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「新聞の記事から」は日本人が興味を抱きそうなことだけを対象にしていません。幅広くマレーシアを姿を伝えるためにニュースを選びその解説を加えています。

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3月31日のマレーシア記事

【よく知られたネットニュースの編集部が捜査を受け逮捕された】
(マレーシアのネットニュースとしてよく知られた) Malaysian Insider の編集部が警察とマレーシアコミュニケーション・マルチメディア委員会による合同取締りを受けました。

この取締りによって、同編集部の幹部3人が扇動罪の適用を受けて逮捕されました。Malaysia Insider のオフィスはスランゴール州ペタリンジャヤ にあります。

クランタン州州議会で可決されたイスラム刑法Hudud が可決されたことを受けて、イスラム政党 PASは連邦憲法の条項修正の改正を求める法案を国会に提出していることから、このことは各方面で話題になっている。

マレースルタン理事会はこの憲法条項修正を認めないと決めたと、Malaysian Insider が3月25日にニュースとして載せました。

理事会関係者は、スルタン理事会はなんら声明を出していないと報道を否定し、その後マレースルタン理事会の関係者から警察訴え届けがだされたことで、当局は捜査を始めました。そして警察とマレーシアコミュニケーション・マルチメディア委員会の係官が Malaysian Insider オフィスの捜査に訪れ、容疑者を逮捕しパソコンなどを押収しました。

現場にいた弁護士によれば、当局側は扇動罪の条項とマレーシアコミュニケーション・マルチメディア法の条項を適用して捜査が行われたとのことです。

(Intraasia 注:最近警察は、体制批判的な言論や集会などの首謀者や責任者クラスに対してこの扇動法違反を度々使って、逮捕を繰り返していますね。数年前までは国内治安法という強力な治安法があったがそれは既に廃止された。近年はこの扇動法が広範囲な解釈でよく適用されるという印象が強い。)

【全ムスリム議員は、国会に提出したイスラム刑法に関する法案を支持するようにと、PAS党総裁】
(イスラム政党 PASが政権を握るクランタン州では少し前に、イスラム刑法Hudud 法案が可決された)
これに関連して、イスラム政党 PASはシャリア法廷法の改正による Hudud に関する法案を、3月18日に国会に議員立法として提出しました。この法案の可決には単純多数が必要です。可決されれば、クランタン州における イスラム刑法の施行にさらに一歩近づくことになる。

イスラム政党 PASの総裁は党会議の後で記者団に語る、「我々は国会の全てのムスリム議員 136人に向けて、所属する党派に関係なくこの法案を支持するようにと訴えます。」
「非ムスリムの人たちは、Hududに関してはムスリム界に譲歩して欲しい。」 「これはムスリムとしての権利であり、Hudud は非ムスリムに関係ないことだからです。」

「連邦憲法の精神に基づいて、非ムスリム界は譲歩しなければならない。憲法には、イスラム教が国教である、他の宗教は自由に信仰してよいと書かれている。」
「憲法がシャリア法の施行をムスリムに許さないのは適切ではない。」 「我々は、この法案が国会の現行会期中に審議されることを期待している。」 会期は4月19日までです。

一方同席していたイスラム政党 PASの副総裁は述べました、「イスラム政党 PASは引き続き民聯 (Pakatan Rakyat) に留まります。」

国会に提出した法案は、シャリア法廷法の条項を修正するものです、その法律ではシャリア法廷が判決として下せる最高罰則などを規定している。
イスラム政党 PASの書記長補は説明する、「現行のシャリア法廷法では、最高罰が懲役3年、罰金の最高額がRM 5千、むち打ち刑が6回、までとなっている。それなのに一般法律で定める下級裁判所の最高罰は、懲役が最高で5年、むち打ちが12回など、シャリア法廷より重い。」

(Intraasia 注:イスラム刑法Hudud はムスリムだけが対象になると、イスラム政党 PASは説明している。しかしたとえそうであっても、マレーシアという国情の国の1つの州で2種類の刑法が施行されることになるわけです、当初から民聯 (Pakatan Rakyat) の公正党も行動党も反対している、サラワク州サバ州からも非政党人も反対が強い。イスラム政党 PASとしてはUMNO(マレー与党、名称は統一マレー人国民組織)の議員からの賛成を期待したいところです。しかしナジブ首相は依然として態度を表明していない、UMNO党内も反対賛成の態度を明確にしていないようです)

【イスラム国 (IS) に関与している容疑でこれまで75人を逮捕した】

内務大臣が明らかにした数字です。
警察が3月31日までの時点で、イスラム国 (IS) の活動に(なんらか)関与している容疑で逮捕した人数は75人になる、その内13人はマレーシア出国前に逮捕した外国人である。

(Intraasia 注:こういった逮捕者の裁判はまだは行われていないはずですから、あくまでも警察の発表です)

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3月30日のマレーシア記事

【F1レースのマレーシアグランプリ開催はさらに3年間延長する】
F1 マレーシアグランプリ2015年が開催されたスパンの国際サーキットを訪れたナジブ首相が発表しました: Petronas マレーシアグランプリは2018年までさらに3年間延長して開催する。

「F1レースの運営者側と交渉した結果、3年間延長する契約を結ぶことができた。」 「さらにPetronas は引き続き2018年までマレーシアグランプリの冠スポンサーになることにも同意した。」

マレーシアでのF1レースは1999年以来17年間開催されてきて、今年が開催契約の最終年でした。
首相は語る、「マレーシアグランプリに外国からの観客だけでなくマレーシア人観客もより引き付けるイベントとして、この名声あるF1レースを発展させていくことが必要だ。」

「我々は、このF1レースをもっと観客を増やすためにより興奮とスリルを作り出す必要がある。」 
「 スパン国際サーキット運営者はいくつかのアイデアを出しているが、他の政府官庁からの支援がより必要となる。」 「観光省を含め省庁は、このF1イベントをツーリズムカレンダーでの重要イベントにするために、協力していかねばなりません。」

(Intraasia 注:スパンサーキットを建設してF1開催の招致を決めたのは、マハティール元首相の時代でした。それ以降現在まで空港近辺にあるこのサーキットで毎年開催されている。マレーシアグランプリでのマレーシア側サーキット運営のトップを長年務めるのは、マハティール元首相の息子の1人、企業家としてよく知られている、です。マレーシアグランプリの決勝レースの優勝者に首相がトロフィーを手渡すのは、恒例となっている。
F1開催の経済的効果がどれくらいあるのか知りませんが、ナジブ首相は、開催を継続しても構わないがもっと経済的効果を高める必要がある旨を発言していますね)

【養子に取りたいと基金に申し込んだ夫婦数が既に3千を超えた】
孤児の面倒をみる基金(Yayasan OrphanCare) から養子に引き取りたいと同基金に登録した夫婦の数が既に3千組を超えました。

孤児の面倒をみる基金の理事長は語る、「5年前に赤ん坊を庇護するセンターが設立されて以来、114人の赤ん坊が保護され養親のもとへ手渡されました。」
パハン州のスルタン妃がペタリンジャヤにある同基金の事務所を訪問した際に、理事長は簡略説明する中でこの件を説明しました。スルタンはこの訪問時に国際スターのJermaine Jacksonを伴っていました。

「孤児の面倒をみる基金は KPJ Healthcare Berhad と協力して、全国に10か所の赤ん坊庇護センターを用意します。」 「同基金は非政府組織の1つであり、女性と家族とコミュニティー省と協力して、赤ん坊を捨てる問題に取り組んでいます」 

孤児の面倒をみる基金(Yayasan OrphanCare)は現在、ペタリンジャヤとジョーホールバルとコタバルで活動しています。
「我々はまた、もう1か所ケダー州のスンガイプタニで庇護センターを設立する計画中です。」 と理事長。

スルタン妃はその後で生後約1週間の女児を抱きました、この女児は養子に取られていくことを待っているところです。

(Intraasia 注:KPJ Healthcare Berhad は確か大手の私立病院グループだと記憶している。 記事の内容からこの基金では恐らくムスリムの子供を求める夫婦が多いと思われる。マレーシア全体に共通として見られる家族観であるが、子供のない夫婦は、もちろん強要ではないが、不完全さを社会規範及び通念として感じさせられている、。そういうことから養子への欲求は高い。もちろんこれはマレーシアだけのことではなく、日本を含めて世界の多くの国でも同様の社会規範意識と通念は多かれ少なかれある。 それがカップルの間に生じる自然発生的なものであるか、社会的規範意識と通念がより強いかの違いといえる。マレーシアの場合はそういう社会的規範意識と通念が強い国と言える。一般的に公然と子供なしは個人の自由なる選択だといったう発言はこれまで見聞きしたことがない。 この記事での養子申し込み夫婦の数の多さはそれを反映したものでしょう)

【KLモノレールが一時運転休止】
KLモノレールで30日朝、車輛に関わる事故が別々に 2件起きたため、 運営会社の Rapid KL はモノレールの運行を暫定的休止しました。

1件目は ティティワンサ駅で車輛のゴムタイヤが燃えて煙を出しましたが、直ぐ消防が消火しました。この時は乗客は乗っていませんでした。
2件目はインビ駅とブキットビンタン駅の中間で車輛が立ち往生しました。技術的な問題とのことです。この時は救助車がでて停止した車輛を駅まで押していきました

(Intraasia 注:タイヤが燃えたというのは4車輛編成とのこと、ということは新型車のはずです。旧車輛は2輌編成ですから)

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3月29日のマレーシア記事

【民間医療サービスは物品とサービス税(GST)では課税非課税に分かれる】
公共医療サービスは全て物品とサービス税(GST)から免除されています。

一方薬局で薬を買う場合を含めて、民間の医療機関でのサービスと薬品においては、たくさんの分類に分かれており、これが消費者を困惑させそうです。

薬品はGSTの下では、品種と購入場所に基づいて 3分類されている: 
・約 4200種の薬品は税率ゼロと分類され、薬品登録番号 " MAL 8桁数字” の後ろに ”Z" が付いている。
・上記の免税薬品の他に、私立医療機関の医師が処方し私立病院または医院で購入する薬品は税率ゼロとなる、しかしそれを薬局で買うと課税される
・私立の医療機関において、そこで雇われていない医師が診断した場合で且つその医師が年所得RM 50万以上の場合は、患者は支払う料金に物品とサービス税(GST)が課税される

税関庁のGST部門の幹部は説明します:私立医院がGST を課税する場合、 請求書または領収書にはそのGST番号が記入されなければならない。そこで市民は、税関庁のホームページでGSTを課税できる私立医院であるかどうかを GST番号で確認できる。

(Intraasia 注:確かに困惑する人が出るでしょうね。 税関庁のサイトでGST課税の認証を受けているかどうかを調べられるとのこと、いろいろ探したがそういう機能は見つからなかった。公立の医院は料金は確かに安い、しかし混雑度が高い、さらに数は私立医院の方が圧倒的に多い、そこで料金が高くても私立医院に掛かる人は少なくない。
現在の話題の中心は何といっても物品とサービス税(GST)のことです)

【GSTにおいて、本と新聞は課されないが雑誌には課される】
財務省は当初書籍類に掛かる物品とサービス税(GST)に関して、辞書、事典、参考図書、宗教書は税率ゼロ、それ以外の書籍には規定の 6%を掛けると発表しました。しかし業界団体から販売者側で混乱が起きる、消費者に負担である、との陳情がありました。

そこで財務省は、税率ゼロの範囲を全ての書籍類に拡大すると発表しました。ただし例外は雑誌類でGSTがかかります。 なお新聞は最初から税率ゼロです。

(Intraasia 注:税率ゼロまたは税免除品目への追加作業を土壇場になってもやっていますね。税関庁が2015年1月初めに発表した、消費市場にある様々な品をGST課税と非課税に仕分けした一覧表がある。興味ある方は http://gst.customs.gov.my/en/cp/SiteAssets/GST%20List%20of%20Sundry%20Goods%20%2815%20JAN%202015%29.pdf  をコピーしてください。なおこのファイルは 76ページもあるのでダウンロードに時間がかかるし、目的の品を探すのはなかなか大変です)

【ペナン島本土間の渡航フェリー運賃値上げに州政府は反対である】
ペナン港湾会社がバタワース -ジョージタウン間のフェリー料金の値上げを表明しました。
フェリー利用する際の運賃値上げの提案: 自動車に乗って渡る運賃 RM 9(現行はRM 7.70)、 バイクに乗って渡る運賃 RM 3.50(現行はRM 2)

これに対してペナン州政府は値上げに反対する声明を出しました:3月23日に運輸大臣にあてて、州政府の立場を伝えたとのこと。
「「フェリー運航サービスは2013年に赤字RM 2300万を記録した、過去数年の赤字額は年平均 RM 2000万を出している。しかし州政府は値上げには反対である。」

(Intraasia 注:バタワースからジョージタウンへ渡る人のフェリー運賃は現在大人 RM 1.20です。昔からジョージ―タウンからバタワース行きは無料となっている。片道だけ無料というのは面白い仕組みだなあ、とずっと感じています。バイク、車でペナンフェリーに乗ったことはないので断定しませんが、人の乗船と同じく片方向は無料じゃないかな)




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3月28日のマレーシア記事

【税官吏が出演し税官吏コーラスグループが歌う、物品とサービス税(GST)のミュージックビデオ】
(2015年4月1日から施行される物品とサービス税(GST) 実施開始まであと数日に迫っている。)

税関庁の税官吏たちが歌って登場する Lagu GST versi Kastam (税関版物品とサービス税(GST)の歌) がネット界で大変話題になっています。
(Intraasia 注: クリックすると YouTube でこのミュージックビデオが立ち上がります、たった3分間なので是非ご覧ください。傑作です!)
  
税官吏の制服を身につけた女性税官吏コーラスグループが歌うビデオでは、GST の簡単な説明を歌詞にしている。その中で、医療,保健、教育分野の品々は課税免除であることを歌詞に盛り込んでいる、さらに物品とサービス税(GST)システムにおける処理過程は自動的に行われるようになっているとも歌う。

このGSTミュージックビデオは、税関庁が一般市民の間に物品とサービス税(GST)への意識を高めようという努力の一環(として製作されたもの)です。
税関庁のGST部門のトップは、「GST 担当として新たに1700人の職員が訓練を受けました。」と語る。
GST に関しての情報は、税関庁のホームページで得られます。

(Intraasia 注: みんな一緒に物品とサービス税(GST)に注意を払いましょう、との一節は何回も繰り返される。 歌詞の他の部分は、税関庁がGST を実施します、またGST を実施することでマレーシアはより競争力を付けることになる、これはビジョン達成への挑戦に答えるためでもある。全ての品とサービスにGSTが課税されるわけではない、というような意味です。さらにイラスト入りで、医療、教育などの分野では免除されていることを説明している。
ミュージックビデオに登場するのは、全て税官職員のように見える、その大多数が女性職員であり、バジュクルン姿もある。彼女たちは手に手に"G" "S" "T" という大きなカードを持って示している。メインで歌を歌っている声も税関職員のようだ、ただひょっとしてビデオには登場しない本職の歌手の声なのかもしれないが、はっきりしない。
イントラアジア がこの20数年の間に目にした官製の宣伝媒体の中で、印刷物と音楽と動画を通して、このGSTミュージックビデオは最高傑作だと思う。すごい素人ぽさがこビデオを印象深くしている。仮に広告代理店に依頼してスターを使って製作すれば、きっと洗練されたプロモーションビデオになることでしょうが、それならハリラヤの時の祝祭ビデオとしてこれまでにもたくさん製作されてきた。Lagu GST versi Kastam はあの税関庁が職員だけを登場させて製作したという意表をつく点と主張のわかりやすさが直接的という素人さが傑作の秘密です)

【マハティール元首相はリークワンユウ(李光耀)元首相の死を悼む一文を掲載した】
マハティール元首相は、死去したリークワンユウ元シンガポール首相について、自身のブログに一文を掲載しました。以下は抜粋です。

私が、リークワンユウの親しい友人であった、とは言いません。しかしながら彼の死去には悲しみを覚える。
リークワンユウは若い時から既によく知られていた。私がシンガポールで医学生であったとき、彼がしていた労働組合の弁護活動のことを読んだ。

彼に初めて会ったのは、私が国会議員で会った1964年のことです、シンガポールが1963年のマレーシア成立に参加した後です。我々は論戦の中で何度も弁論を戦わせた。
私が首相に就任した1981年に彼を表敬訪問した。

日経新聞が東京で開催している毎年のセミナー会議には、私は欠かさず出席している。リークワンユウがそれに参加した時、ディナーの際私は彼の所へ行って近況を尋ねた。そして一緒に席につき話を交わした。

今やリークワンユウは亡くなった。国家の独立のために戦い、そして独立の価値をよく知る人たちの時代が終わったことを、彼の死が期するものです。
スハルトインドネシア大統領とリークワンユウ元首相が死去し、アセアン(ASEAN)は強い指導力を失った。

(Intraasia 注:誰もが認めるように、この2人はそれぞれの国家統治の理念と利益の違いから旧敵であった。互いに皮肉な表現で相手を批判していた時代もあったようだ。ただ憎しみや怨念からの反発ではなく、両者が持つ理念と国家利益が異なるゆえの旧敵関係であったと評せるでしょう。1980年代、90年代、アセアン(ASEAN)3か国においてそれぞれ開発独裁的手法で国を指導した3人中、2人は死去した。スハルトは軍人ゆえ且つ高学歴の知識層ではなかったためにマハティール元首相とリークワンユウ元首相とはいささか異なるが、マハティールとリークワンユウは表面上の対立とは裏腹に似ている面を持っている)

【円とリンギットとの為替レート(外為相場)】
1万円を銀行で両替すると RM 302.0 を入手します。
US$100 を同様に両替すると RM 359.8 を入手します。


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3月27日のマレーシア記事

【1つのマレーシア発展会社 (1MDB)がマレーシアの銀行に負っている債務総額はRM 50億】
(国家資本の企業である、1つのマレーシア発展会社 (1MDB) が巨額な負債を抱えているニュースは、当サイトでも既に何回か載せました。1つのマレーシア発展会社 (1MDB)は2014年3月時点で総負債額RM 420億だったと既に明らかになっている)

その巨額な債務額のために調査を求められている、1つのマレーシア発展会社 (1MDB)は2015年1月時点において、マレーシアの銀行に対して計RM 50億の融資負債がある、と財務大臣を兼務するナジブ首相が声明の形で返答した中で明らかにしました。
「今年1月までに 1MDB がマレーシアの銀行に負っている負債総額はRM 50億3700万になる。」 

これは人民公正党PKRの幹部である議員が質問したことに答えたものです。同議員は1MDB がマレーシアの銀行に負っている各融資の明細を求めており、さらに中央銀行Bank Negaraが行った融資に対する最新の監査結果を明らかにするように求めていました。

これとは別に、マレーシア第2の銀行グループである、CIMB Group Holdings Bhd が声明を発表しました: 1MDB の唯一の株主である財務省から、売却の話が出ている Edra Global Energy Bhdを投資家に売却するためのアドバイザーを務めるようにとの指名を受けた。
「CIMB の役割はEdra Global の可能性ある買い手を見つけ、財務省に最大限の良い結果をもたらす作業をおこなうことです。」

第2財務大臣は先に述べていました、「政府はCIMB に対して、第3者の役割を果たす形で、1つのマレーシア発展会社 (1MDB) が行うことになる Edra Global の新規株式公開の評価を手助けして欲しいと要請した。」
第2財務大臣は、「1つのマレーシア発展会社 (1MDB)の主たる問題はキャッシュフローである」 とそれまでの観点を繰り返しました。「Edra Global の新規株式公開が行われれば、1つのマレーシア発展会社 (1MDB)の財務問題は片付くことでしょう。新規株式公開は今年第2四半期が予想される。」

