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「新聞の記事から」は日本人が興味を抱きそうなことだけを対象にしていません。幅広くマレーシアを姿を伝えるためにニュースを選びその解説を加えています。

(画像はM.I. さんの製作です)

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4月30日のマレーシア記事

【ネパールの大地震への対応】
大地震に見舞われたネパールを訪れていたマレーシア人を帰国させるために、政府は軍用機をカトマンズに送りました。
マレーシア空軍の輸送機で104人のマレーシア人男女がスバン空港に到着しました。
国家安全会議は、ネパールでまだ帰国できずにいるマレーシア国民が残っておれば、2回目のフライトをネパールに飛ばすと明らかにしました。

AirAsia X はネパール便で空き座席がある場合は、定評ある非政府組織と人的援助機関の人たちに無料で提供すると発表しました。これは5月10までのフライトが対象です。

(Intraasia 注:ボランティア国民から成る救援専門隊は既にマレーシアに到着しています。いくつかの救援募金が開始された)

【アセアン(ASEAN)サミット後に、関係国間だけで行われたサミットで話し合われたプロジェクトの例】
マレーシアとインドネシアの協力プロジェクト
西カリマンタンとサラワク州間で電力供給接続プロジェクトは80%の進捗率
マラッカ州とスマトラ島のプカンバル 間の電力供給接続プロジェクト

マレーシアとタイの協力プロジェクト
クランタン州のプンカランクボールとタイのナラティワット州(タクバイ)をつなぐ橋建設、 クランタン州のランタウパンジャンとタイのスンガイゴロックをつなぐ新橋建設

(Intraasia 注:クランタン州とタイ側を結ぶ2つの主要国境検査地点に橋を架ける計画に興味を引かれた。ランタウパンジャン-スンガイゴロック間にはずっと昔から橋が架かっているので、新しい橋を作るということでしょう)

【中国はコタキナバルに領事館を開設した】
中国はサバ州コタキナバルに2番目の領事館を設立しました。オープン式典を行いました。マレーシア側からはサバ州の副首相などが出席してオープン式典が行われました。サバ州を訪れる外国人旅行者の最大グループが中国人であり、約30%を占める。

中国は既にサラワク州クチンに領事館を設置しています。また近々ペナン州に3番目の領事館を設置するとのことです。

(Intraasia 注:中国は、マレーシアと国境を接する隣国のタイやブルネイよりも旅行訪問者数が多い)

【インドネシアのダンドゥット歌手が2か所でミニコンサート】

インドネシアのダンドゥット歌手である Cita Citata がマレーシアで初のコンサートを5月に行います。
ミニコーンサートの日程は5月9日がジョーホールバル、 10日がクアラルンプールのKLタワーです。ミニコンサートに行きたいファンは、会場の入り口で料金RM 40を払ってください。

Cita、21歳、は言う、「(自分の)ヒット曲 Sakitnya Tuh Di Sini はインドネシアで発売して8か月しか経っていないが、このダンドゥット曲がマレーシアでも人気あることに疑いは持っていません。」 「私の歌う曲がマレーシアのファンに良く受け入れられているので感謝しています。」 「この歌を宣伝活動するために早いうちにレーシアへ来ることは間違いないです。」 とCita はクアラルンプールでのシングル” Sakitnya Tuh Di Sini ”発売式で言いました。 「大事なことはミニコンサートでベストのショーをお見せすることです。」

Cita の歌う Sakitnya Tuh Di Sini ”は既にネットのYouTube上とミュージックビデオ上で大いに広がっている。アルバム” House Dangdut" は Citaのシングル 3曲を入れている: Sakitnya Tuh Di Sini 、Perawan Atau Janda, Kalimera Athena 。 このアルバムはマレーシアで2014年10月に発売されて既に4万枚も売れました。

(Intraasia 注:マレーラジオ局でダンドゥット曲は普通のマレー歌謡曲に比べてそれほど頻繁にかかるわけではない、でも根強いファン層がいることは確かでしょう。 Intraasia もダンドゥットのメロディーは昔から好きです。 イスラム当局はダンドゥット曲はそのスタイルからあまり歓迎しないようです。
別に詳しいわけではないし個人的見方では、マレーシアでダンドゥットというとやはりインドネシア人歌手の方が数と人気で上回るように感じる。この歌手のことは新聞で初めて知りました、マレーシアで4万枚もアルバムが売れたそうですから、かなり売れたと言えそうです。購買者にインドネシア人も多いのではないだろうか。
 www.youtube.com/watch?v=yLeQAS5xSAg,  www.youtube.com/watch?v=HgFTKuo8i7I などで観れます。こういう衣装や歌い方は、マレーシア歌謡界の女性歌手は社会慣行的にまたは心理的にできないのではないだろうか)

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4月29日のマレーシア記事

【国民1人あたりの所得は2014年でUS$10,426に増えた】
政府転換プログラムと経済転換プログラムの21014年報告書の発表式の場でナジブ首相は演説する、「これらのプログラムを開始した2009年には、国民1人あたりの所得は US$7059 だった。これが2014年にはUS$10426に増えた。投資額は2009年はUS$1420億だったのが、2014年はUS$2280億に増加した。」

「(マハティール元首相などが主に批判している)1つのマレーシア民衆援助金 BR1Mの下で現金援助するのは現在マレーシア国民中の貧しい人たちを手助けする最善の方法である。」 「こういう現金給付は多くの国で行われている、教育給付、金融援助プラン、福祉補助などです。」

(Intraasia 注:1人あたりの国民所得は計算上のものであり、現実に平均して1人の国民がその額を得ているわけではない)

【アセアン(ASEAN)サミット議長声明が指摘すること】
アセアン(ASEAN)サミットでの議長声明が発表された。
「アセアン(ASEAN)諸国の指導者らは、南シナ海で中国が行っている埋め立てに関して複数の指導者が表明した深刻な関心に共感するものである。海域の埋め立ては信用と信頼を浸食するものである、アセアン(ASEAN)地域の平和と安全と安定を弱めることになりかねない。」

(Intraasia 注:相当古くからの読者でない限り誤解をされる可能性がありそうですから、ここで言明しておきます。スプラトリー群島に関して Intraasia は既に1999年からこのニュースを載せています。下記を参照。東シナ海の問題に関連して南シナ海の状況に関心を持ったのではありませんし、現在でも東シナ海の問題に絡めて載せることはしていない。
参照: 1999年 7月22日の記事から 【スプラトリー諸島を領土主張する6カ国】
東南アジア地域の騒動につながる可能性のあることとしてしばしば言われることであるが、南シナ海のSpratly諸島はいまだ解決されない問題です。最近マレーシアが諸島の一部である Siput とPenunjau珊瑚礁に建築物をこしらえた際も、中国、フィリピン、ベトナムから抗議を受けました。

Spratly諸島はその部分をフィリピン、マレーシア、ブルネイが領土であると主張し、その全部を中国、台湾、ベトナムが領土であると主張している。5月にマレーシアが上記の建築をしたことに中国が黙っているのは、両国に何らかの取り引きがあるのではないかと、フィリピンは想像している。フィリピンの心配は理解できる。かって中国が諸島の一つを占有した時、フィリピンは中国と小競り合いを起したから。当時フィリピンはこの件で他のアセアン諸国からの反応に不満であった。
しかし中国はマレーシアの建設に黙っていたわけではない。中国は抗議書を密かにマレーシアに送っていたのです。

Spratly諸島は96の小島、珊瑚礁、環礁などからなり、戦略的且つ経済的に重要だと考えられてきた。そこな主たる航路であり、その上空は商業空路になっている。経済面では、そこに石油とガスが埋蔵されているようであり、漁業資源が豊富なのです。ただマレーシア海洋研究所は、確実なる調査がなされてないので、埋蔵量は確定できない、と。ただ漁業資源は非常に豊富だ、そうです。「もしある国が領有を主張したり占有しなければ、他の国がそうしてしまう。」 「マレーシアがそうしなかったら、中国がいつかは占有していたかもしれない。」

マレーシア海洋研究所幹部は「もしある国がSpratlyの共同開発を中国に持ち掛ければ、そこには常に、中国がSpratlyの領土権を持っていることを認めてしまう恐れがある。 共同開発がもっとも現実的に見えるが、アセアン諸国は中国が圧倒してしまうのではないかとの疑いがある。」

はきりした現在ないところから、Spratly諸島問題はこの地域の刺となっている。
Spratly諸島内で
マレーシアが領土主張する小島、珊瑚礁、環礁などは15、うち5個所を占有している、軍隊96人
中国はSpratly全域を領土主張、内10個所を占有、軍隊260人
フィリピンはほぼ全域近くを領土主張、マレーシア主張と重なっている部分あり、占有個所8個所、軍隊600人
台湾は全域領土主張、占有は1個所、軍隊112人
ベトナムは全域を領土主張、25地域を占有、軍隊600人、
ブルネイは一部のみ主張、占有個所なし
以上

【マレーシアのスポーツ大賞での男性と女性の受賞者はお馴染みの顔】
2014年のスポーツマン にボディービルディングの Sazali Samad、 スポーツウーマン にスカッシュの Nicol David が選ばれました。
Nicolはこれで9回目の受賞です。 彼女は2014年に8回目の世界チャンピオンになりました。
Sazali Samadにとってこれは4回目の受賞です。 48歳の彼は、Mrユニバースのタイトルをこれまで10回受賞しています。

(Intraasia 注:両選手とバドミントンの李選手が常連で選ばれている。国際的な人気スポーツ、娯楽要素のあるスポーツの選手でないところが、マレーシアのスポーツ界の特徴を現しています。且つ10回も選ばれるという点はトップ選手層の薄さもあるでしょう)

【今年第1四半期、国産車では Perodua、非国産車では Hondaが各トップメーカー】
2大銀行の1つのリサーチ会社 CIMB Resarch が明らかにした、2015年第1四半期の自動車販売台数統計です。
トップは 全体の34%を占める Perodua 社、次いで 16.4%を占めるProton社、国産車の両メーカーで 50%を占める。残りは外国車メーカーとなる。
外国車メーカー之トップはToyota を抜いた Honda が全体の 13.2%、 2位は Toyota で9.6%です。 3位がNissan の7.9%。 その他外国車メーカー計で 18.9%。

(Intraasia 注:2000年頃以降国産車メーカー比率が落ちて、時期によっては50%を割ることもある。でも Perodua はずっと健闘しています。 追記:読者の指摘によって合計数字の間違いに気が付きましたので訂正しました。感謝です)

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4月28日のマレーシア記事

【バドミントンの李選手は5月から試合に出場できる】
(バドミントン男子シングル選手である李 Chog Wei はマレーシアで最も有名なスポーツ選手です。2014年8月にヨーロッパで行われたバドミントン大会でドーピング疑いを受けたことで調査と審査が長引いていたことから、以来国際バドミントン連盟によって試合に出場することを禁止されてきました)

世界バドミントン連盟から4月27日に李選手宛に、ドーピング検査に合格しなかったことに対しての罰則として8か月の出場停止処分が届いたのことです。ただこの停止処分期間は昨年9月から計算されるために、(4月末で期限が終わって)5月1日から試合に出場できるようになります。

クアラルンプールで行われた記者会見の場で李選手はこのニュースを明らかにしました。「私はこの処分通知を受け入れた。ずっと試合に出られなくて非常に退屈であった。再度試合でプレーすることを楽しみにしている。」

李選手は、「漢方の伝統的サプリメントを2007年以来接取しており、このことは国立スポーツ研究所にも知らせてきた。」 「含有物質自体には問題ないが、カプセルがなんらかで違反物質で汚染されたようだ。それが昨年8月の試合時に起きた。今後はもっと注意します。」 と語りました。

この試合出場停止処分が終わることで、李選手は5月上旬の試合から出場することになります。また2016年のオリンピック出場も再度実現可能になったわけです。

(Intraasia 注:多くの新聞が第1面で伝える大きなニュースです。今日のマレーラジオ局でもこのニュースを何回も伝えていました。彼がマレーシアのスポーツヒーローであることを示すものです)

【アセアン(ASEAN)サミットは閉幕した】
4月26日と27日に行われたアセアン(ASEAN)サミットでは、最後の締めはクアラルンプールからランカウイ島に会場を移して会議が行われました。

ナジブ首相は閉会の演説で語る、「我々は有用で肯定的な話し合いを持ったと、私は思っている。 民衆が中心のアセアン(ASEAN)を現実のものにすべく、(加盟国が)一緒に努力していくという良い方向に向かっていると信じます。」
「アセアン(ASEAN)は、今年までにアセアンコミュニティーを設立することに向かって大いなる進歩を遂げていることは明らかである。」

別記事
アセアン(ASEAN)外相会議が終わった後でマレーシア外相は次のように述べました、「中国が(南シナ海での)埋め立て行動を停止して南シナ海での争議への解決に向けてアセアン(ASEAN)と話し合いの席についてくれれば、評価します。」 「アセアン(ASEAN)は加盟国と中国の間での争いを創り出すような行動を避けなければならない。」

(Intraasia 注: 例えばベトナムの地方の町で、インドネシアのカリマンタンの町で、このアセアン(ASEAN)サミットがどう受け取られているかを知りたいものです、仮に民衆から興味を持たれているのであればですが・・・・。 
外相の方がナジブ首相より多少的を突いた発言をしているような感じがしますな)

【医薬品と私立病院における物品とサービス税(GST)の掛かり方】

物品とサービス税(GST)において、医薬品では 4215銘柄が国民必須医薬品表に載せられて非課税扱いとなっている。 この国民必須医薬品表は現実として320種の化学成分だけを含有した医薬品を載せている、この意味は異なる分量または包装から構成される 500種の医薬品ということです。(Intraasia 注:4215銘柄でも実質的な医薬品種は500ということだと理解される)

従ってマレーシア薬事協会によれば、マレーシアで保健省に登録された医薬品 約1万2千銘柄の内で、この国民必須医薬品表掲載の医薬品は約25%に過ぎないことになる。同協会はそのリポートの中で、糖尿病、心臓病、がんなど慢性病の治療に用いる先進薬品の多くが物品とサービス税(GST)の課税品となっている、と報じている。

民間医療分野の場合です、多くの医師は私立病院や医院に直接雇われているのではなく独立した契約者として働いているか、またはアウトソースサービスと分類されている。そこで診察料と専門医師に診てもらう費用は物品とサービス税(GST)の課税対象となる。

(Intraasia 注:非課税の医薬品が4200銘柄あっても実質的な医薬品種は500に過ぎないというのは、知っておくべき知識ですね。かなりの数の薬はGSTが掛かるわけだ。 当サイトで何回も述べているように、私立病院の費用はGST施行よりずっと以前から相当高料金の状態です。大衆層には最初から私立病院は利用対象にはまずならない。GST非課税の公立病院へ行くしかない。)

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4月27日のマレーシア記事

【即席爆弾つくりをしていた、イスラム国 (IS) の影響を受けたテロ分子を12人逮捕したと警察】
イスラム国 (IS) の影響を受けた者たち11人が、スランゴール州のHulu Langat 地方の Gung Nuang 山麓部で警察に逮捕されました。

11人のテロ分子容疑者は、国内で混乱を起こすために爆弾活動の予行演習を行おうとしていたところを、警察本部の反テロリズム部門のチームに取り押さえられた。容疑者らは化学物質を混ぜて即席爆発物を作製しようとしていたとのことです。

警察は爆弾の原料である 硝酸27kg、硝酸カリウム 25kg、電線40mなど種々の品々及び車4台を押収しました。この中にはイスラム国 (IS) の旗も含まれる。
この逮捕劇の翌日である26日クアラルンプール郊外の家でグループのリーダー格の男1人を逮捕しました。

警察長官は、テロ分子たちはクアラルンプール圏の要所と政府施設を攻撃することを計画していた、と発表しました。「我々は、これら分子はシリアのイスラム国 (IS) 指導者の呼びかけに答えようとしたものだと思う。IS指導者は世俗的とみられるイスラム国を攻撃することを呼びかけていた。」

「逮捕したテロ容疑者の年齢層は17歳から47歳である。 この逮捕で2013年以来イスラム国 (IS) 関連でマレーシアで逮捕した者の数は 107人になる。」

(Intraasia 注:各紙第一面で大きく報道しているニュースです。現場で容疑者らが逮捕されている写真をいずれも載せている。 こうした記事は全て警察発表または警察筋の情報からなるニュースです。)


