にも声明を出しました。 民間人はナジブ首相とも知己だそうな、政治アナリストという点もニュースになった。長い裁判を経てようやく決着したということでしょう。)

【 CIMB 銀行を中心とした3つの銀行合併案は白紙撤回】
CIMB Group Holding Bhd, RHB Capital Bhd, Malaysia Building Society Bhd の3つの金融機関による合併案は半年ほど前に公に発表されました。

しかしこの国内銀行史における最大となるはずであった、3グループの合併案は成立することなく終わることになりました。3グループ共同の声明の形で、合併を進展させない旨が発表されたからです。

(Intraasia 注:経済面でしばらく前から時々話題になっていた3銀行の合併案です。国内第2位の大銀行である CIMB がこの合併の中心にあったのはいうまでもないでしょう。どうやら諸般の事情で合併はひとまず白紙となったようです)

【今年の小学校新入学者数 44万人弱】
半島部を襲った水災のために1週間遅れで、新学年度が 1月11日または12日から始まりました。
今年小学校1年に入学した生徒総数は  438,869 人です。
始業式の時点でも、被災によって始業式ができなかった小学校が、クランタン州では6校ありました。

(Intraasia 注:記憶違いでなければ、例年より少ない人数に思われるが、どうしてだろう?)

【インドネシア エアジア機のジャワ海墜落事故の続報】
インドネシアの捜索隊は、コックピットの会話レコーダー(ブラックボックス)を探しあてて引きあげることに成功しました。水深32mの海底の機体の残骸の中にあったとのことです。

これで(通称)ブラックボックスは2個とも回収されたことになる。この2個のブラックボックスによって、事故の解明に不可欠の情報が得られることになる。Airbus 社のフランス人専門家が既にジャカルタに来ています。

乗員乗客162人中、これまでに収容された遺体は48人です。

おことわり
1月14日は家を留守にしましたので、記事は掲載できませんでした。


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1月13日のマレーシア記事

【K-Popグループが起こした出来事にイスラム教発展庁 (Jakim) が行動を取るように指示した】
K-Popグループ B1A4が10日にクアラルンプールの Life Centre で行ったミニコンサートで、グループメンバーがファンのムスリム女性に対して(背後から)抱きついたり、キスしたという行為が起こした熱い論議は、さらに高潮しています。 主催者側は昨晩既に陳謝を表明していますが、取締り当局が明確な処置を取ることが期待されている。

イスラム教発展庁(Jakim) は発表したその確とした声明の中で、連邦直轄領イスラム教庁(Jawi) に宛てて、そのふしだらな出来事が起きた、K-pop グループのコンサート主催者に対してきちんとした行動を取るようにと指示しました。

イスラム教発展庁(Jakim) の長官は語る、「トゥドゥン姿のマレー人少女が K-Popグループのメンバーによって(額に)キスされたり抱きつかれたりしたできごとは、イスラム教の教えに明らかに反するものであり一般大衆の観点に(何々?)するものです。

別新聞
連邦直轄領イスラム教庁(Jawi) は声明の中で、KーPopグループメンバーから舞台上で抱きつかれたり額にキスされたマレー少女に宛てて、「調査に協力するために連邦直轄領イスラム教庁(Jawi) に来るように」 と要求しています。 
Jawi はシャリア刑法に基づいて、捜査を開始しました。 違反行為を犯した者は起訴されて有罪となれば、RM 1千以下の罰金または懲役6か月かまたはその両方に処せられます。

(Intraasia 注: クアラルンプールの中心部にあるよく知られた  Life Centre でのできごとか。 現在のマレー社会状況でこの種のことがおおやけになったら、当然イスラム教発展庁 (Jakim) が何らかの行動をするでしょう。 10代半ばから後半であろうこのムスリム女性に非はないですし、顔までわかるような動画が出回って可哀そうなことです。主催者とK-Popグループに非がありますね。)

【イスラム国武装勢力に参加したいインドネシア人とマレーシア人の策略】

シリアとイランでイスラム国の武装勢力に加わろうと企てて当局の目をくらます試みとして、インドネシア人の中にはマレーシア人を僭称する者がたくさんいる、一方同じ目的のマレーシア人の中にはインドネシアを経由地とする者もいる。

政策分析と紛争のための研究所が行った2014年9月の調査によると、監視している複数のフェイスブックのページからわかることは、「マレーシアとインドネシアのイスラム国支持者たちは互いに有人リストに追加している。」 「さらに、明らかに自分をマレーシア人と僭称しているインドネシア人がいる、恐らく保安対策であろう。」 「中東へ向かうインドネシア人はマレーシアから旅立つ、一方マレーシア人はインドネシアから旅立つ、という点も報道されている。」
「両国の間ではものすごく多くの人的行き来があるので、両国のイミグレセン(Imigresen)当局はとりたてて注意信号を出さないであろう。」

「2014年8月には、シリアのHasaka地方で少なくとも22人から成る、インドネシア人とマレーシア人の混交部隊がイスラム国の旗の下で結成された。」 「マレー語話者の部隊結成は存在意義がある。なぜならインドネシア人の多くは英語もアラビア語も流暢ではないことから、コミュニケーションが頻発する問題です。」

(Intraasia 注:政策分析と紛争のための研究所っていったいどんな組織なんだろう、マレーシアの国の翼下にある機関?それとも半官半民の機関? マスコミにめったに出ない名称であり、専門家は別にしてこの名称を知っている人はまずいないでしょう。 ということで、どの程度信頼できるニュースソースなのかもわかりませんが、こういう記事を載せる際、発進元の簡単な紹介もほしいものです)

【ペナン島自治体の格を一段階上げることが既に承認されている】

ペナン島を治める自治体である MPPP (Majlis Perbandaran Pulau Pinang という正式名称)の自治体の地位を現行の Majlis Perbandaran から1段階上の Majlis Bandaraya へ格上げしたいという、ペナン州政府からの申請を、内閣は既に承認しました(2014年のこと)。

(Intraasia 注:Majlis Perbandaran の英語名は Municipal Council となる。 Majlis Bandaraya の英語名は City Council となる。正式名称はマレーシア語ですから、略称は必ずマレーシア語の略称が用いられる。
City Council に格上げとは、要するに市制を敷くということですが、ペナン島のような人口もかなり多く、面積のある自治体がなぜこれまで市ではなかったか? あくまでもマレーシアの自治体制度における市制であり、日本の自治体制度下における市と比べてはいけない。例えていえば、政令指定市という地位になるでしょう。)

これによってペナン島の自治体は Majlis Bandaraya Pulau Pinang (MBPP) という名称になります。

このニュースはペナン州政府の幹部が明らかにしたもので、都市部福利、住宅、地方自治体省が州政府からの申請を 2014年12月10日付で承認したとのことです。その前に内閣は既に11月上旬に承認していました。「Majlis Bandaraya Pulau Pinang になることでの職員増員の件を、その後同省が承認した。」 「各上げに関する詳細は、ペナン州元首が宣言する際に明らかにされます。」

ペナン島の MPPP を市の地位に格上げしたいという州政府からの申請は既に2010年に出されていました。ペナン州首相は主張していた、「ジョージタウンは UNESCO の世界遺産に指定されているので、MPPP は格上げされるべきです。」

(歴史をひもとくと)ジョージタウンはマラヤ独立直前である1957年に、英国から市制を付与されていました、これは国内で最初の市制とのことです。しかしながら、その後ジョージタウン市はペナン島地方町自治体と合併して 1970年代に MPPP となったことで、市の地位からはずれました。

(Intraasia 注:半島部各州の州都はずっと前に Majlis Bandaraya に格上げが認められていた。しかし人口と経済規模でいくつかの州都よりまさるのに、ジョージタウンを含む MPPP が依然として Majlis Perbandaran のままであることに関して、度々論議がされていた。その後ペナン州は民聯 (Pakatan Rakyat) の支配する州となったことから、州政府は格上げを申請したという流れです。 ペナン州にはわずか2つの自治体しかない、半島部つまり本土側は Majlis Perbandaran Seberang Perai (MPSP) という自治体です。
全国どこでもその自治体のマークや制服などには、この省略形が使われている。
なお上記の世界遺産のことだが、ジョージタウンの歴史的街区だけが世界遺産に指定されているのであり、ジョージタウン全体ではない)

【参考:自治体区分の説明 】
-ずっと以前の新聞記事を参考にしました
マレーシアというより、各国でそれぞれ自治体区分とその条件は異なるので、翻訳名として city と分類されていても、それが日本の市制とは大いに異なることに注意してください。

一般的な市にあたるのが、マレーシアでは municipal council の範疇に入る自治体です。
その上の範疇にある自治体が、日本でいえば政令指定都市といえるかもしれません、マレーシアでは City Council となる。
この場合の正式名称は Majlis Bandaraya 何々と都市名が続く、例えば Majlis Bandaraya Petaling Jaya、

特別市制 Majlis Bandaraya を認められる条件の抜粋: 
住民人口 50万人以上、市財政の年間歳入がRM 1億以上、 教育機関において全段階において揃っていること