別記事
マレーシアの銀行である AMMB が同銀行の規約に反して、1つのマレーシア発展会社 (1MDB)にRM 20億の融資をしていたことが、中央銀行Bank Negaraなどの調査の過程でわかりました。AMMB の専務理事はその後辞職したことを、(上記の)公正党幹部は明らかにしています。
一方AMMB は、専務理事の辞職は1つのマレーシア発展会社 (1MDB)とは無関係であると、発表しました。

(Intraasia 注:国家財政に影響を与えるぐらい、かなり重大なことながら、以前から政府は国会の場で明らかにしていくという姿勢にいささか欠けるという印象を抱きます。ナジブ首相が文書声明の形で発表した例からもわかります。)

【ジョーホール州とシンガポールの関係は深い】
ジョーホール州の州政府官房長はジョーホールバルにあるシンガポール領事館を訪れて、死去したリークワンユウ元首相への栄誉を示す哀悼帳に記名した後で、記者団に語りました、「以前からあるジョーホール州とシンガポールの関係はこれからも変わりません」

州政府官房長官は記名に先立って、シンガポール領事に対してジョーホール州政府からの哀悼を伝えました。「我々はジョーホール州とシンガポールの良い関係は調和のとれた雰囲気の中でこれからもずっと続くと願っている。」
「両者間の良い関係は故リークワンユーがシンガポール首相に就いて以来続いています。」

(Intraasia 注:シンガポール人が毎週末ジョーホール州へ食事、買い物、娯楽に大挙してやって来ることはもう数十年来続いている。毎日シンガポールまで通勤しているマレーシア人、とりわけジョーホール州人、が何千人もいる、もちろんそれ以上にシンガポールに住んで働いているジョーホール州人ははるかに多く、何万人にもなるでしょう。ということで、時にシンガポールとマレーシア間であつれきが起きてもジョーホール州南部の経済がシンガポールにかなり頼っている面は変わらない。ジョーホール州とシンガポールは短い2本の海峡橋でつながっている、いわば陸続きの隣国みたいなものですからね)

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3月26日のマレーシア記事

【ペナン島が政令市に昇格して女性市長が誕生】
(まず始めに2015年1月13日掲載の 「ペナン島自治体の格を一段階上げることが既に承認されている」 記事をご覧になって予備知識を得てください)

ペナン島を治める自治体 MPPP (Majlis Perbandaran Pulau Pinang という正式名称)は自治体としての地位を現行の Majlis Perbandaran から1段階上の Majlis Bandaraya へ格上げしたいという、ペナン州政府からの申請を内閣は既に2014年11月に承認しました。

ペナン州首相はKomtar にある州首相室で語る、「ペナン島の自治体 MPPP は既にペナン島市庁(MBPP) という名称です。そしてそのペナン島市長にはPatahiyah 女史が就きました。」 
「3月10日に国王が、ペナン島自治体が 2015年1月1日からペナン島市庁(MBPP) になった宣言を公布しました。」 「ジョージタウンがこれでようや政令市としての地位を再度 得たという歴史的なことです。」

ジョージタウンは1957年1月に、当時の宗主国英国の女王によってマラヤ連邦で初の市としての地位を認められました
しかし1974年になって、当時ペナン島にあったもう1つの自治体 ペナン郡部自治体と合併して1つの自治体になったことで、政令市としての地位を失いました。
その後1976年に地方自治体法が施行された時に、ペナン自治体はMPPP (Majlis Perbandaran Pulau Pinang )に変わりました。

MPPPの地位を格上げする話は、Barisan Nasional (国陣) が州政権を握っていた2000年代初期に既に持ち上がっていました。その後民聯 (Pakatan Rakyat) が州政権を奪取して2010年に格上げを正式に申請した。そして内閣は 2014年にそれを承認した。

州首相の発言、「ナン島市庁(MBPP) の管轄面積は 305平方Km です、市の職員数は400人弱増えて3576人になります。」

ペナン島市庁(MBPP)の新市長は 3月31日にペナン州元首の公邸で宣誓式を行います。彼女は女性として初めて 2010年にMPPPの長に任命されました。 

(Intraasia 注:マレーシアの自治体は上記のように省略形で用いられる場合が非常に多い。 MBPP という単語を目にしたらペナン島市庁だと覚えておきましょう。ところでペナン島に1つの自治体しかないというのは以前から、少なすぎるような気がしている。半島部の州で自治体がもっと細かに分かれている例はたくさんあるからです。島という地理的範囲から1つの自治体にしたのだろうか。マレーシアで自治体首長の選挙はありません、全て任命制です。
Majlis Bandaraya という自治体の格は、いわば日本で言えば政令市にあたるので訳語として政令市としてあります、直訳したら決して”政令市”にはならないことを付記しておきます)

【ランカウイ島で旅行者に認められている免税額の引き上げを検討する】
ランカウイ島で購入した免税品の制限を上げる必要性について、政府は検討する、と国会論議で財務省の副大臣が答弁しました。

「ランカウイ島に48時間以上滞在した旅行者に認めている税免除額はRM 500だけです。 制限額を上げることは旅行者とランカウイ島の交易発展と経済益をもたらすでしょう。」
これはランカウイ島選出の議員が、政府は島の免税額の引き上げを計画しているかを知りたいと質問したことに答えたものです。この免税に関する法律は1986年に制定されました。

副大臣は答えて言う、「免税額の引き上げ額は合理的にそして他に影響を及ぼさないために高くなり過ぎないように考慮して決められます。」

チョコレート、衣服、眼鏡品、アルコール飲料、タバコなどに関して税の免除が、1988年以来旅行者に認められている。これは関税法1988年に沿ったものです。

(Intraasia注:ランカウイ島は上記のように昔から免税の島です。つまり島で販売されている酒やたばこやチョコレートは本土並みの税金が掛かっていない、そこで旅行者が島で買った品物を持ち出す限度額が決められているわけです。
Intraasia は1990年の初訪問以来数多く訪れたけど、免税品を買うようなことは全くないので、全然恩恵は得てません(笑)、そこで免罪限度額も忘れていた。これが高いか低いかは旅行者によって異なるでしょう。一般的な旅行者ならこれで十分のはず、多くは家族で訪れるから、限度額は人数掛けるRM 500になりますからね。近年は島へのアラブ人旅行者や中国人旅行者が激増しているので、限度額を引き上げれば免税商売には益が及ぶことでしょう。
ところで島から出発するフェリー波止場では一応荷物検査を受けることになっているが、これまでの経験上、税官吏が旅行者の荷物を厳しく検査するような光景を目にした記憶がない。 いささか荷物が多いつまりかなり買い物したであろう旅行者に対しても検査は緩いように見える。空港の出入国の持ち物検査のような雰囲気は感じられません。ただこの数年については従来とは異なる検査スタイルになっているかどうかは知りません)

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3月25日のマレーシア記事

【イスラム刑法Hudud に対する2つの華人政党の行動】
(当サイトで既報したように、イスラム政党 PASが州政権を握るクランタン州では、イスラム刑法(Hudud) を州内施行するための法案をつい最近可決した。これにはUMNO (マレー与党、名称は統一マレー人国民組織)所属議員も賛成した。民聯 (Pakatan Rakyat) の2党はHudud には強く反対しており、PASのこの単独行動によって、民聯 (Pakatan Rakyat) が瓦解することがもはや避けられない状況となっている。 イスラム刑法(Hudud) はクランタン州における施行だが、その前に国会での議決が必要とのことです。)

イスラム政党 PASは、イスラム刑法(Hudud)の法案を議員法案として国会に提出することを固く言明している。

Barisan Nasional (国陣) 側の政党である馬華公会MCAは華人界の団体・組織との会合の後、記者会見を開いてイスラム刑法(Hudud) をマレーシア国内で施行することに一致して反対する旨の共同宣言を発表しました。
「マレーシアの憲法は、各民族を守りそしてその支持を得ることを必須としている。その上連邦憲法に違反する法律を国会に提出しそれを可決して施行する、そしてマレーシアをイスラム神権で統治するようなことは許されません。」
「馬華公会MCAと 31の華人団体組織は声を合わせて、イスラム刑法(Hudud) の議員法案提出に反対を表明しようと、大衆の皆さんに呼びかけます。」

民聯 (Pakatan Rakyat) 側の民主行動党DAPは中央員会を23日に開催しました。イスラム政党 PASの総裁と一緒にことを進めていくことはもはやしない、PAS総裁は民聯 (Pakatan Rakyat) の精神を踏みにじったとして彼を強く非難する旨の決議を全会一致で採択しました。

書記長(ペナン州首相でもある)は述べる、「イスラム刑法(Hudud) の施行を推し進めているPAS党総裁への信頼はもうない、同総裁との共同行動には終止符を打った。」
行動党は公正党の指導層と、民聯 (Pakatan Rakyat) の今後について話し合うとしています。

(Intraasia 注:政党だけでなく、非政党人たちもイスラム刑法(Hudud) の施行に関して、態度を表明している。BFM という英語ラジオ局であるマレー女性DJがイスラム刑法(Hudud) を揶揄するコメントを出したそうで、それに対して脅迫などが殺到したことで警察沙汰になっているというニュースもある。その女性DJは発言を取消し陳謝したそうです。マレー民族主義組織はこぞってイスラム刑法(Hudud) を強く支持する態度を表明、非ムスリムのNGOなどは反対を表明、と正反対の立場に分かれている)

【PAS 党が国会に提出する2つの法案と国内各政党の態度】

イスラム政党 PASが議員法案として国会に提出する予定のイスラム刑法(Hudud)法案が国会で可決される見込みは少なそうです。

最大党のUMNO(マレー与党、名称は統一マレー人国民組織)はまだ党としての態度を表明していませんが、以下のように与野党陣営の大多数が反対を既に表明している。
Barisan Nasional (国陣) 陣営:馬華公会MCA、インド人政党MIC,民政党、サバ州の地域政党、サラワク州の地域政党
民聯 (Pakatan Rakyat) 陣営: 民主行動党DAP、人民公正党PKR

国会提出法案は2本ある。 1本はシャリア法廷(刑事法管轄)1965年改正法案で、これは単純多数が必要となる。もう1本は連邦憲法 76条Aの改正法案なので、これは3分の2の賛成が必要となる。

国会下院の全議員数は222人なので、3分の2は148人となる。イスラム政党 PASの全議員数は21人です。UMNO(マレー与党、名称は統一マレー人国民組織)の全議員数は88人です。仮にPAS とUMNO の全員が賛成に回っても109人であり、単純多数にもわずかに届かない。

(Intraasia 注: イスラム刑法(Hudud)をクランタン州で施行する件は、単なる1つの法律の問題ではなく、マレーシアという国の性格にも影響を与える本質的な変更を伴うことになる。だからこそ非ムスリム政党は与野党こぞってイスラム刑法(Hudud) の施行に断固反対する立場を取っている。
政権の要であるUMNO は依然として党として明確な立場は表明していない。遅かれ早かれナジブ首相は態度を決めることでしょうが、果たして党全体が統一した態度を取れるかはわからない。ムスリム政党でもあるマレー政党として、イスラム教を規範とするイスラム刑法(Hudud)に公然と反対する立場は取れない、しかしマレーシアという国情を考慮した時、イスラム刑法(Hudud)を国内に施行することがふさわしいのかを決断しなければならない)

【合法外国人労働者の人数】
国会で人的資源省副大臣が答弁した内容です。
マレーシア国内で合法的に働いている外国人労働者は、2014年12月末時点で 207万人です。 これらの合法外国人労働者は、暫定雇用パスを保持している。

「マレーシア人労働者にとて将来性がないと見なされる分野では、国民が興味を示さないこと及び離職率の高いことから、雇用者は外国人労働者に依存せざるを得ません。」

「マレーシア人労働者を引き付ける方策として、政府は既にいくつかのイニシアチブを取り入れている、例えば国家職業技術基準であり、これは労働者を業界の必要条件に沿って訓練するものです。」 「他にも19の訓練プログラムがあります。」

(Intraasia 注: 的外れな内容の答弁ですね。国民向けの職業訓練プログラムを充実したぐらいで、合法200万人、100万人超から200万人位 (誰にも正確な数はわからない)と推定される不法外国人労働者を減らすことなどできるわけがない。マレーシアの国家経済構造が好む好まずに関わらず既に外国人労働者を労働構造に組み込んでいるからです。及び国民の職業観です、つまりどういう仕事は外国人労働者向けであるという固定した捉え方がある。 例えば土木建設作業、重労働に見合わない低賃金構造はマレーシア建設産業を支えている、よって一般土木労働者としてマレーシア国民は就かない、そういう労働は外国人労働者が行うものだとの暗黙の通念ができあがっている。建設現場でパワーショベルを運転したり、トラックで土を搬送するような職はマレーシア人であり、木枠を打ったりセメントや土を手押し2輪車で運んだりする仕事は外国人労働者なのです。)


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3月24日のマレーシア記事

【支払う金額に掛かる物品とサービス税(GST)がクレジットカード使用で再度掛かることはない、という説明】
マレーシア発行のクレジットカードの保有者には、現在サービス税が掛けられている。カードの種類と発行銀行によって異なるカード年間利用料に対してサービス税が掛けられてきた。

マレーシア銀行協会の専務理事が、物品とサービス税(GST)の実施に伴ってカードに関する変更点を説明しました。
クレジットカード保有者は年間利用料に対しての物品とサービス税(GST)は払う義務がある、しかしサービス税RM 50はもう払う必要はなくなるでしょう。
「銀行の中には、年間利用料を放棄するところもあるかもしれません。その場合保有者が物品とサービス税(GST)を払うことはない。」

「クレッジットカードの保有者に掛かるサービス税RM 50、及び追加発行のカードに掛かるRM 25は、物品とサービス税(GST)の実施に伴って、4月1日以降は廃止されることになる。このサービス税は2010年から掛けられている。」

GST課税店で買い物などをした時に掛かる物品とサービス税(GST 6% を、カード保有者がカードを使うことで再度かかることはないと、専務理事は言明しました。
「例えばレストランで食事した際、請求書はRM 50なのでGSTを加えてRM 53を払うことになる。この金額をカードで支払う時、また6%の税金を払うことにはならない。」

税関庁の長官が説明しています、「クレジットカードの保有者に掛かってきたサービス税RM 50が廃止されるのは、保有者にとって良くなる。保有者は年間利用料に掛かる物品とサービス税(GST)6%を払うだけになるからです。」

(Intraasia 注:物品とサービス税(GST)の実施があと1週間ちょっととなった今でも、様々な勝手な解釈が出回っているようです。このクレジットカード使用には2重にかかるという戯言もその1つのようです。マレーシアは物品とサービス税(GST)つまり別名消費税を始めて実施するので、いろんな憶測や解釈が沸き起こっても不思議ではないのかもしれませんね。日本でも消費税実施の時は同じようなことがあったのかな? 当時 Intraasia は日本に居なかったので覚えていません)

【独中の統一試験は引き続き認定しないと、政府】
(全国に60校ある独立中華中学校は長年、卒業前に独中だけで実施する独自の統一試験(UEC)に基づく証書を発行している。しかし教育省はこの試験そのものを認定していない)

国会の論議ので、第2教育大臣が野党議員の質問に答弁しました、「独立中華中学校が実施している統一試験(UEC)は1996年教育法に準拠していない、従って政府は独中の統一試験証書を依然として認定しません。」

(Intraasia 注:華人界が独自に設立して運営している独立中華中学校はいわば私立中学校扱いです。そこで独自のカリキュラムで教育している私立中学校が独自に実施している統一試験は国家の教育規範に沿っていないということで、国の認定する中学校卒業試験とは認定されていない。これは華語教育界が長年政府に訴えている問題です。 そこで独中の多くの生徒は、国民中学校の生徒が5年時に受ける全国統一試験であるSPM も受験しているようです。)

【政府が態度を明確にして、タクシー運賃値上げだけは即実施を認めた】

陸上公共交通委員会 (SPAD) が認可した公共交通機関の値上げに関して、実施する、延期するの困惑が生じています。

そこで内閣府の大臣が声明を出して政府の態度を明確にしました:
「タクシー運賃の値上げ実施は3月19日から有効とする。しかしながら長距離バスと列車と電車の運賃値上げは、実施を後日に延期しまし。」

(Intraasia 注:妥当な決定というところでしょう。バスや電車と違って、タクシー運賃だけはタクシー運転手個人個人に直接関係している、運転手は会社から日々車輛を賃借りして稼いでいるので、水揚げがなかろうと多かろうとレンタル固定額は毎日会社に収める必要がある。タクシー車両を既に個人所有している運転手ももちろんいます)

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3月23日のマレーシア記事

【リークワンユウ(李光耀)元首相が死去】
シンガポールの元首相リークワンユウ(李光耀)が入院していたシンガポール中央病院で3月23日早朝、肺炎のため死去しました、享年91歳。
シンガポール首相府は、シンガポール建国の首相(という敬称をもって彼)の死去を発表しました。

リークワンユウ(李光耀)元首相は体調が衰えたことから2月に入院した後、3月に入って衰弱がさらに悪化しため、シンガポール首相府はこのところ毎日その様態をごく簡単に発表していました。

(リークワンユウの息子でもある)李シエンロン首相は、3月23日から27日まで国家の哀悼週間にすることを宣言しました。

(Intraasia 注:リークワンユウ(李光耀)がシンガポールを建国し現在のように発展する国に育てた立役者であるところは衆目の一致するところでしょう。彼はシンガポールがマラヤ連邦と一緒になることを決め、1963年9月にシンガポールは現在のサバ州サラワク州と共にマレーシア成立に参加した。しかし半島部の政治勢力との対立及び圧力から、彼はシンガポールがマレーシアから離脱して独立することを決め、1965年8月シンガポールは独立した。 その後リークワンユウ(李光耀)は文字通り開発独裁指導者として、シンガポールをけん引した。そして1990年に首相職を2代首相呉に譲った後も、内閣に残って国政に影響を与え続けてきた。長男が第3代首相として現首相職にある。
1965年という年は東南アジアに激動が起こった年であり、インドネシアではスハルトが軍事クーデターでスカルノから政権を奪取してその後の開発独裁の足場を築いた。そのスハルトは既に2008年に死去した。
マレーシアの開発独裁指導者であるマハティール元首相が1人存命であり、しかも今なお国政に口を挟んでいる。リークワンユウ元首相とマハティール元首相は80年代、90年代、両国間に関係するいろんなことで衝突した、互いに譲ることはなかったようだ。 シンガポールは華人が4分の3を占める国ゆえに、マハティール元首相の率いるマレーシアよりもまとまり力は大きい、しかも国土面積は東京都23区よりやや広い程度の狭さから国の監視力は隅々まで届く。そうしたことも一因となって1965年当時の両国間にあった経済力の差は、21世紀の現在さらに開いてしまった。通貨のシンガポール$とリンギットの相場である 1対2.6 がこの差をよく示している。
しかしながら、国は経済力だけで判定、評価すべきではないのはいうまでもない。Intraasia にとってマレーシアの方がはるかに興味をわかせる国ですね)

【ジョーホール州スルタンの戴冠式が行われた】
ジョーホール州スルタンの即位式が3月23日ジョーホールバルにあるスルタン宮で行われました。

(前スルタンの死去に伴って既にスルタン位に就いている)現スルタンの即位式は公営放送のRTMでも中継されました。またナジブ首相も参席しました。
近代ジョーホール州のスルタンとして、現スルタンは第5代目のスルタンになります。