2015年はマレーシアがアセアン(ASEAN)の議長国、ということから4月26日と27日に クアラルンプールでアセアン(ASEAN)首脳会議及び付随した会議を開催。

【アセアン(ASEAN)事務局長が語る、中国との話し合いは進行している一方現実との乖離がある】

アセアン(ASEAN)の事務局長(名前からベトナム人と判断される)はクアラルンプールでマレーシア記者に答えて言う、「アセアン(ASEAN)と中国は2002年に行動宣言に同意した。その中では自主的抑制を歌っている。 中国とアセアン(ASEAN)は既に13年この行動宣言を保持している、しかし時に南シナ海では複雑で危険な事象が起きてきた。」

中国とアセアン(ASEAN)加盟国のフィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイは、2002年に行動宣言に同意しました。この宣言の5条で、関係国は、争議を複雑化させるまたはエスカレートさせかねないさらに平和と安定に影響を与えかねない行動において自主的抑制をするとしている。

事務局長は語る、「論争を呼んでいる地域における最近の展開は危険であり複雑です。」 「緊急に行わなければならないことは、アセアン(ASEAN)は行動規範の要素に関してより意味ある話し合いにおいて中国と約束を取り付けることです。なぜなら外交的経緯と海上での実際の状態との間に拡大する格差ができているからです。」

(Intraasia 注:まさに外交的言葉の表現や首脳らの演説内容の言葉と実際に南シナ海のスプラトリー群島やフィリピンとベトナムの海域で起きている事象との間に、目に見える乖離があることが度々明らかになっていますね。フィリピンが主張する海域の中に中国は埋め立てて島を作り滑走路までほぼ出来上がっていることが報道されている。マレーシアも領有を主張するスプラトリー群島のいくつかの地点に中国艦艇から人が上陸して物体を備え付けたニュースが以前あった。
結局のところ、アセアン(ASEAN)は中国と論議しながらも、既定事実が南シナ海に作られつつあるという進行形態がこの10年続いてきたといえるのではないだろうか)

【アセアン(ASEAN)経済の統合化を巡って】
マレーシアの2大銀行CIMBグループの会長(ナジブ首相の弟でもある)は主張する、「アセアン(ASEAN)経済コミュニティーの実効速度が遅いことにイライラしています。 この失望感はアセアン(ASEAN)経済統合化のペースの遅さです。」 
「アセアン(ASEAN)の人々の移動は何かと制限されている、労働力の自由な移動を感じるにも関わらずです。 」 「アセアン(ASEAN)はアセアン(ASEAN)民衆に向けてマーケティングを始めるべきだと思う。」

マレーシア通産大臣はいう、「アセアン(ASEAN)経済コミュニティーの実効率は3月末時点で90.5%である。 全部で505の措置の内457が実行に移されている。」
大臣はアセアン(ASEAN)経済コミュニティーの統合化には大きな障害があることを認めながらも、アセアン(ASEAN)内でのビジネスは盛況である、域内での貿易と投資は成長していると、主張する。

Intraasia の注と主張

アセアン(ASEAN)の経済統合化を推進し、賞賛する論調をマスコミで時々目にする。 その主たる論者は与党の指導的政治家、大企業の経営者、アセアン(ASEAN)の高級官僚、企業の経済アナリスト、新聞社の論説者です。 Intraasia はこれらの主張を読むたびに違和感を感じる。 一体これらの論者はアセアン(ASEAN)内の巨大な格差をどのように捉えているかと思う。もちろんこういう論者も大きな格差があることは知っているはず、しかしどれくらいの人たちが自分の足で自分の金で、例えば、ラオスの、カンボジアの、ミャンマーの地方町や田舎を歩いたことがあるのだろうか? 冷房付のオフィスで数字だけを相手にしている経済アナリスト、他国を時々訪れる機会はあってもいつもお膳立ての訪問であろう政治家とアセアン(ASEAN)官僚、 アセアンの他言語を知らずに英語で全てが片付く意識を持ったマスコミ。

マレーシアの企業や銀行はアセアン(ASEAN)国に既に進出し、より進出を早めたいと期待している。一方ラオスの会社が、カンボジアの銀行がマレーシアに進出してくることがあるのだろうか? 可能性はゼロだろう。 例えばラオス、近年 Intraasia は度々ラオスを訪れて知った、こんな分野にまでというほど中国が進出している。なにせ中国はラオスの陸続きの隣国ですし、人口600万人程度のラオスは中国の巨大都市1つにも及ばない。進出される立場のラオスから見れば、進出してくる国としてのアセアン(ASEAN)の発展国も中国も同じ範ちゅうに見えるだろう。 なおラオスにはマレーシアのPublic Bank が複数の支店を設置している。

いや貧しいラオスもカンボジアもミャンマーもアセアン(ASEAN)からの投資を呼び込むことで、多くのアセアン旅行者を呼び込むことで、発展の土台にできる、だからアセアン(ASEAN)経済コミュニティーの統合化を早急に進めるべきだというのが、進出する側の論理です。 確かに一面の肯定はある。しかし進出がプラスの効果をもたらす面と反対に、マイナスを招く面はより大きくないのだろうか?

ラオスの、カンボジアの田舎でも今では人々は携帯電話を持ち、パラボラアンテナを立てて衛星放送さえ視聴できる。まともな医療も保障されていない、時代遅れの衛生面での慣行、インフラのお粗末さは強調しても強調しきれないのにである。 産業らしい産業がないそんな地方に経済統合化はスマートフォンやテレビなどの都会の繁栄文化的物質経済を持ち込む、そのために若者や壮年層は働きに都会へ出ていく、さらにマレーシア、タイ、シンガポールへ違法合法に関わらず出稼ぎに出て行ってしまう。 こういったことはこれまでもあったし、これからはより激しくなるであろう。こういう潮流は確実に地域のあり方に変化を起こす。

アセアン(ASEAN)統合化で観光客を呼び込める、確かに一部はそうである。例えばカンボジアのシェムリアップような場所は例外である、アンコールワットがあるから。多くは旅行される側として、金儲けに長けた一部の人たちを潤す、例えばビエンチャンのある地区にはそういう界隈ができている。 しかしその波及効果は薄い。国の中に富めるものと貧しい者の格差をより作っていく。なぜならこうした国々では所得や資産に掛ける税システムが非常にお粗末だからです。

アセアン(ASEAN)統合化を推進する人たちは、ほとんど全て経済効率化の視点であることは疑いない。これはシンガポールでもタイでも論者の視点は変わりはないはずです。 他国の民衆の暮らしや文化や生活のあり方を研究する学者・研究者の意見はほとんどと言っていいほど、報じられない、アセアン(ASEAN)官僚の意思決定に入っているとは思えない。そもそもマレーシアではアセアン(ASEAN)の国々を研究するような学者・研究者はごく少ない、大学にビルマ語やベトナム語を専修する課程さえない、ラオ語やクメール語に至っては言うまでもない。これでは研究者は育たない、マレーシアではこの種の分野ではまず食っていけない、故にほとんど研究者は育たないと言える。

ある国のある地域の開発を行う場合、ほとんどが企業家や政治家や官僚側の発想と利点から行われている、 本来地域の人たちの主張及び経済利点から離れ地域や民衆を知る学者や研究者の観点が是非必要なのにこれがいかにも不足しているのが、現在のアセアン(ASEAN)経済コミュニティーの進め方だと、イントラアジアは捉えています。

このサイクルがアセアン(ASEAN)を政治的うたい文句及び経済上の観点だけで推進することとなっている。 
ミャンマーとフィリピンの接点ってなんだろう? ミャンマーにとって隣のバングラデシュとインドの方がはるかに接点は多い。カンボジアとインドネシアの歴史的民族的接点? マレーシアとラオスの歴史的民族的接点? 考えても浮かばない。 

アセアン(ASEAN)10か国のグループ化、それ自体は優れたアイディアであり、東南アジアという”人工的に作られたアイデンティティ”であっても、それ自体に反対するものではない、現代世界では避けて通れないブロック化構想だと思う。 その上で Intraasia はアセアン(ASEAN)の統合化を進めるスピードとあり方に違和感を持つものである。

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4月26日のマレーシア記事

【マレーシアタイの国境で働く取締り官の30%は汚職の嫌疑がある】
マレーシア反汚職委員会の幹部が述べました、「マレーシア・タイ国境で勤務についている取締官の内で30%を超える者が汚職の嫌疑がある、そして人身売買グループに関わっている疑いがある。

「現在反汚職委員会は中心人物と思われる1人の政治家について汚職に関する嫌疑で調査しているところである。我が委員会は、マレーシアタイ国境勤務の取締官からの訴えを受けたことで、調査に取りかかった。取締官たちの訴えるところでは、彼らの頭越しに権力を笠にして彼らに特定人物の釈放を指示したとのことである。」

反汚職委員会幹部はこのうように新聞社に語る、「マレーシアタイ国境地域での汚職状況は憂慮するところである。」 「違法な外国人労働者と密輸品をマレーシアに入れてしまうマレーシアの官吏の数が多い(この部分は意味がよくわからない所があったので推測して訳してます)」

「収賄を断ると犯罪グループから脅しを受けるというのは汚職問題である。たいへ憂慮するところだ。 約30%の国境勤務の係官が関与していると推定する。これはもし取締官らが賄賂を受けないと、彼らが犯罪組織からの脅しを受けるという心理的圧力に面することになる。」
「マレーシアタイ国境で法執行に漏れがあるというのは重大問題だ。国境にある障壁にもかかわらず、容易に超えることができ、出入国と関税検疫の総合ビルのシステムに関わらないので、全く記録に残らないことになる。」

(Intraasia 注:半島部の北部でタイとマレーシアは長い国境を接している。昔から双方向の密輸の存在は公然の秘密視されてきた。マレーシアからはディーゼル油や野生動物、盗難車などが密輸出されるようです、タイからは麻薬や拳銃や食料品など。近年は外国人労働者がマレーシアに持ち込まれるニュースがしばしば載る。もちろん見つかる場合であり、見つからない方が多いと取るのが自然でしょう。違法な手段でマレーシア入国しようとする外国人がこういう人身売買組織の餌食になる。
汚職にまみれた国境勤務の役人の存在、タイ側にもマレーシア側にもいることでしょう。資金力のある犯罪組織は常に金を餌に協力者を増やそうとしている、ということなんでしょう)

【クアラルンプールで購入できる価格の住宅を建設するプロジェクト】
(クアラルンプール、プトゥラジャヤ、ラブアン島の3か所は連邦直轄領であり、どの州にも属さない。クアラルンプールには自治体としてクアラルンプール市庁がある)

連邦直轄領で購入できる価格の住宅プロジェクト( RUMAWIP) というのがあり、クアラルンプール市長によれば、これまでクアラルンプールでは41のプロジェクトが認可された。
「このプロジェクトは、クアラルンプールで家を買えないけど住宅が必要な人たち向けです」 「連邦直轄領で購入できる価格の住宅プロジェクトでは、ユニット(戸)の価格がRM 30万以下で、広さが最低72平米あることです。」

連邦直轄領省では、この範ちゅうの住宅を2020年までに、クアラルンプールで5万戸、プトゥラジャヤで2万戸、ラブアン島で1万戸の建設を目標にしている。

このプロジェクトで建設された住宅を買う申請をクアラルンプール市庁が審査し、抽選は連邦直轄領が行う。
現在申請を受け付けている住宅は、 Casa Green@Bukit Jalil です。売価はRM 30万、広さは75平米で3寝室と2バスループ仕様です。他にもこのプロジェクトの下でいくつかのプロジェクトが予定されている、「プロジェクトを開始する日程はデベロッパー次第である。市民はウエブのポルタルをご覧ください」 と市長。

プロジェクト下で住宅買う前に、市民はまず www.rumawip.kwp.gov.my で登録する必要があります。登録資格は、国民で21歳以上、世帯収入がRM 1万を超えないこと、連邦直轄領に住宅を保有していない、連邦直轄領で少なくとも3年働いている、という条件がある。

(Intraasia 注:このプロジェクトでの住宅はクアラルンプールでは当然高層アパートがほとんどになるはずです。公営建設住宅ではなく、民と官が協力した建設プロジェクトのようですね。RM 30万という価格は、大衆価格住宅の限度額としてよく使われます。 70数平米あれば、広いとは言えなくてもそれほど狭いことはないのでは。)





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4月25日のマレーシア記事

【サービス料徴収に関する新しい法定規則】
レストランやホテルが客から徴収するサービス料に関する政府の方針が決まったことで、国内取引と協同組合と消費者省は新しい指令を発表しました。これは法定されたものです。

何パーセントのサービス料を徴収するという文面のお知らせを、その店舗の入り口または店内の目につく場所に掲示しなければなりません。この指令は2015年5月1日から発効する。
お知らせに関する規則:マレーシア語、またはマレーシア語と他言語での翻訳文、であること、文字のサイズは文字高 5cmを超える大きさの活字体、
指令に従わない場合の罰則: 最高RM 1万の罰金、

国内取引と協同組合と消費者省の長官はまた語る、「物品とサービス税(GST)の施行に関する、我々の焦点を今後は地方の小ビジネスに移します、つまり町や村などでの事業・商売に対してです。我々には多くの苦情が届いています。」

【自動車のウインドウガラスに関する規定に基づいて取り締まる】
道路交通庁(JPJ)は、自動車の窓ガラスの透過率に関する新しい規定に従って、2015年5月1日から取締りを行うと発表しました。

JPJ長官が説明した自動車の窓ガラスにおける透過率の数字
フロントガラス: 70%、 前部座席の窓ガラス:50%、 後部座席の窓ガラス: 30%、 後部ウインドウ: 30%

この自動車ウインドウを黒くして遮光することに関する規定は2014年11月から実施することが計画されていましたが、延期されていた。長官は、市民がこの新規定をきちんと知るように、いくつかの活動を行ってきた、と語る。 「遮光ウインドーを使用している高級車もこの規定の例外ではありません。」

この規定に違反して道路交通する者は、違反金RM 300に処される。もし違反ケースが裁判所係属された場合は、違反者は最高罰金額 RM 1000または最高2週間の懲役またはその両方に処せられる。

(Intraasia 注: 遮光率はガラスに光を通さない率だと理解しますから、透過率の反対ですよね。 自動車のガラスを黒くして遮光する場合、表現として遮光率と呼ぶべきか、透過率と呼ぶのか判断がつきません。この記事では光が通る率においてフロントガラスは70%で許される、後部ウインドウでは30%が許される、と書いてあるので、透過率としてあります。
マレーシアの路上で見かける自動車に日中でも中が全く見えない車を時々目にする、中でも高級車に割合目立つ。 明らかに規定違反のはずですが、取締りはほとんどなされていない。マレーシアでは運転手の多数はウインカーを出さない傾向が高い、とりわけ小さな道路ではよりウインカーを使わない。車内も見えないというのは、歩行者には危険である。今回新たな規定が施行されるようですから、こういう危ない車をえこひいきなく取り締まってほしいものです) 

【政府直属の投資会社は多くの政府関連企業の株式を保有する】

政府直属の国家投資会社である、Kazanah Nasional Berhad は、マレーシア航空(MAS)を始めとしたいくつもの政府関連企業(国家資本が多数を占める企業)の株式を所有している。 Kazanah Nasional Berhad 翼下にある政府関連企業が配当する配当金の総額は RM 1083億、 国庫に納める税金はRM 636億になる。

Kazanah Nasional Berhad 翼下の政府関連企業20社が、この10年に行った投資総額はRM 1539億になるとのことです。 Kazanah の最高経営責任者は語る,「マレーシア航空(MAS)を除いて、翼下の政府関連企業の転換プログラムは成功を収めている。」

【円とリンギットとの為替レート(外為相場)】

1万円を銀行で両替すると RM 295.0 を入手します。
US$100 を同様に両替すると RM 352.2 を入手します。

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4月24日のマレーシア記事

【被雇用者福祉基金(KWSP) の全額引出し年齢の55歳は据え置く】
被雇用者福祉基金(KWSP)で加入者がそれまでの納付金を全額引き出せる年齢を60歳に変更したいという基金側の提案を巡って、大きな論議を呼んでいました。
圧倒的多数の加入者は現行の55歳全額引出しを支持している、と各種マスコミは伝えていました。また基金側は独自にそのサイトで一般からの投票で意見を求めていました、5万人が参加したとのことです。