(一般)市制  Majlis Perbandaran  を認められる条件の抜粋:
住民人口 15万人以上、 その市財政の年間歳入が RM 2千万以上
正式名称は Majlis Perbandaran 何々と市名がつく、例えば Majlis Perbandaran Selayang 、

一番下の自治体の範疇は Majlis Daerah です。 正式名称は Majlis Daerah 何々となる。例えば Majlis Daerah Baling,
これはいわば郡にあたると言える。 なお英語名称は District Council です。

なおクアラルンプールは首都ですから特別な地位の自治体 Dewan Bandaraya Kuala Lumpur です。その略称 DBKL という単語をいたる所で目にします。
そしてクアラルンプールは連邦直轄領であり、州の翼下にはありません。

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1月12日のマレーシア記事

【韓国アイドルグループのファンの集いで、メンバーがムスリム女性ファンの身体に触った】
10日にクアラルンプールで韓国アイドルグループ B1A4 がファンとの集いを行い、大勢の韓流ファンがつめかけました。

舞台上に上がって交流する機会をえたムスリム女性ファンに対して、アイドルメンバーが身体に触る行為をしました。メンバーがそのムスリム女性ファンに後ろから抱きついたり、額にキスをしたのです。
このため批判の声がネット界で沸き起こりました、その中には、「女性ファンは慎みを知らない」 「尊厳心を持っていない」 とファンを非難する声もあります。

ファイスブックに掲載された Sukan Star TV の、長さ3分21秒の映像は、 「マレー女性が舞台上で韓国芸能人に非礼な行為を受けた」 とタイトルが付いている。この動画は4時間あまりで72万回の閲覧があった。

動画の画面からわかること: トゥドゥン姿のムスリム女性が数人舞台に上がって B1A4 グループメンバーと交流している。彼女たちとアイドルメンバーは非常に近づいており、彼女たちが興奮し感激していることがわかる。会場にいるファンからの嬌声が絶え間なく響く。場面はたいへん熱気を帯びている。

ネット民からの批評:この(ムスリム)女性ファンは自重ということを知らない、彼女たちは礼を失した態度で興奮した姿をさらしたと、批判する声が圧倒している。さらにこの動画を見ることで恥を感じる、という者もいるし、またこれら女性ファンを罵倒するネット民たちもいます。

中には韓国人アイドルを擁護するネット民もいます。「韓国人アイドルたちはマレーシアの風俗と民族感情を理解していない、韓国アイドルをとがめるべきでない、なぜなら彼らはイスラム教の境界線を知らないからです。」

(Intraasia 注:掲載の写真を見ると、アイドルメンバーがムスリム少女に後ろから抱きついている。マレーシア国民の非ムスリムスターが同じようなことを仮にやったら、流血沙汰になるでしょう。国民は境界線を知っているのでやるわけはない。とりたてて韓流スターに限らないが、同じような行為は西欧人歌手などがやりかねないし、過去にはその言動を問題にされたスターもいる。 こういうことが起きたので、イスラム教当局は何らかの対処策を取ることでしょう)

【クアラルンプールのKota Raya内外の外国人労働者の存在は犯罪の起因ではない】

クアラルンプールの中心部の一画に(古くから)あるショッピングセンター Kota Raya内外と 界隈には常時外国人労働者が集まってくることから、その辺りも管轄地域の1つとしている Dang Wangi 管区警察署が犯罪傾向を調べたところ、外国人の存在は地域の犯罪起因とはなっていませんでした。

警察署の長は説明する、「犯罪がこの地域で益々外国人労働者が増えていることから犯罪発生に結びつくとの市民からたくさんの苦情を受けていたため、1年間に渡ってこの地域を調査した。その結果、犯罪発生指数は実際のところ、2014年には20%下がって総数で108件だった、2013年は総件数で135件でした。」
「その内訳は、重犯罪については、2014年が59件で、2013年は72件でした。財産犯罪については2014年は49件、2013年は63件でした。」

「KotaRaya内外は、ネパール人、パキスタン人、ミャンマー人、バングラデシュ人など外国人労働者らにとっていわばワンストップセンターだ。彼らは彼らの民族性に合わせた食べ物屋やいろんな店がたくさん揃っている場所に引き付けられるのです。」と署長。
「たくさんの外国人労働者がいることは社会的悪いイメージになっている。マレーシア国民に安全ではないとの思いを抱かせている。」 「警察は何時も地域を監視しています。」

(Intraasia 注:不親切な記事です、ここでいう犯罪総数は重犯罪+財産犯罪となる、と計算してわかった。この件数はもちろんKota Rayaショッピングセンターン内だけの数ではなく、界隈での発生件数ですね。当サイトでもこれまでに何回か載せたように、Kota Raya のすぐ背後あたりにKL随一の外国人労働者街 Jalan Silang があり、その周辺一帯は文字通り外国人労働者界隈となっている。
イントラアジアはこの地域に20数年間足を運んでいるのでその変遷を見てきた。1990年代末にはこの界隈は外国人労働者街になりつつあった、その後10年位かかって現在のような圧倒的外国人労働者界隈になったのです。飲食、小売、理髪、旅行代理、携帯電話などの業者がぎっしりとビルの2階3階にまで入っている。そして大事な自国への送金会社が雨後の竹の子のように増えた。
かつてはマレー人が集中して集まる小型の古いショッピングセンターであった KotaRaya は今やその性格が変わったといえるでしょう。土日にこの界隈へ行くと普段以上に外国人労働者が多い。なぜなら彼らは休みの日ほど集まって来るからです。年間百数十件の犯罪件数が多いのか少ないのか、判断は難しい。これより多い地区もあれば少ない地区もある。どこであろうと、常識程度の注意は必ず必要である。
マレーシア国民がなぜ外国人労働者の存在を犯罪に結びつけるか、それはやはり他民族の行動様式に違和感を感じるからでしょう。もともと複数民族社会であるマレーシア国民でもこの点は同じですね。さらに外国人労働者への意識しない差別感もある。 とはいえマレーシア社会に外国人労働者は必要不可欠であり、外国人労働者がいなければ、建物や道路は建設できない、農園は廃止せざるを得ない、製造業は半減するでしょう。外国人労働者の中にも犯罪を犯すものがある程度の数はいる、それは国民の中にも犯罪を犯すのが珍しくないのと同様です。むしろ国民の中には巧妙な犯罪やうまく立ち回ることで、まず捕まらない人たちもいます)

【公園の鹿が蛇にすっかり飲み込まれた】

マレーシア工科大学UTMのジョーホール州キャンパスにある鹿の公園で、囲い込み内に居るシカ1頭がニシキヘビに飲みこまれたできごとがありました。

公園の従業員が朝囲い込みを検査したこれを発見しました。公園側は直ちに民間防衛庁(注:官庁の一つで、軍隊ではない)を呼びました。4人の隊員が駆けつけ、長さ4mの蛇を捕まえました。蛇は野生動物と国立公園庁に引き渡されます。
公園のマネジャーは語る、「2003年の開園以来初めての出来事です。」 蛇は近くの林からやって来たようです。

ulurmakandipark.jpg
(Intraasia 注:そう度々見られない写真なので紹介したいと思い、 NST新聞のサイトから勝手にダウンロードしました。 Minta maaf )

【インドネシア  エアアジア 機の墜落事故の続報】

インドネシア海軍のダイバーらが現場海域の海底からインドネシアエアアジア機のブラックボックスを回収しました。

インドネシア捜索と救助庁の長が記者会見で発表しました、「今朝国家運輸安全委員会から次のような正規な通知を得ました:12日朝7時すぎ我々は航空機のブラックボックスの一部を引き上げることに成功した。」 「我々はコックピットの音声記録装置を依然として探しています。」

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1月11日のマレーシア記事

【パリで起きた襲撃事件を取り上げて扇動・反乱罪の必要性を説く、警察長官】
今週パリ周辺で起きた Charlie Hebdo(風刺週刊新聞)襲撃事件に関して、警察長官はツイッターに書き込みました(マレーシア語と英語)。

「パリ事件に注意を払ってほしい。だからこそ我々マレーシア警察は扇動・反乱罪が必要なのです、マレーシア警察は宗教に対する侮辱的言動を許しません。」
「パリでの襲撃・・・、扇動反乱罪のような法律はマレーシア警察がそれが大きくなる前にまだつぼみの内に摘み取ることに役立つのです。」

警察庁長官はこれとはまた別に(国民に向けて)警告する、「発言する内容に気を付けるように。警察が行動を取ることになるようなことを発言してはいけない。勇敢にもあえて発言するのであれば、責任を取らさせることに立ち向かいなさい。」

(Intraasia 注:警察長官自身のツイッターなのかな? マレーシアの警察最高幹部は、長官を含めて、記者会見などの場で国民向けに発言をしており、マスコミがそれを頻繁に載せる。従ってツイッターで発表しても不思議ではない。警察長官は主要ポストの大臣に次いでよくマスコミに現れるので、国民はその顔と名前にはなじんでいる。警察トップとして当然ながら、治安関連法の維持を強く前から主張している。それがこのツイッター書き込みの背景です。 
マレーシア警察は、イスラム国 ISやその他武装主義組織に関係あるとの容疑で既に数十人の国民を逮捕または拘束したことを公表している)