別の記事では現在の家系では第5代スルタンになり、州スルタン歴代としては第23代になると書かれている。

(Intraasia 注:スルタン位にはとっくに就いているので、正当性を付与するための儀式としての即位式ということのようです。マレーシア語で ”bermakhota” 王冠を戴くという単語が使われている、要するにいわば州の王であるスルタンの戴冠式という意味で使われている。ジョーホール州はスルタン制が存在する州の中でもとりわけスルタンの実権と経済力が強い州だと捉えることができそうです。その理由はジョーホール・リアウ王国の歴史を反映したものなのだろうか? 研究者に尋ねたい点です。)

【タクシー業界と運転手は運賃値上げを実行していくと主張する】
(陸上公共交通委員会 (SPAD) がタクシー運賃の即値上げを、政府首脳は遅らせることを指示したと報道されている)
しかしタクシー業界は政府の値上げ先送り指示に従おうとしないようです。

(クアラルンプールのことである)連邦直轄領とスランゴール州タクシー運営者協会の会長は主張する、「政府が運賃値上げを撤回するのは難しい、クアラルンプール圏のタクシー車両のうち既に5千台はタクシーメーターを値上げ運賃用の調整を終えた。」 「全国のタクシー61000台、そしてクアラルンプール圏 3万台のタクシーが前回の値上げである2009年以来この運賃値上げを待っていたと言える。」

マレーシアタクシー・・リムジン・レンタカー運営者と運転手協会の会長は語る、「これは政治的な問題ではない、これを人は政治的イメージのために利用すべきではない。タクシー運転手の福祉に関することなのです。」 「運転手が生活をやっていけないのであれば、どうやって家族の面倒をみることができようか」

タクシー運転手の22の組織を代表するという50人ほどの運転手が集会で訴えました、「我々は誰からも運賃値上げの声を聴くつもりはない。」 「運賃値上げは物品とサービス税(GST)とは関係ない。我々も物品とサービス税(GST)の影響を受けるのです。」

(Intraasia 注:タクシーの所有と運行仕組み及び料金制度に関して、陸上公共交通委員会 (SPAD) を含めた監督官庁と政府の行政上の失政がそもそもの根源ですね。タクシーを公共交通のバス並みに扱うことで運賃をごく低下に抑えてきた。一方ではタクシー運転手はメーターに従わない、行き先拒否という悪行を長年続けてきた。少々の値上げをしても悪行は変わらないのは目に見えている。 タクシーを乗車運賃に見合った規律の良い運輸サービスに転換させるべく、バスに準じる大衆の足という概念を取り払って、安くはないが必要時には頼りになる運輸手段にすべきだと思います)

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3月22日のマレーシア記事

【今年2015年のデング熱罹患者数は既に3万人を超え、死者は90人】
デング熱の発生に関して保健省が発表したものです。
2015年は年初から3月18日までの時点で、デング熱に起因して死亡した人数が全国で 90人に達した。これは昨年同期の50人から90%も増えている。

保健省長官は語る、「同期間中に全国で発生して報告されたデング熱患者数は 30, 033人です。昨年同期の罹患者数は 21,111人でした。」 「デング熱発生数と死亡者数は依然として高いままである。保健省は皆さんに、症状がでたら直ちに医院や病院にかかるようにとよびかけます。」

「ただこの4週間前からはデング熱症例が毎週幾分減り始めている。3月8日からの1週間は2275件の罹患数でした。その前の1週間は2643件でした。」

【公共交通機関の値上げはわかるが時期が悪いと政府首脳】

3月19日に陸上公共交通委員会 (SPAD) が、各種公共交通機関の運賃値上げを認可した旨を発表しました(当サイトでも既報)。

これについてムヒディン副首相が述べました、「内閣は陸上公共交通委員会 (SPAD) に対して、公共交通機関の運賃値上げを遅らせるように指示した。」
「政府は公共交通機関の値上げの根拠は理解している、しかし今はそれを実施する時期ではない。」 「公共交通機関の運営者が面している苦痛はわかります。それらの運賃は長い間改定されることはなかった。問題は値上げの時期なのです。」

「物品とサービス税(GST)の実施開始は4月1日だ。運賃の値上げは民衆の負担を増すだけである、とりわけ公共交通機関に依存している人々です。」 「陸上公共交通委員会 (SPAD) は適当な時期を待つ必要がある。適当な時期を決めたら、それを公表する前に内閣に知らせるべきである。そうして内閣が判断します。」
「慣習からいえば、値上げを発表するのは内閣であり、そして運輸省を通じて発表します。」

(Intraasia 注:ということは、タクシーと電車列車と中長距離バスの運賃値上げは発表された期日には行われないということなのかな。 現時点ではまだ最終決定とは言えないようです。延期はもちろん結構なことで歓迎です。ただタクシーは、現実にメーター使用が行われている率の方が低いでしょうから、値上げさせればいいと思いますね。タクシーの公共交通機関扱いは止めるべきです)

【警察の取締りで、店内にテントを張ってキャンプ気分にしたマッサージ店が見つかった】

羊頭狗肉的なマッサージ業界にあって、ある業者はまた1つの新たな集客手段を生み出しました。マッサージ室に小型テントを張りその中でマッサージするという、客に野外気分を味わわせるサービスです。

スランゴール州プチョン地区で営業するある1軒のマッサージ店を、反ギャンブル・売春特別捜査部などからなる警察の合同チーム、計36人、が取り締まった際に、このテント利用マッサージを発見しました。
これは客に新鮮感を与えるためであり、部屋の中に人工芝を敷いてテントが張ってありました。こうしてキャンプ感覚を出している。テント内には1枚のマットレスが敷いてあり、こうして買春客と売春女性が性行為を行えるようにしていたことがわかりました。

取締りの現場指揮官が説明したところによれば、「この取締り作戦では全部で7軒のマッサージ店を取り締まった。店の監視役を計 19人、売春行為をしていた容疑で外国人女性を計53人逮捕した。」  「その際に、コンドーム 531個、潤滑油、マッサージオイル、さらに店の帳簿などを押収した。」

(Intraasia 注:掲載されている写真を見ると、確かにわざわざ人工芝まで敷いている。 いろいろと考えるものですな。マッサージ店は相当な割合が外国女性を雇っていることはほぼ常識。その外国女性のかなりの割合が違法滞在・労働であることもほぼ常識。どうしてこれほどマッサージ店があちこちにあるのと思うほど数が多い。マッサージ専門店がそんなに数多く営業していけない以上、なんらかの違法営業をしているだろうことは推測できる。そこで警察の取締りニュースで取り締まられる対象となる業種としてマッサージ業はトップクラスの1つといえる。 言うまでもなく、そういう店を支えているのは男客であり、地下商売を営む自営業者ですね。
90年代の昔からマッサージ店での違法商売はあった。ただその頃は現在のような足マッサージなどの看板は掲げておらず、中には怪しげなカフェを併設していた店もあった。21世紀の現在の特徴として、寂れたショッピングセンターの中にはマッサージ店ばかりをテナント入居させている所がある、普通の店舗より多いぐらいの数です。所詮需要と供給がある以上、この種の風俗産業は根絶やしにはなりませんね)




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3月21日のマレーシア記事

【マレームスリム界はリベラル主義者と戦闘主義者の2つの極端主義に面しているという Jakimの主張】
イスラム教に関する国(連邦)の機関である マレーシアイスラム教発展庁(Jakim という略称で知られている)は、金曜日礼拝の訓話の中で全国のムスリムに向けて声明しました:マレーシアにおけるイスラム教の地位に疑問を呈する、挑発するようなリベラル派に聖戦を行うことで、そういう思想を拒否しよう。

「我々は2つの極端主義を拒否しなければならない。つまり宗教極端主義者とリベラル極端主義者の2つの極端主義を抑え込む努力は ”聖戦”であると我々は信じている。

「とりわけ、国の宗教としてイスラム教の地位を保持し、守り、高めていく努力を行っている時はなおさらである。」
「現れている挑発はもはや単なる考えや思想ではなく、連邦レベルと州レベルにおける当局、イスラム教機関の働きと機能に直接触れるものとなっている。」
「さらに悲しいことに、イスラム教の長としての国王の機能と役割にさえ疑問が呈されている。」

イスラム教発展庁(Jakim)は ”聖戦”を呼びかける中でリベラル主義者をイスラム国 (IS) と比較しました。イスラム国 (IS) は”聖戦”の意味を歪曲して武器を取って戦うことだけに捉えて罪なき人を殺戮している、とJakim は批判する。
しかしながら、 リベラル主義が、イスラム教の学校や機関がイスラム国 (IS) のような戦闘的極端主義者を生み出すうえでの時限爆弾になっていると批判していることに対して、イスラム教発展庁 (Jakim) は リベラル主義者をも非難しました。
「現実は、イスラム教学習機関の学生または元学生はイスラム国 (IS) に関連して逮捕された者の10%にさえも満たないのである。リベラル極端主義者はこの国でのイスラム教が実践されていることに違和感を持っていると思われる。」

今年1月イスラム教発展庁(Jakim)の長官は、イスラム教の個人的解釈を求めていく上でのリベラル主義運動の一環としてイスラム教機関に疑問を呈することを非難しました。
昨年10月にもイスラム教発展庁 (Jakim) は、リベラルな思想は(宗教的)逸脱者である、リベラル主義は多元主義と一緒になってマレームスリム界の信仰を弱めることによってマレームスリム界の脅威になっている、と決めつけました。

(Intraasia 注:ここでイスラム教発展庁(Jakim)が責めているリベラル主義とは、イスラム教に対する捉え方の面で個人的自由や価値観に基ずくムスリム社会の枠内におけるリベラル主義を指しているようであり、一般に政治社会で使われる リベラルという意味とはずれている。伝統的というか、守旧的というか、そういうイスラム主義の砦であるイスラム教発展庁(Jakim)はこのようにリベラル志向のムスリムを批判しているということだと捉えらることができるでしょう。 
リベラルという単語は使う側によっていろいろと含意が異なる、21世紀の現代に為政者側の論理として力をふるっている、ネオリベラリズムつまり 新自由主義は、リベラルという意味を肯定的に自称していますね。
マレーシアの警察や内務省はしきりにイスラム国 (IS) がマレーシアムスリム界に与える影響に警鐘を発して取締りに力を注いでいる、ただ現実としてマレーシア社会に脅威が及んでいるわけではないのは事実のはずです。だからこそ、イスラム教発展庁 (Jakim) は、イスラム国 (IS) のような戦闘主義的極端主義に対する憂慮と非難よりも、身近な国内に存在する”リベラル極端主義”により敵意を抱いているかのようです。 非ムスリム界が常々主張している多元主義を、もちろんイスラム教発展庁 (Jakim) が宗教面で支持するようなことがないことは、上記記事の最後の部分からもわかります)

【身体障害者の総労働人口に占める割合は1%にも満たない】
身体障害者が国の労働力人口に占める割合は 1%にも満たない、と女性と家族とコミュニティー発展省の副大臣が国会で答弁しました。

「身体障害者が公部門と民間部門での総労働人口に占める比率を 1%にするという目標は1988年に定めたが、依然として達成していない。」 
「そこで我が省は 身体障害者の2015年―20年行動プランを国会にまもなく出します。目的は、身体障害者が仕事を得る、より良い生活をおくるための手助けです」

【円とリンギットとの為替レート(外為相場)】
1万円を銀行で両替すると RM 301.0 を入手します。
US$100 を同様に両替すると RM 364.2 を入手します。

(Intraasia 注:通貨リンギットが対米ドル相場で弱化していることを反映した相場ですね)

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3月20日のマレーシア記事

【タクシー、列車と電車、中長距離バスの運賃値上げがそれぞれ認可された】
陸上公共交通委員会 (SPAD) は公共交通機関の運賃値上げを認可する旨を発表しました。

値上げの実施時期
タクシーは即実施 (5月20日)。 列車と電車は2015年5月1日から、 中長距離バスは2015年5月15日から。

値上げ対象となるタクシー: 半島部のいわゆるシティータクシーで大衆車を使用したクラスに限られる。 シティータクシーでも高級な車を使うエグゼキュティブクラスは今回の対象外となる。さらに空港のリムジンタクシーも対象外です。

値上げの対象となる列車と電車: マレー鉄道KTMB が運行する中長距離列車と KTMコミューター電車、 Prasarana Malaysia Bhd が運行する LRT高架電車と KLモノレール、

値上げ後のタクシー運賃
・クアラルンプール圏とジョーホールバルのバジットタクシー: 初乗り 1kmまで RM 3、追加距離料金 200m毎にRM 0.25、追加時間料金 1分毎に 41.67セント
・ペナン州のバジットタクシー:初乗り 1kmまで RM 4、追加距離料金 200m毎にRM 0.30、追加時間料金 1分毎に 50セント

・クアラルンプール圏とジョーホールバルの 1Mタクシー: 初乗り 1kmまで RM 4、追加距離料金 200m毎にRM 0.30、追加時間料金 1分毎に 50セント
・ペナン州の 1Mタクシー:初乗り 1kmまで RM 4、追加距離料金 200m毎にRM 0.35、追加時間料金 1分毎に 58.33セント

1M タクシーとは Teksi 1Malaysia のことであり、Proton社製 Exoraモデルで車体カラーが茶色と定められている。

陸上公共交通委員会 (SPAD) の最高経営責任者による説明、「 全ての対象タクシーが新運賃を適用できるようになるには、1か月か2か月かかるでしょう (注:メーター交換に時間がかかるため)」

値上げ後の中長距離バス運賃
・基本運賃: 1㎞あたり 11.4 セント で路線を計算する
・高齢者と身体障害者と12歳未満の子供は、引き続き運賃の25%割引を享受できる。

・新バス運賃の例 -クアラルンプール発の運賃
コタバル RM 53.80、 アロースター RM  53.70、 クアラトレンガヌ RM  53.70、ペナン RM 47.0、 
ジョーホールバル RM  42.80、 クアンタン RM  29.40、 イポー RM 25.30、

列車と電車の運賃値上げに関して
陸上公共交通委員会 (SPAD) の最高経営責任者による説明、「LRT のアンパン路線は19年間、クラナジャヤ路線は17年間運賃改定を行っていない。KLモノレールは12年間、KTMコミューター電車は 12年間、KTM長距離列車は 25年間運賃改定を行っていない。」

「乗合いバスについては今後しばらくも値上げを認可することはありません。」

Komuter電車に関するマレー鉄道の声明
「高齢者と身体障害者と4歳から12歳の子供は、引き続き運賃の 50%割引を享受できる」
「新しい運賃計算方式は現行とは異なる方式を採用する。」

(Intraasia 注:これは低所得層にはかなり響くことになる値上げです。タクシーを除く各種公共交通機関に足を 100%依存する Intraasia にはショックな値上げのニュースです。KLからペナンまでバス運賃が90年代の倍くらいになったなあ)

【マレーシアからのハジ巡礼者割当ては 22,320人で昨年と変わらない】
サウジアラビア政府は、ヒジュラ歴1436年にメッカ巡礼できるハジ巡礼者数の各国別割当ての削減を続行することを決めました。これは、 Masjidil Haram (大モスク名)とその周囲環境を拡大する工事が2016年に竣工するまで、マレーシアを含めた全ての国々が対象です。

首相府の (イスラム教担当)大臣がこのことを明らかにしました、「このため、マレーシアに割り当てられたハジ巡礼者数は  22,320人で前年度の人数と変わりません。削減される前までの 約29000人から 20%も減っています。今年のハジ巡礼団は第1陣が 8月16日にマレーシアを出発する。」

「(削減の決定は)全てのイスラム国々に及ぶ。この決定はサウジアラビアのハジ巡礼大臣兼イスラム教組織代表との会合で行われました。」

「私はナジブ首相からのサウジアラビアの指導者に宛てた書簡を持って行きました。この書簡はマレーシアのハジ巡礼者割当て数の増加をお願いするものです。現在170万人近くを数えるマレーシアからの巡礼者数の結果を増やすようにお願いするものです (Intraasia 注:この部分の読解にいささか自信がないが、この170万人という数字はこれまでハジ巡礼を行ったマレーシア人の人数のことだろうか)

「もしこのハジ巡礼者の割当数が続くのであれば、待つこと66年という長すぎる年月になる。」 と、サウジアラビアから帰国した大臣はクアラルンプール国際空港でこのように記者団に語りました。

(Intraasia 注: この記事を理解するには、マレーシアのハジ巡礼に関する充分な予備知識が必要だと思われる。マレーシアのムスリム人口は現在2千万人ぐらいでしょう。そこで170万人という数字の意味するところがよくわからない、ひょっとしてハジ巡礼に旅立つ資格があると見なされる人の数なんだろうか? またいきなり66年という数字が言及されている。これに関しては全くわかりません。
ハジ巡礼とはヒジュラ歴によって定められた特定の時期に巡礼をすることを言う。それ以外の時期に行うメッカ巡礼は umrah と呼ばれる)

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3月19日のマレーシア記事

【物品とサービス税(GST) は予定通り4月1日から実施する】
財務省が声明を発表しました: 政府は予定通り物品とサービス税(GST)を4月1日から実施する。 GSTの実施を遅らせることはマレーシアが評価される信用格付けに良くない影響を与える。物品とサービス税(GST)を実施することは財政基盤を固める重要な方策の1つである、そうすることで国家経済を安定化させます。

3月17日までの時点で、物品とサービス税(GST)課税会社として当局に登録した会社数は 約35万3千社です。これはビジネス界の大部分がGSTを支持し、その実施に向けて準備していることを示すものです。

消費税などを既に実施している他国の経験を参照すると、物品とサービス税(GST)を実施した当初はいろんな過渡期的課題と問題が起きています、そこでマレーシアもその例外ではないでしょう。 しかしながら、政府はこうした実施上での種々の問題に対しては持続した且つ全面的な解決に取り組んでいきます。

(Intraasia 注:多くの人にとっていわば増税になるGSTが好まれないのは当然ですが、政府があと10日ほどに迫ったこの時期にGST実施を延期するなどとはとうてい考えられません。税率6%である、物品とサービス税(GST)では相当数の例外品目があることが、救いといえば救いでしょう。 )

【Hudud法をクランタン州に施行した後は他州にも広げたいと、ムスリムグループは主張する】

(国政での野党勢力である民聯 (Pakatan Rakyat) は3党から成る:民主行動党DAP、人民公正党PKR、イスラム政党 PAS
クランタン州はイスラム政党 PASが長年州政権を握っている。 イスラム刑法(Hudud と呼ばれている)をクランタン州で施行することはPASの長年の懸案であり、その施行に向けてこの数年力を注いできた。)

そしてクランタン州政府は3月19日に、”クランタン州シャリア刑法案1993年(Ⅱ)”を審議するべく州議会に提します。これに対して友党の2党、とりわけ民主行動党DAPは全国レベルで強く一貫して反対してきた。

”クランタン州シャリア刑法 ( Hudud)の改正法案の特徴
法案に含まれていること
・Hudud が適用されるのはムスリムに限定する
・手足の切断刑罰から除外される者がある、そこで既に手足の切断を受けている人はその除外者に含める
・原告・告訴人の内で、宣誓として syhadah と bayinnah を朗誦した者は、qazaf から免除される

法案から外されたこと(その結果次のようになる)
・レスビアン性行為、死体に対する性愛、獣姦は犯罪とされない
・非ムスリムはシャリア法廷で裁かれることをもはや選択できない
・司法の独立を保証する条文が取り除かれた

Hudud の下で犯罪となる行為の種類
窃盗、強盗、イスラム教における不道徳性行為、この不道徳性行為をしたと虚偽に告訴すること、アルコール飲料を摂取、イスラム教への背教行為、

イスラム政党 PASは今月中にも国会に同じような内容の法案を議員提出法案として提出することを表明している。それが可決されれば、クランタン州でHudud 法の施行が可能になるとのことです。 国会でこの法案を可決するためにはイスラム政党 PASの議員だけでは圧倒的に数が足らないので、UMNO(マレー与党、名称は統一マレー人国民組織)の議員からの賛成が必要となる。