これを受けて、ナジブ首相が、被雇用者福祉基金(KWSP)からの全額引き出し年齢は55歳を維持することを保証する、と発表しました。

これとは別に被雇用者福祉基金(KWSP)の副最高経営責任者は明言しました、「現行の、加入者が住宅購入のために全額の3分の1を50歳で引き出せるという、現行規定も変わらず維持する。」 55歳での全額引出しは選択であり、一部引出しまたはそのまま預けておく選択ももちろんできる。

これまでと変わった点として、55歳で引き出した後、56歳から60歳まで納入した分だけに関しては60歳になった時点で引き出せることになる。

(Intraasia 注: 被雇用者福祉基金(KWSP) は福祉分野の分類では年金種に分類されるであろうが、マレーシア国民にとって年金のようには決して捉えられていないことを示す好例です。KWSP は加入者とその雇用者が毎月納めた金を貯めたものであり、いわば貯蓄として捉えられている。だから一定の年齢に達すれば、それを引き出す権利があるという意識がほとんどの人にある。 
被雇用者福祉基金(KWSP) はほとんどの加入者にとって老後の生活資金という側面以上に、50代になってからの住宅購入資金、何らかの投資、子供の教育資金の役割を果たしている。これはマレーシア国民の人生観を映すものでもあるとも言える。
ということで、基金側の提案した60歳まで引出しを遅らせる案は、完全に否定された。 人々はむしろより早く引き出したいと思っているようです。だからこそ50歳でその時点での総額の3分の1を住宅購入に引き出すのです)

【イスラム教における娯楽プログラムの指針を出したイスラム教発展庁(Jakim)】
コミュニケーションとマルチメディア省はイスラム教における娯楽に関する指針に関してまもなくイスラム教発展庁(Jakim)と話し合うことになります。

同省の大臣は語る、「その指針は条例でも法律でもないが、関係する人たちが尊重しなくてもよいことだと見なしてはいけません。」 「私の理解では、この指針は条例でも法令でもないが、しかし指針が認められたら、ある番組やプログラムが従わなければならない基準となるでしょう。」

イスラム教発展庁 (Jakim) は今週、イスラム教における娯楽に関する指針を発表しました、これは製作者や出版者たちがマレーシアのイスラム教界の法規(シャャリア)が要求しているところを遵守すべく娯楽番組を編集することを手助けしていく狙いです。

(Intraasia 注:小さく載っている記事です。イスラム教発展庁 (Jakim) はこういう面での方針を着々と進行させていることがわかります。もうこの潮流は変わりそうにないことを感じる)

【世界ムスリム旅行指数でマレーシアはトップである】

世界ムスリム旅行指数 : CrescentRating と MaterCard が発表している指数。 ハラル旅行市場を調査し分析したものとのこと。
CrescentRating は、ハラル旅行に関して世界で権威ある機関。世界ムスリム旅行指数 はいろんな面での尺度を考慮しており、世界100か所以上の旅行地のデータを取って指数にしている。指数の最高値は100.

マレーシアはこの世界ムスリム旅行指数 の面でトップであり、指数は 83.8です。  CrescentRatingの最高経営責任者は、マレーシアの成功をイスラム諸国機構の一員であることに認める。マレーシアはムスリムにやさしい施設とサービスを提供している。

最近のデータでマレーシアに次いで指数の高い国を見ると、トルコが 73.8. アラブ首長国連邦が 72.1、サウジアラビア 71.3、カタール 68.2.

CrescentRatingの最高経営責任者は主張する、「非イスラム諸国機構の国々もハラル旅行を考える面で積極的になっており、サービスを向上させつつある。」
[最近ムスリム旅行に狙いを定める方向に大きく変化している面がみられる。」 その例として日本と台湾の例をあげています。「CrescentRating は3年前から(ムスリム旅行に関する)教育という面で日本に協力しています」  日本は世界ムスリム旅行指数で現在 37位です。

非イスラム諸国機構の国として世界ムスリム旅行指数のトップはシンガポールであり、54を記録している。

(Intraasia 注:この種の指数を面積の巨大な差を無視して国全体で比べることは不公平ですね、シンガポールと米国を比べればわかるように。 本来は都市別で比べるべきでしょう、調べる方もそれぐらいしか調査できっこないからです。それはとして、世界ムスリム旅行指数で日本が国別 37位が低いか高いかは判断つきませんが、日本のいくつかの都市がムスリム旅行者に向けての施設などを整備していると、以前ニュースで読んだ。それは結構な事であり、異なる種類の旅行者であるムスリム旅行者を引付けるにはやはりそれなりの投資と努力が必要です。日本がマレー人やインドネシア人ムスリムの旅行者をもっと引付けるようになっていくといいですね。ここまでは一般的な大衆旅行産業論です。
次はごく個人的な論です。40年近くマスツーリズムや金のかかる旅が求めるものとは無縁の旅をしてきたイントラアジアの個人観点を語れば、ムスリム旅行者のようなあり方は全く Intraasia の求めるところではない。なぜなら旅にはまず非日常を求める、つまり普段の規範から外れた環境を好むからです。食べ物が非衛生的であろうと交通不便であろうと言語困難が伴おうと、さらに危険が伴おうと、Intraasia は行きたいところへ行こうとしてきた、とは言っても貧乏なので南極のような所へはいけないが。ムスリムは全てを宗教的規範の中で生き求める、一方 Intraasia は非規範的あり方を受け入れ且つ好む。)

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4月23日のマレーシア記事

【チャイナタウンで小販売者免許を外国人にまた貸ししている現状】
クアラルンプール市庁の諮問委員会は今年2月の会議で1つの提議をしました:市内のいくつかの商業地区で商業認可を得た外国人経営の店を認める件に関する条例を改定する。

市庁の諮問員会の長は語る、「商業認可状と小販売者免許は別物である。外国人労働者は合法的に小販売業を行うことは許されていない。しかし合法的に商売主(商人)になることはできる。」
「外国人は起業して商売主(商人)になることはできる、ただし店舗を開設することが必須です。しかし例え小販売者になったとしても絶対に法的に認められない。」 「ある1つの地区に外国人商売主が過大に集中すると、衛生問題を起こす恐れがある。」

「クアラルンプール中心部のJalan Silang(通り) と クアラルンプール卸売り公設市場はその好例です。Jalan Silang ではビジネスを行っている80%が外国人である、卸売り公設市場ではいろんな店舗の90%は外国人商売主です。」 「国民の商売主と外国人商売主との間に起こりかねないあつれきを避けるために、諮問委員会は提議したい、クアラルンプールのいくつかの商業地区で、外国人商売主に与えてい商業認可を減らすように」

クアラルンプール市当局の係官らは、市内の外国人労働者集中地区であるチャイナタウンとプドゥ市場をこの1か月間ほど訪れて密かに調査しました。その結果チャイナタウンでは50人の小販売者、プドゥ市場では30人の小販売者 が、その小販売者免許で認められた露店を外国人労働者にまた貸ししていたことがわかりました。
チャイナタウンで小販売者免許のまた貸しについては処置が取られることになる。

クアラルンプール市庁の諮問委員会兼小販売者免許部門の長は語る、「クアラルンプール市庁は現在小販売者に関して2つの大きな問題に面している。1つは違法な小販売者の存在、もう1つは小販売者免許を外国人労働者にまた貸ししている問題。」
 「クアラルンプール市庁は外国人労働者が集中している4か所に関心を払っている:チャイナタウン、プドゥ市場、チョーキット界隈、クアラルンプール卸売り公設市場。 」 

「外国人労働者の中には小販売者免許を持っているという者たちがいる、そういったものは偽造かまたはマレーシア人小販売者がその小販売者免許をまた貸ししていることに間違いない。」 「クアラルンプール市庁は、外国人労働者に小販売者免許を交付することは絶対にない。外国人が起業して店を開く場合はこのこととは違う。」

クアラルンプール市庁の係官が、小販売者がその露店を外国人労働者にまた貸ししていることが疑われる場所をこの1か月間ほど訪れて密かに調査した結果を踏まえて、処置が取られることになる、と諮問委員会の長は語りました。「係官らが提供した調査報告の写真や記録は小販売者免許を外国人労働者にまた貸ししていることが示されている。このまま見逃すことにはならない。」
 「諮問委員会は、市長と連邦直轄領大臣に対して、公布された小販売者免許を悪用していることを罰する新たな条例を設けるように提案します。」

(Intraasia 注: 小販売者とは、いわゆる露店や屋台で商売をしている人のことです、華語では”小販”という。マレーシアの大衆飲食店は店の中に区画を設けてそれを小販売者に賃貸することが一般的であり、そういう店で商売するのは華人小販売者が大多数です。もちろん屋外に設けた露店街もフードコートも小販売者が商売する場所です。
問題はこういう店内の区画、露店街、フードコートの小販売者区画を外国人にまた貸しする行為です。どこであれ外国人にまた貸しすることは規定違反ながら行われているのが現状です。これは典型的なアリババ行為ですね。
この記事が明らかにしているチャイナタウンとプドゥ市場でのまた貸し行為は以前から行われてしばしば指摘されていることです、目新しいことではない。とりわけ問題は観光地として昔から有名なチャイナタウンです。通称チャイナタウンでも、現実にチャイナタウンらしさはとっくにない。 Intraasia はチャイナタウンを持ち上げるようなことはとっくに止めました。 小販売者とそこに雇われている者たちにいかに外国人労働者が多いか、さらに扱っている品の無国籍さです。 実情などどうでもいいまたは何も知らない外国人旅行者が喜び、売る方が金を儲ければそれでいいという捉え方もあるでしょう、実際それが現状と言える。
クアラルンプール当局はこれまでにもしばしば取締りを行っているが、チャイナタウンから外国人労働者を一掃できたためしはない。この問題は取り締まりだけでは解決できないことはこれまでの変遷歴が示している。 そこまで根深い問題です。)

【大金を奪って逃げようとして捕まったペルー人は1月に日本人旅行者を強盗していた】
クアラルンプール郊外のBalakong (行政的にはスランゴール州カジャン)で、鉱山会社の社長が給料用に銀行から引き下ろしたRM 7万が自動車の後部座席から強奪されました。

奪われた方は男を追いかけて捕まえたのですが、もみ合う最中に強奪犯は金の入ったカバンを待っていた仲間の車に投げ込んだ。 もみあいの中で他の市民が集まってきたことで、仲間の車はその金を持って逃げてしまった。

現場で捕まえらえた強奪犯は 61歳のペルー人です。捜査からわかったのは、この男は4月18日にマレーシア入国しており、それ以前の今年1月クアラルンプールのブリックフィールドで日本人旅行者を強盗したことで警察に捕まっていました。

担当警察署の長は説明する、「そのペルー人容疑者はその後釈放され事件は終結していた。我々はなぜ彼がそのまま釈放されたかはわからない、しかし何かがおかしい。調べているところです。」 警察は今回の件は強盗容疑で捜査しています。

(Intraasia 注:外国からやって来てマレーシアで犯罪を働いているグループなんでしょう。ときどきそういうニュースがあるので、珍しいことではない。 それにしても日本人旅行者を強盗した者が何ら起訴されなく許されて、再入国までできたというのは解せない話です。)

【マレーシア語紙のマレーコミックから】
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上のコマ
若い男:値段を下げようとしない者を捕まえる(取締り) 作戦が始まりましたね・・・・。 Mail おじさんが値段をさげないと、私は報告しますよ・・・
座っている男:Zainal, お前は何をぶつぶつ文句を言っているんだ? おじさんは商売などしてないのに、何の値段を下げろと言うのかい?

下のコマ
若い男:Mail おじさんの娘に求婚する持参金の値段です・・・、RM 1万は高すぎますよ。
座っている男: 礼儀知らずめ!!!

(Intraasia 注:4月から物品とサービス税(GST)が施行されたことで、これに関連した話題が何かと多い。この新聞コミックもそのことを背景にしている、つまりGST施行にかこつけて値上げした業者を取り締まることが行われていることが、このコミックの背景にある。 マレー界では結婚時の持参金(結納金)が普通だそうで、この若い男はそれが高すぎると相手の親に文句を言っている光景です。 RM 1万は確かに高いだろうなあ)



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4月22日のマレーシア記事

【シンガポールで盗んだ高級車をタイで売りさばく盗難車密輸活動】
(マレーシアのケダー州ブキットカユヒタムの国境検問所に隣接するタイ側では Dannok 検問所となる。なお地理的にはソーンクラー県サダオ郡なのでよくサダオ国境検問所とも呼ばれる)

サダオのタイ税関当局は、2014年に両国間の密輸活動の取締りで約10億バーツつまり約RM 1億リンギットに相当する密輸額を摘発した、これは サダオ税関当局だけの数字であり、全てのタイ-マレーシア国境密輸摘発額ではない。
密輸グループの密輸品は、麻薬、偽ブランド品、酒、たばこ、盗難車などです。

現在タイ側のDannok 検問所管内にある道路は2014年から始まった改修工事中であり、タイ当局の説明では2015年6月中旬に完成するとのことです。またDannok 国境検問所における新しい国境検問・税関検査の建物建設は既に進行しており 2018年に竣工するとのこと。税関検査面で、旅行客用部分とトラックなど荷物検査部分を別々の検査場に分けます。

シンガポールとマレーシアとタイを巻き込んだ高級車窃盗グループの活動が盛んです。自動車窃盗グループはシンガポールで盗んだ高級車を国境を通過してマレーシアに運び、さらにマレーシア国内を走行して国境を通過してタイに運ぶのです。分かっていることとして、この高級車窃盗グループの規模はかなり大きく、3国の情報・状況をよくつかんでいる。

窃盗グループは盗んだ車を次々と運転して手渡して半島部を北上してタイ国内に送る、そしてタイで売りさばく。タイ側で売りさばく値段はマレーシアでのそれよりも比較的高いとのことです。(記事によれば、多少読解に自信がないので断定はしませんが、タイでは廃車期限が比較的短いので盗難車がより高く売れると説明されている)

サダオの税関の長が記者団に語ったところによれば、同税関が近年摘発した盗難高級車において、シンガポールで盗まれた車が最も多かった。
「マレーシアとタイをまたぐ密輸活動を抑えるために、毎年両国の取締り機関が会合を持って、密輸防止について話し合っている。」

(Intraasia 注:いつも思うのは、こういう犯罪グループの悪賢さと組織力の良さに感心します。盗んだ者たちは決してそれらを自分たちで直接売らない、他国のグループに渡して彼らが売りさばく。盗む者,運ぶ者、売りさばく者たちと組織分けする、さらに恐らくマネーロンダリングも当然絡んでいるはずです。
10数年前にカンボジア内のタイに近い田舎町で、新しいベンツがナンバープレートなしでどうどうと道路を走行しているのを見かけた。すぐ頭に浮かんだのは、マレーシアかシンガポールで盗難された車がここまで運ばれてきたに違いないということです。犯罪は国境を超える・・・いわば東南アジアの常識ですな)

【複製した高級中古車を販売していたグループが摘発された】
自動車複製グループは半年ほど大もうけをしていた。しかし反汚職委員会と道路交通庁は4月だけで153台の複製された高級中古車をトレンガヌ州内で押収しました。その価値はRM 1300万になる。

複製自動車とは、シンガポールなど他国から密輸した自動車を シャーシ番号とエンジン番号を改造替えし、登録証を偽造した自動車です。

道路交通庁JPJ の長官は説明する、「シンガポールでは社歴0年を超えると自動車は登録から除かれる。不法グループはこれに乗じてそういう車をマレーシアに持ち込んだものと推定される。」

「売りさばかれる価格が市場の 4分の1以下なので買い手は大いに魅了される。その車が盗まれた国ではその車は完全に消えたと宣言される、そしてマレーシアで1台 RM 2万か5万で売りさばかれる。」 「自動車複製グループは大胆にもインターネットで広告さえしている。」 

「複製自動車を買ったものは、当局に申し出なさい。そういう車を保有しているのは違法です。保険が掛かっていないので危険でもある。」 「道路交通法に従って、そういう車を押収して所有者名を取り除きます。その後にオークションに出します。」