【高架電車LRT 用の新型車両編成が中国からマレーシアに到着】

クアラルンプール圏の高架電車LRT の Ampang路線を走行させる新型の電車車両がようやくマレーシアに届きました。
新型電車は6両編成です。現在 Rapid KLの内部で検査中ですので、その後路線でテスト走行を始めます。

Rapid KL の親会社である Prasarana グループの幹部が発表した声明: Prasarana  Malaysia Bhd が購入する新型車両50編成の内の最初の1編成です。この新型編成で徐々に現在の6輌編成を置き換えていきます。 この次に新型車両編成がマレーシアに届くのは2月になる。

50編成の新型電車の総購入費は RM 10億近い。今後2年ぐらいかけて現在の車輛に替えていきます。50編成中30編成は現在のAmpang 路線に代替え配属される、残り20編成は路線延長工事が進んでいる延長路線用です。
「LRT路線延長工事の第1段階が終わって運行を始める予定の2015年10月に、新車輌の6編成が実際の走行を始められるように期待している。」 「延長路線の第1段階で開業する駅は4駅です。」

高架電車LRT の Ampang路線用の新型電車は中国製です。 35編成は完成車両として中国から輸入される、残り15編成は、国内のBatu Gajahにある中国製造会社工場で組み立てられる、という取り決めになっています。
「新型車両は車輛寿命30年であり、15年使った後で修復が必要です。」

(Intraasia 注:50編成も購入するのか・・、 かなりの量ですね。現在の電車は既に15年以上は走行している。 中国から新車輌を購入することは既にしばらく前から明らかになっていることですが、やれやれまた中国製電車かという思いは感じます。マレー鉄道の複線電化路線であるクアラルンプール-イポー間を走行している中距離電車は全て中国製、 韓国製です。数年位前から使われているKomuter電車の新型編成も中国製です。モノレールはマレーシア製国産ですが、残念ながら電車や列車の製造産業はマレーシアでは開発発展が育っていない、だからすべて完成輸入または組立するだけとなる。
余談ですけど、先月発表されたニュースによれば、中国とタイの協定が結ばれてタイの全く新しい北部路線 約900㎞を中国が鉄道建設するとのこと。中国の鉄道建設と製造車輛の東南アジア進出はもう止められないという勢いですなあ)
追記:クアラルンプール-イポー間を走行している中距離電車は韓国製であると、読者のいちにのさんから指摘を受けました。確かにそうです。そこでここで訂正し、指摘に感謝します。詳しくはホームページのゲストブックをご覧ください。

【インドネシア  エアアジア 機の墜落事故の続報】
インドネシアの捜索部隊は現場海域で、墜落した Indonesia AriAsia 機の尾翼部分を引き上げることに成功しました。しかしコックピットの録音などを収録したブラックボックスはやはり尾翼部分から取れてなくなっており、まだ見つかっていません。



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1月10日のマレーシア記事

【空港電車Express Rail Link は今年の利用者として1100万人を見込む】
KL Sentral 駅と クアラルンプール国際空港(KLIA) 及び  KLIA2 (ケイエルアイエーツーと発音)を結ぶ空港電車の運営会社 Express Rail Link Sdn Bhdは 2015年の年間利用者数の目標を 1100万人にしています。この数字は2014年比で20%増です。
 
Express Rail Link Sdn Bhd の最高経営責任者は語る、「2014年の利用者数は対前年比で 43%も増えました、これは 第2クアラルンプール国際空港(KLIA2)がオープンしたことによる面が大きい。 2013年の利用者数は640万人でした、それが2014年には900万人に増えた。今年は1100万人の目標です。」

KLIAで観光省大臣が出席して  KL Travel Pass の 発行開始式が行われました、その席でこの最高経営責任者は上記のように述べました。
KL Travel Pass は統合化したスマート切符です、このスマートキップを利用してクアラルンプールの公共交通機関の全てに乗ることができます。このカードに含まれているのは、空港電車である  KLIA Express の運賃及び モノレール/ Rapid KL 高架電車/ Rapid KLバスの運賃としてRM 10

参考:Express Rail Link Sdn Bhd のサイトには次のように書かれている
・KL Travel Pass 1: 価格 RM 50、カードに含まれているもの 空港電車の片道運賃 + Touch'n Go カードとして使える価値 RM 10
・KL Travel Pass 2: 価格 RM 85、カードに含まれているもの 空港電車の往復運賃 + Touch'n Go カードとして使える価値 RM 10

(Intraasia注: Touch'n Go カードとはプリペード式の多機能スマートカードです、これはクアラルンプール圏でRapid KL が運行している 電車、モノレール、バスにも使える。なお Rapid KL自身は myrapid カードを発行ししている。 市民の間でも混同している人が多いですが、 myrapid カード と Touch'n Go カード は発行会社が違っており且つ機能も一部異なる。詳しくはIntraasia のホームページの 『クアラルンプールの交通機関案内編』 をクリックして 「クアラルンプール圏の新公共交通網案内と路線図」項目をご覧ください。
KL Travel Pass は Express Rail Link Sdn Bhdが その空港電車用カードに Touch'n Go カード機能を多少埋め込んだものと捉えることができる。 クアラルンプール圏で電車とバスにどんどん乗りたい旅行者は、このカードよりも myrapid カードを購入した方がずっと良い。
空港電車が2014年、2015年とこれほど大幅な利用者数増加が見込めるのは、まさにKLIA2 オープンのせいですね、要するに AirAsia 利用者のおかげです)

【華語小学校の生徒数の減少を憂慮する教總】
(マレーシアにおける華語教育界で広い意味での教える人たちの組織を”教總”という、なおこれは労働組合ではありません)

教總は、その報告書 ”2000年から2014年までの全国の華語小学校における生徒数及び学校数の変遷と現況” を1月9日に発表しました。(以下はその報告書の抜粋です)

その中で教總は分析する: 各民族とも出生率が下がっている中で、マレー人、華人、インド人の3大民族の小学生数も減少傾向にある。しかしながら(ほとんどのマレー人生徒が通う)国民小学校、及び国民型タミール語小学校における生徒数の減少状況は、国民型華語小学校のそれほど深刻ではない。

華語小学校の生徒数が年々減少しているという状況は深刻である。このため憂慮感が生まれている。2000年時点で華語小学校の生徒総数は 62万3343人でした、2014年にはこの数が減って 57万1315人になった、減少率では8.35%になる。

2000年と比較すると、国民小学校とタミール小学校の生徒数はわずかに増えている、ところが華語小学校は2007年以来ずっと減少傾向にある。近年、華語小学校の生徒数は減少しているが、華人家庭の間で子供が華語小学校に通う人数がより増えている。 (Intraasia 注:華人家庭の子供だからといって100%華語小学校に通うわけではない、かつては1割弱ぐらいは国民小学校に通った、ごく少数は私立小学校に通う。)

教育省の統計を参照すると、2000年の時点で華人家庭の子供が華語小学校で教育を受ける率は 92%でしたが、2011年までの数字では、それが 96%に増えた。

国がまとめた、2010年全国人口統計調査に基ずくと、華人の出生率は2000年時点で2.6人、それが2010年には1.6%に落ちた。一方ブミプトラの出生率は2000年 3.5%から2010年 2.6%となった。インド人の場合は同様に、 2.5%から 1.7%に減少した。

教育省が作成した”2013年から2025年 マレーシア教育発展の青写真”の資料を基にすると、ブミプトラ生徒が国民小学校で教育を受ける率において、 2000年は98%、2011年は97%、と微減した。インド人家庭の子供がタミール小学校で教育を受ける率は、2000年が47%、2011年は56%に増加した。

華語小学校の生徒が途中で退学する人数が毎年何千人にも達する問題に、華人社会は関心を払い解決しなければならないと、教總は訴える。
2008年に華語小学校1学年に入学した生徒数 98171人でした、これが6年生になった時点ではその生徒数が 93020人に減ってしまった。つまり約5千人が退学した、毎年1千人が華語小学校から去っていることになる。

一方国民小学校ではこのように生徒が途中で退学するような状況は出ていない、タミール語小学校では年間110人ほどになる。
教總の分析:華語小学校から生徒が退学する原因をあげると、親が子供を私立小学校またはインターナショナルスクールへ転校させる、非華人家庭の生徒の場合、国民小学校またはタミール語小学校へ転校する、 非国民の生徒の場合、マレーシア国外へ行く、など。

掲載されているグラフから
国民小学校の生徒数:2000年 2,219,252人、 2007年 2,412,218人、 2014年 2,219,941人
華語小学校の生徒数:2000年 623,348人、 2007年 648,252人、 2014年 571,315人