クランタン州政府のこの行動を複数のムスリムグループは称賛する。 ムスリムグループの連合体 Pembela の議長は語る、「全てのムスリムが hudud 施行を支持することを期待する。同じようなHudud 法がトレンガヌ州で施行される、次いでパハン州でも、というようになると思う。」
マレーシアのイスラム主義者グループである Ikatan Muslimin Malaysia  の議長も同様な発言をしました。

別記事
クランタン州議会では提出されたこの法案について出席の全議員が賛成しました。

(Intraasia 注:イスラム原理主義という表現は誤った印象を与えるまたは意味が付されているので、(学者・研究者が使っている)イスラム主義者という呼称がふさわしいでしょう。イスラム主義者は戦闘的または過激であることとは同義ではない、イスラム主義者の中には過激または戦闘的グループもいるということです。 
このできごとはマレーシアムスリム界に、穏健でイスラム教至上的なイスラム主義者の勢力が強まっていることを如実に示すニュースです。もちろんある日突然にではなく、何年もかかって徐々に勢力が顕在化してきた。なお中東のイスラム主義者には中東という地域を反映した特徴があるように、マレーシアのイスラム主義者には守旧的マレー民族主義の特徴がある。マレー人界の全てをイスラム教という座標軸で捉えることは間違いです)

【速いペースで消滅しているマレーシアのマングローブ林面積】
米国基盤の世界資源研究所が発表したものからです:
マレーシアで2001年から2012年までの12年間に、マングローブが植わっている全面積の 4.6%でマングローブが消えた。その消滅面積は約25000ヘクタールにもなり、これはクアラルンプールの面積よりも広い。さらにこのマングローブ消滅率は、同じ12年間に世界でマングローブが消滅した率に比べて3倍にもなる。その消滅率は 1.38%で消滅面積は  192,000ヘクタールです。

世界資源研究所のデータによると、マレーシアではマングローブ林が平均して毎年1千ヘクタール消滅している、中でも最大は2009年の4千ヘクタールです。
世界資源研究所の研究者は、マングローブ林消滅の大きな要因はエビと魚の養殖及びオイルパーム樹農園開発だとみています。

マレーシアトレンガヌ州大学の博士は語る、「マングローブ消滅の現実は世界資源研究所のデータよりも大きいかもしれない。」 「数十年前はパームオイル林だったところがオイルパーム農園に転換された、それが現在は養魚場や米作水田に転換されているところがある。 例えばケダー州沿岸部を見れば、広大なマングローブ林が農業用に転換された。」
マレーシアのマングローブ林総面積は約55万ヘクタールになる。

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3月18日のマレーシア記事

【人気飲料の Milo の偽造品が大量に押収された】
(世界有数の(国際食品メーカーである ネスレの製品はマレーシアでも大いに人気がある。どんなスーパー、食品雑貨小売店、コンビニでもネスレ製品のいくつかは売られている)

ネスレの中でも人気の高い Milo 製品の偽物が最近の取締りで見つかりました。そこでNestle Malaysia は消費者に対して、Milo は信用あるそして主要な小売店だけで買い求めてくださいと呼びかけています。

Nestle Malaysia は、販売チームを動員して偽Milo を発見するようにする、また同社は当局に全面的に協力していきますと、声明を出しました。「ネスレはこの件を大変重大に捉えている、偽物製品は違法行為であり、一般消費者を意図的に欺くものです。」 「ネスレは、偽物Milo がいかに製造されたかの情報は得ていないので、それに関してはコメントできない。」 「当局が正式な捜査を行っていると理解している。」

3月13日にヌグリスンビラン州で国内取引と協同組合と消費者省の取締りチームがある建物を取締り、RM 25万相当の偽 Milo製品を押収しました。取締り部門の長は、製品を偽造している地下組織に対しては法的処置を取ると語りました。
取締りに参加した警察は、現場で6人のミャンマー人労働者を逮捕しました。その際空の箱1000個、包装用ビニール袋5万枚、計量器なども押収された。

Nestle Malaysia の説明: 「Milo の本物と偽物の違いは味がはっきりと違う。偽物Milo はココアの味が強く、多少焙煎した味がする、さらにお湯と混ぜると色が濃い。」
「偽物 Milo 製品の包装は本物によく似ている。本物は機械で袋詰めされ切断されている、製品袋の上端は完全なミシン目ではない、一方偽物はミシン目がある。」
「現在偽 Milo品を食品分析している最中です。」

(Intraasia 注:マイロまたはミロと呼ばれる Milo は国内のいろんなスーパーと店で必ず並んでいる、また大衆食堂や露店式カフェでは Milo の飲料がメニューに常に入っている。こうしたことからマレーシア人に人気あることは間違いない。Milo ais , Milo panas, Milo bungkus などという注文声が聞けます。1杯RM 1.2からRM 2程度です。
まがい物の飲食品を市場に流す地下グループは昔から存在しており、有名品だとそれがこのようにニュースになる。気がつかなければそれで消費されて終わることでしょう。 大衆食堂や露店式コピショップの中には、安いまがい物を怪しげな卸業者から買う店がきっとあるはず、だからこそこの種の地下グループは決して絶えない。 製造労働は外国人労働者を使って行わせる、現場を取締ってもグループのトップはなかなか捕まらない、これは他分野でもみられるマレーシア構造です。
 Intraasia は Teh, Kopi は日常的に飲むが Milo はまず飲まないので、コピショップで注文したとしても偽物と本物の味の識別は無理でしょうが、いつも飲んでる人なら小売店で包装Milo を買えばわかるのではないだろうか)

【新しいマレーシアの航空会社が発足する】
また新しい航空会社  Fly Mojo Sdn Bhd が発足します。 

同社が運航する flymojo は2015年10月に初フライトを飛ばす予定であり、これまでにRM 55億相当の航空機注文を出したとのことです。 Fly Mojo Sdn Bhd はカナダのBombardier Commercial Aircraft 社に CS-100型機を 20機購入する意向表明書に署名しました。

同社の社長(マレーシア人と思われる)は語る、「flymojo はマレーシアの国内線とアセアン(ASEAN)内で運航することになる。まず10路線で始める。」

「flymojo はジョーホール州スナイ空港を基盤として運航する、さらにサバ州からも運航する。」 「flymojo は低コスト航空でもバジット航空でもありません。マレーシアの企業が同航空を100%保有している。」

署名式にはナジブ首相と運輸大臣が目撃人として出席しました。Fly Mojo Sdn Bhdの会長は語る、「我々の航空会社が使用する航空機は乗客に大きな共感を呼ぶことでしょう。」

(Intraasia 注:多くの人はいささかの驚きをもってこのニュースを捉えるのではないだろうか。 AirAsia, Firefly, Malindo Air  さらにマレーシア航空がマレーシアを基盤にして国内とアセアン(ASEAN)内を運航している。 それなのに・・・・・また1社がこの激しい航空競争界に参加する。まあ、利用者としては数が増えればより選択が増えるからいいでしょうが、成功するにはかなりの企業努力が必要に感じますね。いずれわかるけど、誰またはどの企業が真のオーナーなのかな。忙しい首相も出席したということはそれなりに知られた存在でしょう)

【華語新聞のコミックから】
華語新聞のコミックは大衆マレーシア語紙のコミックに比べると、面白さと皮肉さの面で適わないとこれまで感じてきました。ですから、「新聞の記事から」で時々載せている新聞コミックは大衆マレーシア語紙に掲載のものばかりです。今回初めて華語新聞から取りました。
なお定期発行の華語マンガ雑誌があるので、華語マンガ・コミックはマレー語コミックより劣るという意味ではないことを強調しておきます。

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第1コマ:包(バオ)社長、今年末にいただいたボーナスはちょっと間違っていますよ。点が1個多いみたいです。
Intraasia 注:老板というのは、社長、ボス、親方などの意味である口語的な言い方です。華人界ですから、このコミックで”今年”というのは旧暦です。2015年は2月中旬が新年だったので、その頃掲載されたコミックです。

第2コマ:祥君(シアン)君、君はほんと正直だな。やはり良い従業員だ!
Intraasia 注: 阿というのは名前に付けて親しさを示す。

第3コマ: ちょっとその小切手を見せなさい!

第4コマ:ご覧ください、 ここに1個小数点が余計に付いてますよ!
Intraasia注:マレーシアでは小切手の数字は全て小数点第2位まで書くまたは小数点以下がないことを記号で示す、つまり” Sen”の単位まで書く。例 RM 150.50. 要するにこの点がなければ年末ボーナスは2桁多い額になってしまう。

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3月17日のマレーシア記事

【国家が作成した長期の教育マスタープランに反対する、華語教育組織による署名運動】
(教育省と政府は、『2013年-2025年 教育マスタープラン』 という長期に渡る国家の教育計画を発表して、それに沿って教育行政を進めている。 昔から教育省と常に対立している董總は、華語教育界の総元締めを自認する、華語教育運営組織の連合体です)

董總はこの 『2013年-2025年 教育マスタープラン』 に当初から反対しています。それは主として母語教育(つまり華語教育)に関する条項が華語教育界にとって不利になっていると捉えているからです。そこで董總は政府に対して、それらの条文を修正するように要求している、これは枝葉末節な単なる技術上の問題ではないと主張している。

ジョーホール州クライで地元華人団体及び華語教育を守るクライ地方委員会が 「新春を祝い華語教育を守る教育基金への募金のための晩餐会」 を催しました。
この集まりに出席した董總の議長は次のように演説しました、「『2013年-2025年 教育マスタープラン』に反対する署名運動は今年4月に終えます。現在までに93万人の署名が集まった。目標の100万人署名までにあと7万人分が足らない。例え最終的に目標人数に達しなくてもこの署名簿は5月に国会に提出する。」

「これとは別に、2800個の団体からの反対署名もある。こちらの目標は 3000個の団体から署名を集めることです。」 「これらの反対署名運動は2013年から始めた、そしてその最後にマレーシア国会と国連人権委員会とUNESCOに提出する。」

(Intraasia 注: マレーシア華人界の中で最も中華思想を抱いている人たちの組織の1つともいえる董總は、これらの署名を国連やUNESCOまで提出するという。中国や台湾や香港という中国圏を除いて、現実に世界でも稀な、国家教育機構内で華語教育を確立しているマレーシアで、華語教育を危機に陥れるものだという主張はかなり詭弁というしかない。
私立教育としてではなく、公的初等教育で6年間の一貫した華語媒介教育をしている国は世界でもマレーシアぐらいだと言われる。母語教育が危ないと言いながらも、サバ州とサラワク州の先住民族の母語教育への支援は単なる歌い文句に過ぎない、またマレーシア華人界では母語は華語だけとは必ずしもいえない、福建語、広東語、英語、客家語などが母語の華人は多数派ではなくても少なくない。董總の言う母語教育はあくまでも中華世界の共通語たる華語である、つまり”中華民族語”教育至上主義とみなすことができる。
華人組織・団体は、例えば新春や中秋節の集いのような晩餐会を開いて、国民型華語小学校などへの募金活動を全国各地でしばしば催している。これは草の根華人社会の華語教育への熱心さを示すもの、華人界の強みを示す1つである、と称賛的に言えるでしょう。)

【南タイでムスリム婚をするマレーシア人カップルが増えている】

南タイで結婚する(bernikah) マレーシア人が増えている、とりわけ一夫多妻婚になる場合です。それは(新たに妻を娶る)夫の妻からまたは(双方の)家族から反対があるためです。

これは、南タイのソンクラー県ソンクラーに置かれている、マレーシア領事館の領事の発言です。南タイのクラビ県で行われた行事に3日間に渡って参加したペルリス州の皇子に随伴した際に、領事は明らかにしました:
「(南タイで婚姻して領事館に届けられた)婚姻数は、2014年は 3831件でした。これは2013年の 3485件に比べて増えている。」
「(領事館のまとめた)統計からわかることは、南タイで婚姻したマレーシア人は2014年の場合1日平均20組から25組になる。2013年は15組から20組でした。」 (注:領事館は土日は休みだからでしょう)

「2015年は2月までに、既に675組が南タイで婚姻を行った。」 「こうした南タイで婚姻を行うカップルの内で、約80%がマレーシア人同士の婚姻であり、約20%はマレーシア人と外国籍の者との婚姻です。」

「こうした婚姻申請において外国籍の者の年齢は20代から40代前半であり、彼らのパスポートまたはビザはほとんどが消失している、一方婚姻申請するマレーシア人女性の大多数は50代です。」

(Intraasia 注:Bernama通信社が配信するニュースで、評論は書かれていない。16日の記事に載せたように、南タイにはタイムスリムつまりマレー系タイ人人口が一様ではなく偏在している。そこでマレーシアのムスリムの中には、南タイへ行って婚姻を行うカップルの存在は昔からあることで、別に目新しいことではない。しかし増加傾向で且つその数が年間3800組もあるというのは驚きです。ソンクラー県にあるマレーシア領事館に届けるカップルのほとんどがムスリムであることは確かでしょう。そしてその圧倒的大多数は、夫婦ともにまたは夫がまたは妻がマレー人のはずです。非ムスリムマレーシア人カップルがわざわざソンクラー県の領事館へ婚姻を届ける理由はない。
一夫多妻になる場合が多いとこの記事に書かれている、要するに2人目、3人目の妻を娶る夫がマレーシア国内では妻や家族から反対にあう可能性が高い場合、ムスリム婚がイスラム法的にできる南タイへ行って婚姻を行い、それを領事館に届けるという形でしょう。そうすれば反対に惑わされないか知られることなくムスリム婚ができるそうです。 さらにマレー人男性が南タイのタイムスリム女性と婚姻する場合も領事館へ届ける、このケースは昔から珍しくないようですが、この割合がどれくらいかは言及していない。言うまでもなく、ムスリムと非ムスリムの婚姻はタイでも不可能です。
上記の外国人が一方の当事者になる場合ですが、文脈上タイ人ではないはずです。要するにどこかの国のムスリム男性がかなり年上のマレー女性と婚姻する場合でしょう、その理由は推測するしかないですな)

【ムヒディン副首相の訪日で、両国間での教育における協力関係を広げる覚書】

マレーシアと日本間で高等教育における協力に関する覚書が結ばれました。この協力関係はそれより下のレベル、とりわけ技術と職業分野での教育にも拡張されることになる。

日本を4日間訪問したムヒディン副首相兼教育大臣がマレーシアを、文科省大臣が日本を、それぞれ代表してこの覚書に署名しました。
「この協力覚書は現行の高等教育における協力の拡張ということです。今回結んだ協力では基礎教育も含まれることになる。」 「我々は、就学前教育から大学前教育段階まで、基礎教育での協力のための枠組みが必要となる。これが今回署名した覚書に書かれている。」 と副首相はマレーシア帰国の前に記者会見の場で語りました。

「例えば、科学、技術、工学の分野はマレーシアが強調してきた分野であり、さらに向上されなければならない。」 「科学と技術の分野での教育に関して、日本は確かにマレーシアよりより幅広い経験がある。マレーシアにおける状況をどのように計る、比較するかです。」 「適したものにしなければなりません。」

「職業教育と技術教育分野は両国が強調した分野である。我々は、両国の官僚が協力できる専門範囲をより精査すべきです。」

(Intraasia 注:それなりに成果のあった副首相の訪日だったようです。日本は、中国が請け負うであろう高速鉄道プロジェクトに参加を訴えるようなことはやめて、こういう教育面での協力に注ぐべきですね。この種の記事の常で、どういう風に具体化していくのかはわかりません。職業教育と技術教育分野はルックイースト政策の中でも強調されてきたのではないかな、まあ効果的に進展させてください。 主たる協力は科学、技術、工学の分野か、人文科学と社会科学好きなイントラアジア にはまったく苦手な分野なのでコメントできませんなあ(笑)。)

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3月16日のマレーシア記事

【ランカウイの航空展覧会でインドネシア軍アクロバットチームが空中衝突事故】
ランカウイ島で毎年開催されている、2015年ランカウイ国際海洋と航空展覧会(LIMA)の開会式典用リハーサルが3月15日行われました。

これに参加していたインドネシア空軍のアクロバットチームの2機が午後2時前に、ランカウイ空港近くの上空で空中衝突事故を起こしました。この事故で1機は空港近くに墜落、もう1機は空港付近にある 村の民家に墜落しました。幸いにも墜落での死傷者は出ませんでした。

2機の乗組員計4人はパラシュートで脱出して,軽傷を負っただけで無事でした。
LIMAの主催者は、マレーシア空軍とインドネシア空軍が共同で事故原因を調査するという声明を発表しました。

【タイ南部でムスリム界の団結を語るペルリス州の皇子】
国境、民族、言語、皮膚の色を超えたムスリムの団結はムスリム社会の力量が鍵である、とこのようにペルリス州の(スルタン位を継承する)皇子が述べました。

皇子は語る、「預言者ムハンマド自身はいつも、 (サウジアラビアの)メディナのアラブ社会において部族の争い心を消失させるまでスリムを団結させるんだと決心していた。」
「このことで取った方法と相まってムハンマドに可能となった、つまりムハンマドは彼と一緒にメッカからメディナへ逃げた時一緒に移った人たちとAnsar族をまとめた、それだけでなく非ムスリムといっしょにやっていく関係を強調したのです。」

皇子は、ペルリス州イスラム教とマレー人慣習法の理事会とタイ国アンダマン圏 6県のイスラム教理事会と共に”1つのムスリム社会の集まり”という提唱を公式に語りました。これは南タイのクラビ県にあるリゾートで催されました。

タイ国アンダマン圏 6県 というのは、サトゥーン県、トゥラン県、パンガー県、クラビ県、プーケット県、ラノン県 です。

(Intraasia 注:演説の文章をそのまま引用しているためなのか、短い記事ながらかなり難しい文章にてこずりました。残念ながら明瞭に訳せない言い回し・単語が数か所あることから、上記訳文に多少不正確さがあることをあらかじめ承知してください。これはムスリムによるムスリムのためのムスリムの記事と言えそうです。
ここで言うアンダマン圏というのはマレー半島の北に位置する西側でアンダマン海に面した地方です。タイの地理的区分で言えばこの地方も南タイに入る。タイ深南部があるのは南シナ海側になる。Intraasia は深南部を含めて南タイはこれまでかなり力を入れて数多くの地を訪れた、とりわけ1990年代です。上記6県ではいずれも最低数泊はしている。深南部ほどではないが、南タイにはタイムスリムが偏在している、要するにマレー系タイ人の人口がそれなりにあり、モスクやムスリム女性の姿からそのことを確認できる。6県中一番ムスリム比率が多いのはサトゥーン県です。ペルリス州はサトゥーン県と国境を接している、そこでペルリス州イスラム当局はこうしたタイ国アンダマン圏ムスリムコミュニティーとのつながりが強いことだと思われる)

【マレー鉄道東海岸線の再開には2年かかるかもしれない】

(半島部東海岸州とりわけクランタン州は、2014年11月12月の大水災でインフラが大きな被害を受けた。マレー鉄道KTMB の東海岸線も同様であり、それ以後東海岸線を運行する長距離急行列車は休止中です。)

陸上公共交通委員会 (SPAD) は声明を出して、東海岸線の鉄路は甚大な被害を受けたので、修復には1年ほどを要するであろうとの声明を発表しました。
「運輸省は修復工事の契約を調達を通して結ぶようにと仕事を進めています。」 「修復工事の費用はRM 3億の予定です。」

SPADの官僚は、修復工事が今年中に始まるかどうかはわからないとしています。「我々としては今年中に工事を始めたい。」

マレー鉄道東海岸線はジョーホール州に接するヌグリスンビラン州の町 Gemas からクランタン州のTumpat までの526㎞です。
鉄路の受けた被害は甚大であり、鉄橋が流された所もある。被害が最悪の区間は Manek Urai  - Gua Musang区間です。