道路交通庁は、保険会社と協力して、複製自動車を見つけるシステムを今年6月から開始させたいとのことです。

(Intraasia 注:昔から盗難車のシャーシ番号とエンジン番号を改造替えするという手口はあります。この記事の場合は盗難車ではないようです。車はまこと金になる、だからいろいろと手口があるわけです。ずっと昔は、事故車の無傷部分や輸入した部品から1台を作ってしまうというのがあった。 当然強度はおちるが買う方は気にしない。 需要に合うように手口も生まれるということです)

【被雇用者福祉基金(KWSP)の口座残高を全額引出す年齢を巡って】

(民間での被雇用者が老後のために納付するのが、被雇用者福祉基金(KWAP)です。毎月給与額の一定割合である、被雇用者が11%、雇用者が12%または13%を天引きの形で納める)

被雇用者福祉基金(KWSP)側が最近、被雇用者である加入者が自口座から全額を引き出せる年齢を現行の55歳から60歳に変更する提案をしました。4月21日から2週間被雇用者からに意見を求めるとしています。「被雇用者側の意見を考慮に入れてから変更します。」

提案
A案: 全額引出しを55歳から60歳に引き下げる、これは2016年から2031年まで15年間かけて引き下げる
B案: 55歳で全額引き出せる、その後の納付金は60歳になって初めて引き出せる

納付金額の計算法提案
最低賃金法に合わせる。 基本給だけでなく手当ても含めた額に率を掛ける。現行の最低賃金法は、基本給と手当てを含めて半島部でRM 900、サバ州サラワク州でRM 800

配当金受領の提案
加入者がが年齢に達しても口座から全額引き出さずに残額を残しておく場合に、毎年の配当金を受領できることにする。

「長年にわたって毎月納付金を納めている加入者の内で、54歳時点での口座残高が老後資金として最低限必要な額である RM 196800に満たない人の割合は78%にも達する。」 「加入者中の実に 68%もが54歳時点で残高がRM 5万にも満たない。」 「マレーシア人の平均寿命は2015年時点で、男性73.5歳、女性 78.2歳に伸びたので、老後の資金はより必要になっている。」

別記事
被雇用者福祉基金(KWSP)に実際に納付金を納めている、現加入者数 660万人 (登録しただけで現在は納めていない加入者を含めれば1千万人を超す)
マレーシア国民で50歳から59歳までに死亡した年別数: 2010年 19000人、2011年 19600人、2012年 20100人、

(Intraasia 注:対象国民一般、労働組合、の双方が現行の55歳を圧倒的に支持しているそうです、つまり引出し年齢を引き下げることに断固反対の立場。 55歳で引き出すときの使用目的は、投資、住宅購入、子供の教育資金が3大目的です。つまり引き出したお金を使ってしまうということです。こういう世論を見ると、マレーシア人の人生観が見えてくる。 ある新聞は上記の死亡者数を掲げて、引き出す前に死亡してしまう人がこれだけいると主張しています。その数字は加入者を含めた国民全体の数字です。
被雇用者福祉基金(KWSP)に30年以上納め続けている加入者の割合は低い、数百万人程度でしょう。だからこそ、54歳で残高がRM 5万もない人が68%にもなる。RM 5万という金額ではいくら耐乏生活しても5年でなくなる。)

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4月21日のマレーシア記事

【ミャンマーを船で脱出してペナン島に着いたロヒンギャ人78人が逮捕された】
ペナン島の TelukBahang 地区のHujung Batu で1艘の荷運搬用平底船に乗って着いた 78人の(ミャンマーの)ロヒンギャ人が逮捕されました。

ペナン州本土側の Bukit Mertajam でペナン州警察の長は記者たちに説明しました、「ロヒンギャ人の年齢層は2か月の赤ん坊から69歳の老人まで。彼らは4月8日にその船でミャンマーを離れてマレーシアに着いたばかりと思われる。」

「警察の部隊がTelukBahang 地区を取り締まった時、Hujung Batu で道端に居た彼らロヒンギャ人に偶然出会った。」 「尋問したところ、彼ら全員が正規のパスポート類を保持していなかった。」 

「ロヒンギャ人の構成は、男が34人、女性が19人、男児が10人、女児が15人であり、皆が(航海中の)食糧不足のために疲労困ぱいの状態です。」

(Intraasia 注:こういうニュースは決して大きく載ることはない、しかしある国を脱出して船で密入国して来ることはマレーシアで決して珍しいニュースではない。上記の場合は2週間近くも海を漂っていたわけですね。難民をこういう無謀な行動に追い詰める国情をミャンマーは早急に改めなければならないといつも思う)

【ショップロットにあるキリスト教会が建物外に掲げた十字架に対する抗議行動を巡って】

スランゴール州ペタリンジャヤのTaman Medan 地区で4月19日に、地区内のショップロット建物の一部にあるキリスト教会が十字架を建物外側に表示していることに対して、地域のムスリムら50人ほどが抗議行動を行いました。

このTaman Medan 地区はムスリム多数派地区とのことであり、イスラム教に挑戦するなといったプラカードを掲げて教会前で抗議を行いました。
その後協会の建物外側にあった十字架は取り除かれました。

この抗議活動後、あるメディアが、抗議者グループのリーダーの1人は警察長官の兄であると暴露しました。報道によれば、彼は自身の身元に関して認めまた同地区UMNOの前支部責任者であることも認めました。地区住民も彼のことを知っています。

警察長官はこのTaman Medan 地区における抗議活動に関して記者会見の場で発言しました、「このできごとはキリスト教には触れていないと我々は捉えている。むしろ地域にキリスト教会があることへの地域抗議である。」 「兄の役割は地域リーダーとして現場に居たものであり、参加者が攻撃的にならないようにしていた。」 「現時点では、我々は犯罪要因はないと考える。」

いくつかの”寛容な立場”を公言するムスリム組織は、この抗議行動を批判する声明を出しました。ペルリス州の Mufti は言う、「イスラム教は信徒に対して他宗教を軽蔑したり、彼らの信仰を邪魔したりすることを教えてはいない。」

人民公正党PKR副総裁でもある(マレー人の)スランゴール州州首相は言う、「十字架はクリスチャンにとって聖なるシンボルである。彼らにそのシンボルを取り除かせるようなことは受け入れられない。」

(警察長官とは全く別に)内務大臣は記者会見でこの対キリスト教会抗議活動に関して述べました、「他者の宗教を踏みにじるものは誰であれ、扇動罪の対象になる。対処行動が取られるべきです。」

(Intraasia注:マラッカの旧市街地区、ペナン島ジョージタウンの一部には、モスク、キリスト教会、仏教・道教寺院、ヒンズー寺院がそれぞれごく近接して建っている場所がある。それらは古くは18世紀、そして19世紀に建てられた宗教施設です。当時のマラヤにはそういうことを可能にする時代背景があった、もちろん植民地支配者の下にあったことが大きかったであろう。しかしそうい宗教施設の近隣共存は20世紀以降は珍しくなり、マラヤ連邦が独立した頃からはなくなったはずです。 そして21世紀の現代において、モスクの近隣に他宗教施設が新に建つなんてことはもう起りえない。イスラム潮流の高まりは、ムスリムの自意識を強めている)

【イスラム教発展庁 (Jakim) 長官の釈明】
イスラム教発展庁(Jakim)が発表したコンサートに関する指針について、長官は、「これはJakim からのメッセージであり、コンサート主催者などが自主的に選択できるということである。Jakim が実施のために取り締まるようなことはない。」 と釈明しました。

【外国の大学のマレーシア分校と外国大学の単位取得ができる国内の大学】
外国の大学がマレーシアに分校を設立した最初は、1998年の Monash University です。これはマレーシア政府がオーストラリアの大学に国内にキャンパス設置をもちかけたことに答えたものです。

それ以後マレーシアにおける高等教育事情は大いに変転している。多くの外国大学が国内に分校を設置してきました。学生はいるゆるツイニングプログラムで国内で学業を遂行しながら、その外国大学がある国での学士と同じ資格で大学を卒業できます。外国の大学はその学生に向けて、セミスターや1年程その国で学業できる機会を提供する。その授業料はマレーシア分校で学ぶのと変わらない額です。

こうしたことから、政府の推進する高等教育の目標において外国の大学は重要な役割を果たしていることになる。マレーシア政府はさらに優れた外国の大学が国内に分校を設置することを期待している、それによってマレーシアを高等教育のハブ国家にしたい狙いです。

広告要素の高い記事に載っている、国内に分校を持つ外国の大学の例
Monash University Malaysia:6千人ほどのが学生が学んでいる
University of Nottingham Malaysia Campus、 オーストラリアの Curtain University Sarawak, 英国の Universtiy of South hampton,
英国の University of Reading, 英国の Newcastle Univerrsity Medicine Malaysia,

同じく広告要素の高い記事に載っている、マレーシアの私立大学の例 
SEGi University : オーストラリア、英国、米国のいくつかの大学をパートナー提携しているため、その授業の質はパートナー大学と同じレベルである。そういうパートナー大学は学生に 3+0, 4 + 0, のようなプログラムを提供するので、マレーシアで学ぶ学生は結果として、パートナー大学の学士卒業と同じ資格を得ることになる。

(Intraasia 注:1990年代の中頃までは、マレーシアに大学は大変少なかった、10校ぐらいであり、ほとんど全てが国立でした。当時から大学の大学へ留学することを目指すカレッジはあった。いわゆる 3+1とか 2+2 という形だったと思う。要するにマレーシアで2年勉強し、残り2年を外国の大学で過ごすというあり方です。その後マレーシア独自の私立大学が数校設立された,それとともこの記事にあるように、外国大学の分校がマレーシアに設立されるようになった。 2000年以降は目覚ましく増えたようです。もちろん最初から外国へ留学するマレーシア学生も少なくないが、それはより費用がかかるので経済的に可能な家庭に限られる。ここで対象となっているのは英語圏の大学ばかりです。
比較すれば人数は少ないが、イスラム圏へ留学するマレー人学生、台湾・中国へ留学する華人学生もそれぞれ 4桁人数いることは、記しておきます。
現在ユニバーシティー及びユニバーシティカレッジという名称を持つ大学は幾つぐらいあるのか、数えるのに苦労するほど増えた。 マレーシアが発展し、所得が増え、学業環境も変わったという証ですね。マレーシア人学生にとって英語圏大学への部分留学はそれほど難しくないと言える時代になった、日本でも同じみたいですね。1970年代初期に大学に入った(もちろん日本で)Intraasia にはうらやましいことですなあ、外国で学ぶなどいうことは夢としか言えなかった世代ですからね)

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4月20日のマレーシア記事

【イスラム教発展庁(Jakim)が発表したコンサートに関する指針】
イスラム教発展庁(Jakim)は、国内で開催されるコンサートに関する指針を発表しました、その中で観客側で男女別に席を分ける必要があるとしています。

この指針はイスラム教発展庁 (Jakim) のホームページに掲載されました。その中で娯楽性を伴った組織活動の項目で、男女がまじりあった状態で座席に座ることを許すべきではないとしている。
この点は、今年2月に開かれた全国イスラム教裁決理事会(Fatwa理事会)の会議の際に支持を得ているとのことです。

Jakim はさらに説明して、コンサートの主催者は演出の中で男性と女性の自由な混じり合いを進めることは許されない。

コンサートの指針では次のような点も含まれている:イスラム教のお祈り、要素、かたどった文字、などに関して直接または間接に反することは許されない、 イスラム教が禁止する行動は認めない、こうしたことを引き起こすようなことも認めない、公共の秩序に反することは認めない、など。

イスラム教発展庁 (Jakim) のコンサートに関する指針は、2007年の版では6項目ありました。今回の新指針では11項目に増えています。その中でコンサートの歌、動画、歌詞、演技に対しても指針は及んでいる。

今年1月K-ポップスグループがクアラルンプールで行ったミニコンサートで、韓国の男性歌手らが舞台上でファンであるマレー女性に抱きついた事件がありました(当サイトでも既報)。この時イスラム教発展庁 (Jakim) の長官は、これはマレーシアとムスリムを辱める行為だと評しました。

【エンターテイメント界、主催者、コンサートファンはこの新指針に猛反発】
イスラム教発展庁(Jakim)の発表した新しい指針に対して、コンサート主催者、エンターテイメント界、非政府組織から一斉に批判が出ています。

新指針は認めがたい、愚かである、関連する人たちの生活の糧を奪うものである、といった強い反発もあります。 「マレーシアの評判は既にダメージを受けている。この新しい提案はそれに上塗りするものである」 とある業界関係者。 また別の主催会社の人は言う、「多民族社会でこの提案は受け入れられない。」

内閣府の華人大臣、「イスラム教発展庁(Jakim)は非ムスリムの境界にまで踏み込んで干渉している。」 
ファンは言う、「これでファンはコンサートためにシンガポールへ行くことになるだけだ。マレーシアはコンサートに関する収入を失うのだ。」 「こうした指針をどうやて実際に実行させるのだろうか?」

(Intraasia 注:イスラム教発展庁(Jakim)や各州がそれぞれ有している州イスラム当局は、本来的に規範的または守旧的なイスラム観を持つ人たちですから、娯楽産業にはいろんな注文をつけていることは、今に始まったことではない。全国イスラム教裁決理事会は全国の高名なイスラム学者が集まる裁決機関です。マレーシアという国ではムスリム界と言えども、西欧的な娯楽産業とその潮流から全く影響を受けないということにはならない。なぜならマレーシアは国教がイスラム教であっても、多民族複数宗教社会であるからです。こういうことから、常に規範的または守旧的なイスラム主義者たちにとっては、不満な状況が現れていることになる。そこで啓蒙活動だけでなく、いろんな取締りを行ったり、イスラム教発展庁 (Jakim) のように指針も作成して発表することになる。今回の新指針はそういう流れの中の一環として捉えるべきです)

【マハティール元首相、あなたは1人でないとムヒディン副首相】
クアラルンプールのPWTC で行われた、戦争犯罪を糾弾し平和のために活動するフォーラムにムヒディン副首相が出席しました。このフォーラムにはマハティール元首相と、内閣の外相も出席しました。

ムヒディン副首相はその基調演説の中でマハティール元首相に触れました。「マハティール元首相は常に信じるところに立ってきた、そして勇気をもって反戦争の立場で超大国に反対してきました。」 とマハティール元首相を称賛しました。

副首相はさらに次のように述べました、「真相を語っていくことにおいてあなたは決して1人ではないと、私は保証します。」

1つのマレーシア発展会社などの件でナジブ首相を攻撃してきたマハティール元首相は、UMNO(マレー与党、名称は統一マレー人国民組織)内からの賛同者がほとんどないことから、マハティール元首相は自身を揶揄して先週 「私はたった1人だ」 と述べていました。

マハティール元首相は記者団の質問の中で、打倒ナジブ首相の件で、野党陣営と共闘することはない。私はUMNO を支持する者であり、UMNO内の問題を解決しなければならない、と語っていました。

(Intraasia 注:華語紙星洲日報は、第一面を全て使ってこのことをこれ以上大きく載せられないほどの形で伝えている。親政府色の強い新聞ほどこういうことは目立たなく載せる、例えばThe Star のように。 ということで、新聞各紙の載せ方を見るのはおもしろいものです。 マハティール元首相が先日書いたまたは語った "I'm alone" という言葉はそれなりにニュースになった。主要な政治家でマハティール元首相支持を表明している者は誰もいないからです。ムヒディン副首相の発言は何らかの意味合いがあるのかもしれない、しかしそれによって副首相が行動することは期待できないでしょうね)

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4月19日のマレーシア記事

【地区に設けた守衛小屋3か所が襲われてガードマン1人が殺され6人がけがをした】
スランゴール州クランで、3つの地区に設けられた守衛小屋が3か所インド人ならず者ループに襲われて焼かれまたは破壊されました。この際襲われた守衛が1人殺され6人がけがをしました。

この蛮行の背景には地元を縄張りとするがギャンググループ間の抗争があるとのことです。襲われた3地区は、高級な住宅兼商業地区であり、こうした兇悪事件が初めておきました。

深夜1時過ぎにバイクに載ったインド人グループの5人が3か所の守衛小屋を襲って破壊し、その内2か所に放火して、逃走しました。3か所はそれぞれ500m位離れた場所になる。ギャンググループ間の抗争はずっと起きてきました、ますます兇悪化している。襲ったならず者グループは手に手に刀を持っていたとのことです、けがを負ったガードマンたちは逃げるだけで反抗はできなかった。殺された1人、マレー人、はけがをして小屋内にいたところを放火され焼死した模様です。