(Intraasia 注:小学生の人数はその民族の近い将来の有権者人口数に直結するので、各民族とも人口増長を推し進めたい。しかしマレーシア経済が発展し、国家がもはや発展途上とは言えない段階に達した現在、1960年代、70年代のような高い出生率は望めないし、期待するべきではない。
マレー人と華人の人口比はマレーシアという国に確実に影響を及ぼす。英領マラヤが独立した1950年代後期、国民人口の3人に1人は華人であった、数年前の時点では4人に1人と人口比が減った、さらに出生率の違いから近い将来華人は国民5人に1人となることは確実。 華語教育界はこの現実を大いに憂慮しており、それがこの記事の背景です。一方華人家庭は元々子供にしっかりした華語能力を持たせるために、華語小学校へ通わせる率は極めて高い、それが9割ともなっていた。さらに近年中国の経済強大化による華語の言語経済価値の増大から、子供をより華語小学校に通わせることにつながった。
華語小学校はそれだけでなく、マレー人、インド人、サバ州サラワク州の先住民族の子供を引き付けている、既に華語小学校の生徒の1割ぐらいは非華人生徒です。
インド人は国民人口の8%弱に過ぎないので、出生率の多寡が民族比構成にあまり影響を与えない。タミール語の言語経済価値の低さ(言語そのものではなく経済的観点から捉えた意味)から、タミール人家庭でもタミール語小学校へ通わせない率は案外ある、さらにインド人界に占めるタミール人は約8割、シーク教徒などはタミール語が母語ではないのでタミール語小学校へ子供を通わせないこととなる。)

【円とリンギットとの為替レート(外為相場)】
1万円を銀行で両替すると RM 290.0 を入手します。
US$100 を同様に両替すると RM 347.8 を入手します。
シンガポール$100 を銀行で両替すると RM 260.6 を入手します。

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1月9日のマレーシア記事

【E 政府サービスを行う MyEG ウエブサイトが独占することに対する批判】
マレーシア外国人メイド代理業者協会は、(メイドなど)外国人労働者に発行された労働許可証の更新を MyEG ウエブサイト上で行うことに反対を表明しています。

この新しい方式は今年2015年1月5日から実施されています、メイド代理業者協会は主張する:全国の400を超えるメイド代理業者がこのオンライン方式で不利になる。
「家庭内住み込みメイド供給国からの供給人数が減っていることから、代理業者は経済的に困っている。外国人労働者の労働許可証を更新するのは業者がビジネスを保っていくための大きな収入源です。」

「内務省が認可したアウトソース業会社だけでなく、メイド代理業者もこの新方式によって影響を受けています。さらにMyEG の保険保証を義務購入しなければならないので、保険代理業者も同様に影響を受けている。」 「政府は MyEG 運営会社に、200万人を超える外国人労働者の労働許可証ビジネスを独占的に行えるようにしたのは明らかです。」

MyEG ウエブサイト上で何らかの処理する、申請することに対して、RM 38を支払わなければならないことに関して、雇用者側は大いに不満を持っているとの報道がありました。
マレーシア雇用者連合は先に声明を出しました:雇用者側が新システムの有効性を試して評価してから、当局はそれを導入するようにすべきである。

マレーシア外国人メイド代理業者協会は雇用者連合の意見に同意するとしています。

(Intraasia 注:数十万人の家庭内住み込みメイドを雇うために、400以上の業者が群がっているわけですな。 住み込みメイドは雇用労働者と被雇用労働者という関係ではない前時代的関係にある、だからこれを実体と離れた呼称である、お手伝いさんとか家庭住み込み労働者と呼ぶことを、イントラアジアはしません。そのままメイドがふさわしい。本来なら住み込みメイドは減らす方向に進んでいくべきであり、メイドに群がる業者数が減ってもいいのではないだろうか。
MyEG ウエブサイトでは既に、ムスリムが  zakat を納入、自動車の道路税と強制自動車保険の支払い、道路交通庁 JPJ及び警察が発行した交通違反切符の確認と支払い、自動車の所有権移転、などができると書かかれている。
MyEG ウエブサイトを運営している本体は MY E.G. Services Berhad という企業名からわかるように政府関連企業です。マレーシア政府が進めている E-政府サービスというコンセプトを遂行するための会社といえる。この会社の翼下にはいくつもの民間会社が登録されている、従って官と民の共同というコンセプトの下で運営されているようです、従業員は公務員ではない。
最初に登録しなければならないが、それ以後は官庁に足を運ばなくてもよいという、Eサービスのメリットがあると捉えられる。だからこのこと自体に反対するのは筋が通らない。しかしこの親会社及びその翼下にある複数の会社がどのように設置され運用されているかが重要ですね。ほぼ義務的に行う支払いなどが絡んでくるので、公正、公平に行われないと、ある特定の会社または人物に儲けが偏ることになるでしょう)

【イミグレセン(Imigresen)職員2人に死刑判決】
ペルリス州カンガールの高等裁判所で開かれた公判で、2人のイミグレセン(Imigresen)職員を有罪と認め、死刑判決が言い渡されました。2014年10月29日にバングラデシュ人男性1人をイミグレセン(Imigresen)支庁の食品庫内で殺した、起訴案件に対してくだされたものです。

しかしながら被告の2人(氏名が書かれているが省略します)、どちらも32歳、は裁判官の面前で起訴状が読み上げられた時、2人は犯行を認めませんでした。
起訴状によれば、2人の被告は、10月29日夜10時から11時の間にペルリス州官庁ビル2階にある同庁の食品庫内でその45歳の男を死亡させた。

(Intraasia 注:このニュースはイミグレセン(Imigresen)係官の殺人という耳目を引く殺人事件だったことでしょうが、覚えていません。実際、警官など取締り官庁に属する者が起こす殺人などは多くはないがそれほど珍しくはない。 裁判で過失致死ではなく、意図的殺人で起訴された場合、有罪になると被告は死刑判決を受けます。)

【サバ州東海岸地方の夜間海域禁止令がまたまた延長された】

サバ州東海岸地方に出されている夜間海域禁止令を、12回目の延長宣言として 1月25日まで延長すると、サバ州警察の長が記者会見の席で発表しました。

サバ州警察は、隣国の武装グループがサバ州近隣の島に潜伏して、サバ州への潜入の機会を探っているなどといった情報を得たとのことです。州警察のつかんでいる情報では、ガソリンスタンドは、武装グループの襲撃目標の1つになっているとのことです。

(Intraasia 注:短期間ずつ10回以上も延長されてすでに1月になった。もう少し長い中程度の期間を宣言すればよさそうにと思えるほどです)

【インドネシア エアアジア機のジャワ海墜落事故の続報】

(現場海域で AirAsia 機本体の発見と引き上げを目指している、インドネシア捜索と救助部隊は、既に機体の尾翼など後部部分を賦課さ30mほどの海底に発見したと伝えていました)

捜索隊は、 A320-200機のブラックボックスが発する発信音ping を検知したと発表しました。ブラックボックスはコックピットの声が録音されており、さらに飛行データも収録している。
ブラックボックスは航空機の尾翼部分近くに設置されているのですが、今回の事故ではそこから外れてしまってどこかに落ちている可能性があると、調査機関の係官は語っています。「潜るダイバーらが確認しなければなりません。」

現場海域は海がずっと荒れており、捜索活動はしばしば中断せざるを得ません。

(Intraasia 注:ダイバーが潜れる程度の深さが幸いだったようで、機体の一部らしき映像も公開されている。しかし大海の中でほんの小さな物体を見つけて、引き上げるというのはまことに困難な作業のことでしょう)

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1月8日のマレーシア記事

【異常に安い食品類に注意するようにと、保健省が注意を呼び掛けている】
保健省は一般市民に向けて注意を呼び掛けています: 水災の後で、異常な低価格で食品類を売り出している場合、その食品が水災に見舞われたことで汚染されていないこと、及び水災の結果廃棄したものでないことを確かめるように。

保健省は声明は発表しました。「水災で重大な被害が出ているクランタン州では州の保健局が、ろ過器、水槽などの設備を提供しています、また医院や診療所が困っている低水圧問題に対応行動を取っています。」

(Intraasia 注:食品に関する零細工場や店や屋台が浸水に見舞われ、その結果食品類が汚染された水に浸かった例は無数にあるようですから、いかにも起こりそうなシナリオですね。)

【野菜と水産品の値上げを東海岸州での大水災のせいにしてはいけない】
「商売人は、野菜類と海産物の値段を上げている口実として、東海岸州の大水災をあげるべきではない」、と農業省大臣が述べました。「その理由は、こうした品々は東海岸州で産出されて(クアラルンプール圏などに)送られてくるわけではない。」 
「クアラルンプール圏及び半島部の主要地で売られている野菜はキャメロンハイランド、スランゴール州、ジョーホール州、ペラ州から出荷されている。こういう州は(大きな)水災被害に遭っていない。野菜生産に滞りはでていません。」 「商売人は値上げの口実にどうしてこんなことが言えるのか?」

大臣は、野菜類や水産品の急激な値上げの報告を受けていると述べました。
「品不足からの水産品の値上がりは、水災が原因であるという商売人の言い訳は筋が通らない。12月は雨期であり、そのためクランタン州とトレンガヌ州からの水産品供給が減るというのは常識です。一方西海岸側では漁民がいつも通り漁をしているのです。」 「水産品の供給は減っている、しかしそれは水災のためではない。」