「昨年の大水災前までは、東海岸線を走る鈍行が上り下りで計12本にあり、利用者数は1日に約1500人でした。この多くは沿線の村々に住んで通学する生徒たちと鉄道に足を頼る小商い人たちです。」

東海岸線は老朽化した鉄路向上のための改善工事プロジェクトを昨年既に計画していましたが、大水災のために延期されることになった。そこで修復工事が終わったとしても鉄路が最良の状態にはなりません。
鉄路の改良工事は修復工事と並行して行われるようです。そのためこの工事が全て完了するには30か月かかり、総予算はRM 3億7千万位になるようです

東海岸線の鉄路の修復工事が終われば、長距離列車の運行が再開して、クアラルンプールからトゥンパットまで12時間かけて走行できるようになる。その後改良工事も終われば、この所要時間は7時間位に短縮されるとのことです。

別記事
国連の災害に関する会議のために日本を訪問したムヒディン副首相はマレーシア帰国前に記者団に語りました、「クアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道プロジェクトに参加することに、日本政府は強い関心を表明した。そのために JR東日本を積極的に支援していくとのことです」 「日本の首相との会談におけるトップの話題がこのことでした。」

クアラルンプールとシンガポール高速鉄道プロジェクトは、両都市間を90分で結ぶ鉄道を2020年までに建設するというプロジェクトです。

(Intraasia 注:鈍行は速度が遅く区間運転なので、長距離列車運行よりも早く運行再開できると理解できる。今年1月の時点でマレー鉄道は今年中には運行再開できるだろうと見通しを語っていたが、それは楽観すぎたようです。 鈍行列車は地元民の足ですから、早く修復工事を始めて欲しいものです。Intraasia も長年利用してきたクアラルンプール-クランタン州を走行するWAU急行復活までに2年は長すぎますね。
ところで、KLシンガポール高速鉄道プロジェクトのことです、中国が既に参加希望を表明しており、担当の運輸大臣は中国に熱心な馬華公会MCAの総裁です。果たして日本側にチャンスがあるのかな。 そんなことより Intraasia が以前から主張しているように、公共交通面からもっと必要なのはKL と東海岸側を結ぶ新しい鉄路の建設です。 シンガポールKL間はあと1年位で完成するであろうマレー鉄道複線電化によって輸送能力は十分のはずです。 さらに1日数十本もの飛行便が飛んでいる。なぜ超巨額な費用をかけて高速鉄道を作る必要があるのか、というのがIntraasia の主張です。経済効果のため、国威のため、建設を請け負う企業のため・・・・・、 真に住民のためなら新しい東海岸線鉄路の建設ですね)

3月15日のマレーシア記事

【1つのマレーシア発展会社(1MDB)に関するナジブ首相の姿勢を強く批判するマハティール元首相】
巨額な負債を抱える 1つのマレーシア発展会社(1MDB)について、内閣が監査庁に対してその調査を命じただけでは不十分である、警察も加わって法医学的捜査も行うべきであると、マハティール元首相が主張しています。

このことが十分に素早く行われなければ、Barisan Nasional (国陣) 側は民心の支持を失うであろう、ひいては2018年の総選挙時に大きく負けてしまうであろうと、元首相は自身のブログに主張を掲載しました。監査庁の監査だけでは、1つのマレーシア発展会社(1MDB)の巨額債務の真相を解明できないと、元首相は批判する。

「1つのマレーシア発展会社(1MDB)に関するいろんな問題、つまり1つのマレーシア発展会社(1MDB)は巨大な資産を有しているから負債は問題ではないと政府は説明していたことを含めて、政府はこれまで合理的な説明をしてこなかった。」

別記事
ナジブ首相は14日にケダー州で開いたUMNO党員大会で、党内分裂を企てている破壊者に言及しました。首相は今日再度UMNO党員に向けた文章を自らのサイトに発表しました。
「仮にUMNOに反対グループが出現したり、または党が分裂したら、総選挙での勝利はありえない。」
「UMNO党員は団結しなければならない。協力して党内部に問題が起きることを抑えて、党分裂をさけねばならない。」

(Intraasia 注:こういうことを比較的隠さずに報道する華語紙はさっそくこのような記事を掲げています。マハティール元首相からの度重なる政権批判に対してこれまで公然とは反論してこなかったナジブ首相が、意を決めて抑え込もうとしているかのような調子にも思える。もちろんこれでことが終わるわけではありませんが。)

【知られていないマレーシア食品を多く扱うネット販売会社】
マレーシアの中小会社による製造する・産する食品を主として扱っている、インターネット販売会社があります。クアラルンプールの Bandar Tun Razak に本拠を置くこの会社は今年初め起業して、その FoodMarket サイトを通して約1000品種ほどの食品などを販売している。

扱う食品にはある地方ではよく知られたカンポン食品、健康食品、有機食品、輸入食品などを扱っている。「我々は中小会社の食品類を全体の少なくとも30%輸出することを目標としている。」 と企業者は語る。 このウエブサイトで扱う品には、商業ベースに乗らない製品もあります。

「FoodMarket は100種類のサンバルと中小会社製品、200種の輸入品、400種のマレーシアブランドの食品を扱っている。」 1品から注文できる、送料は品数に関わらず固定でRM 10となっている。 FoodMarket サイト: www.foodmarket.com.my 

(Intraasia 注:スーパーなどでは入手できない地元製マレーシア食品を多く扱っているとのことです。起業して数ヶ月しか経っていないが、こうして新聞に紹介されたことで宣伝効果は高そうです。ネット取引企業の設立は世の中数多いが、果たしてこの会社はユニークな特徴を生かして生き残っていくのでしょうか
この記事は、ビジネスページに載る注目を浴びるような記事ではなく、地方版の記事として載っている、ごく目立たない記事です。ありふれた日常の記事といったところですが、そういう記事の内容にはマレーシアらしさが現れている)




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3月14日のマレーシア記事

【被雇用者福祉基金の加入者たる被雇用者の多くは55歳になっても残高が充分ではない】
(民間の給与生活者は一般に、被雇用者福祉基金(KWSPまたは英語では EPFと略称される)に加入して、毎月給料から天引きされることで老後の蓄えとする、これには雇用者も被雇用者のために一定割合を毎月納付する義務がある。KWSPは年金制度ではなく、被雇用者とその雇用者が積み立てる預金運用方式です)

これは非情な職場現実です:今年55歳になる給与生活者の内で、80%近くの人は自らの KWSP口座の残高が十分ではない、つまりこの人たちは退職した後の20年の間には必ずや貧困ライン下の生活になることでしょう。

被雇用者福祉基金(KWSPまたはEPF)の最高経営責任者がセミナーの場で明らかにしました:「こういう人たちの定年後20年間の生活は楽ではありません。彼らは毎月受取るRM 800で暮らさなければならない。」
マレーシアの平均貧困ラインの収入額はRM 830です。RM 800では基本的生活支出にも欠けることになる。
 
「この人たちが1980年代に被雇用者になって EPFへの納付を開始した頃は、月給額が低かった、その後も比較的低い賃金を得ながら55歳に到達することになった。こういったことが原因です。」 「この数字はマレーシアの職業人の一生を反映している。定年後の生活用として受取る KWSP からの給付金を補うために、人は55歳以後も働かなければならない。」

「被雇用者福祉基金(KWSPまたはEPF)に加入している1400万人の中で、月給額が RM 2千以下の加入者は75%を超える。月給額がRM 2千から5千の加入者は約15%です、そして月給額が RM 5千を超える加入者は10%に過ぎない。」

「ある1人の定年退職者がこれから20年間、毎月の給付額がRM 800を得る生活を続けるためには、その人は自らのKWSP口座への基本納付金の合計は RM 196800が必要になる(つまり口座の残高)。なおこれは3年に1回はインフレのために修正が求められる。」

「今年55歳に達する KWSP加入者の内で、基本納付額の合計がRM 196800に達している人はわずか20%に過ぎない。この比率は今後も大して変化はしません。」

「給料が安い環境にあるため、この比率はほんの少し上がるだけです。そこで我々はKWSP会員の人たちには、60歳に達して正に退職する時以外は、 KWSP口座から引き出さないようにと訴えます。」 「現実は、会員が55歳で退職してその後の生活を享受することは無理です。」

「2030年にはマレーシア国民の17%が65歳以上になるとの予測がある。」 「さらに2040年には65歳以上人口が若年層の数を上回るという推測もある。」
「だから我々はこの問題を解決する方策を立案しなければなりません。」

(Intraasia 注:被雇用者福祉基金 Kumpulan Wang Simpanan Pekerja はマレーシアで最大の資金量を持つ基金です。自営業者や屋台商売人、農漁民などは被雇用者福祉基金(KWSPまたはEPF)の対象になっていない。あくまでも被雇用者だけが対象です。1400万人の加入者という意味は、短期間でも一度でも加入したことのある人の総数であり、10年20年と納付金を継続して納めている人は、確か500万人にも満たないはずです。
KWSP は細かい規則があり、その中で55歳になったらかなりの額を引き出せる点がある。その理由として家を買う、子供の教育費や親の医療費負担などの場合と限定されている。上記で説明されているように、ただでさえ十分でない口座残高なのにかなりの加入者が55歳で引き出してしまう問題が昔から言われている。これはマレーシア国民の人生観だといえるが、自らの老後の貯めよりも家の購入や子供の教育費につぎ込むというあり方を感じる。残高がRM 50万以上ある人なら特に問題ではないが、そんなに残高がある人は数パーセントに過ぎないようだ。
マレーシアは決してヨーロッパ的な福祉社会を目指していない、トップ政治家もそのことを明言している。国民の多くは税負担と納付金負担を高くするというような政策には賛成しないようです)

【自動車運転免許取得のために道路交通庁職員に賄賂を渡す】

道路交通庁JPJ の職員が自動車学校から賄賂をもらうことで、試験を受けさせることなく免許証を交付しているとの容疑で、反汚職委員会はマラッカ州で何人かのJPJ職員を既に逮捕しました。

マラッカ州反汚職委員会の長官がこのことを明らかにしました、「委員会は自動車免許の交付における汚職としてこの件を捜査している。」 「これまでわかったことは、逮捕された者たちは金を受け取っていた。こういった行為は既に長い間続いていたと思われる。」 
「捜査はJPJ職員だけでなく関与した自動車学校にも及びます。」 「自動車学校の指導員、さらには免許を取ろうとした者もこういった賄賂ネットワークに絡んでいる。」

「現時点でこれ以上の情報を公表するのは早すぎる。捜査が終わってから明らかにする。」

(Intraasia 注:何事も金で解決しようとする者たちの存在とそれをあてにしている役人の存在はマレーシア社会の慢性病です。自動車免許取得に絡むJPJ,自動車学校の噂は昔からありますね、もちろん真偽はわからない)

【円とリンギットとの為替レート(外為相場)】
1万円を銀行で両替すると RM 298.0 を入手します。
US$100 を同様に両替すると RM 362.1 を入手します。

(Intraasia 注:通貨リンギットの対米ドル外為相場はこのところ切り下がった状態を続けている。そのため円安が続いているにもかかわらず、円は対リンギット相場では持ち直している)

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3月13日のマレーシア記事

【官とNGOとモスクが協同主催する集団マレー結婚披露宴】
ペナン州では伝統的なマレー結婚披露宴を行うにはもはや安くは済まない、費用が多ければRM 2万にもなるとのことです。

今週末ペナン州で初めてのこととして、集団マレー結婚式が挙行されます。予算が工面できないカップルにとってこのイベントは重荷を軽くしてくれることになる。集団結婚式に参加する18組の1つに選ばれた、ある幸運なマレーカップルは言う、「我々は結婚披露にRM 1000だけを負担すればよく、あとは主催者がまかなってくれます。」

このマレー集団結婚式は、ペナン州第1副首相事務所と 非政府組織の福祉グループ Ikam、及び Balik Pulau地区のモスクが共同で主催します。そして(マレー式の)婚姻挙式は そのBalik Pulau地区のモスクで14日に行われる。そして結婚披露宴は15日正午から Balik Pulau 地区のスポーツ会館で行われる。

州第1副首相は、結婚費用の上昇は州の若者に影響を与えているとして、「この集団結婚式は低所得マレー人カップルを手助けする取り組みの1つです。」
「結婚披露での飲食宴会(kenduri) の費用は、4年前は1人あたり約 RM 6程度でした、しかし現在ではそれが倍近くになってRM 10から12かかるようになった。」 「我々はこの今週末の集団結婚式では、各カップルにつき大体 RM 18000のスポンサーになる。

州第1副首相は、「参加を認められたカップルが負担するのは2人でRM 1000だけである、各カップルは300人を披露宴に招待できる。」と説明しました。 各カップル用に別々のテントを設置するとのことです。
州第1副首相によれば、来年も同じような集団結婚式を計画しているそうです。

(Intraasia 注:既成の慣行などを重んじることとは対極的な思考と行動者である イントラアジアの観点からこのニュースを捉えると、ムスリム慣習としてのマレー婚姻挙式は必要です、でも必須でもない披露宴はそのカップルの身丈にあった規模で行えばよいのであり、なにも300人も招待する必要などさらさらない。そもそもこういう集団結婚式に選ばれる、選ばれないことで不公平になるのではないだろうか。
披露宴の費用はマレーシア社会が発展していけばいくほど世の趨勢に従って増えていく。所詮公が負担する年1,2回程度の集団結婚式で援助を受けられるのはたかが知れている。要するに根本的解決にはならない、と思いますけどね)

【ミャンマー難民の数 14万人】

マレーシアは国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)に対して、国内に居る14万590人のミャンマー難民を自国へ送還させること、及び第3国へ移すことの手続きを早急に行うようにと要請してます、彼らはミャンマーから逃げ出してき者とマレーシアに滞在するミャンマー難民申請者です。

内閣府の大臣は国会の場で述べました、「その行動が必要です、なぜならミャンマー人は逃げてきた者と難民申請者の数がマレーシアでは非常に増えて、今や国内で様々な社会問題と経済問題を引き起こすまでになっているからです。」

「マレーシア政府はまた国連難民高等弁務官事務所に対して、もう一度難民カードの持ち主の状況を詳しく調査するように求めました、実際、経済難民の者が多くなっていることから、難民としての条件を満たせない者たちが発見されることを考えてのことです。」

(Intraasia 注:ミャンマー難民またはその候補者の多さに注目してください。ミャンマーはアセアン(ASEAN)の1国であってもマレーシアの隣国ではない、それにも関わらずこれほど多くの人たちがマレーシアに一時滞在している、そもそもマレーシアは難民の定住を受けいれない国なのにこれほど多い。日本では考えられないことでしょう。
イントラアジアは難民を排斥する立場ではなく擁護する立場であることは、これまでたくさん記事にしてきた観点からおわかりでしょう。その上で指摘すると、こういう多数の難民との共生は非常なる忍耐心が必要だと、10年以上にわたる彼ら彼女らがすぐ身近に暮らすことで学んだ。我がアパートの最大多数派は数年間ほどミャンマー人だった、今でもさまざまな国籍の者の方がマレーシア人居住者よりずっと多い。マレーシアで恐らくこれほど長い間難民と外国人労働者と違法滞在者を主とすると多国籍の外国人に囲まれて暮らしてきた日本人は稀有であろう。こういう中で暮らす時の文化摩擦の大きさは時には手におえないほどにもなる。この大臣の問題を引き起こす発言はよくわかります。 多文化共生は決してきれいごとでは済みません。)

【ミャンマー大統領のマレーシア訪問】
マレーシアを12日に訪れたミャンマーのテインセイン大統領は、13日にプトゥラジャヤの官邸でナジブ首相と会談を行いました。
同大統領のマレーシア訪問は2日間の日程です。2014年の両国間の往復貿易額はRM 31億でした。

(Intraasia 注:同大統領は、国際会議などではなく二国間訪問としては初めてのマレーシア訪問のはずです。両国間にそれほど密接な関係があるわけではないが、Petronas などは以前からミャンマーでの石油開発などに参加しているようです。一般市民にとって一番身近なミャンマーは外国人労働者と難民の存在でしょうね)

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3月12日のマレーシア記事

【通貨リンギットの外為相場は低く評価され過ぎだ、と中央銀行総裁】
中央銀行Bank Negara総裁は語りました:「マレーシア経済の2015年成長率として公式に 4.5%から5.5%を予測する、ただ国外の環境は不確定さに満ちていますが。」

「リンギットの対米ドル外為相場は低く評価され過ぎている。」 「現在の外為市場での US1=RM 3.70 はマレーシア経済が不確実であるという捉え方に依っている。しかしマレーシア経済はそういう捉え方ほど悪くはないのです、マレーシア経済の成長は平均的な率になると期待されています、この平均成長率はこの10年間の平均です。」
現在対米ドルのリンギット相場は 6年来の最安値です。

「マレーシアの輸出額の77%は製造業分野によるものです。だからリンギtット安は多くの輸出企業に利することでしょう。」
「一次産品が輸出に占める割合は23%です。その内石油とガスの占める割合は 13.7%になる。」

別記事
マレーシアの対外債務は2014年第3四半期の時点でRM 7407億でした。これは2013年第4四半期の RM 1960億から劇的に増えました。
財務大臣を兼務するナジブ首相は書式による国会答弁の中でこれを明らかにしました、その主たる理由は国際負債報告における定義の変更によるものとのことです

「政府債務総額は RM 5828億であり、それが国民総生産GDP に占める比率は、2014年12月時点で 54.5%です。その内の97%は国内における負債であり、残りが海外債務である。」

(Intraasia 注:中央銀行Bank Negara総裁はこの間から、マレーシア経済は取り立てて悪くはない、リンギットは安すぎると主張していますね。 国家の対外債務高は国家規模からいってなんか多すぎるような気もするけど、まあ、それは経済学者の解釈にまかせましょう)

【警察暑内のカウンターで眠っている警察官の写真がネット上で広がった】
ペナン州本土側バタワースにある Mak Mandinコミュニティー警察署内で撮られた、勤務中の2人の警官が居眠りしている写真がたちまち広がりました。このためこの2人は直ちにスブランプライ北部管区警察の本署にある運営室へ転属させられました。

ペナン州警察の長官は述べました、「この処置は、その写真がFacebook を通じてインタネット上に広がった後で、取りました。」 「規律処分を行うために既に規律調査用の書類が開かれた、暫定的に規律処分を待っているところです。この件に関与した警察官は24時間以内に転属を命じられた。」

昨日、警察署内の問い合わせ応答部署で机に座った2人の警官が眠っている写真がFacebook とブログを通してたちまち広がりました。 ただその写真がいつ撮影されたものかははっきりしません。
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(Intraasia 注:Facebook やTwitter  の伝搬力はいつもながらすごいスピードのようですね。ようですねというのは、Intraasia の書く内容に不特定多数の人が飛びつくようなことはないし、そもそもそういうことを狙うことはないからです。さてこの警察暑内の写真とニュースはいくつもの新聞が載せている。 ということでIntraasia も勝手にダウンロードして紹介しておきます)

【健康診断で不合格となる外国人労働者の最大の病因は結核】
基本知識: 外国人労働者を雇用する雇用者は、外国人労働者を FOMEMA に登録した医師の基へ送って健康診断を受けさせる義務がある。その結果は、FOMEMAが一括して管理する。さらに保健省及びイミグレセン(Imigresen)へも通知が行われる。
健康診断料は男性はRM 180、女性はRM 190、と定められている。受診は年1回必要です。