警察はこの凶悪事件に非常に重視して捜査を開始しました。当初の見方では、襲われた地区を縄張りとする秘密組織のボスたち間の縄張り争いを疑っています。襲われた守衛所は新設された小屋で、監視カメラは未だ設置されていなかった。 襲われたガードマンたちは、そのならず者たちを全く知らないと警察に述べています。

(Intraasia 注:その地区を見張るために設けた民間の私設守衛小屋のようです。襲われたガードマンたちはたまたまその場所に勤務していただけのことで襲われたとのこと。ガードマンらに対する怨恨ではないのは確かのようです。それにしても兇悪な犯行です。
華語紙はどれも第一面で大きく報道している。他言語紙は第一面で載せても小さく、またはまったく載せていない紙もあり、華語紙とは好対照です)

【マレーシアの国際総生産の76%を上位15家族が所有する企業グループが生み出している】
マレーシアの国内総生産GDP の実に76%を 上位15家族が支配している、と英国の雑誌 The Economist が 「家族会社:所有し制する」記事において報じました。

香港では上位15家族が そのGDP の84%を支配する、同じようにシンガポールでは48%、フィリピンでは 47%を支配する、このよう雑誌エコノミストは家族企業に関する特集記事で書きました。

雑誌エコノミストは書く、「世界で最も経済的活力のある地域 アジアでは家族企業が依然として支配的である。創業者が所有する企業が真の家族企業に変転する可能性が高い。」
「コンサルタント会社 マッキンゼーが推計するところが正しければ、世界の振興発展地域を出自とする(巨大)家族企業は2025年頃には世界の大企業の40%を占めることになるかもしれない、2010年の数字では15%であったが。」

雑誌Forbes は2015年発行において、マレーシアの最大の富豪としてRobert Kuok をあげており、彼の資産は米ドルで$113億になる。
またドバイ基盤の国際ビジネス誌 Tharawatは、 Kerry グループ を率いるRobert Kuok以外に マレーシアの富豪家族企業家として Gentingグループの  Lim Kok Thay、 IOIグループの Lee Shin Chengなどを載せている。

Kuok は砂糖産業、パームオイル業、不動産業などで企業を有し国内第1位、、カジノ・ホテル業などでのLim Kok Thayは国内第4位、 オイルパーム産業などのLee Shin Chengは国内第6位、 金融業、不動産業などの Hong Leongグループを率いる Quek Leng Chan を国内第3位にあげている、電力業、不動産業、ホテル業なのYTLグループを率いるYeoh Tiong Lay は国内第7位、 - 以上は雑誌Forbes が載せている富豪企業家番付から。

(Intraasia 注:まんざら間違いではないと思われる記事ですね。マレーシアの富豪家族企業はそれぞれ大グループ企業を有しており、いろんな産業分野で圧倒する地位を占めている。上記で言及されている家族企業グループとその企業家はごく有名です。だからGDPの4分の3を、15の家族企業グループが生み出しているという分析もなるほどと思われる。結局のところ極めて格差のある社会となっている。
なおマレーシアの企業支配の特徴をあげると:これら大富豪家族企業グループは製造業分野ではそれほど大企業を有していない、国有会社ではないが政府資本がかなり入った大企業が金融や不動産で目立つ。企業グループを支配する大富豪家族の大部分は華人である。家族企業グループを支配する大富豪企業家は政府与党勢力と良い関係を持つが、直接政治に手を出さない。
マレーシアでこれほど、大富豪家族企業グループが経済面を牛耳っている背景には、国民の意識として経済的平等を希求する意識がそれほど強くないことがあげられる。その典型として相続税がない。フローの所得に対しての税も富豪には他国に比べれば税率が比較的低い、ストックにかかる税金は取るに足らない程度、そこで富豪の遺産はそのまま家族に引き継がれる。こうして大富豪家族の資産は増えることこそあっても減ることはない、一方こういう現実があっても国民は社会主義的平等政策を嫌う、ということで 雑誌 The Economistが書いたような結果につながります。)

【登録難民の1割が子供であり、学習する機会のない子供たちも多い】
マレーシアに滞在する難民で、国連難民高等弁務官マレーシア事務所(UNHCR Malaysia) に登録している難民は2015年1月時点で 151,770人を数える。
その圧倒的大多数はミャンマーから来た者たちです、14,0642人、2番目はぐっと少なくスリランカ人 4,068人。またこの登録難民中の 15,380人は学校に通う年齢層である 6歳以上17歳以下の子供です。

推定するに、この子供たちの内何らかの教育をマレーシアで受けているのは3分の1ぐらいとのことです。つまり3分の2は教育を受ける権利をそがれている。
国連難民高等弁務官マレーシア事務所は現在半島部にある約 120箇所のコミュニティー基盤の学習所を支援している。こういう学習所は難民らの手で運営されている。

(Intraasia 注:イントラアジアのアパートや地区には外国人労働者と国連難民が極めて多く住み、働いている、そういうこともあって当サイトは時々難民のニュースを載せています。日本でほとんど知られていない面の1つがマレーシアにおける難民でしょう。マレーシアは難民条約の批准国ではない、そこで決してマレーシアの永住は言うまでもなく正式居住も認めない。それにも関わらず15万人もの国連難民が滞在しているところがマレーシアの不思議さです。
難民の子供たち向けのコミュニティー学校、といってもビルの部屋を借りての教室に過ぎない、が我が地区には数か所ある。ミャンマー難民は若い世代ばかりなので、子供が多い。就学前年齢の幼児もかなり多い、恐らく15万人中の就学年齢層と同じくらいの比率がいるのではないだろうか。
難民故に彼らの将来はまだはっきりしていない。それにも関わらず、そういう若いミャンマー難民世代に赤ん坊が増えている、つまりマレーシアで生まれている。将来が定まっていから子供を生まないなんて思考は、恐らく彼らの中にはほとんどないように思われる)




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4月18日のマレーシア記事

【より多くのマレーシア産農業産品を日本市場に輸出したい】
農業・農業基盤産業省大臣は今月14日から5日間の予定で日本を訪れています。
農業省は、漁業に関する問題とマレーシアから鶏肉製品の日本への輸出を暫定的に抑制する件に関する問題の解決によって、両国間の貿易をより強化します。

農業省大臣によれば、日本の農相の協力によって、この2つの問題を解決することができました。
マレーシアからの冷凍アヒル肉製品の最初の輸出は既に大阪に4月15日に大阪に到着しています。

「我が農業省は、農業産品市場の拡大を図る努力の一環として、Harumanis 種以外のいろんな品種のマンゴが日本市場へ参入できるようにとお願いした。さらにパパイヤも一緒に日本市場に参入できる手続きを取って欲しいとお願いしている。」

「マレーシアはまた次の点で日本と協力していくことに同意しました:日本におけるハラル品市場の開拓と発展において、及び2020年に行われるオリンピックに合わせて日本でのハラル食品の要求に合致させることにおいて」

「我々はさらに、イスラム教発展庁(Jakim)が認証している日本ハラル連盟と日本ムスリム協会が両国間でのハラル製品貿易において世話役の役割を務めることを提案しました。」

(Intraasia 注:日本へ行った時、訪れるスーパーに並ぶ果物の値段の高さにはため息が出る。めったに目にしないがマンゴの値段には唖然とする。ということで、マレーシア産のマンゴが輸入されたら、多少でも下がるといいね。マレーシアの市場(いちば)でマンゴはもちろん時期によって上がり下がりの変化がある、現在は1kgあたり RM 5から7くらいかな。マンゴは重さで売られます)

【被雇用者福祉基金が資金運用で日本の不動産を購入した】
(被雇用者福祉金(KWSP またはEPFという略称) はその豊富な運用資金を海外投資にもつぎ込んでいます。)

そのため同基金は英国にかなりの資産を有しています。それ以外の国として、ドイツ、フランス、オーストラリアにも資産を有している。
不動産投資は被雇用者福祉基金の2014年末の総資産額 RM 6365億の 5%程度にあたる。 英国に所有する不動産の総価値はRM 109億になるとのことです。

被雇用者福祉金(KWSP またはEPFという略称)は初の日本への投資として、2015年2月に物流施設5か所を 140億円で購入しました。これは三菱を通しての購入です。

(Intraasia 注:民間の被雇用者が定年後の資金として強制的に納付する納付金を運用する公的な基金です。マレーシア最大の資金量を誇る。 1990年代にはまずありえなかった日本への投資ですね。マレーシア経済の成長と円安と日本不動産への興味増が起こしている大きな変化です。時代は変わったのです)

【クアラルンプールで活動していたマカオ詐欺グループの中国人52人が逮捕された】
マカオに根拠地を持つ国際的犯罪グループがマレーシアに活動拠点を設けて違法活動をしていましたが、警察の取り締まりで彼らの活動が暴かれました。

この犯罪グループはクアラルンプールにある複数の高級コンドミニアムを根城にして2か月ほど詐欺活動しており、マレーシア人やその他いくつかの国の民からRM 2千万ほどを巻き上げていたとのことです。

クアラルンプール市警察が高級コンドミニアム 6箇所を取り締まって、計52人の中国人を逮捕しました。逮捕された者たちの年齢は18歳から52歳であり、内半数の26人が女性です。

クアラルンプール警察の副トップは捜査を説明する:警察は、全員がこの詐欺グループに属するとみている。また首謀者は逃亡しているが、警察は彼の身元は掴んだ。そこで中国当局に捜査の共助を求めている。
「この詐欺グループは複数の高級コンドミニアムにおけるユニットの賃貸料に少なくとも月RM 10万は払っていた。グループには専用の料理人やお手伝いさんを供えており、グループの一員がコンドミニアムを離れなくてもいいようにしていた。」

「彼らの手口は、まず客に対して外国の会社が行う大賞金のくじに当たったと告げる。そして客に賞金を得るための連絡番号を教える。その後で、賞金に対する税金にあてるお金をまず銀行に振込むように客に伝える。」 

 「 また取締り当局の係官を装って、その者に違法行為の疑いで捜査を受けていると告げる。そこで捜査期間に口座を凍結されないように金を払えと要求する。」
その他いくつかの手口を、警察トップは説明しました。

この取り締まりで、警察は9台のパソコン、67台のノートパソコン、55機の携帯、さらに現金も押収しました。犠牲になったまたはこれから犠牲にするつもりと思合われる人たちの電話番号が数千個載った番号リストが詰まったカバンも見つかりました。

(Intraasia 注: 華語新聞は第一面で写真付きで最大限に伝えている。この点及び犯罪グループがいずれも中国人であるということは、当然犠牲になった者も華人ばかりでしょう。これらの中国人がマレーシア語を話すとは想像もできないからです。 欲張りな意識を持つ者たち、違法な方法で金を稼ぎたい者たち、小金には困らない者たちがこういう詐欺にひかかることは明白であり、とりたてて同情など感じません。所詮同じ穴のムジナですな)

【円とリンギットとの為替レート(外為相場)】
1万円を銀行で両替すると RM 299.0 を入手します。
US$100 を同様に両替すると RM 355.6 を入手します。
シンガポール$100を同様に両替するとRM 263.8 を入手します。

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4月17日のマレーシア記事

【国内の被雇用者で月の賃金がRM 900に満たない者の率は2%しかない】
人的資源省大臣が明らかにしたことです。 同省が主導した最低賃金制度が実施されてからは、国内の被雇用者で月収が RM 900に満たない者の比率は2%に過ぎない、これにはサービス業を含む。

「この数字は人的資源省が得た最新のデータによるものです。確かに月賃金がRM 900に満たない者はいる、しかしその数はごく少ない。」
「合法に働いている者は誰でも、不公平な待遇を受けてその賃金が最低賃金制の金額に満たない時は、我が省に訴えることができる。黙って受けいれたり不公正な待遇に我慢することはない。」

全国ホテル・バー・レストラン労働者組合連合がごく最近、同組合の労働者の平均的月賃金はRM 350から1200であると発言した報道に関して、人的資源省大臣はこのように述べました。「我が省は、一方の者たちからだけの言い分を聞くわけにはいかない。彼らからの書類による正式な訴えを受け取ったら、調査を行います。」

「従業員が不当な扱いを受けている場合は、書簡による苦情訴えだけを受け付ける、電話での苦情は受け付けません。」

マレーシア雇用者連合の理事は新聞社の問い合わせに答えて言う、「最低賃金法がサービス料で受け取る分を認めているので、従業員の基本賃金は少なくともRM 900になる、これは正常なことです。」 「現実にはホテルやレストランのサービス業では、最低賃金法施行後も 従業員の賃金がRM 900にみたない者たちがいます。」 
「こうしたことで、サービス業の雇用者とその従業員との間で争いが起きて,産業裁判所に係属している件がある。しかしまだ判決は出ていない。」

「サービス料徴収制度の下で、一般に大型のホテルやレストランの従業員の基本賃金は依然として低い。その賃金にサービス料徴収の配分を入れれば、毎月の月収は少なくともRM 1500前後になる。」

物品とサービス税(GST)施行後、国内取引省が突然サービス料徴収の暫定的停止を命じた。これは問題を引き起こしている。この影響は広範囲に及ぶ。サービス業界の従業員の収入に影響大である。」

(Intraasia 注:物品とサービス税(GST)実施に伴ておきている問題の中で、税ではないサービス料徴収の件は労働者の賃金に絡んでいるため現状を変更するのは難しそうです。)

【外国人学生対象にマレー語能力試験を実施したい】
国立国語と出版庁(Dewan Bahasa dan Pustaka) は、公立と民間の大学で学ぶ外国人学生向けにマレー語能力試験を導入することを提案しています。

同庁の長官は、「国立国語と出版庁はこの件に関する提案書を準備中です。教育省を通して内閣に提出して承認を求める。」と演説の中で述べました。
「これが承認されれば、全ての外国人学生はマレー語能力試験を受けなければならない。学生は必ずしも合格する必要はないかもしれないが、受験を必須にすれば、我々は外国人学生のマレー語能力を判断することができる。」

「試験は、外国人学生のマレー語能力のレベルを判定するために重要です。我々は初級、中級、上級というよいうに段階に沿った教授内容のモジュールと講義細目を準備することを始めた。」
「マレー語能力試験を導入することは、マレー語の国際化を推進するうえで好都合な発展となる。」

「マレーシア北部大学(UUM) で試験の適性を計るために、マレー語能力試験のパイロットプロジェクトを行った。 マレー語能力試験はできるだけ早期に開始したいが、政府の承認を待たねばなりません。 事前の準備として、マレーシア試験機構と協約を結んだ。その機構が試験を行うことになるでしょう。国立国語と出版庁は試験内容を担当する。」

(Intraasia 注:Dewan Bahasa dan Pustaka がマレー語の文法、語義、発音などの標準化、つまり規範となるマレー語たるマレーシア語化に、取り組む官庁です。さらにマレー語関連書籍の出版も行っている。昔からクアラルンプールの中心部に近い一画に独自の敷地と建物を有している。 
こういう案には必ずや反対論が出る、外国人学生はマレーシア語を習いに来たのではない、教科は英語で講義され英語で学習するのだ、うんぬん。マレーシア語を習うことを強制すれば外国人学生が減ってしまう、という脅しも主張される。マレーシアらしいところです。
多くの学生がマレーシアの高等教育機関で学んでいるので、こういう国語の能力試験はあってしかるべきですね。ただ対象が大学生だけなのか、カレッジの学生も含まれるのかははっきりしない。 ある国で学ぶのであれば、最低限その国の国語を学ぶという態度は必要である、試験の合否、有無ではなく、その国への敬意を込めて。狭隘なマレー民族主義者や尊大な中華主義者が推進する言語ナショナリズムの立場からではなく、言語相対主義の立場に立つイントラアジアはこういう国語能力試験に賛同します)

【今季の中学校第6学年は5月5日に開講する】
2015/2016年の中学第6年課程の新入生名簿が発表されました。
今季の中学第6学年は 5月5日から始まります。

(Intraasia 注:マレーシアの中学校は5年制です。6年次は希望者のみの学年であり、統計数字から判断すると5年次を終えた生徒の1割ぐらいだけが6年次に進むようです。これは日本人にはわかりづらい制度です。第6学年は期間1年半であり、その学年に進級する生徒の目的は、国立大学へ入学するまたはSTPM試験を受けるためです。 華語で 「大學先修班」 と表現されるところが全てを示しているといえる。 小中学校の新年度は1月初めですが、この中学校第6年はこのように例年、半年近く遅れての開始となっている)