別新聞
クアラルンプール野菜卸売商組合の副議長は新聞社に答えて言う、「国内産野菜の70%ぐらいは、 値段が2倍から3倍に上がっている。」

「好天が続けば、農歴新年前には通常の価格に戻るであろう。平地で栽培している野菜はは通常価格に戻るのが比較的早い、しかし高原野菜は比較的それが遅い。キャメロンハイランドは去年災害が発生したからです。」 「水災の影響で野菜供給量は減っています。」

(Intraasia 注:立場が違うと、主張内容もかなり異なる例です。 生鮮品、水産品の仲買業者や卸業者は川下に価格転嫁していくでしょうら、やはり消費者段階で一番影響を受けますね。日ごろごく大衆的である経済飯(エコノミックライス)を食べることの多いイントラアジアは、おかず類の値上げには敏感です。)

【マレー知名人25人グループの代表と内閣府の官僚との話し合いが行われた】
(各界のよく知られたマレー人からなる 25人グループが、現在国内で論議や主張されている民族、宗教問題に関して立場を表明しました)

この25人グループは7日に、内閣府の代表と会合を持ちました。その場にはイスラム教発展庁(Jakim)長官も官も出席しました。
25人グループは事前に、この会合が最終的に宗教と民族に関する問題でナジブ首相との会合を持つ準備段階になるだろうと捉えていることを明らかにしていました。

(一方このできごととは別に)(リベラルな主張と立場を取る)イスラム教ルネッサンス前線、Sisters in Islam 、正義世界のための運動、の3つの団体・グループがごく最近マハティール元首相と私的な会合を持ったとの報道がありました。

この会合では、国民間に起きている緊張状態を憂慮すること、こういった問題に対して政府の行動が明らかに欠けていること、について話し合われたとのことです。
この3つの団体・グループは、マレー人25人グループを支持する、97個の組織の中に入っている。

(Intraasia 注:マレーシアムスリム界では近年、守旧的なイスラム教のあり方を重視する勢力が声を盛んにあげている。これと並行する形でウルトラマレー民族主義者のグループによる主張し行動する動きが目立っている。半島部においてこの2つの勢力は同じではないが、重なる面が少なからずある。 一方、Sisters in Islam に代表されるリベラルな立場のムスリム勢力もある、なおここでのリベラルという意味は西欧思想をそのまま受け入れるということではない。 
こういう動きの中で、ムスリム界にも主張のかなりの隔たりという緊張した関係が存在することになる。また華人やインド人界の間には、ウルトラマレー民族主義的な動きへの警戒が強い。一方華人界の中にある中華主義に傾いた人たちの勢力は根強い。 宗教と民族が入り混じっての多様さは多民族複数宗教国家の常だが、この多様さが柔軟性をなくすと国家として大きな問題につながる)

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1月7日のマレーシア記事

【新学年度始業に合わせて、生徒1人1人にRM 100を配る】
教育大臣を兼務するムヒディン副首相は発表しました: 新学年度が始まるので、それに合わせて全国の小中学生全員に1人RM 100の援助金を即日渡す。対象生徒数は560万人にのぼる。

「推計での数字だが、クランタン州の受けた水害被害において、公共物の被害総額はRM 9億3千万ほど、完全に破壊された住居数は2660軒になる。」
「クランタン州の学校は90校が被災している。現時点では(校舎や敷地内の)清掃片付けの復旧仕事はまだ30%程度しか終わっていない。1月11日までに清掃などが充分できない場合は、他校を間借りして授業を始めざるを得ない。」

(Intraasia 注:大水災のために新学期開始を1週間遅らせることは既に12月末に決定していた。クランタン州など金曜休み州は11日に始業、その他州は12日になる。RM 100の配布は急遽決まったようです。これだけでもRM 5億6千万の予算がいる)

【しばらく間海外投資を控えるようにと、政府系企業に指示が出た】

政府関連企業 (しばしば GLC と略称される)と法定機構に対して、財務省は既に指示を出しました: しばらくの間海外で資産購入と海外への投資活動を控えるように。原産品価格が下落していることに対応しなければならない、及び資金の国外流出を抑えるためです。

財務省が12月末に出した省事務局長署名入り通達があり、その中で国内消費を刺激するにようにと指示しています。

また財務省はロイター通信社に返答した中で、政府関連企業と法定機構は国内での投資活動を優先して進めなければならない、同時に国外での資産購入と投資活動計画を遅らせるまたは進行させないままにしておくようにと求めた、ことを明らかにしました。

(Intraasia 注:昨日ニュースに載せた”1つのマレーシア発展会社 (1MDB) ”の大きな負債問題はこういった指示がだされた背景の1つでしょう。もちろん原油価格低迷も理由の1つでしょう。マレーシアは政府系企業が活発に海外投資をしている、例えば Kazanah Nasional, FGV, 1MDB など)

【外国人労働者向けの各国語新聞がマレーシアで販売されている件を当局が調査中】

外国人労働者の出身国である各国語の新聞がマレーシアで販売されていることを発見したため、内務省は、バングラデシュ、ネパール、ミャンマー、インドネシアの各大使館の代表者と会合を持つ予定です。

「そういう外国新聞がマレーシアで発行されているのか、それとも密輸入されているのかを調査をしているところである。外国の新聞の発行はマレーシア政府の許可を得なければならないからです。」 と内務省の副大臣が述べました。「各国大使館との会合では、全ての者にとって最良策を探します。」

先週クアラルンプールで行われた取締りでは、外国の新聞1千部が押収されました。そういった新聞には内務省の指針に沿っていないみだらな写真や広告が載っていました。

(Intraasia 注:簡単な報道なので詳細はわかりませんが、今頃何を言ってるの?とイントラアジアは思いました。外国人労働者のことを長年間近に観察し、たくさん書いてきた者として、彼らの母国で発行されている新聞はとっくの昔からマレーシアで売られています。クアラルンプール随一の外国人労働者街 Jalan Silang では10数年前からベンガル語やビルマ語の新聞や雑誌が売られていた。どれもページ数がごく少ないのが特徴と言える。外国人労働者の国籍による人数の多寡が変化するにつれて、外国人労働者街で並べている新聞の言語種に変化があったはずです。最近ではJalang Silang 界隈から離れた通りで店を構える、小さな新聞雑貨キオスクでもこういった外国人労働者向けの新聞を売っているのを見かけた。
ミャンマ―難民とミャンマー人労働者がとりわけ多い、イントラアジアの地区でも、彼ら相手の小さな雑貨・食品屋がもう何年も前から店を開いている、そういう店でもビルマ語の薄い新聞や雑誌を売っている。さらにいえば、クアラルンプールの伝統的にインドネシア人の多いチョーキット界隈では1990年代初期からインドネシア語の新聞が売られていたのを、覚えている。まあ、インドネシア語の場合は当局も内容を検査しやすいから、公然と売られていたそういう新聞は許可がでていたかもしれない。
数百万人の合法違法な外国人労働者が働き、数十万人の難民が滞在する国ですから、、彼らの国の活字発行物が全く売られていないこと自体がおかしいことになる。マレーシアで現在売られている、外国人労働者の母国発行の新聞・雑誌類すべてが、当局の検閲や許可を受けたとは到底考えられないですね。 なおイントラアジアはビルマ語、ネパール語などはわかりませんが、その文字はある程度習ったことがあるので、確実に識別できます)

【インドネシア エアアジア機のジャワ海墜落事件の続報】

AirAsia グループ最高経営責任者は声明を出して、スラバヤ -シンガポール間の路線運航に関して Indonesia AirAsia は許可を得ていなかったとインドネシア運輸当局が主張している点を、否定しました。
「我々はスラバヤ -シンガポール間を運行する権利を有している。 AirAsia はそのスケジュールでこの路線を飛行させたし、週に7日間飛行させる権利も持っていました。」 「 AirAsia はインドネシア当局とシンガポール当局の双方から許可を得ていた。起きた問題は純粋に行政上のミスです。」

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1月6日のマレーシア記事

【外為市場でリンギットが対米ドルでさらに下落している】
(国際石油市場で石油価格が引き続き下落していることが大きな要因となって、産油国マレーシアにはかなりの逆風となている。石油関連の収入が国家歳入の30%から40%を占めるからです。現在1バーレルの原油価格がUS$50に近づいている。)

国家歳入の減収は、財政赤字額を国内総生産高に対する比率を 3.5%から 2015年は3%に減らすという、マレーシア政府が表明している方針に悪影響を及ぼすと、エコノミストは見ます

1月5日、通貨リンギットは外為市場で対米ドルで、2009年8月以来の安値を付けました: 1US$=RM 3.528
6日朝の市場ではさらにリンギットは下落しました:1US$=RM 3.55.。 リンギットはシンガポール$に対しても下がっており RM 2.66あたりです。

2014年7月時点での外為市場と比べた、現時点でのリンギットの主要通貨に対する上昇と下降の変動率
リンギットが切り上がっている通貨
日本円 6.2%、オーストラリアドル 4.6%、ユーロ 2.6%、 英国ポンド 1%
リンギットが切り下がっている通貨
米ドル -10.8%、シンガポールドル -3.6%、インドネシアルピア 3%

(Intraasia 注:貿易通貨としての対米ドルで10%の切り下がりは確かに大きい変化でしょう。ところでここでも明らかな、リンギットどころではない、円の大幅下がり具合)