外国人労働者の健康診断監視機関(略称 FOMEMA)の統計から
2014年に 外国人労働者の健康診断監視機関(略称 FOMEMA)の制度下で健康診断を受けた外国人労働者の内で、診断結果が悪かった(不合格)であった者の総数 37912人。
その内結核者の数 17981人(47%)、 梅毒 1371人(4%)、 大麻麻薬摂取 1660人(4%)、妊娠中 1157人(3%)、アヘン麻薬摂取 1176人(3%)、 HIV陽性 334人、その他

この合法外国人労働者向けの健康診断で不合格となった者の半数近くが結核であったことから、医師たちは、推定数百万人と言われる不法外国人労働者における結核感染の高率さに警告を発している。

マレーシア医師会の会長は語る、「不法外国人労働者は健康診断を受けることが全くない、そこでマレーシア国内における結核の急増には彼らの存在が最大に寄与している。」
「大多数のマレーシア国民は結核の予防接種を受けているが、重い糖尿病やデング熱に罹っている者は、結核感染の可能性がある。」

「違法にやって来て働く者たちは健康診断を受けていない。彼らは動き回って病気をまき散らしているのはたいへん心配だ。」 「だからこそイミグレセンの取締りが重要である。」 「外国人労働者たちは1か所に固まって住んでいる。病気が拡散するリスクは高い。」

(Intraasia 注: 医師会の会長が言ってるので、そういう不法外国人労働者は病気をまき散らしているのでしょう。しかし、イントラアジアがいつも主張しているように、その不法外国人労働者を雇っているのはマレーシア人だということです、つまり責任はマレーシア人にも半分ある)

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3月11日のマレーシア記事

【水不足の隣の州へ水を売る】
ヌグリスンビラン州は現在水不足に悩んでいます、そこで同州はマラッカ州と協定を結びました。両州の州首相が調印し、ナジブ首相が立ち合いました

この協定において、マラッカ州のマラッカ水会社が1日に5千立方メートルの処理済み水をヌグリスンビラン州水会社に売却します、単価は1立方メートル当たりRM 1.40です。
この協定の実施期間は2015年3月1日から6月1日までです。
購入した上水は主として州内の Tampin地方の住民に供することになる。

(Intraasia 注:マレーシアは熱帯の国だから雨量豊富で水不足など関係ないだろうという捉え方はもはや正しくない。 都市化と工業化が大きく進んだ、森林が伐採され山林の貯水能力が減少した、という社会経済上の変化が最大の要因でしょう。次いで、州によってもともと水資源の豊富な州とそうでない州があるのは地理上当然のことです。ですから州内の水需要を満たせない州が出現しても不思議ではない。 連邦制の国とはいえ、各州間でもう少し水資源の融通を柔軟にできるような仕組みがあってもいいのではないだろうか。首相が立ち会って署名するほど大げさな協定にすべきではないと思いますけどね)

【スランゴール州と連邦政府間の水協定交渉に要求を出したNGO】

スランゴール州政府は、前州首相時代にスランゴール州政府が連邦政府と結んだ州の水資源産業の再構築に関する協定を更新せずに廃止することを決め、州首相が発表しました。

複数のNGO: 水とエネルギー消費者協会、マレーシア消費者協会連合、マレーシア水の会議、が、スランゴール州政府と連邦政府の両者に対して、互いに批判しあうのを止めるようにと要望しています。また両者が交渉のテーブルに再度つくようにと望んでいます。

「(水を得るような)基本的権利は、スランゴール州とクアラルンプールの住民を犠牲にして政治的利得のための交渉手段として扱われるべきではない。」 との声明を出しました。

「水資源再構築の完了の延長を連邦政府が求め続けていることの理由を我々は知りたい。 もし延長が認められたら、それは住民にとってどんな利点があるのか?」
「スランゴール州内の貯水ダムの水位は下がっているので、時間はもうあまりない。 Langat 2 浄水施設が予定通りに完成しないと、水危機がまたやって来るでしょう。」

一方国側の、エネルギー・グリーン技術・水省の大臣は、政府が協定に違反していることはない、とスランゴール州政府の主張を否定しました。

(Intraasia 注:まことにNGO の言うとおりですね。2014年クアラルンプール圏の何百万人もの住民が2か月近くも給水制限に苦しんだ。どちらに非があるのか、それとも両者に非があるのかよくわからないが、水のような生活の基本事を政争の種にすべきではないはずです。)

【ペナン州で行われた野良犬の養親活動と犬を抱いたムスリム女性の写真が起こした波紋】

PenangKini (現在のペナン州という意味)というグループが Facebook に自アカウントで開設しているページに、野良犬の養親活動を扱った記事を載せました。そのページに1人のムスリム女性が犬を抱いている写真が掲載されたことで、論議を引き起こしています。
 そこで野良犬の養親活動の責任者 とその写真を載せたPenangKini グループの活動責任者が、どちらも相手は陳謝すべきだと主張している。

ペナン州のある学院の学生たちととペナン州犬猫を救おう連盟が共同で野良犬の養親活動を催した際に、その場で撮った写真が PenangKini グループの Facebook サイト載せられた。そこでそこに載っているムスリム女性が犬を抱いている写真が論議を巻き起こしたのです。

野良犬の養親活動の責任者(女性)はFacebook に書き込んだ際、これは犬猫の養親活動の提案であって宗教とは無関係である、クアラルンプール圏で去年問題になった犬に触ろう活動とは違う、と主張しました。民族宗教を問わず誰もが小動物の愛護を理解すべきである、だからこの女性は論議を作り出した者たちは謝るべきだと反駁しました。

一方PenangKini グループの活動責任者は反論する:我々はムスリム女性が犬を抱いていることを問題にしているだけだ。犬などの養親活動とだと知った後は特に意見はないとしました、さらに野良動物の養親活動は支持すると付け加えました。「そのページが問題を呼んだのであれば、それは申し訳ないと思う。」
しかしながら同グループは、ムスリムが犬に触っていることに対してだけは譲らず、野良犬の養親活動の責任者はこの点では陳謝すべきだとしています。

(Intraasia 注:現代マレーシアではどういうことが問題にされるかの好例です。重大事とはとても思えないにもかかわらず、最近はフェイスブックなどですぐにこの種の問題が広がりますね。ムスリムが犬を忌み嫌うことはもちろん承知しているが、犬に触るムスリムやそういう場を設けることを強くやり玉に挙げる風潮がでてきているようです。Intraasia は好きでもない動物に触りたいなどとは全く思わないし、他人が触っているのに関してあれこれいう気にも全くなりませんなあ)

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3月10日のマレーシア記事

【スランゴール州政府と連邦政府の間で2014年に結ばれた包括的な水協定が破棄されることになる】
2014年9月に当時の州首相が率いるスランゴール州政府と連邦政府の間で、スランゴール州における上水供給と浄水施設に関する包括的な水協定が結ばれました。この協定に関しては当時から各方面から賛否の議論が出ていました。

3月9日、現スランゴール州政府を率いるスランゴール州首相が、この包括的な水協定を今後続行しないことを発表しました。その理由として、協定で示されている州側が求めた前提条件を連邦政府が守っていないことをあげています。

人民公正党PKRの副総裁でもあるスランゴール州首相は語る、「連邦政府には前提条件を満たすための十分な期間が与えられたにも関わらず、連邦政府はそれを遵守していない。従ってスランゴール州政府はこの水協定を進行させていくことができない。」

この水協定締結の主人公であった、前スランゴール州首相は記者会見の場で、現スランゴール州政府の決定に対して驚きを表明しました。

(Intraasia 注:水協定はクアラルンプールを含めた首都圏700万人の近い将来の上水供給に直結するものであり、単なる政治的ドラマ視しておれないでしょう。この水協定は当時から侃々諤々の論議があり、且つ前州首相の独善的進行スタイルンに批判も出ていた。こういったことも原因となって、前州首相は人民公正党PKRから追放されて州首相職も失った、ただし州議会議員ではある。
正直言って、この水協定の内容は一般人には良く判断できないことが多いので、続行すべきか破棄すべきかはわからない)

【公務員の定年年齢は現行の満60歳で据え置く】
内閣の筆頭秘書官(政治家ではない)は、公務員の定年年齢について明らかにしました: この件で政府は、定年年齢を62歳に遅らせることは考えていない。政府は、公務員の現在の定年年齢である満60歳を維持していきます。 我々は60歳が合理的であると考えている」

(Intraasia 注:公務員の定年年齢は近年徐々に延ばされて、現在では60歳の誕生日を迎えると退職という仕組みです。)

【監査庁による1つのマレーシア発展会社 (1MDB)の会計監査が始まった】

3月5日付け記事 「1つのマレーシア発展会社 (1MDB)の財務会計を監査するようにとの首相の指示」 を先にご覧ください。

国家監査庁は1つのマレーシア発展会社 (1MDB)の財務会計の監査に着手しました。監査庁がまとめる監査報告は公共会計委員会に送られ、国会の公共会計委員会はその結果を国会に報告することになる。

監査庁長官は監査報告書をまとめる期限に関しては言及しませんでした。「我々は 1MDB のこれまでの財務会計を含めてすべての会計に焦点を絞ります。」と長官は記者会見で述べる。
監査庁長官はまた、1つのマレーシア発展会社(1MDB)の最高経営責任者に会ったことを明らかにしましたが、詳しくは語りませんでした

一方警察f長官は昨日、1つのマレーシア発展会社(1MDB)に対して出されている全ての訴えを捜査すると、語りました。この捜査には司法長官事務所と警察から強い権限を持った官吏から構成されるチームが担当するとのことです。

(Intraasia 注:いかにもマレーシア的な出来事の進行を示すニュースです。首相が合図を発した、そこで監査庁も警察も監査と捜査を開始するということですね。 国家資本の会社が、RM 420億もの負債を出してそれが数年間もきちんとした形で監査されないままであった。普通に考えてもそのことが不思議です。
この負債規模の大きさを実感してもらうために示しておきますと、2015年度の修正前国家予算では、歳入見込みがRM 2352億です。ナジブ首相は財務大臣を兼任している、財務大臣は究極的にはこの種の公企業による投資に対して管理責任はあるはずです。ですから、外報ニュースや国内では野党陣営などによってこれまで度々1つのマレーシア発展会社 (1MDB) の抱える問題が話題にはなったが、具体的な行動は取られてこなかった。 それが首相の掛け声で一気に調査が始まったかのようです)

【消えたマレーシア航空(MAS)機の事件報告書は、受け入れ難いとマハティール元首相】

昨年行方不明になったマレーシア航空(MAS)機に関する、国際調査団による報告書は受け入れ難い、とマハティール元首相はPutrajaya で開催された国際会議の場における演説の中で言及しました。

「230トンもの航空機が消えてしまったのは不思議だと思う。 このコミュニケーション時代では、12000マイル離れた所にいる友達の顔さえ見えるのです。 」 「このフライトの件は実にミステリーだ、世界の歴史で初めてのことだ。テクノロジー遊戯が行われていると心配する。」

(Intraasia 注:マハティール元首相は90歳の今もあちこちの会議やセミナーに呼ばれて、意見を披露している。そういう場ではその時点で話題になっているトピックス、または自分の主張などを披露するようです。マスコミに依るが、それを頻繁に記事に載せるメディアもある。)

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3月9日のマレーシア記事

【消息を絶ったマレーシア航空機のデータ記録装置の信号発生用バッテリーは当時既に切れていた】
2014年3月8日にクアラルンプール発北京行マレーシア航空(MAS)MH370便が消息を絶った後行方不明になった事故を調査した、国際調査団による報告書 ”MH370便に関する事実情報による安全調査”、全584ページ、が1周年となる昨日発表されました。これは元マレーシア民間航空庁長官を長とした(外国人を含む)国際調査団による中間報告です。

報告書が明らかまたは指摘している中に次のことがある: MH370 便のフライトデータ記録装置、通称ブラックボックス、はそのバッテリーが事故より1年前に切れていた。 ブラックボックスには沈んだ海底から信号を発することで捜索の際場所を知らせる手掛かりになる部分が備わっている。
 
「メンテナンス記録からわかったことは、フライトデータ記録装置に付いている信号発信部のバッテリーは既に2012年12月に切れていた。」 「バッテリー寿命の有効期間を担うために設計上多少の余裕が持たせてある、そしてその装置が最低必要条件を必ず満たすようになっている。」
「コックピットに備え付けられた音声記録装置の信号発生部のバッテリーは機能していた。」

報告書はまた、乗務員の背景を詳しく調べた結果、疑わしい点は見つからなかったと書いています。「キャプテンと操縦士と客室乗務員に関して、社会的孤立の態度的兆候、習慣や興味事の変化、自己無視、薬品やアルコールの過剰摂取はなかった。」

またMH370便が積荷として積んでいた リチウムイオン電池 221㎏ が安全検査を受けていなかった事実も明らかになりました。

(Intraasia 注:この種の航空機にはコックピットに音声記録装置、機体後部にフライトデータ記録装置が備わっているそうです。いずれも信号発生部が付属しており機体捜索の際の発見を助ける手段となる。 その内の信号発生用バッテリーが1年も前に切れていたとは、これはスキャンダルじゃないだろうか。
 昨年多国籍捜索隊は、目視以外にこの信号感知に大きな力を注いでいたことが、当時のニュースで分かる。音声記録装置の信号用バッテリーの方は稼働していたから問題にするには値しないということでは済まないと思いますけどね) 

【国内随一の服飾・衣料卸し店街である何清園はこの30年で最も落ち込んでおり目下冬の季節といえる】
何清園( ホーチンユンと発音)はマレーシアで最大の衣料卸し売り屋街です。しかし客の数が減り、業者がそこから出ていくことが続いている。さらに空き店舗を少なからず目にする。人々はこの情景を心配しています。

旧正月前は服飾衣料業界が最も忙しい時期です。しかしながら何清園で商売する業者もマレーシア経済と通貨リンギットの外為相場の影響を受けています、加えて周囲の外部要因もある、つまり交通、外国人労働者といった問題です。これらによって服飾衣料卸し街の地位に影響が出ています。

何清園の服飾衣料卸業者はこの30年で最も落ち込んでおり、今年は30%の服飾衣料店が店をたたむだろう、また業者の70%は営業損失を出すであろうと、という推測がある。
当新聞(華語紙)の記者が何清園一帯を訪れた時、人の動きが減っていることを発見した、そしてシャッターが閉まって店舗貸しますの文字をたくさん目にした。

これまで何清園一帯はたいへん商売繁盛の地区でした。店が一杯で空き店舗を探すもの楽でなかった。しかし今ではかくも多くの空き店舗が目立つ。なかには既に長い間借り手のいない空き店舗もある。

記者が尋ねたあるファッション業者は語る,「景気が良くないこととリンギットの下落が、我々の商売が落ちている主たる要因だ。リンギットは外貨相場で安くなった、それによってコストが上がっている。」 「去年に比べて売上額は40%から50%減っている。多くの業者が経営が成り立たなくなって、この地を去っていく。」

「交通面の不便さも客足に影響している。客は卸し屋から一度にたくさん買って行く。このため店の前で駐車して荷物を積める場所が必ず要る。しかし交通面で不便なので、常連客相手だけのビジネスになってしまう。」 「駐車する余地がないので多くが二重駐車になる、交通取締り員が頻繁にそれを取り締まるのです。」 同地区の業者は交通取締り員の二重基準のありかたに不満を持っているとのこと。

また業者は別の点にも触れて述べた、「以前はたくさん買う外国人労働者もやって来た。この点も我々のビジネスに影響を与えている、」 この商売主が言うには、外国人労働者は低価格の衣料品を買いに来た、これもある程度の市場をなしていた。

しかしマレーシアファッション卸し輸出入業者組合の会長は主張する、「何清園においても卸し業では外国人労働者相手に商売をしているが、そのことは服飾衣料業に大きな影響を及ぼすほどにはなっていない。彼らがまとめて買って行くのはTシャツのような安価な衣料だ。こういう業者が卸しているファッション品はマレーファッションとは同じではない。」
「ファッション業界が影響を受けている大きな原因は、消費者の購買力が落ちていることです。」

(Intraasia 注:何清園一帯は昔から衣料とアクセサリー専門の卸し店舗街です。地元華人の間では 何清園(ホーチンユン)と呼ばれる、この何清園に2011年末にかなり大型の服飾ショッピングビルがオープンした、それがKenaga Wholesale Cityです。何清園は LRT電車とモノレールの Hang Tuah 駅(この2つの駅はいわば上下に隣接している)を下車して数分の距離です。卸し店街ですが、小売もしている店が案外ある。Intraasia のホームページの 「服飾とアクセサリー専門の大型ファッションショッピングビル」項目で以前から紹介していますから、ご覧ください。
いつもながらいろいろな理由を付けて不満を語っていますね。この種の商売は多くが華人商売といえるでしょう。ムスリム用衣装を販売しているからといって必ずしも業者がマレー人とは限らない、いやそういう商売にも結構華人が多いのです。そういう店では従業員にムスリムが働いている。何清園は大して広くもない地区にショップロットが立ち並びびっしりとファッション衣料店が入居して、卸売り街を形成してきた。伝統ある商売地区なので、また盛り返すのではないでしょうか)

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3月8日のマレーシア記事

【フィリピン南部の武装グループによってマブール島から誘拐された警官が8か月ぶりに解放された】
2014年7月12日にサバ州東海岸の町 Semporna 沖のマブール島の水上リゾートから、フィリピン南部を基盤とする武装グループ"Abu Sayyaf" に誘拐されて捕らわれの身であった、水上警察官(ムスリム、26歳)が3月6日午後に無事解放されてマレーシアに戻りました。この警官と一緒に勤務についていた別の警官はその時誘拐グループに射殺された。

サバ州警察のトップは説明して語る、「マレーシア警察特別のチームがスルー海を渡って(フィリピンの)Jolo 島の町へ行って彼を確保できた。そして一行は7日午前にサバ州サンダカンに到着した。」 ナジブ首相にはこのニュースが直ちに知らされました。

この警察官はその後サンダカンにあるサバ州首相私邸で、州首相と一緒に記者会見を開きました。州首相は、"Abu Sayyaf"グループとずっと交渉を続けたことで、最終的に彼の解放が可能になったと述べました。

この警官はその後警察チームに付き添われて飛行機に乗せられてコタキナバル空港に到着し、そこで妻と1歳の息子との再会をしました。

(Intraasia 注:誘拐されたのは現場の平警官です。悪名高き"Abu Sayyaf"によって、フィリピン南部のJolo島などのジャングル内で囚われ生活を送っていたとこれまで報道されてきた。賊からはかなり高額の身代金が当局に突き付けられたようです、長い交渉の結果解放されたということは、なにがしかの身代金は払われたことでしょうが、こういうことは、リークすることはあっても、公的には公表されないのではないだろうか。賊に身代金など払わないという建前上、マレーシア当局が幾ら払ったなどとは公表するとは考えられないからです。
いずれにしろ、殺されたり誘拐された現場の警官が一番の被害者であることは明らかですね)

【KL中心部で行われたアンワル元副首相支持者らによる数千人の行進と集会】

(今年2月に連邦裁判所が、アンワル元副首相のいわゆる第2の男色行為裁判で有罪を確定させた。懲役5年の判決によってアンワル元副首相は既にスンガイブロ刑務所に収監された。)

3月7日、この判決を糾弾しアンワル元副首相を支持する、”我々は戦う”(Kita Lawan)大集会がクアラルンプールで開催されました。アンワル元副首相支持者たちはクアラルンプール市内中心部の3箇所に集まってから、集会地である Sogo デパート前広場に向けて行進しました。
黒い衣服に身を固めた数千人の参加者らは口々に「アンワル元副首相を釈放しろ」、「ナジブ首相は退陣しろ」 「(首相夫人である)Rosman は退け」 などとシュプレヒコールを上げて行進しました。