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4月16日のマレーシア記事

【異なった州の小学校生徒2人が死亡した件で手足口病とH1N1ウイルス感染が疑われている】
マラッカ市にある華語小学校の5年生男子生徒1人が昨晩病死した原因は、インフルエンザ H1N1ウイルス感染が疑われています。

マラッカ州の保健当局は、州内で H1N1ウイルス感染であると診断された例は出ていない、と否定しています。
マラッカ州政府幹部は、この生徒と同じ学級からも同じ学校からも、同じような症状が出ている生徒がいるとの報告は届いていない。」 と語る。

保健省の大臣は語る、「H1N1ウイルス検査には数日かかるので、保健省が検査結果を確認後一般向けに発表する。」

ごく最近小学生2人が死亡した件において、手足口病とこのH1N1ウイルス感染が死因だと疑われる例が発生しました。この件はまだ原因が確定しておらず、保健省大臣は述べる。「マレーシアでは手足口病とこのH1N1ウイルス感染は珍しくない病気である。しかしこれが原因で死亡するのは普通にあることではない。起こらないとは言わないが、一般的ではない。」

手足口病が疑われた死因は、ジョーホール州の小学1年生の女子です。4月11日に病院で死亡しました。

【不法滞在で逮捕された外国人が拘置される収容所に子供が1200人も混じっている】
不法在留、不法入国で逮捕されて拘置されている中に、子供が混じっており、その数は2014年90月時点で1196人でした。
これは(独立した委員会である)人権委員会の2014年年次報告書の中で明らかにされました。

これらの子供たちは、不法外国人労働者である親が当局に逮捕された際に一緒に拘束されたもので、その後国内の12か所の収容所に拘留されています。 18歳未満の子供は逮捕は免れますが、取締り当局は親たちを逮捕する際にその子供も一緒にイミグレセン(Imigresen)の収容所へ連行せざるをえないとのことです。

人権委員会は言う、「国際原則があり、子供は大人の拘留者と一緒に拘留してはいけないというものです。」 人権委員会によれば、子供たちの拘留の代替えを探すパイロットプロジェクトを行うために、内務省が特別チームを設置したとのこと。 「人権委員会の者がこのチームに加わります。」

不法外国人労働者などが拘留される収容所は、本国送還になる前に収容される所です。 人権委員会によれば、1か所を除いてどこの収容所も、子供を別に収容する区画は設けていない。 現在不法外国人労働者を拘留する収容所はどこも過剰に詰め込まれています。

【ペナン島に高架電車路線を建設プロジェクトの現実化に向けて】
ペナン州は高架電車LRT の建設プロジェクトを2016年から開始する目標を立てました。ペナン州で初めての電車路線となるこのプロジェクトでは、ジョージタウンのKomtar からペナン空港を結ぶ17.5㎞ の高架路線を、総工費RM 45億で建設します。

消息筋によれば、建設を請け負う元請として既に3社ほどが主たる候補にあがっているとのことです。Gamuda, IJM Corp, もう1社は中国の企業。どちらかのマレーシア企業はその中国企業と協力していくことになるようです。仮に中国企業が請負えば、同様にどちらかのマレーシア企業と協力していくことになる。

これはペナン州交通基本計画の一環としてのものであり、島内の高速道路建設も含まれている。これらのプロジェクトは、プロジェクト実施パートナー概念の下で建設される。

LRT建設のいわば代償として、島の海岸部の面積 1618ヘクタールを埋め立てる権利が得られることになる。
LRT建設に関わる中国企業が 本土側の Sebrang Prai で566ヘクタールの埋め立て権利を得ることになるとのことです(これは上記の埋め立て権利とは別だと思われる)。

(Intraasia 注:こうしたプロジェクトに関連して、バタワースの Penang Sentral からペナン島ジョージタウンまでの3㎞ケーブルカー式のゴンドラ、 Sky Cab,で結ぶ計画もあると記事には書かれている。)

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4月15日のマレーシア記事

【商売人とビジネス業者に手書き請求書の発行を認める期間を9月30日まで延長する】
(4月1日から施行された物品とサービス税(GST)において、課税義務のある業者・会社の中には依然として税関当局の定めたGST基準に合わせていないところが少なくないとのことです)

零細規模を含めて全ての販売業者と何らかのビジネスを行う会社は、GST課税者番号と内容が印字された請求書を発行するPOS システムを導入しなければなりません。その期限は2015年9月30日です。

税関庁のGST部門の長による説明:パブ、カラオケなどの歓楽業者、薬局、書店、雑貨店、食料品店、金物屋,ミニコンビニなども同様にこの期限以後は、手書きの請求書を客に発行することは許されなくなる。
「頻繁に販売はするがその価格がごく小さいという商売は、印字した請求書という規則に合わせなければならない。」 

GST施行の当初は、販売業者とビジネス会社は POSシステムを4月30日までに導入し、請求書は連続した番号が付いていなければならないと報道されていました。

「消費者から多くの苦情が届いている、手書きの領収書を発行されたというものです。」 「だからのこそこういう業者に時間を与えて、期限までにGST基準に合致させるのです。」 「期限を延長したのは、GST準拠の現金登録機やPOSシステムの供給業者の中には数倍にも値上げしたところがあるからです。」

「消費者が支払った税金が国庫に収まるという確実にしなければならないのです。」 「消費者は、手書きの請求書をみれば払った税金が国庫に入るのかどうかは確信できない。」 「商売人と業者はこの新システムを導入することに文句を言うべきではない、RM 3千から5千掛かるにすぎない。しかもこれは税控除に申請できるのですから。」

(Intraasia 注:スーパーやコンビニで物を買うと、個々の品は既に6%が含まれた値段に変更されているところが多いのではと思える。レジで支払った時にもらうレシートにはGST業者登録番号、さらにGST分が全部でいくらとわかるように印字されている。幅広く買い物するわけではないので、これが全てとは言いませんが、GST登録番号は必須です。
手書きの請求書で、しかもGST課税者番号がなければ、全く信用できないことはいうまでもない。例え番号があっても手書きではそこで払ったGSTがどうなるかなどわからない。 当局は対応がビジネス界に甘いなあと思います。)

【タミール歴の新年とシーク教徒の Vaisakhi 祝祭】
今日はタミール歴で新年(Varisha Purapu ) にあたります。
ペナン州ではある古いタミール寺院でタミール新年を祝う行事が行われ、1千人以上の信者が参加しました。「新年が週末に当たったら、もっと多くの参加者があります。」

マレーシアインド人界のシーク教徒コミュニティーは、シーク教の大きな祝祭である Vaisakhi を祝いました。
イポーでは、マレー全国シアシーク教組織は、イポーでVaisakhi オープンハウスを開催しました。このオープンハウスには、スルタンとして初めてペラ州スルタンが出席しました。またペラ州州首相を始めとした州政府幹部も出席しました。 正統パンジャビ料理などが供されました。

(Intraasia 注:4月13日から数日間はソーンクラーン祝祭ですよね、タイでは盛大に祝われているニュースを見ました。マレーシアでもマレーシアタイ人と在マレーシアタイ人コミュニティが祝う。関係ないけど、旅行者も交じっての過剰な水かけ風景は宗教的意味合いを逸脱しているかのように感じますなあ。毎年ほぼ同時期にタミール歴新年が祝われる。なぜソーンクラーンとタミール新年が1,2日のずれだけのほぼ同時期になるのだろう?といつもこの時期に思う。
タミール新年は国はもとよりどの州でも祝日ではない。 タミール人の祝祭であるデーパーバリとタイプサムに比べれば、ずっと小さな規模であり、且つタミール人だけの祝祭のように見受ける。 ニュースにならなければ気が付かない非タミールのマレーシア人も相当多いことでしょう。
マレーシアインド人界で少数派ではあるが、その存在感があるシーク教徒は独自の寺院と祝祭で知られる、その筆頭が Vaisakhi でしょう。 シーク教徒は、民族的にはインド北部のパンジャビ人を出自に持ち、言語も宗教も多数派のタミール人とは異なる。パンジャビ人が19世紀のマラヤにやって来たのは、タミール人の場合と同じく、当時の宗主国英国の政策とその勧めからだと歴史書には書いてある)

【古着を買って販売するマレー女性起業家】
マレー女性の Rasmi、32歳、はクアラルンプール圏で古着を買って、それを販売しています。
消費者から買う古着は、 バジュクルン, 幼児衣服、子供用衣服、トゥドゥン、ブラウス、ジーンズ、シャツなど多種にわたる。古着の条件はまだきれいであり着られることというものです。クアラルンプール圏以外の人は郵送で送ってもかまわないとのことです。

スランゴール州のBanting に住む起業者の彼女は語る、「商売を始めたのは2014年6月です。最初は近所の人たち相手に古着売買を始めました。その内この商売の発展可能性を感じて、Facebook を使うことでビジネスを広めることにした。」

「売り手から古着を買い取る場合、その状態を調べて満足のいく物だけに代金を支払います。」 「買い取る値段は、古着の種類を一切考慮せず 1kgあたりRM 1 です。」

「販売する古着の値段は、幼児衣服、子供服、トゥドゥン、Tシャツ、ブラウス、シャツの場合は1着 RM 2です。 ジーンズ、バジュクルン、その他は1着 RM 5またはRM 10です。」
将来は古着を買い取るセンターを開きたいと彼女は語りました。

(Intraasia 注:古着を重さで買い取るのは良いアイデアですね。ところで、マレーシアでは古着販売の露店がいろんな場所で出店します。国内各地において夜店街や定期的且つ定場所で開催される露店市の中に、古着屋が混じるのは珍しくないでしょう。とりわけハリラヤ時など大きな祝祭時には臨時の露店街が設定されるので、その中に出店している。イントラアジアの地区ではこの旧正月時期に臨時露店街が開かれており、その中に古着屋も数軒目にした。 
古着屋商売をしているのはマレー人が圧倒的多数派であるとの印象を持ちます。 露店の古着屋では、もちろん値段に幅はあるが、Tシャツや長袖シャツ類は1着 RM 5が普通ではないだろうか。ジーンズはもう少し高く、最低でもRM 10はするでしょう。旅行者が、買って短期間だけ着た後捨ててしまう場合は、こういう古着屋は選択しになるかもしれませんね)

おことわり
4月14日は家を留守にしましたので、記事の掲載はできませんでした。

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4月13日のマレーシア記事

【学生が選ぶ理想的な雇用企業】
理想的な雇用者を選ぶマレーシア版の調査結果
工学系専攻の学生にとってのトップ企業は Petronas、 ビジネス経営部門を専攻する学生にとってのトップ企業は 中央銀行Bank Negara、両者とも2年連続です。

工学系専攻学生にとっての2番目以下の企業: 2. Shell, 3. Sime Darby Bhd, 4. SapuraKencana Petroleum Bhd, 5. Schlumberger, 6. Tenaga Nasional Bhd, 7. Malaysia Airlines, 8. Gamuda Bhd, 9. Google, 10. BMW Group.

ビジネス経営部門の専攻学生にとっての2番目以下: 2. Petronas, 3. Lembaga Tabung Haji, 4. Sime Darby, 5. Google, 6. Maybank, 7. AirAsia, 8. Malaysia Airlines, 9. Bursa Malaysia, 10. Khazanah Nasional Bhd.

学生が選ぶ理想的な雇用者 トップ100社のサイトを運営している Universum は1988年に設立されました。このサイトでは毎年55か国で調査をしており、その際に計100万人の学生にオンライン上でインタービューするとのことです。
学生が選ぶ理想的な雇用者 トップ100社のサイトにおけるマレーシア版では、マレーシア人学生1万7千人が調査対象になりました。

「Universum は世界中で大きな規模でこの調査を行っているので、地域での比較がたいへん興味深いものになる。」 と Universum Malaysiaの幹部は語る。
「今年の調査データから明なことは、マレーシア人の至福千年を信じる者たちは、東南アジア及び世界各国の学生多数派と同様に、同じような目的と願望と不安を持っているということです。」

「最良の能力を備えた若者を引き付けたいという雇用者は、そのアプローチ法として伝統的な給与面での刺激策だけを考えることから移行しなければならない、そしてユニークで固有な面を取り入れていく必要がある。」 「マレーシア人学生の仕事と生活のバランスを取る欲求はかなり高く、シンガポールに次いで高い。」

(Intraasia 注:マレーシアの有数の大企業が並んでいますね。中でも最大企業である国策企業の Petronas は両部門で際立っている。リストラがもうすぐ発表されるはずのマレーシア航空(MAS)も依然として人気なんだ。Bank Negara、Tabung Haji、 Khazanah Nasional は民間企業ではありません)

【1つのマレーシア民衆援助金の必要性を疑うマハティール元首相】

(1つのマレーシア民衆援助金(BR1M)については2014年12月15日の記事をまずご覧ください)

マハティール元首相は、ナジブ内閣が実施している 1つのマレーシア民衆援助金(1BIM) 政策に重ねて反対している、そういう援助金を給付することは、感謝の念を持たない人たちに与えていることになると、主張しています。

マハティール元首相はあるブログでのインタビューに答える中でこのことに触れました。
元首相は、月収RM 4000の人にRM 500の援助金を与える必要があるのかと、疑問を呈しました。またイポーでは17000人の華人が援助金をもらうことを拒んだことにも言及しました。

マハティール元首相は1つのマレーシア民衆援助金(BR1M)政策には賛成できない、無駄なお金を使って国民を懐柔させようとは思わないからだと述べ、「屋根もない、そういう家のない人たちに、住宅を建てるために援助金をあげるべきです。RM 70億ものお金を感謝の念をもたないような人たちにばらまくべきではない。」

マハティール元首相は主張する、「自分の在任中、政府は仕事の機会を創設し、教育水準を上げることに力を注いだ、現在の政府は一方では国民から徴税し、一方では BR1M を通して国民にお金を支給しているのです。」

2015年予算で発表された、1つのマレーシア民衆援助金(BR1M)では、世帯所得RM 3千から4千の人にはRM 750が支給される。世帯所得RM 3千以下の人には RM 950が支給されることになっている。
マレーシアのリサーチ会社 AmResearch はそのための予算として政府は2015年にRM 75億が必要になると発表したことを、当時外電通信社が報じました。

(Intraasia 注: マハティール元首相はナジブ政権のあらゆることを批判しているような段階にまでなっている。ここまで来るとUMNOから反発だけをうけるのではないだろうか)

【プトゥラジャヤとサイバージャヤのタクシー運転手はメーター制に不満である】
陸上公共交通委員会 (SPAD) はプトゥラジャヤとサイバージャヤにおいて、タクシーに4月1日からメーター使用を義務つけました。

しかしプトゥラジャヤとサイバージャヤのタクシー運転手たちは、これまで使われてきたゾーン制クーポンシステムの続行に固執しており、陸上公共交通委員会 (SPAD) の指令に反発しています。
運転手組合は、利用者もクーポンシステムが使われないことに不満を示していると、主張する。「この指令のために、我々タクシー運転手の水揚げは減ってしまった。」

「プトゥラジャヤのタクシー運転手らはこれに対処するために、乗客にメーター運賃に加えてあらかじめRM 2を払うことを請求している。」 「しかしこれは乗客を不満をおこさせている。」  「プトゥラジャヤでメーターを使うのは不公平だと我々は思う。」

(Intraasia 注:クアラルンプール圏のタクシーメーター運賃は既に3月から値上げされたが、このように不満を抱く運転手たちはあちこちにいることがわかる。メータ制度には不満ということですね、つまりメーター料金はまだ安すぎるという主張です。プトゥラジャヤとサイバージャヤは広い割にバス便が密ではないので、タクシー需要が高いことは推測できる)

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4月12日のマレーシア記事

【バドミントンの李選手の薬物使用疑惑に関する世界連盟の審査判断はまたも延期された】
(マレーシアの唯一の国民的スポーツといえるバドミントンは広い人気がある。女子選手はそれほどでもないが、男子選手は世界の上位クラスに常時ランキングされてきた。近年男子シングルの世界ランキングで数年間 1位を保ってきた、李宗偉(Chong Wei) 選手はそこでスポーツ以外でもニュースによく載るし、広告にも現れている。ところが彼は昨年8月の世界選手権でドーピング疑いを受けたことでその後試合に出られなくなっており、世界バドミントン連盟の審査をもう何か月も待っている状態です。もちろん李選手自身はドーピングを否定している)