【 ”1つのマレーシア発展会社 (1MDB) ”の最高経営責任者辞任ニュースの現れ方】

国策の投資会社である ”1つのマレーシア発展会社 (1MDB) ”の最高経営責任者が突然辞任することになりました。

38歳の彼(名前からマレー人と思われる)が最高経営責任者に任命されたのは2013年3月なのでわずか2年足らずの在職になります。
この辞任によって、その所有する発電所資産を基にした米ドル$30億規模の新規株式公開の計画はさらに遅延することになるだろうと、消息筋は語る。

1つのマレーシア発展会社はナジブ首相が議長を務めている。同社はUS$110億以上の負債を抱えているとの批判にさらされてきました、この負債は同社による発電工場の購入、投資判断、ゴールマンサックスに支払った高額な手数料に絡んだものです。

最高経営責任者の辞任の理由はまだ明らかにされていません。

(Intraasia 注:英語紙はロイター通信社記事を使って載せている。 華語紙は国内の英語経済雑誌《The Edge》が載せた記事を参照と書いている。 国策会社というだけでなく、ナジブ首相が議長という立場ということを考えれば、こういう敏感な問題は国内紙は先陣を張って批判的にはなかなか報道できないことが推測される。多くのことが明らかになればどんどん書くでしょうけど。 しかし40代前のこんな若い人物に巨大な投資と資産管理の最高責任をまかせていたんですね)

【シンガポールに向かう途中ジャワ海に墜落したインドネシアエアジア機のニュース続報】
Indonesia AieAsia の Airbus A320-200機の乗客・乗務員162人中、1月5日時点で発見されて収容された遺体は 37人です。

インドネシア当局は、Indonesia AieAsia がスラバヤ -シンガポール路線において、許可していない日(日曜日)に運行していたとの理由で、この路線での運行停止を命じました。Indonesia AieAsia はそれを受けて既に路線運行を取止めました。インドネシア運輸省はさらに、航空当局の役人を職務停止に処したと、発表しました。
一方シンガポール当局は、インドネシア側が許可していないという日の運航日には許可を出していたと、明らかにしています。

インドネシアの捜索と救援部隊は、現場海域の海底に該当航空機のものであるいくつもの大きな残骸があることを既に視認しています。ただ現場海域の天候が悪く、海が荒れているのでダイバーが近づく、引き上げることが困難な日が続いています。

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1月5日のマレーシア記事

【スランゴール州最大のダムの貯水量 70%は決して喜ぶ数字ではない】
スランゴール州で最大の貯水湖を擁する Sungai Selangorダムは満水時の 70%に達しました。しかし専門家はクアラルンプール圏はこの状態をまだ喜べないと語る。

水とエネルギー研究協会の会長は説明する、「当局と消費者は引き続き警戒していかなければならない。乾季が遅からずやって来るからです。」 「旧正月とラマダンを控えて、家庭消費者と業界は水消費が増えことが期待されている。」

「現在の貯水率 70%と言う数字はなんら保証するものではない。スランゴール州とクアラルンプールとプトゥラジャヤの水消費の50%を Sungai Selangorダムにを依存しすぎていることから、貯水はたちまち使われてしまいます。」
「2014年も1月時点でSungai Selangorダムは貯水率が 70%ありました。その後でながびく乾いた天気のために、クアラルンプール圏の670万人の消費者に給水制限を課すことにつながった。」

国家水サービス委員会に助言するマレーシアの水フォーラムも同様に Sungai Tinggi ダムに関して憂慮を示しています、このダムは Sungai Selangor ダムを補完するものです。
「Sungai Tinggi ダムの貯水量はいささか少なく、現在満水時の 63%です。昨年のように暑く乾いた天気が続けば、我々はまたトラブルに見舞われるでしょう。」

気象庁は、現在の雨期は終わって1月から3月は乾季がやって来ると予報しています。この期間は一般的に乾季とみなされる、ただしジョーホール州とサラワク州とサバ州は異なります。」
「この期間の乾季はスランゴール州のダムの水位にそれほどひどい影響は与えないでしょう。それは乾季期間が短いからであり、モンスーン端境期の雨降る時期が4月に始まります。」

(Intraasia 注:クアラルンプール圏の消費者は、昨年のにがい経験を忘れないで水浪費志向は禁物ですね。ただ上水道は配管中の漏水が非常に大きな割合を占めるそうで、これは簡単には修繕できません。
ホームページではマレーシアの雨量統計を載せています。『マレーシアの季節・天候と天気予報』  をクリックしてその項目をご覧ください。そのページに載せている過去の降雨地図は2003年からの記録が大体そろっており、これらの記録は今ではマレーシア気象庁のサイトさえも載せてない、貴重な過去の降雨量図ですよ。)

【華語小学校の旧正月休暇の取り方を巡って】

農歴新年(旧正月)の期間は基本的には決まっていますが、華語学校は7日間の休みを享受することになる。ただ教育省は現在未だ旧正月前後の休みに関してはまだ決定していません。

しかし全国校長職組合は既に教育省に対して申請しています:華語小学校での農歴新年の休みは、大晦日(2月18日)から始まって 初六(正月6日)までの休みとする。登校再開は2月25日からとする。

今年の年初一(元旦)は2月19日です、そこで年初二(正月2日)は2月20日になり、 2月18日が除夕(大晦日)にあたる。

消息筋が我が紙(星洲日報)に語ったところでは:教育省が既に発表している旧正月休みは 2月16日から2月22日までとし、年初五(2月23日)に授業再開というものです。そこで2月16日と17日は代休扱いとなることから、学年度末には(この2日分の)替わりの授業を行わなければなりません。

また消息筋のはなし:華語小学校側からの休みに関する要求は(教育省とは)違います。華語小学校は一般に、農歴新年になった期間により多くの休みを希望する。このため華語小学校側は教育省に対して、2月23日と24日を代休とし、学校休みは大晦日である2月18日から始めることを提案している。

(Intraasia 注:華語新聞特有の記事です、ここでの対象は国民型華語小学校であり、国民小学校と国民型タミール語小学校は関係ありません。2月は15日と22日が日曜日になる。教育省は旧正月の前からつまり月曜日である16日からとしたいようですが、それは華人界の一般的希望に合わない、なぜなら旧正月は19日から始まるので、休みは正月になってからに集中したい。確かにこの希望は理解できますね。いずれにしろ2日間は代休となって替わりの授業日を学年度中に設ける必要がある、この点は変わらない。 カレンダーに従って機械的に決めたい教育省という思惑が感じられる。旧正月時期の休み設定に関して、華語小学校側と教育省側で意見の違いはこれまでにも起きています。
華語の単語と日本語単語では異なる例として、上記ではその一部を表記してあります。旧正月を意味する農歴新年という表記はごく一般的です。中国や台湾で使用される”春節”という単語は使われるが頻度は多くない。英語の Chinese New Year の直訳である”中国正月”は稀です、イントラアジアはこれをもう使いません、なぜなら旧正月を祝うのは中国人と華人だけではなく、ベトナム人なども祝うからです。なおマレーシア語では Tahun Baru Cina という表現になる。 )

【水が引いた後の水災被災地で深刻な問題になりかねない衛生状況と問題】

保健省は声明を発表して、浸水が引いた後の被災地での衛生状態を守っていくこと、医療提供に力を注いでいくとしています。被災州、とりわけクランタン州で衛生問題が起きるのを防ぐとしている。
保健省は医療チームを送って、被災地の自治体の協力を得て環境衛生の維持に務めます。

別新聞
水災後の状況に四苦八苦している住民たちの間に、病気発生の不安が広がっています。

クランタン州など被災地を視察していたナジブ首相は、(被災地で)大腸菌感染( e-coli) に罹ったことから、医師の勧めに従がってい自宅療養しています。

(Intraasia 注:あれだけ長い時間、広範囲に且つ深い水に浸かっていた被災地が途方もなく多いことから、衛生問題はこれからより深刻になりそうですね。被災地を訪れて、歩いたり何かに触っていたであろう首相でさえ感染したぐらいです)

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1月4日のマレーシア記事

【貸出し用の基準金利という概念を導入】
中央銀行Bank Negaraは1月2日から、新しい基準金利 Base Rateを導入しました、これは1983年来使ってきた基準貸出し金利 Base Lending Rate に代替えするものです。

これを受けて、(国内最大の銀行グループである) Malayan Banking Bhd は、1月2日から基準金利を 年利3.20%に設定すると発表しました。さらにイスラム銀行である Maybank Islamic の基準金利も同様に年利 3.2%にする。
Maybankグループの最高経営責任者の説明: 基準金利は、Maybank/ Maybank Islamic の資金の基準コスト及び法定準備金に基づいて決めます。

この基準金利は従来の基本貸出し金利またはイスラム銀行での基本金融利率に取って替わることになる。 そして今後の新たな小売フロートレートのための主たる基準金利です。
基準金利の上に、借り手の信用リスク、流動性リスク、運営費などのローン価格付けの要因が上乗せされる。