民聯 (Pakatan Rakyat) の友党である民主行動党DAPは中堅幹部らも含めて党員らがたくさんこの集会支持のために集まりました。また同じく友党のイスラム政党 PASの党員らも参加しました。

警察は事前にこの集会は違法であると警告していましたが、参加者が行進する道路封鎖などは行いませんでした。また集会参加者団体はできるだけ道路際を行進するようにして交通妨害になることを避けました。警察も交通整理にあたりました。

(Intraasia 注:アンワル元副首相の出身母体である人民公正党PKRが中心となった集会だったようですが、民聯 (Pakatan Rakyat) の党議員や党員、及びNGO組織からも参加した様子が報道されている。この行進と集会は平和裏に行われ警察との衝突は起こらなかったようです。 首相の退陣やその夫人も去れというシュプレヒコールは以前はあまりなかったのではないだろうか?
 反政府行動であるこういうできごとは新聞によって載せる扱い度が大いに異なります。華語紙は比較的大きく載せる。)

【行方不明になって未だ墜落現場を特定できないマレーシア航空機事故から1周年】

2014年3月8日にクアラルンプール国際空港発北京行のマレーシア航空(MAS)MH370機が 行方不明になった事故から丸1年が経ちました。

出発して約1時間後に管制塔との連絡を絶ったこの飛行機には12人の乗組員を含めた239人が乗っていました。マレーシアを中心とした10数か国から成る国際捜索隊の必至の捜索にも関わらず、現在に至るまで機体の破片さえ見つかっていません。

衛星がつかんでいたMH3707機の飛行データによれば、同機は航路途中でUターンしてマラッカ海峡を越え、インド洋上空に至ったとのことです。
マレーシア政府は2015年1月29日に、国際航空法令に基づいて、MH370機は墜落し乗客ら全員は死亡したと見なすと、公的宣言を発表しました。

(Intraasia 注:MH370 が未だに発見されないことから、いろんな推測が出ては消え、消えては出ているらしい。どれもが根拠のないか薄い推測にしかすぎないでしょうが。乗客中の多数を占めた、中国人乗客の遺族は依然としてマレーシア航空(MAS)とマレーシア政府側の説明を受け入れようとしないことが、これまでも伝えられている)




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3月7日のマレーシア記事

【キャメロンハイランドの集水地と水道から禁止された農薬が検出された】
キャメロンハイランドで調査している専門家チームは集水池と河川水系で、何種類かの農薬を検出しました、いずれも国内及び海外で禁止されているものです。

キャメロンハイランドにおける人体健康と環境に対する農薬の影響に関する覚醒を高める、丸1日のセミナーが開催されました。主催は Regional Environmental Awareness Cameron Highlands (REACH) と Pesticide Action Network Asia and the Pacific です。このセミナーでこの様なことが明らかにされました。

マレーシア国民大学が行った調査現場の6つのサンプルから 危険な DDH の誘導体であるエンドスルファン、edrine ketone、アルドリン、DDEが検出された。
2014年8月と12月に行われたこの調査で示されたのは、農薬が一貫した有機汚染物ということでした、これらの農薬は、マレーシアもその調印国であるストックホルム会議で国際的に制限されている。

よりショックなこととして、調査チームが取水した水道水サンプルの1つから、内分泌かく乱化学物質であるエンドスルファンベータの痕跡が見つかったことです、チームは国民大学の化学と食品科学学部の教授が指揮していました。

同教授は説明する、「Bertam川とTelom川に沿った6か所の場所から 36のサンプルを採取した。サンプルを分析したところ、こういった危険物質の痕跡から農薬がずっと以前に使われたことを示している。中には近年使われたものもある。」 「集水池場所で、河川で、さらに水道水にさえも、危険な化学汚染物質が広範囲に混じっていることは明らかです。」

同教授は、Kuala Terla 地区にある集水池から発見されたことをとりわけ心配している、それはキャメロンハイランドでの飲料水需要に対して供給しているこの集水池が汚染されているからです。「当局が、集水地付近にある違法農園の拡散を認めてしまうことで、集水地を守ることができなくなっている、これはまこと信じられないことです。」 「たいへん驚きます。まさに水源地で汚染されていることを見つけたのです。こんなことが許されるなんで理解できない。」 

「さらに我々チームが水道水から禁止された農薬の痕跡を検出したことも忘れてはいけない事実です。」 「痕跡はほとんど問題にならないレベルで許容範囲ではあるが、集積された影響または長年の消費による合計量が体内システムに及ぼす点を私は心配しています。」 「この影響は数世代後に出生異常と不妊となって現われかねない。」

国際的に禁止された農薬をマレーシアが禁止した後も、そういった農薬の何種類かが再度キャメロンハイランドで使われた可能性を、同教授は否定しませんでした。
「農民は、禁止された農薬は合法農薬より有効であるとの理由から、それらを使ったかもしれない、」

記者会見の中で、Regional Environmental Awareness Cameron Highlands (REACH)の会長は同教授の発言を肯定しました、「キャメロンハイランドで売られている違法な農薬は無節操な多くの商売人たちによって売られている。」としてそのサンプルを示しました。「こういう商売人らは店に買いにやって来る誰にでも売るということはしない。紹介者を知っている者たちだけに売るのです。」

「違法な農薬は合法な物より多少高い。しかし農民は気にしない、なぜなら虫の駆除においてより効果が高いからです。」 「違法な農薬の問題は以前から話題になっていた、しかし取締りはなされていない。」 「我々NGO は長年、違法農薬がキャメロンハイランドでの水源を汚染してないかと疑ってきました。」
「私は地元の人間だが、ここで栽培された野菜はもう食べません、なぜなら野菜を育てるために多量の農薬が使われていることを知っているからです。」 と会長は述べました。

(Intraasia 注: Regional Environmental Awareness Cameron Highlands (REACH) は昔から知られたNGO で、キャメロンハイランドでの乱開発状況を訴える活動でマスコミにもしばしば登場している。その主張の正誤を Intraasia は検証できませんし、特に支持するわけでもない。しかし状況からそれなりの判断はできる。キャメロンハイランドでは土砂崩れと氾濫が2014年にも大規模に起きて全国ニュースとなった。さすがに今回は当局も乱開発状況を認めて、違法農場つぶしと違法外国人労働者の大量逮捕に踏み切った。そうしたら今度は農園主らがこれ以上取り締まらないでくれと陳情行動に出た。農薬使用の問題は即現象となって表面化しない、ゆえに学者やNGOが訴えても容易に民衆に危険度を認知させられない。農薬問題はこれが泣き所ですね。10年、20年経って病気が発生する頃はもう手遅れなのに。
農民、商売人らが違法な薬を使うのは、キャメロンハイランドに限らない。これまでにも半島部農民によるコメの栽培における違法農薬使用、中小零細食品工場での化学物質混入、河川際にある零細工場が廃油や化学物質をそのまま川に流してしまう、といった暴露記事や訴えは数多くニュースになってきた。そして現在でもそのニュースは続いている。 要するにこういうことをする人たちの倫理観の欠如、取り締まる当局の無気力さと汚職による見逃し行為、民衆の安全意識の薄さ、がその壁となっている。 
ということからイントラアジアはこのキャメロンハイランドの危険農薬検出記事を読んでも意外に感じない。 こういう問題に政党は無力であるとつくづく思う。政党は支持者の中にこの種の無節操な零細企業者や商売人や農民がいる、そこで一般論としての乱開発や農薬使用に反対はするが、徹底的に暴く、取り締まるようなことには常に後ろ向きですな。)

【新バタワースバスターミナルで利用者サービスとして電動車を導入した】

(ペナン州本土側バタワースの新バスターミナルは完成して、既に今年1月初めから使われている。Intraasia のホームページのペナン州ページでたくさんの写真を付けて載せています)

その新バタワースバスターミナル Penang Sentral では、利用者用に電動車を2月13日から導入しました。 これはバスターミナル/KTM 鉄道駅とフェリーターミナル間を行き来する利用者を載せる無料サービスです。

バスターミナルの運営会社?MRCB によれば、電動車による無料送りはまず身体障害者、妊婦、高齢者などを優先する、もちろん一般旅行者の乗車を拒むものではないとのことです。
現在この無料サービスに使われている電動車は3台あり、バスターミナルとフェリーターミナル間を1日に多い時で120往復しているとのこと。これまでの日平均利用者数は1千人から1300人になる。

バスターミナルには警備員を24時間配置して利用者の安全を図っている、また無料のポーターサービスも始めました。

(Intraasia 注:この電動車ですが、日本では一般に何と呼ばれているのかが思いつきません。空港内で使われている電動車と似たタイプなんだろうか。掲載写真がないのでわかりません。電動車の乗車場所がはっきりとわかりませんが、恐らくマレー鉄道駅の線路を超える歩道橋の起点からなんでしょう。 バスターミナルと鉄道駅は隣り合っている、フェリー乗り場へは長めの歩道で連絡しています。ホームページの写真をご覧になれば位置関係はある程度推測がつきますよ。)

【円とリンギットとの為替レート(外為相場)】

1万円を銀行で両替すると RM 298.0 を入手します。
US$100 を同様に両替すると RM 358.3 を入手します。
シンガポール S$100 を同様に両替すると、RM 261.6 を入手する。

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3月6日のマレーシア記事

投薬治療で用いるイスラム教式モバイルアプリが発表された】
Petronas工科大学はモバイルアプリのイスラム教 Ruqyah式投薬治療システムを開発して発表しました。 これはクルアーンとハディース(ムハンマドの言行録)の読み上げを通していろんな健康上の問題を治療することの手助けをするものであり、世界で初めてのものです。

Petronas工科大学の副学長は発表式で語る、「このアプリはお祈りとクルアーンの聖なる文章の録音を用意したものです、よくく知られたイスラム治療センターの創始者である Dr. Haron Din が自らこれらを(録音用に)読み上げていいます。  Dr. Haron Din は一般的な健康問題、身体的及び精神的問題などいろんな病気に治療を施しています。」

副学長は続けて語る、「イスラム教 Ruqyah式投薬治療システムアプリはこれまでに全国レベルと国際レベルでいくつかの賞を得ました。その中には最近の マレーシア技術展覧会における金メダルもある。」
「このアプリはマレーシアのイスラム教徒社会の参考となる(注:この部分の意味がちょっと不明)大きな可能性を持っている、 さらに媒介語としてマレー語が使われる東南アジアにおいても期待が持てます。」

「我々はまたこのアプリを英語化しようと努力しているところであり、近い将来に使えるようにと期待している。」 
Seri Iskandar にある Petronas工科大学キャンパスで行われたこのアプリ発表式にはDr. Haron Dinが出席したことで完璧になりました。

(Intraasia 注:Seri Iskandar という町はペラ州にあり、イポーから40㎞ほど離れている。この小さな町を知っている人は少ないと思うが、新聞では州名が省かれているので探しました。このモバイルアプリはムスリム向けの投薬と治療時に使うアプリだと思われるが、詳しい説明は書いていないので、これ以上のことはわかりません。ムスリム向けの何何といったアプリは既にいろいろと開発されており、この投薬と治療時に用いるアプリもその1つなんでしょう。
マレーシアでは飲食店はムスリム用と非ムスリム用にわかれている、こういうムスリム用何々ができればできるほど、マレーシア社会でムスリム用と非ムスリム用の区別が広がっていくことになるのではないだろうか。一方ムスリム界の主張として、本来あるべきものがなかった、だからムスリム用の何々ができるのは当然のことであるというものでしょう。
Dr. Haron Din はイスラム政党 PASの宗教学者の重鎮であり、党最高幹部の1人です、かなり有名な人物です。はっきりと記憶してないので断定はしませんが、Dr. という称号は医学ではなくイスラム学での博士号ではないかな。)

【贈賄の誘惑から警官を守るために国境地帯の警官の勤務期間を限定する】

警察は国境地帯で警備任務に就いている警察官の任期期間を変更することになります、これは警官の汚職行為をより監視するためです。

警察副長官は記者会見で語る、「国境地点と微妙な問題を抱える地で勤務する警官はあまり長期間その場所に勤務するべきではない。」 「秘密組織が我々の警察官を密輸活動に手を貸すべく引き込もうとするだろうことを心配している。」

「警官たちが地下組織から誘惑されて贈賄を受けないようにするために、新しい警察政策を作成しているところです、これによってある場所において勤務に就く期間を制限することになる。」 これはケダー州警察が求めた、警官の配置換え、とりわけ国境地帯において権力乱用を防ぐため及び秘密組織から防御するため、に警官の配置換えを求める声に関して副長官が語ったものです。

タイとの国境地帯でのガソリンとディーゼル油の密輸に関する捜査を助けるためとの名目で、マレーシア反汚職委員会は11人の警官を逮捕しました。
これで今週逮捕された警官の総数は26人になった、この中には警察本庁で反密輸部門の指揮官を務めた警官も含まれている。

(Intraasia 注:警官や税関職員、とりわけ国境勤務や通関業務に就いている人たち、の汚職行為が存在することは昔からずっと言われ続けていることです。こういう堕落した警官、税関員になるきっかけは上記にも書かれているように、地下組織からの誘惑なんでしょう。 ケダー州ブキットカユヒタムにはマレーシア-タイ国境で最大の国境検問所がある、以前タイ側の国境町で食堂などに入って時間をつぶしていると、タイの警察官や税官吏が民間の男たちと食事したりお茶を飲んでいるのが目に入った。 勤務中であってもこの種の行為はタイでごく普通に見かける光景だ。こうしたことを通じて個人的関係を築き、ついには贈収賄に結びつくことでしょう。
同様な活動はマレーシア側でも行われているかもしれない、それが人目に付かない場所であるか、食堂のような場所であるかは別として。 所詮いくら職業倫理や規律を唱えても、受け入れない官吏はいる、その例が警察本庁で反密輸部門の長を務めた人物でさえ甘い誘惑にのるということです。だからこそマレーシアには反汚職委員会という汚職専門の取り締まり機関があり、逮捕権もある。 そこでそういう官吏を物理的に地下組織から離してしまうのが、一番良い方法だということですね。反汚職委員会が時間をかけて捜査し、起訴まで持ち込んでも長い裁判で全てが有罪になるようなことはありえない。 そこで官吏が汚職することで堕落官吏になる前に国境地帯から離れてしまえば、そういう官吏の密輸見逃しや情報漏洩は不可能となる。 ) 

【国民型タミール語小学校(SJKT) の校数】
教育省に副大臣(インド人)が明らかにした数字です。
国内にある国民型タミール語小学校(略称 SJKT) の数は現在 524校です。

ナジブ政権になって新たに7校のタミール小学校の建設が承認されており、その内の1校がケダー州で完成して開校しました。これでケダー州にあるタミール語小学校は11校になる。

(Intraasia 注:インド人人口が半島部西海岸に偏在していることから、国民型タミール語小学校もそれを反映している。インド人人口そのものの少なさ、国民人口の8%弱、を考えれば、500校以上あるということは小規模学校がかなりの割合を占めることが推測される。 SJKT という略称が一般に用いられる、 Sekolah Jenis Kebangsaan Tamil の略です)

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3月5日のマレーシア記事

【1つのマレーシア発展会社 (1MDB)の財務会計を監査するようにとの首相の指示】
(2月19日の記事をまず先にご覧ください。政府が保有する投資機関である 1 Malaysia Development Bhd は巨額な負債を抱えていることで、各方面から批判を受けている)

3月3日ナジブ首相は監査庁長官に対して、1 Malaysia Development Bhd (1MDB) の財務会計を独立した形で調べるように、そしてその監査結果を公共会計委員会宛てで報告書の準備をするようにとの指示を出しました。 1 Malaysia Development Bhd (1MDB) は監査に従いますと声明を出しました。

先週英国の新聞 The Sunday Times が Sarawak Reportサイトと協力して、1 Malaysia Development Bhd (1MDB)のことを暴く記事を載せました。同紙によれば:石油開発と採掘企業 PetroSaudi International と組んだ2009年の 1 Malaysia Development Bhd (1MDB) の合弁ベンチャー事業に、マレーシア人企業家 Low Taek Jho が関係している。

Sarawak Reportサイトが非難している点:このマレーシア人企業家は 1MDB会社からUS$7億を吸い上げた。これにはPetroSaudi International を隠れ蓑に使っている。
1MDB に関する数千もの書類と電子メールが漏れており、それらから拾い集めた情報が暴露記事では載っています。

一方 PetroSaudi International はこの件を否定しています。

スランゴール州選出の民主行動党DAP国会議員は批判する、「仮に 1MDB がきちんと運営されておれば、同社はどうしてRM 420億もの負債を抱えることになったのだろうか?」
「内閣は、現在 1MDB が受けている非難の潔白を証明しようと内閣自身がそういう役割をを引受けるべきではなかった。」

ところで国際会計会社として有名な、Deloitte は1 Malaysia Development Bhd (1MDB) の会計を監査したことを確認しました。

(Intraasia 注:そもそも1 Malaysia Development Bhd (1MDB) はナジブ首相の花形政策を支える1つのはずです。首相が細かなことまで指示して運営されている会社ではないが、国家資本の会社です。予想されたことといえ、 The Star は深くは踏み込んで報道していませんね。なぜこれほど巨額な債務が生まれたのか現時点ではどうもよくわからない。この1件はこれからどのように展開していくのだろうか、それとも監査という名目で批判をかわせるのだろうか)

【イスラム国 (IS) に参加したマレーシア人が発信するFacebook 動画】

イスラム国 (IS) に参加したマレーシア人のものであるという Facebook アカウントページで、シリアにおける斬首光景を写した30秒の動画が先月アップロードされました。
この動画は、IS側によってスパイ容疑とされた1人のシリア人をアラブ人 IS戦士が斬首するもので、それを仲間のマレーシア人IS戦士が撮影したものだと推定されている。このビデオではもう1人自称インドネシア人も登場する

マレーシア警察本庁はこの動画に関連した2人のマレーシア人IS戦士の氏名と写真を公開しました。1人はケダー州出身の20歳マレー人、もう1人はマラッカ州出身の25歳マレー人です。25歳マレー人は妻、マレー人26歳、と共に今年1月にシリアに渡ったようです。

イスラム国 (IS) が新しく組織したマレーシア人とインドネシア人から成る部隊 Majmu'ah al Arkhabiliyにこの2人は属していると、警察はみています。

警察本庁の特別部反テロリズム部門の指揮官の1人は説明する、「情報機関は昨年この新部隊が組織されたことをつかんだ。この部隊には約100人が属していると思われる。そのうち何人がマレーシア人かを特定しようとしている最中です。」

警察が明らかにしたところでは、先週土曜日から今週半ばまでに、イスラム国 (IS) に関係しているとの容疑で男女計 3人を逮捕しました。場所はジョーホール州、ペラ州、クアラルンプールであり、職業は主婦、商売人、公務員です。

(Intraasia 注:イスラム国 (IS) に参加している戦士がインドネシア人とマレーシア人で100人もいるとはいささか予想を上回る数ではないだろうか、とはいえ全てが推測と治安当局の発表です。 思想の純化は過激化に向かうことは別にイスラム思想に限らない。つまりある政治思想や宗教思想が一定方向にどんどん進んでいく、これを生物学では定向進化というそうです、するとあらゆることを排斥し過激になる、世の歴史が示していることです。イスラム国 (IS) はイスラム教界の一部が定向進化した段階にあると捉えることができる。
イスラム教が国教であり国民人口の3分の2がムスリムであるマレーシアでは、イスラムという言葉は非常なる重みを内在している、単なるニュース言葉でないのはいうまでもない。そのマレーシアで、イスラム国 (IS)をマレーシア語紙はNegara Islam(イスラム国), Kumpulan Negara Islam (イスラム国グループ), militan Negara Islam (イスラム国戦闘主義者)のように書いている。 その思想が本来のイスラム教から外れていようとなかろうと、あくまでも自称ゆえにマレーシア語紙はそのままイスラム国 (IS) としているのでしょう。
かつてそして現在でも人民民主主義とか民主主義人民何々と名称を付けた国がいくつもあったし今もある。実体は全く民主主義ではないが、そんなのはあくまでも自称なので一々その国名がふさわしいかどうかを検討して報道するなんてのはおかしなことですね。要はその本質を解明することのはず)