世界バドミントン連盟の審査結果が下されるとのことで、前世界ランキング1位の李Chong Wei 選手はオランダを訪れました。しかし長時間の聴聞会にも関わらず判断は下されませんでした。

3人の独立委員からなる聴聞会では、李選手の薬物使用に関する調査結果が話し合われました。委員らが下す決定は3週間後に発表される予定です。

李選手は語る、「皆が判断結果を聞きたかったでしょうが、もう少し待たなければなりません。支持してくれたマレーシア人の皆さんに感謝します。」

(Intraasia 注:多くの国民ファンは李選手の無実を信じていることでしょう。実際彼は誠実な人柄という印象で知られており、マレーシアでは民族を問わず人気は高い。彼はインタービューの際によく流暢なマレーシア語で答えている、こういう点も自民族以外からも好感が持たれるところでしょう)

【 AirAsia X の路線拡張計画に大阪-ハワイ路線が浮上した】

AirAsia X は新しい路線として、大阪経由でハワイのホノルルへの路線を計画しています。ハワイ路線は(実現すれば)アジア発の低コスト航空として初めてのことになる。

AirAsia X が今後予定している新路線は、ロンドン路線、日本の札幌路線、そして中東への路線をもう1つ増やすこと。なおロンドン路線は数年ぶりに復活ということになる。

このニュースはAirAsia X Bhd の臨時最高経営責任者が発表したものです。しかしながら大阪経由のハワイ路線は、日本とハワイの双方からの客運送次第である、東南アジアからのハワイ行乗客は付け足しであろうと、専門家は指摘する。「ハワイ路線は需要が高い、 ハイシーズンは大阪からハワイの座席は取りにくい。AirAsia Xにとって大きなチャンスだ。」 と臨時最高経営責任者。

AirAsia X はこの大阪経由のハワイ路線を今年開始したいとしています。 同航空は米国へ向かう5番目の自由航空権を有するのでで、同航空が大阪で乗客を乗せることができるとのことです。

「 AirAsia Xグループが今年受け取る、注文済み航空機 8機の内、マレーシア AirAsia X に配属するのは2機だけです。それゆえマレーシア AirAsia Xの今年の成長は穏やかなものになる。来年は積極的に打って出ます。」

AirAsia X は2014年会計年度で記録的なRM 5億1900万の赤字を記録したので、トップ経営陣を更迭し、 AirAsia Xは構造改革も行っている最中であり、こういった新路線開設計画はこの中で生まれているものです。  今年 AirAsia Xグループ3社の最高経営責任者の職に、 AirAsiaグループ創業者の1人である AirAsia グループ副最高経営責任者が就きました。

AirAsia X は構造改革の中で、既に名古屋路線とアデレード路線を廃止しました。
臨時最高経営責任者は語る、「我々は従業員数も減らしている、乗務員と地上職員の両方においてです。 AirAsia Xの機能を AirAsia と統合させることを進めています。路線の見直しと売り上げ管理も引き続き行っていく。」

AirAsia グループ創業者でグループ最高経営責任者を務める有名な Fernandes は語る、「我々は輸送能力を合理化し、適所に適切な路線を増やしていく。だから AirAsia Xの再建には楽観的である。」 「 AirAsia X は競争仲間から強い圧力を受けてきた。しかし長距離の格安航空のモデルは依然として機能すると信じている。」

AirAsia X はその路線がマレーシア航空(MAS)と重なるところが多い。この2年間両社はいくつかの路線で料金ダンピングをしてきた。これが採算を悪化させた。
「マレーシア航空(MAS)は新しい最高経営責任者の下で、採算の取れる料金に移行することであろう。マレーシアの航空会社は需要が十分あって共存できると思ている。」とグループ最高経営責任者。

AirAsia X は2007年にロンドン路線の開設を発表し、その後運航を始めた。多くの乗客を運んでいたが、しかし2012年2月ロンドン路線を廃止した。それは当時大きな赤字を生んでいたからです。 ロンドン路線を再開して黒字を生み出せるであろうか?
グループ最高経営責任者は主張する、「今回は黒字にできる。当時の AirAsia と AirAsia X とは現在は違います。」  AirAsia X はロンドン路線を2016年に開始する計画です。

「KL-ロンドンは非常に競争が激しい区間だ。 AirAsia X は直行便を提供するし、アジアでの AirAsia グループの持つ幅広いネットワークは他の航空会社に勝る利点です。」

(Intraasia 注: AirAsia ウオッチャーであるイントラアジアも驚く大阪-ハワイ路線の話です。本当に実現できるのだろうか。低コスト長距離路線である AirAsia Xは低コスト近距離航空である AirAsia より条件が厳しいとずっと言われてきた。世界的にみても長距離のLCC はなかなか経営が安定しないそうですが・・・・。 その AirAsia Xがロンドン路線を再開したいわけですね。英国好きなマレーシア人としては大歓迎の事でしょう。いつその路線が再開できるかです。 
日本の名古屋路線は採算取れずに廃止された、しかしタイ AirAsia Xが札幌路線を5月から開始する。北海道の魅力でこの路線はそれなりに成功するのではないだろうか。 AirAsia の解説とニュースはイントラアジアのブログ 『日本人のためのよくわかる AirAsia のお話』 をご覧ください。既に字数100万字を超えた、頻繁に更新している専門サイトです。返金しないといった AirAsia のスタイルを、日本人利用者は依然として理解していないと思う。 AirAsia は採算が取れなければさっさと廃止し、新たな路線を開発していく、極めてドライでベンチャー心の強い企業です。)

【マレーシアでも人気者のジャッキーチャンがクチンを訪れた】

アジア映画界のスーパースター、 ジャッキーチャン(華語圏では成龍 という呼称で知られている)は、アセアン(ASEAN)国際映画祭に出席のためにサラワク州クチンを訪れました。その際彼はファンと交流しました。(別新聞には、交流会場には数千人のファンが詰めかけたと書かれている)

彼は、クチンは美しい都市だとして、もし映画ロケをするなら、恋物語の映画に限る、と述べました。
ジャッキーチャン(成龍)は初めてサラワク州を訪れたとのことで、とりわけクチンの美しい河川に印象付けられたそうです。

はこれまで数回マレーシアで映画を撮っており、 《警察故事3、 ポリスストーリー3》、《霹靂火》及《我是誰、 私は誰》などです。ロケ地の多くはクアラルンプール内外です。
「クチンはクアラルンプールとは全く違う。美しい都市で川もきれいだ。ただ現在マレーシアで 映画を撮る計画はありません。」

アセアン(ASEAN)国際映画祭では、マレーシアの Terbaik Dari Langi が最優秀賞に選ばれました。

(Intraasia 注:1990年以前は知らないが、それ以後ジャッキーチャン(成龍)が撮ってきた映画はほとんど全てマレーシアでも公開されているはずです。マレーシアで民族を問わず彼は人気ある証です。映画撮影以外にもしばしばマレーシアを訪れている、その度何かとニュースになる。今回もその1つです。Intraasia は彼の公開作はその都度ほとんどシネマで観ている)




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4月11日のマレーシア記事

【KL中心部の通りにある貴金属店が強盗グループに襲われた】
クアラルンプールの (中心部を走る大きな通り)Jalan Tuanku Abdul Rahmanにある貴金属店が午後6時頃強盗に襲われ、RM 30万相当の宝石を奪われました。

クアラルンプール市警察の捜査幹部が語ることろでは、「強盗グループの8人中の3人が、拳銃や刀を手にして店を襲い、5人は店の外でバイクで待っていた。 5分ぐらいの間にショーケースにあった宝石のトレイ7つを奪って4台のバイクで逃走した。」 

「犯人は覆面をしていた、銃の発射はなかったし、けが人はでなかった。」 「損害は推定でRM 30万になる。」
犯人たちはマレー語を話していたので、マレーシア人だとみられる。「強盗が押し入った時、店には従業員2人と客が2人いた。」

この店は華人経営で半店舗型の店です。警察は、犯人はマレー人ではないかと推測しています。

(Intraasia 注:ある新聞は店の監視カメラが映した、賊の1人が拳銃を突きつけている写真を1枚載せている。Jalan Tuanku Abdul RahmanはKL の中心を走る有名通りです。古くからの商業街であり、衣料品の店が多い。掲載の写真と監視カメラの動画から事件の場所は道路に面した奥行きの狭い店のようなので、大体の場所は推測できる。都心部で起きるこの種の強盗はいつもバイクでやって来てバイクで逃げるようです。
RM 30万という被害金額はかなり大きい方ですね。8人もの人数と犯行手口からどうやらプロの仕業とは思えないなあ。ただ拳銃はギャングループでなくても入手できるといわれているので、襲われた際に手向かうのは愚かな行為になりかねない)

【国会議員の報酬を上げる議案が可決された】

国会は議員報酬の修正案を反対者なく可決しました。これによって一般議員の報酬がRM 4500増えることになります。
この改正は昨年11月に一度審議されたのですが、その後もう一度審議することになっていました。

現在の議員歳費は、下院議員の場合は RM 1万1500ですので、改正後はRM 1万6千になります。 現内訳は基本報酬がRM 6508、加えて運転手手当て、交際手当、通信手当てが計RM 5千となっている。
また上院議員の場合は、現在のRM 7千からRM 1万1千になる。 上院と下院の議長は共にRM 2万から3万になります。

下院議員数は222人、上院議員数は70人です。

(Intraasia 注:国会議員としてみれば、すごい高額という額ではない。大企業のエリート経営陣ははるかに高額な報酬を得ているはずです。
下院、Dewan Rakyat、は選挙で選ばれるが、上院、Dewan Negara、は任命制です。これまでの情報から推測すると、その大多数または全員が政府与党側からの任命です)

【円とリンギットとの為替レート(外為相場)】
1万円を銀行で両替すると RM 296.0 を入手します。
US$100 を同様に両替すると RM 356.4 を入手します。


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4月10日のマレーシア記事

【テレビインタビューに答える形で、ナジブ首相はマハティール元首相からの攻撃に答えた】
(今週マハティール元首相はナジブ首相に対する批判において内容と頻度を一気に増して、もはや攻撃という段階にまでなっている。マハティール元首相はナジブ首相に向かって、首相の座からの退陣を公然と要求し、一つのマレーシア発展会社(1MDB)の巨額債務問題、モンゴル女性の爆砕殺人事件のこと、新たに購入した公用ジェット機などに関してのナジブ首相の対処と責任に関する説明を要求している。)

最近マハティール元首相は、ナジブ首相と議論している時期は終わったので、もはや黙っていられないとして、ナジブ首相の退陣要求を公言し始めた。

(しばらく沈黙を保っていた)ナジブ首相は9日夜 TV3局の番組に出演してインタビューを受ける中で、マハティール元首相からの批判に答えました。インタービューは事前に収録されていたものです。

テレビ放送より前の夕方に、ナジブ首相はUMNO(マレー与党、名称は統一マレー人国民組織)の婦人部指導陣との私的対話に出席し、こういった問題に答えました。
マハティール元首相のナジブ首相に対する攻撃が強まったことで、UMNO(マレー与党、名称は統一マレー人国民組織)の指導者層の中から、マハティール元首相への反発と批判が沸き起こっています

ナジブ首相がインタビューの中で明らかにしたこと:
マハティール元首相は1つのマレーシア民衆援助金 (BR1M) プログラムの廃止を求めている、さらにシンガポールとジョーホール州を結ぶ、いわゆる湾曲した橋の建設プロジェクトを復活させることも望んでいる。

「マハティール元首相は私がこの2つのことを行うことを求めている。」 「マハティール元首相が私への批判を重ねているのは、こういったことも理由であろう。」
「私はマハティール元首相を尊敬しています、これは全ての国民を尊敬するようにです。」

「これらに関しての私の考えを伝えました。それは2人の個人間での議論だと思う。意見に違いが出るのは健全なことです。しかし最終的には、私は国民とUMNO党に責任を持つのです。」 「こういった問題の多くは閣議に計って、内閣で決めます。」

いわゆる歪曲した橋は、現在のコーズウエーを代替えする橋としてマハティール元首相が政権時代に提案したものですが、後継者であるアブドラー前首相はそれを廃案とした。

モンゴル女性が爆砕殺人された事件への関わりに関して、ナジブ首相は語る、「マハティール元首相と私はこのことについては間接的に話し合った。彼は私の関与については問うことはなかった。だからそれが問題になるとは思わない。」

(Intraasia 注:別にマハティール元首相を称賛するわけではないが、90歳の年齢を負い目にすることなく活発に言論活動していることには感心する。一方その年齢で且つ公式には政界を引退しながらも、政治に深く口を出して後継者たちを困惑させ且つ反発を受けながらも断固として引かない姿勢には、老醜を感じざるを得ない。
それはとして、野党の論客が早くから問題視していた、1つのマレーシア発展会社 (1MDB)が超巨額な負債を出していることをニュースの表に持ち出したことはマハティール元首相の力ともいえる。与党政府の幹部はこの問題に口をつぐんでいる。UMNOの政治家は権力争いはしても政策争いはしないという面がある)

【ホテル界のサービス料10%の慣行は維持すべきだ、多数の従業員の給与を補完するから】
(物品とサービス税(GST)の施行によって、ホテルやレストランが客に請求しているサービス料が問題になっており、管轄省は、暫定的にサービス料の徴収を止めるようにとの指示を出しました-当サイトで既報)

この件に関して、全国の130のホテルの従業員 11,000人で構成する ホテル・バー・レストラン労働者半島部全国組合の幹部は主張する: ホテル従業員の中には月RM 350しかもらっていない者もいる。だからサービス料の徴収は大きな意味がある。彼らは生活のためにサービス料が支払われることに大いに依存しています。」

サービス料はホテルが徴収して、総額から 10%を差引いた後、従業員に配分することになっている、これは団体協約の下でサービス料ポイント式配分規定に従うものです。
「チップ制度で潤うのは、ウエイターやウエイトレスやベルボーイなど客サービスの前面にいる人たちだけです」

「ポイント評価制においてその値は小さな町のホテルならRM 90から150、5星ホテルなどではRM 600から800になる」 「例えばホテルのレストランのウエイターは1ポイントからはじめる、レストランキャプテンなら最高 3ポイントを得るというようにです。」
「ポイントの価値は、その従業員の勤続年数と職位にもよります。」 「ポイントの価値はホテルの規模やビジネスにもよります。」

マレーシア労働組合会議の書記長は説明する、「ホテルで働く者はポイントシステムに入る権利を持つ。これはその職位には関係ない」 「外国人労働者でさえもその権利が与えられている。」 「ポイントシステムは1から4ポイントまであり、最高でも5ポイントだ。」

(Intraasia 注:ホテルのサービス料は後日まとめて従業員に分配することは知っていましたが、その比率は、とりわけ下級従業員の場合は給料のかなり大きな比率を占めるわけなんだ。記事の説明から推測すると、あるホテルではポイント価値がRM 400、そのホテルのある従業員は2ポイントが認められている、ということはRM 800を月に手にするということなんでしょう。下級従業員の基本給を考慮すれば、同額位になってしまう)

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4月9日のマレーシア記事

【クランタン州はイスラム刑法 Hudud を施行する権限を持つ】
国会で後日 Hudu に関する法律が可決されてドラムが鳴らされれば、イスラム政党 PASの州政府はクランタン州でイスラム刑法 Hudud を施行する法的資格があることになる。

コタバル司法複合ビルにおける E-司法システムの開始式に出席した後で、国の司法部門の長は記者団に語る、「法的側面からいえば、このHudud 法を施行することには何の問題もない、それは国会の可決を得ることそして憲法に従っていることです。」

「我々司法部門はHudud法の処罰に関して何ら問題はありません。我々裁判所は、人が法を制定し、我々がそれを施行するだけです。どのような法律であれ、それが可決されれば我々は施行します、このことは国会次第です。」