「Maybank の基本貸出し金利及びイスラム銀行での基本金融利率はこれまでと同じく 年率 6.85%のままで変わりません。従ってMaybank/ Maybank Islamicは基本貸出し金利と基本金融利率をそれぞれの店舗で表示します、さらにウエブサイトでも同様です。」

(Intraasia 注:長いので途中部分をかなり省略しましたが、意味は分かっていただけることでしょう。じゃ、何が変わったと言われても困りますが、貸し出す際の金利の基になる部分の定義を変えたということなんでしょう。
マレーシアの主要銀行は全て及び主要な外資銀行はそれぞれイスラム銀行を設立しています。決して通常銀行の一部ということではない。イスラム銀行は利子をとってはいけない、という原則がある。そこで利子に変わる概念を導入している、このため同じ1つの銀行内で混在してはいけないことになる。いずれにしろ、この種の金融記事は時にややこやしい説明が出てきますね)

【KLCC界隈の通りにあるナイトスポットで 190人近い外国人女性を逮捕した】
クアラルンプール中心部の娯楽街である P. Ramlee 通りにある1軒のナイトスポットを警察が抜き打ち的に取り締まりました。店内では外国人旅行者とマレーシア人から成る約200人が騒いでいました。取締りではホステスなどとして働いていた外国人女性 184人を逮捕して警察署に連行しました。

逮捕された者の内訳:ベトナム女性が136人、 インドネシア女性 4人、フィリピン女性 17人、タイ女性 4人、ウズベキスタン女性 17人、アルメニア女性 4人、ロシア女性 2人。
警察はさらに、店の監視役の13人と店の経理係り2人を警察暑に連行して事情聴取にあたりました。

この大型のナイトスポット取締り作戦は2日の深夜過ぎに始まり、警察庁本部とクアラルンプール警察本部から 計60人の警官が参加しました。

警察消息筋の話では、この店の客の大部分は外国人旅行者であり、逮捕された外国人女性らは買春斡旋グループの計らいで店に常駐していたものと思われる。情報からわかっていることは、ホステスとして外国人女性を使っている夜の娯楽店の多くは、買春斡旋グループとつながりがあるということです。

(Intraasia 注:KLCC界隈にはクラブやカフェやパブやレストランがたくさん営業している通りが数本あり、 Jalan P.Ramlee は昔からこの種のナイトスポットとして有名です。場所柄外国人旅行者が多いのは不思議ではない。こういうナイトスポットへ行って騒ぎたい日本人旅行者はパスポートの携帯を忘れないことです。それにしても1店で180人を超える外国女性がいたわけか、すごい数だ。いうまでもなく、どんな国の女性であれ風俗店やクラブで働くこと自体が違法ですから、それだけで連行される理由になる。 こんなたくさんの違法女性を働かさせているのが、しばらく見過ごされていたということでしょう。だから客は口伝え情報などでどんどんやって来る。
ナイトスポットでの警察取締りのニュースは当サイトでも時々載せているように、全然珍しくない。KL郊外のチェラスやクポン、周辺のプチョンなどでの取締りニュースは新聞の常連記事です。この Jalan P.Ramlee での取締りがそういう場合と違うのは、恐らく客としての外国人旅行者の多さではないかな。 ベトナム女性、インドネシア女性、タイ女性の逮捕はいつものことですが、ウズベキスタン女性、アルメニア女性というのはかなり珍しい。推測するに、客層にある程度合わせて、違法グループが呼んできたかのように思える。 世の中まことに不平等にできているといつも思う。悪賢い真の経営者は決してつかまらないでしょうなあ)



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1月3日のマレーシア記事

【大水災の推定被害額はRM 10億に達するでしょう】
この大水災では、まず何千人も村人が家を失いました、また命を失った人たちもいます。
国家は復興に向けて動いている中で、何かを失った人はもっと多いことがわかってきた。例えば、小規模ゴム樹農園主たち 69,000人、小規模オイルパーム樹農園主たち50,000人です。彼らの農園が浸水してしまったことで、生活の糧を失ったことになる、そして浸水期間の長いことはオイルパーム樹を痛めます。

最悪の被害を受けたクランタン州だけでも、畑が破壊され、飼育場が水に沈み、養魚場が水に浸かった、そういう農民と家畜飼育業者が 15万人もいます。
被害をこうむったいくつかの州における不動産とインフラの被害総額は まだ推計中ですが、RM 10億近くになるでしょう。

役人の推計が2日発表された中に、RM 8億8千万というのがあります。その一部には、5州での学校補修費用 RM 3億5千万、クランタン州の道路補修 RM 1億、トレンガヌ州の道路補修 RM 1億3千万など。

この推計には、ゴム園とオイルパーム樹農園と農業分野での損失は含まれていない。これらは東海岸州での主たる経済活動分なのですが。

全国小規模農園主協会は、 11万9千人の加盟者が水災の被害に苦しんでいる、今後の被害額を調べます、としている。 「パハン州とトレンガヌ州におけるオイルパーム樹農園、クランタン州におけるゴム農園はこれまでにない被害を受けている。」

全国小規模農園主協会には約37万5千人の加盟者がおり、それぞれゴム樹、オイルパーム樹、ココア樹を植え付けた面積40ヘクタール以下の農園を所有している。

一方連邦土地開発公社(Felda )は、Felda が関与する農園被害に関してこれまでの被害調査ではクランタン州のグアムサン、及びパハン州の複数地方での被害が多くを占めるようだとしている。

農業大臣は語る、「多くの農民が依然として避難所にいるので、より確実な被害推計はまだできない。」 
農民が影響を受けたことで、全国的に野菜の値段は上がっています。

(Intraasia 注:避難者数は減りつつあるようですが、これからの後片付けや復旧の大変さがニュースから伝わってきます)

【クランタン州のガソリンスタンドは依然として40数店が休業している】

(水災被害が一番ひどい)クランタン州では、ガソリンスタンドの休業が依然としてかなりあります。これは、スタンドの運営システムや機材が破壊されたため、または停電が続いているため、からです。

クランタン州当局によれば、州内にある166か所のガソリンスタンドの内で、1月1日時点で営業しているのは118か所で、休業が48か所です。
また州内でのガソリンの供給量は十分なので、需要はまかなえるとしています。水災が最悪期間中は、浸水で営業できなかったスタンドが多くありました、浸水はしていないスタンドでも、州内道路が切断されて油の卸供給が途だえたため、補給を受けられないスタンドもありました。

【インドネシア エアアジア機の海上墜落事件の続報】
インドネシアの捜索と救助庁のトップによれば、現場海域で収容した Indonesia AirAsia 機の乗客と乗組員の遺体数は、1月2日夜時点で30人になります。

一方、インドネシアの気象関連庁の説明:これまでの事故当時の天気分析では、Airbus A320-200 機は嵐雲の中を飛行していた、飛行前に出ていた現場付近の天気図では、飛行ルートの高度では心配すべき状態に出くわすかもしれない点を示していた。衛星天気図でも厚い雲中に氷の粒の存在を示唆していた。

【エアアジア (AirAsia)グループ最高経営責任者の対応を高評価】 - AP通信社の外報記事
エアアジア (AirAsia)がこの重大な事故から立ち直るとすれば、その功績の多くは感情を露わにするグループ最高経営責任者 Fernandesと円滑なコミュニケーションをしている人たちになるでしょう。

たいへん目立つ Fernandesが示す思いやりからエアアジア (AirAsia)サイトの赤いロゴを灰色ロゴに暫定的変えたことなど細かな点までを捉えて、専門家は言う、「この悲劇に対するエアアジア (AirAsia)の反応は、危機にどのように対応するかの教科書的例である。」

12月28日以来、最高経営責任者は世の中から注目を浴び続けている。彼は生命が失われたことを陳謝し続けているている。テレビでのインタビューに彼は質問に対して答えをはぐらさなかった。「遺族たちが経験しなければならないことに、私は心から陳謝する。私はこの会社の指導者であり、責任を取らなければならない。」 と彼は記者会見で述べました。

(Intraasia 注:この記事を書いたのは、名前から明らかに欧米人記者であり、バンコク基盤と書かれている。彼が実際にスラバヤを訪れて取材したのかどうかはわからない、記事自体はバンコクで書かれているようだ。エアアジア (AirAsia)グループ最高経営責任者は確かに非常なる決断力とリーダーシップのある人物であり、発言は明快である。そういう人物なのでインドネシア現地での事故対応の陣頭指揮と態度が優れていることは疑いません。
ただ一つの留保点を指摘しておきます、こういう記事を書く外報通信社の欧米人記者はどこまで現地事情に通じているかということです。現在はバンコク基盤でも以前はジャカルタに駐在していてインドネシアをそれなりに知っていたかもしれない、まったくインドネシア語を知らない記者かもしれない。彼らは航空専門家や業界通に取材はできよう、しかし果たしてインドネシアでどこまで実際の取材をしたかはわからない。AP通信のような国際通信社の記事は世界中に配信される。よってその影響力はたいへんある。
イントラアジアにはインドネシアの現地マスコミが現時点で AirAsia 及び最高経営責任者にどのような評価を下しているかはわからない。だからこのAP通信配信記事をそのまま受け入れることも、受け入れないこともしません。マレーシアから取材に飛んでいるマレーシア人記者なら言語の近似性故に、そしてインドネシア国民意識の傾向を知っている記者なら、かなりの程度そういった事情を掴めるのではないだろうかと思う。 )