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3月4日のマレーシア記事

【スランゴール州ではマレーシア語版キリスト教聖書の使用を禁じる】
スランゴール州首相が発表しました: スランゴール州法規に基づいて、(半島部各州出身者と同様に)スランゴール州に住むサラワク州出身者もマレーシア語で書かれた聖書を使うことを禁ずる。

州首相はマスコミ記者団に述べました、「スランゴール州政府は、非ムスリムが Allah という単語を使うことを禁じる法規を既に定めた。」 「現在大切なことは、ムスリムと非ムスリムの間での対話と知り合うことを継続していくことです。こうすることで互いに認め合い理解することができる、そしてより調和のとれた社会となる。」

「サラワク州ではキリスト教徒が40%ほどいます。しかしながらムスリムコミュニティーと調和を保って共に暮らしている。これはスランゴール州が学ぶに値することです。」

「スランゴール州政府はこの2か月、州イスラム教局によるキリスト教会の訪問を積極的に行った。こうすることで州のイスラム教機関とキリスト教界の指導者らとの間でのコミュニケーションと対話をより多くした。この成果はたいへん人を喜ばせるものです。」

(Intraasia 注:こういうニュースは日本ではまず報道されない、ほとんどの読者には興味のわかない且つ地味なニュースでしょうが、マレーシアという国を知る上で欠かせない知識です。イスラム教の規定と施行は各州に属する、その州の宗教的最高権威はスルタンにある。
スランゴール州では既にスルタンがキリスト教聖書におけるマレーシア語版の使用を認めない旨を表明していた。そもそも聖書のマレーシア語版を使うのは、ずっと昔からサバ州とサラワク州のキリスト教徒だけであり、半島部のキリスト教徒がマレーシア語版を使うというようなことはない。サラワク州はとりわけキリスト教徒の割合の多い州です。先住民族と華人がその対象信者となる、もちろんマレー人がキリスト教徒になることはサラワク州といえども起こらない。
スランゴール州は国内でもっとも進んだ発展州で人口最大、職を求めに来た多くのサラワク州人とサバ州人が住んでいる。そのため教会はサバ州サラワク州人キリスト教徒向けに、マレーシア語版聖書を使ってきた。しかし、この数年の間にカトリック教会側とスランゴール州イスラム当局との間でこの件を巡ってもめごと及び裁判が進行した。結局裁判は結審。スルタンは聖書における Allah 単語の使用を許さないと言明した。 こうした背景から、今回のスランゴール州首相の発表になりました。
20世紀後半ごろまで、恐らく1980年代頃までは、マレーシアのイスラム教界においては、他言語による Allah の問題はほとんど提起されなかったのではなかろうか。しかし21世紀の現在、世界的イスラム潮流の高揚の中で、その種の許容はもうなくなったということですね。スランゴール州は民聯 (Pakatan Rakyat) の支配する州です、しかしこういう問題はBarisan Nasional (国陣) であろうと民聯 (Pakatan Rakyat) であろうと、マレー人ムスリム界の意見が政治勢力の違いをきれいに映し出すということにはならない)

【SPM 試験結果が発表された】
(中学校5年時の終了前にほぼ全員が受験する、全国統一試験 SPM は、その成績が多くの人にとって一生ついて回る。大多数の中学生にとって5年生が最終学年になる)
2014年 Sijil Pelajaran Malaysia (SPM) 試験の結果が発表されました。受験者総数は 42万9千人です。

この内で、受験した全科目で"A" を取った生徒は全体の 2.6%でした。前年度より多少減っていますが、これは試験問題のあり方が多少変更されたためではないかと、専門家はみています。
全国平均グレードは 5.08でした。平均グレードは低い方が優れている。 2013年における平均は 4.93でした。
SPM試験の修了証明書を得られる受験生徒数の割合は 85%です(15%はSPM試験で修了と見なされないということです)

科目別にみると、英語科目で合格した受験者の比率は77%です。なお英語科目は2016年から必須合格科目になります。またマレーシア語科目は、合格率は91%です。

(Intraasia 注:マレーシアマスコミは毎年この結果を過剰に載せる、その背景には親たちや学校及び企業の試験への過大期待と評価がある。少なくともイントラアジア はそう思う、たかが10代半ばに受ける1つの試験ではないかと。華語新聞に典型的だが、好成績者の氏名と写真をずらずらと載せてもてはやす。この試験でまるで人生の勝負がついたかのような捉え方には、非常に違和感を感じる)

【タイ深南部で起きた3連続爆弾事件】
(タイ深南部3県の1つである)パッタニー県の Khokpo 地方で3件の爆弾襲撃事件が連続して起こり、計9人がけがを負いました。

地元警察の副トップが説明する: 1件目の事件は正午ごろ1軒のバイク修理ショップで起き、2人がけがをした。 
その15分後2㎞ほど離れた地点で、道路際に停めたバイクに仕掛けた爆弾がさく裂した。2件目の事件で狙われたのは、 Khokpo 地方の行政官僚1人と自衛警団の隊員です。彼らは1件目の事件場所へ向かっている途中でした。このバイク爆弾では死傷者は出ず、乗っていた車が損傷した。

(記事には書かれていないが路上で狙われたようである)3件目の爆弾事件では、7人がけがをしました。内4人は医療関係者、2人は救急隊員であり、1人が警察官です。

(Intraasia 注:外報通信社が伝える、マレーシアの新聞が載せる、そういう報道があろうとなかろうと、タイ深南部では既に10年を超えて不穏な状態が続いている。複数に分かれた武装ムスリムグループによる仕掛け爆弾と襲撃による殺傷、警察と軍隊と自衛警団による反撃と取締りでの交戦における死傷者、が頻繁に起き続けてきた。このため双方と無関係な民間人を合わせて、6千人以上が死亡している。負傷者をいれれば万人を超えていることでしょう。
2000年代半ばの一番険悪だった時期は、例えばヤラー県県都の夜は7時過ぎれば人は通らないぐらいの緊張した状況であったが、この4,5年は夜間の人の往来と活動はかなり戻った。その分郡部でより事件が起きているようだ。といって県都などで仕掛け爆弾がまた起きないという保証はない。イントラアジアがタイ深南部に足を踏み入れ、興味を持ち始めてほぼ毎年訪れることが既に26,7年続いている。まだ依然としてタイ深南部の不穏化が終息する状況にはないようだ)

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3月3日のマレーシア記事

【2014年に日本を観光訪問したマレーシア人は25万人】
マレーシア人の日本訪問者数が 2014年は 249,500 人になりました。これは2013年比で40%増です。

これは日本政府観光局のシンガポール事務所が明らかにした数字です。シンガポール事務所はマレーシアとインドも担当しています。
「日本は現在では、ムスリム旅行者を迎える点で向上しています、そして全ての訪問者がより良い経験をするように務めています。」とのことです。「マレーシアからの旅行者は、クアラルンプールから以外にも、ペナン、コタキナバル、ジョーホール州からあります。」

日本の観光産業は東日本大地震が起きた2011年の大きな落ち込みから回復して、2013年は1030万人の旅行者が日本を訪れました、そして2014年は1340万人でした。
この内で、シンガポールからの訪問者は2014年はこれまでの最多数を記録して 227900人です。2013年は189000人でした。

日本への外国人旅行者の訪問者数は、2014年は対前年同月比で各月は最低10%増でした、ただし2月と8月を除く。 これはその国で開催した旅行フェアーによる宣伝効果及び女性の個人または団体客を狙いとした Facebook キャンペーンのおかげです。
さらに円安もマレーシアとシンガポールからの日本訪問者増に貢献しています。

(Intraasia 注:まことに時代は変わったと実感します。近年は日本へ行くフライト中で、また日本の空港の搭乗ホールで目にする東南アジアからの旅行者の多さに目を見張ります。とりわけタイ人とマレーシア人またはシンガポール人と見受ける人たちです。 AirAsia Xが日本路線の運航を始めた頃、今ほどマレーシア人乗客の姿を見なかった。昨年日本行きフライトとクアラルンプール行きフライト機内で目にしたマレーシア人であろう乗客の増加に納得しました。 1990年代初期日本からクアラルンプール行きのマレーシア航空のフライトで見かけるマレーシア人は帰郷する留学生かいかにもビジネスマン風の人たちばかりでした。2014年その光景は大いに変わった。1980年代、バンコク-東京機中で見かけたタイ人は働きに行くであろうタイ女性ぐらいであり、タイ人旅行グループと一緒になったような記憶は薄い。 25万人のマレーシア人旅行者が日本を訪れたわけか、結構なことです。ある国への旅行は双方向であるべきです。
ところで、シンガポールに本拠を置いてマレーシアやインドを担当するのは、ソウルに本拠を置いて日本や台湾を担当するようなものですな。企業であれ官庁であれ、シンガポールに本拠を置きたがるのが昔から少なくない。マレーシアに本拠を置くイントラアジアとして当然そういうあり方を好まない。)

【マレーシア航空(MAS)では大削減が始まった】

その手始めは、最も論議を呼んだビジネス契約である、Brahim’s Holdings Bhdとの機内食配膳サービス 25年間総額 RM 62億の契約が対象です。
マレーシア航空(MAS)の結んでいる提供サービス契約 4千本の契約価格の見直しにおいて、この機内食サービス契約額よりも高い契約額のものさえある。

マレーシア航空(MAS)は現在スバンにある本社から4月1日を期して、クアラルンプール国際空港(KLIA)にある新本社へ移転します。少なくとも1300人の従業員が段階的に移ることになる。

現行会社マレーシア航空(MAS)は 今年6月末までにその運営を終えて、業務は新会社  Malaysia Airlines Bhd (MAB)に移行される、それは7月1日に開始となる。
3月初めに新しい最高経営責任者がマレーシア航空(MAS)に赴任しました。彼は元 Aer Lingus 航空会社の最高経営責任者を務めたヨーロッパ人です。既に早目にマレーシア航空(MAS)に来て、リストラチームや企業運営チームとの会合に忙しかったとのことです。

新マレーシア航空(MAS)は、輸送能力で10%減になります、そして国内路線と東南アジア路線に焦点を絞るとのことです。
航空業界のある幹部は語る、「マレーシア航空(MAS)での従業員削減の見直しは必要である、なぜなら新生マレーシア航空(MAS)は2020年まで 年率成長率 5% を目標としている。そのための人員が必要となるであろう。」 「だから6千人の削減は必要ないのではないだろうか」 

現在のマレーシア航空(MAS)従業員数は約2万人です。昨年マレーシア航空(MAS)の従業員を6千人削減するという計画が発表されています。
国が資本を持つ政府投資会社である Khazanah Nasional Bhd は昨日声明を出しました: 「マレーシア航空(MAS)の再生12点計画の実施において全ては予定通りである。マレーシア航空(MAS)の全面的改革にはリストラが伴います、そうすることで企業は利益を維持できるように戻ります。」

Khazanah Nasional Bhd はマレーシア航空(MAS)の大多数の資本を持つ親会社です。マレーシア航空(MAS)は2014年に起きた2件の航空機事件以前に既に企業財務が悪化していました。 この計画ではKhazanah Nasional Bhd が救済のためにRM 60億を注ぎ込むことになっている。

「マレーシア航空(MAS)と供給契約を結んでいた4千余りの会社の内、全部の契約が新会社  Malaysia Airlines Bhd (MAB)に移行されるようなことにはならない。新たな契約条件などを拒んだ会社はあきらめるしかない、そういう会社がマレーシア航空(MAS)を訴える道はほとんどない。なぜならMalaysian Airlines System Bhd Act 2015という法律が MAS を保護しているからです、」 と業界筋は説明する。

上記の Brahim’s Holdings Bhd.は契約における請求金額を25%削減することに合意した、そして新たに契約を結ぶべく両社間で交渉中です。

(Intraasia 注:今回は最高経営責任者を外国から雇った、中途半端ではなく本格的に企業改革するという意図を示す狙いも込められていることでしょう。これから1年ぐらい経てばどう変わるか,変わらないのか、が少しづつ見えてくるのかな)

【KotaRaya での違法外国人労働者取締りに対して携帯屋が不満からもめごとを起こした】
クアラルンプール中心部の一画にある KotaRaya ショッピングセンターで、イミグレセン(Imigresen)係官らと携帯電話ショップ屋たちとの間でもめごとが起きました。

イミグレセンを中心に国民登録庁、自衛警団Rela などの係官から成る95人の部隊が、KotaRaya ショッピングセンター内で外国人労働者対象に検査と取締りを行いました。
取締り官の話によると、外国人労働者たちを調べたり取り締まることで彼らが怖がって店を訪れなくなるという理由から、携帯ショップ屋たちは不満を示したとのことです。取締りの間、携帯屋たちは係官を押しのけたり、もう来るなと脅したり、中には民族的暴言を吐く者もいました。
その内にパトカーが到着して騒ぎは収まりました。

この取締りで計162人の外国人が逮捕され、マレーシア人も2人逮捕されました。その理由は滞在期限超過、社会訪問パスでありながら労働に就いていた、といったことです。
逮捕された外国人労働者の国籍は、ネパール人50人、バングラデシュ人44人、インドネシア人10人、ミャンマー人18人、フィリピン人17人、その他です。

(Intraasia 注:外国人労働者天国である Jalan Silang 界隈にあるショッピングセンターが KotaRayaです。そこはクアラルンプール中心部の一画であり、郊外などではありません。外国人労働者が主たる客だから携帯屋が反発したわけです。このように多人数で取締りを1回行えば、軽く100人を超す違法外国人労働者を逮捕できる。もちろん毎日取締りなどできっこないので、普段からいかに違法外国人労働者がその界隈に多いかを示すものです。 外国人労働者だけを責めるのは片手落ちです、雇っているのはほとんどマレーシア雇用者だからです)

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3月2日のマレーシア記事

【トゥルックインタンの傾斜塔を国家遺産とする】
ムヒディン副首相はペラ州のトゥルックインタンを訪れて、そこに建っている傾斜塔を国家遺産であると宣言しました。

副首相は傾斜塔が建つ広場で行われた、2015年旧正月オープンハウスを祝うまさにその場で、大変独特であり大いなる特異さを有している、そこで政府はトゥルックインタン傾斜塔を国家遺産であると宣言する、と述べました。
「政府はこの傾斜塔に関してユネスコから世界遺産としての認定を得ようと努力しています。」

下の写真は、イントラアジアが2000年3月に トゥルックインタンを訪れた時に撮影しました。当時使っていたデジカメの性能の不十分さから、画像の鮮明さに欠けることは了承ください。写真でも向かって右側にいくらか傾いていることがおわかりでしょう。

telukintan2.jpg

(Intraasia 注: ホームページの 「旅行-ペラ州」ページに2000年3月に載せた記述から該当する部分をここにコピーしておきます:
Teluk Intan といえばまずその紹介パンフで必ず最初に載るのが、傾斜した塔です。この塔は町の中心部にあり、周りは現在広場になっており、夜間は塔に向けて照明をあて塔が浮かび上がるような形になっています。それだけ Teluk Intan町もこの塔を大切にしているんですね。
さてこの塔は1885年に中国人建設者によって建てられました、当初は近辺への給水塔として使われたのです、一見パゴダのような形をしているのに意外です。現在は奇妙な建築物として、観光客を曳きつけるトゥルックインタンのシンボルかのように(実際は違う)注目を浴びているのです。上部には時計が取りつけられ毎時時を打っています。一見8層の建築物に見えるが実際は3階建てだというこの塔の高さは25.5mで、内部へも上部へも立ち入り禁止です。
ピサの斜塔みたいに向かって正面基準に左へ傾いています。最初建設されたままの状態のようですが、残念ながらいつから傾き出したのかの詳しい説明はどこにも書いてありません。以上当時の記述から
これまで国家遺産に認定するために委員会を設けて検討していたのだろうか?そのような言及はない。この宣言が旧正月祝いの場で政府首脳から行われたことからもわかるように、華人コミュニティーに向けた政治的メッセージが込められている。こういう何々の発表は、往々にして儀式や祝祭の場で大臣や州首相など有力政治家による発表という形で行われる、そこには対象となる民族に向けた政治的狙いが込められているのが特徴ですね。)

【3276人の囚人が死刑を待っている】

3678人もの囚人が麻薬に関する罪状のために既に裁判所によって有罪の判決を下されて、死刑の執行を待っています。

これはヌグリスンビラン州で行われた国民反麻薬の日式典に参加した後で、内務大臣が記者団に明らかにしたものです。「しかしながらこの刑罰は実行できず、恩赦の進行と他の裁判所の手続きを待っている囚人であると見なされます。」
「そういう囚人の多くは、黒幕のボスがあって釈放してもらうために高額の支払いを伴う弁護士に委任できる麻薬売人からなっている。」

(Intraasia 注:毎日新聞を読んでいると、裁判で死刑判決が言い渡される記事の多さに気がつきます。麻薬売買・取引の裁判は有罪即死刑判決となる、殺人で起訴されれば有罪即死刑判決となるからです。いずれも情状酌量で有期刑とはならない。 だから各地の刑務所に相当数の死刑囚がいることは推測できる。死刑判決を受けても控訴、上告の手段があるので、この人数が最終確定した死刑囚ということではないはず。さらに死刑が毎日何人ものペースで執行されることはまず考えられないので、死刑囚は増える一方なのではないだろうか)

【トレンガヌ州政府の幹部が発表した旅行者向け衣服指針を州首相が否定した】

トレンガヌ州政府は、州を訪れる旅行者向けに身につける衣服に関する指針を発表しました、これはとりわけ女性旅行者に関することであり、肌を露出させるような衣服を着てはいけないとしています。

(トレンガヌ州政府の機構である)州観光と文化員会の議長は新聞社の問い合わせに答えて述べました、「この旅行客の衣服に関する指針は、主としてムスリム旅行者が対象である、とりわけムスリム女性が対象となる。彼ら彼女たちがイスラム教の道徳規範を守るようにと、我々は期待している。」

「非ムスリム旅行者はこの指針の影響は受けない、しかしながら非ムスリム旅行者は公共の場で肌を露わにするような衣服を着ないようと希望します。彼らにはトレンガヌ州の風俗と習慣を尊重してほしい。」

別新聞
(しかしながらこの報道に対して)トレンガヌ州州首相は、州が旅行者に対して衣服指針を出す計画はないと、報道を否定しました

「トレンガヌ州政府は、この件で何の計画もないし議論もしていない。みだらな衣服に対処するには現行の法律で充分である。」 「この件が巷に広がっていることに私が驚いている。」 「州観光と文化員会の議長と話したところ、これは誤解に基づくとわかった。こういう指針を旅行者に施行することはしません。」 このように州首相は記者会見で言明しました。

(Intraasia 注:トレンガヌ州はBarisan Nasional (国陣) が支配する州です。州政府幹部はこう発表した、しかし州首相がその後で否定した、という茶番劇的な結末のようです。注目すべきはそこではありません。UMNO主体のトレンガヌ州政府部内にもこの種の衣服規定を厳格に施行したい勢力が厳然といるということです。
ムスリムにとって衣服を選び着るということは、決して個人の恣意的な行為ではない、イスラム教の定める許容範囲内でなければならない、これはどのムスリムも同意するでしょう。しかしそれを強制させるのか、ムスリムの自発的姿勢に任せるのかという、根っこの部分でムスリムの間にもかなりの異なりがあるということを示している)

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