【円とリンギットとの為替レート(外為相場)】
1万円を銀行で両替すると RM 286.0 を入手します。
US$100 を同様に両替すると RM 342.5 を入手します。

(Intraasia 注:年初の外為レートです。今年はどれくらい変動するのでしょうか)

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1月2日のマレーシア記事

【国立大学への入学申請の受け付けが間もなく始まる】
国立大学の2015/2016年度向け新入学のために、申請第1段階の受付が1月19日から始まります。受付締め切りは4月6日で、(最終的に)特定大学への入学許可の結果は8月11日に公表される。

国立大学に申請したい、STPM試験の受験者、大学預科クラス(Matrikulasi)の学生または国立大学基礎クラス (Asasi)の学生は、必ず第1段階申請受付中に申請書を提出する必要がある。
申請者は Bank Simpanan Nasional で個人用書式パスワードを買う、その後で大学センターのホームページにアクセスする、そしてそのパスワードを入力することで申請を進めていくことができる。

申請過程の第2段階になると、申請者が選択された大学を自身で変更することができる。申請者は誰でも合計3回の変更を求める機会があります。
第2段階の申請時期は6月3日受け付け開始で6月9日締め切りです。

国立大学の2015/2016年度新年度は9月1日に始まります。

(Intraasia 注:マレーシアの国立大学の学生選抜と入学方式はややこやしく、よくわからない面が依然としてある。実際に子供が国立大学に入学するのであれば、身を持ってわかるでしょうが。 ストレートに試験 STPMを受験する他に、上記のように2つの道がある、これは主にブミプトラ用のはずです。華語での大学預科クラス、マレーシア語の Matrikulasi は英語のマトリキュレーションのことですが、華語の国立大学基礎クラス、マレーシア語の Asasi は英語のファウンデーションプログラムのことではないかな? 私立大学に入学するのとは異なって、学生がその希望する大学を対象として受験するわけではなく、国家運営の大学センターが一括して申請を受け付け、それぞれ成績や希望を考慮して割り振る方式だと理解している。成績がトップクラスの学生は別として、良く聞く話に、申請希望とは異なる望んでいない大学に回されたという場合が起きるそうです。例えばペナン州にあるマレーシア理科大学を希望したが、マレーシアサバ州大学に回されたというような例です。 それにしても申請開始から、実際の入学まで長丁場ですね)

【有力新聞社の販売価格値上げのお知らせ】
(有力新聞会社の1つである)New Straits Times (Press) Malaysia Bhd は弊社の発行する3種の新聞の読者に新年のお祝いと感謝をお伝えいたします。3紙: Harian Metro, Berita Harian 、 New Straits Times.

コストが増加したにも関わらず、弊社は各紙の価格を値上げしませんでした。コスト増加には、発行費用とリンギットが米ドルに対して切り下がったことがあります、切り下がりは新聞用紙の輸入に影響を与えています。
中略
本日より実施する価格です: (マレーシア語紙) Harian Metro RM 1.80(旧価格 RM 1.50)、(マレーシア語紙) Berita Harian RM 1.80(旧価格 RM 1.50)、なおそれぞれの日曜版は Metro Ahad  RM 2.0、 Berita Harian Ahad  RM 2.0 を維持します。
(英語紙)New Straits Times及びその日曜版 RM 1.50(旧価格 RM 1.20)、

サバ州とサラワク州での価格: (マレーシア語紙) Harian Metro RM 2.0(旧価格 RM 1.50)、(マレーシア語紙) Berita Harian RM 2.0 (価格維持), それぞれの日曜版は Metro Ahad  RM 2.0、 Berita Harian Ahad  RM 2.0 を維持します。
(英語紙)New Straits Times及びその日曜版 RM 2.0 (旧価格 RM 1.80)

(Intraasia 注:12月22日付で、主要紙の購買部数を示した記事を載せましたのでまずご覧ください。Harian Metro紙はマレーシア語紙の中で最も健闘しているタブロイド紙です、ページ数が多く広告も多いので、Intraasia のマレーシア語力ではその日だけではとても読み切れない文量です、新聞だけ読んでるわけではないですから。 New Straits Times紙は The Star紙に圧倒的に差をつけられている。 華語紙を除いて、昔からマレーシア語紙と英語紙は日曜版の価格を多少高くしている。半島部発行の新聞は、サラワク州とサバ州へ輸送する費用、両州での販売部数の少なさからのコスト増のせいでしょう、数十セント高く設定されている。Ahad とは日曜という意味。
現在クアラルンプール圏では、 エアコンのない大衆食堂、コピ軽食店、路上の屋台は ホットのコピ/テー は1杯 RM 1.50あたりが一般的な価格でしょう、もちろんそれよりわずかに高い店も安い店もある。 RM 1.80/ RM 2.0 というのはこういう感覚からいうとちょっと高い感じです。物の価格が何でも上がる時世なので、こういう感覚もその内に消えることでしょうが。1990年代後半は RM 2あれば、新聞1部を買い、テーを1杯飲めたものです) 

【ペナン島の海岸で行われたビーチパーティで 47人が麻薬摂取容疑で逮捕された】

ジョージタウン警察の長によれば、「47人中の44人が麻薬のメタンフェタミン使用の検査で陽性反応を示した、残り3人はクタミン麻薬の使用検査で陽性を示した。全部で82人のどんちゃん騒ぎをしていた者たちを検査した。」

この取締りは1日午前2時頃行われたのですが、それより少し前の31日22時頃、バトゥフェリンギの別の場所で行われていた、違法なビーチパーティを、警察などは解散させました。このパーティー開催のための申請は警察と自治体によって事前に却下されていました。

【インドネシア  AirAsia 機の墜落事故のニュース続報】
Indonesia AirAsia機の捜索に日本も加わりました。 排水量 4650トンの艦艇2隻が2日早朝ポートクラン港を出港して、ジャワ海に向かったとのことです。

(Intraasia 注:近隣国以外ではオーストラリアが早速派遣した、要請を受けて米国が続いた。韓国も、中国も既に艦船などを送っているとニュースに出ていた)

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1月1日のマレーシア記事

【1月1日から値下がりしたガソリンとディーゼル油の小売価格】
政府は既に12月から、今後ガソリン類の価格は管理されたフロート制に移行すると発表していました。

1月1日午前0時1分からレギュラーガソリン RON95 の小売価格は RM 1.91/リットル、ディーゼル油は RM 1.93/リットル、ハイオクのRON 97はRM 2.11/リットルに下がります。
これは国内取引と消費者省大臣が声明で発表したもので、1リットルあたり 30セントから35セントの値下がりです。

(Intraasia 注:世界市場での石油価格の下落をある程度反映したものでしょうが、 1リットルでRM 2を切る価格とはまた安くなったものです)

【東海岸州での避難者総数が減少し始めた】
半島部東海岸を最悪の被災地として進行している水災において、避難者数が減り始めています。
東海岸州 3州の合計避難者数は10万3千500人に減りました: クランタン州、 44000人、 トレンガヌ州 9100人、パハン州 50000人、

【1月3日は全国祝日】
今年初の全国祝祭日は1月3日の Maulidur Rasul(ムハンマドの生誕日)です。ヌグリスンビラン州段階での祝祭の集まりはスレンバンの スレンバン市庁広場で3日に行われます。

ヌグリスンビラン州のイスラム教庁の長官が語りました、「官庁、民間、非政府組織、高等教育機関などの分野から8千人が参加する。」 「参加者は朝7時にその広場に集まらなければなりません、集まりから始まる行進は午前11時に終了します。」

(Intraasia 注:イスラム教の祝祭ですから、もちろん100%ムスリムだけの参加です。恐らく動員もあるのではないだろうか? この州だけで8千人も参加する。朝が早いですね)

【インドネシア  エアアジア機の墜落事故のニュース続報】
インドネシア当局は、ジャワ海に墜落した Indonesia AirAsia の 破片と遺体を発見した場所から遠くない地点で、Airbus 320-200機 のものと思われる残骸と探知したと発表しました。

約30mから50mの海底に、逆さまになった航空機を示す音波探知機の像を得たとのことです。 
これまでに収容された遺体は7体です。そのうち1人はスチュワーデスの制服姿です。
衣服がそのままの遺体であることから、航空機が海中に突っ込んだとき、機体は損傷していなかったと、航空専門家は語りました。

12月31日は何か国もの捜索隊が現場で捜索活動を行いました。 30隻の船と21機の飛行機が参加しました。またインドネシアは47人の潜水員を動員して現場に送ります、ブラックボックス、遺体や遺品、航空機破片の回収が期待されています。

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2015年新年のあいさつ

当ブログは 7回目の正月を祝います、またホームページは発足以来実に19回目の新年を迎えました。
毎年不安定な生活状況が全然変わらない中、今年もこの場で年頭の挨拶をお伝えできてたいへんうれしく思います。

 新年のごあいさつ (PDF版) をクリックしてご覧ください。



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