「例えば麻薬に関する法律についてです、麻薬に関する処罰はこれ以前に制度内に存在した、しかし可決されたら、我々は施行します」

(Intraasia 注:多少意味がよくわからない部分がありましたので、推測で訳した箇所が数か所あります。 さてイスラム政党 PAS総裁はHudud 法に関する法案を国会に既に提出しており、審議されるかどうかを待っている状態です。イスラム政党 PASは他の注目すべきまたは重要な議題よりもこのHudud に関する議員法案の方に力を注いでいるかのようです。)

【 外国人労働者が自国に送金する額の巨額さ】
2014年に外国人労働者がマレーシアからそれぞれの自国に送金した金額は総額 RM 321億にもなったと、財務省副大臣が国会で明らかにしました。

「外貨送金業務が認められている、国内にある機関の数は、43の金融機関、 3つの開発金融機関、及び民間の公認外貨両替業者 31社である。」 「政府は、外貨送金を管理し規制し認可するために2011年に通貨サービスビジネス法を取り入れた。」
「それ以前は海外送金されたのはRM 134億だった、この法律を作ってからは大幅に額が増えた。」

「政府は、の逆送金の形で国内に流入する資金を常時監視している、とりわけ公認両替所を通しての逆送金です。」 「通貨ビジネス法があることで、マレーシアに資金を送金してくる国を特定できます。」 「2014年に公認両替所を通して、マレーシアに送金されてきた金額はRM 3億6千万でした。

(Intraasia 注:物品とサービス税(GST)実施で今年それからの税収予定額はRM 230億とのこと、それとこの2014年の外貨送金額を比較してください、その巨額さがわかりますね。外国人労働者は稼いだお金を自国へ携帯していくよりも送金する方がはるかに多いことは容易にわかる。外国人労働者は何年もマレーシアで働くのであり数か月おき位に帰国するわけではない、且つ送金した方が安全です。
クアラルンプール随一の外国人労働者街である Jalan Silang からBangkok Bankにかけての界隈には驚くほどの数の両替免許を得た外貨送金会社が店舗を開いている。 1990年代は数社程度しかなかったはずです。 さらに外国人労働者の多い、Intraasia の地区でさえ外貨送金会社の店舗が数年前にできた。このように外貨送金会社は店舗網を広げている。 こういう送金会社は銀行よりはるかに簡単な手続きで且つ手数料安く送金できることから、外国人労働者は利用を好む。公認された外貨送金会社がない時代には、外国人労働者たちは怪しげな非公認業者を通して送金せざるをえなかったはずです。外国人労働者が労働構造に完全に組み込まれているマレーシアは、今では外貨送金面では柔軟に且つ便利になったといえるでしょう。 これには伝統的に外貨両替業者が数多く認められて営業していたという下地がある。
上記の記事にあるマレーシア国内に流入してくる送金の監視というのは、要するにマネーロンダリングの監視ですね)

【マレー語-インドネシア語の国際的地位をより向上させたい】

ムヒディン副首相はジャカルタを訪問中です。副首相はインドネシアの副大統領と会談した後、記者団に語りました。

「国際レベルでマレー語 - インドネシア語 (Bahasa Melayu-Bahasa Indonesia) の使用をさらに促進させるべく、インドネシアと協調して取り組んでいくために委員会を設置することに、マレーシアは合意した。」 「マレーシアの社会文化アドバイザーを務める Rais 氏(注:長年マレーシア政府で閣僚だった人物)がこの委員会の議長を務めることになる。インドネシア側の委員会と共に技術的な面を検討します。」

「現在マレー語 - インドネシア語 (Bahasa Melayu-Bahasa Indonesia)は世界で3億人の話者がある、その大部分はマレーシアとインドネシアとブルネイとシンガポールです。マレー語 - インドネシア語 (Bahasa Melayu-Bahasa Indonesia)は国際的なリンガフランカとして4番目に重要な言語となっている。」

(Intraasia 注: Bernama通信社の配信記事です。いつもながらそして残念ながら Bahasa Melayu (マレー語)と称している、本来なら Bahasa Malaysia とすべきなのですけどね。Bahasa Indonesia はそもそも、マレー語に属するスマトラの地方言語を人工的に整えてそれをインドネシアの国語にすべくインドネシア語という名称にした。マレーシアにおいては半島部の Bahasa Melayu を文法・発音・綴りなどを標準化させたのがマレーシア語です。だから一時期公式にも呼んでいたように Bahasa Malaysia とすべきであり、それがマレーシアの国語としての名称にふさわしい。
ところで、それぞれの国の話者の日常や慣習に基ずく単語や表現の共通化は困難でありふさわしくない、しかし日々新しい単語が生まれているような科学・技術・学術・時事単語などは、インドネシア語とマレーシア語の間で共通語化を進めるべきだと思う。この設置する委員会がそういうことに取り組むのかな?
個人的な思いを書けば、Intraasia にとって最初に手がけたアジア語は1982年夏に習ったインドネシア語であった。その後1990年末からマレーシアに住むようになったことでマレーシア語を習い始めた。ということで両言語は Intraasia にとって縁ある言語のリストに加わっている)

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4月8日のマレーシア記事

【反テロリズム法案と犯罪防止法の改正案が国会で可決された】
国会下院(Dewan Rakya) は3つの法案を可決しました。 その内の1つがいわゆる反テロリズム法案(外国におけるテロリズムに対する特別対策法案)です。また犯罪防止法1959年を改正する法案もその1つです。

犯罪防止法1959年の改正案が国会で可決されたことで、 この法律下で拘束命令が出された件に関して内務大臣が毎年国会に報告する必要がなくなりました。
さらに、この法律に規定された拘束命令に関する条項が依然として必要であるかをチェックするために、国会が5年に1回法律を見直すなくてもよいことになった。

ただ内務大臣は答弁する、「拘束命令については裁判所において異議の申し立てをすることができる。」

反テロリズム法案(外国におけるテロリズムに対する特別対策法案)は、テロ行為を行うまたは支持することに関わる者に対処するために特別な手段を提供するものです、このテロ行為とは、表に載せた外国のまたは外国の一部のテロ組織に関与することである。

この法律はイミグレセン(Imigresen)長官に次の権限を付与している:、警察長官の要請に基づき、マレーシア国民のパスポートを使えなくするまたは取り上げることができる、これはある者が表に載せたテロ組織に関与するテロ活動を行うために外国へ出かけていくことを防ぐためです。

(Intraasia 注:とりわけ野党陣営から侃々諤々の論議があったと新聞は書いている、しかし賛成多数で可決されたとのこと。かなり強力な法律です。容疑者を逮捕した後、何年間も拘留しておくことができるそうです。ある種の予防拘禁の役割を果たす、治安法といえる。)

【物品とサービス税(GST)の施行で新車価格が下がった車種】
物品とサービス税(GST)が4月1日に施行されて以来、国産車ブランドと外国車ブランドにおいて、新車販売価格に変動が起きています。価格が下がった車種もあれば上がった車種もある。

第2国産車メーカー Perodua では Myvi など3つのモデルの新車価格が下がりました。
自動車価格を扱っているサイトによれば、人気モデルである Myvi は販売価格が RM 545からRM 650下がりました。 Axia モデルは RM 175の値下がり、AlzaモデルはRM 95の値下がりです。
(Intraasia 注: エンジン排気量は Axia 1000㏄、 Myvi 1300cc/1500cc、  Alza 1500cc、)

外国車をみると、韓国のKia車は5車種で値下がりしている、RM 308-2088、 日本のSuzuki車は Swift など3車種がRM 100値下がり。同じく Mitsubishi 車はMirage, Pajero など5車種でRM 200から1000の値下がりです。
外国車の中には値上がりしたブランドもあり、英国のJaguar 車はそのブランドです、RM 1万から2万5千値上がりした。

(Intraasia 注:街でよく見かける Myvi はこの値下がりで保険含まず価格でRM 41000-58000位になった。排気量と価格の面から中の下層でもローン購買が可能でしょうから、このクラスの自動車は人気が高いと言えそうです)

【Ketum樹木から抽出して得られる Ketum水は麻薬効果があることから禁止品】
ペナン島の Teluk Kumbar 地区の Sungai Korok と Sungai Batu にある民家で、Ketum 水を抽出する活動をしていた、Ketum水供給者の2人が昨日警察の取締りによって暴露されました。

ペナン島の西Daya 管区警察暑の麻薬取締部捜査チームが、この2人の男、30代、をそれぞれ別々の場所で逮捕しました。時間は深夜と夕方です。

警察の説明です: Sungai Korok 地区で行われた最初の取締りでは、1軒の小屋から既に抽出された 92袋入りの Ketum水を発見しました。それから24時間も経たない内に、もう1軒の家を捜査したら、その家は1人の容疑者が住んでおり、そこでは Ketum水の詰まった206袋を押収しました。

(Intraasia 注:小さな地名なので地図でもみつからなかったが、2か所とも Teluk Kumbar 地区のようです。海岸部にある Teluk Kumbar 地区は行政的にはペナン島内部のBALIK PULAUに属するようだ。それはとして、Ketum とは樹木で鎮痛効果のある物質を含んでいるそうです、そしてその樹木?葉?を精製してできた液体は幻覚症状を引き起こすらしい、要するに一種の麻薬効果を生むのでしょう。だから禁止品となっていることから警察が取り締まった。以前にも似たようなニュースがありました。
掲載写真を見ると、記者会見の場にKetum 水が入った小型のビニール袋がたくさん展示されている。Ketum樹の葉も並べてある。ということはペナン島のどこかにこの樹木がそれなりの量として茂っているのでしょう。 本格的麻薬でなくても、押収された袋数から推測してこういう品でも結構需要はあるのだと思われる)

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4月7日のマレーシア記事

【テロ行為計画容疑で17人を逮捕したと、警察長官が明らかにした】
警察長官が、国内でテロ行為を計画していた容疑で5日に 17人を逮捕したと発表しました。
「警察本庁の特別部反テロリズム部隊がこれら容疑者を逮捕した、その内2人は最近シリアからマレーシアに帰国した者である。」 「だから私が前にも言ったように、マレーシアをテログループのトランジット地点とするまたは隠れ家とすることは絶対に許しません。」

この逮捕に関連して、内務大臣は国会で述べました、「これらの容疑者たちは警察署または軍隊駐屯地を襲って武器を得ようと計画していたと推測される。」 「容疑者の年齢層は14歳から44歳であり、著名な人物の誘拐も計画していた」

「逮捕した者の中には、元Kumpulan Mujahidin Malaysia のメンバーが1人、元国内治安法での被拘留者が1人、さらにアフガニスタンとスラウエシで軍事訓練を受けた複数人が含まれている。」 「職業では軍人が2人、学生が2人、電気工事士2人などから成る。」 「だから予防的措置を取らねばならないのです。」

(Intraasia 注:ムスリム武闘派・過激派の活動ニュースが世間を騒がす時世を反映して、マレーシアに限らず、米国でも欧州でもこの種の予防拘禁が行われているようですね。テロ活動が行われてからでは遅いので先手を打つという治安当局の説明は正当化されているかのようだ。問題はその後逮捕された者たちをどのように裁くかです。マレーシアは逮捕された者たちのその後の裁きがほとんど進んでいないか、様子が公表されていない)

【ペルリス州での自動車登録番号”RM"は大人気で、落札総額 RM 700万を記録した】
(自動車の登録番号(ナンバープレート番号)を取得する際、特定の番号は人気があるので、各州の道路交通庁の下で公開入札方式で番号取得が行われる)

ペルリス州で行われた自動車登録番号の入札には、総数で6272枚もの入札数がありました。落札の結果は7日遅れで4月6日に発表されました。
落札総額はこれまでの最高額である RM 700万にも達しました。

ペルリス州道路交通庁の長官が明らかにしました、「番号 ”RM 8” を取得したのは Gelang Niaga(M)Sdn Bhd で入札価格はRM 29万7千でした。これはプレート番号記号 "RM" の中で最高の価格となる。」

 「プレート番号 "RM8", "RM9" にとりわけ人気が集まり、最も多くの人が入札に参加した。」 と長官は入札が終了した後ただちに記者会見で発表しました。
RM1 の番号は既にペルリス州スルタン家の一員に割り当てられているとのことで、今回のナンバープレート番号入札には、RM 2から RM 9999 までが対象となった。
その中で 計1507個の番号が入札されて入札金を払って取得する番号となった。それ以外の8491個の番号は(新車登録する人に)順次割り振られていく。

「ただ現時点では、"RL" 記号のナンバープレート番号がまだ648個割り振り用に残っているので、それらが全て割り振り終わるのは4月末か5月初め位になるでしょう。その後で RM 記号の番号が登場することになる。」

RM記号の番号入札には他州からも参加者があり、ペルリス州の元州首相など政治家も入札に参加しました。またペルリス州州首相はRM 7 の番号を割当て取得しました。

ペルリス州道路交通庁の長官は落札者に念を押しました、「1か月以内にペルリス州道路交通庁事務所で落札残額を納める必要がある。そして6か月以内にそのプレート番号を付けた自動車を登録しなければならない。」
ペルリス州道路交通庁はまたプレート番号の落札者名の一覧表を公告し、且つそその Facebook サイトでも知らせるとのことです。

(Intraasia 注:各州には登録記号として英文字2または3文字の組み合わせが決まっており、その記号の後ろに1から9999までの番号が付く。このペルリス州の場合で言うと、"RL" の次に "RM" になる。 どの英文字組わせであれ、数字1桁は高額な入札額になる、さらに数字2桁、また8888 のような縁起担ぎ者に人気ある番号も入札額が高い。
 今回の "RM" はいうまでもなく通貨リンギットの記号ですから、人気がきわめて高かったことがわかりますね。経済的余裕のある人たちは、1ケタ番号、自分の好み番号や縁起担ぎの数字の観点から自動車のプレート番号にも金をつぎ込める、結果としてその豊かさを他人に見せびらかすことができる仕組みですな。)

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4月6日のマレーシア記事

【ヘリコプター墜落事故で要人を含む6人全員が死亡】
パハン州Pekan で行われた、ナジブ首相の娘の結婚披露宴に出席した要人らを載せたヘリコプターがスランゴール州 Semenyih地区の山林に墜落して炎上しました。この事故でパイロットを含め乗っていた6人全員が死亡しました。

乗客には、ナジブ首相と親しい、前国会議員である米国担当特使、首相の私設筆頭秘書が含まれています。ヘリコプターはクアラルンプールに向かって飛行中であり、空中で爆発したとの目撃があります。このヘリコプターは民間会社のIGB Corporation が所有する機です。

民間航空庁は、ヘリコプター墜落事故の最初の事故報告書は7日以内に発表する声明しました。 ヘリコプターのフライト記録装置は墜落現場から既に発見されています。

(Intraasia 注:各紙大きく報道しているニュースです。この前国会議員は、クアラルンプールで行われる別の結婚披露宴に向かっていたとのこと。どういう手はずになっているのかわかりませんが、一部の要人らはヘリコプターで国内各地を移動しているのは珍しくないことがわかります)

【 市場では統一されたハラル(Halal ) 基準が必要となっている】
ムスリム国だけでなく非ムスリム国においても同様にハラル産業への市場参加者が増えていることから、統一ハラル基準が不可欠になっています。

かつてハラルはムスリムが摂取する飲食物だけに関係していました、豚肉とアルコールを含んでいないことが求められる。しかしながら、今日世界のハラルは拡大した意味と基準が与えられている。

最近開催された 2015年マレーシア国際ハラル展示会において、Shapers Malaysia Sdn Bhdの会社幹部は記者団に語りました、「イスラム経済の下でハラルのエコシステムは単に食品を対象にすることから、金融、旅行、化粧、身の回りのケアの面にまで及んでいる。」
「そして今やエンターテイメント、デジタル経済、ファッション、にまで広がりつつあり、総市場価値 US$8兆の市場を作り出している

同社幹部は、ハラルを発展させること及び認証する点であらゆる仕組みにおける解決策を見つけ出すように、とムスリム指導者たちに呼びかけました。「これはハラル産業での困惑を避けるために必要です。なぜならイスラム界には異なる学派が存在するからです。」

(Intraasia 注:確かにハラルは単に飲食品だけを対象にしているのではない。化粧品や医療品といった身体に及ぶ物も対象にしている。その概念を拡大させて、ムスリムに許される何々、つまりエンターテイメント、旅行、スポーツ、経済活動、といった分野にまでHalal を拡大させたいということだと推測します。ハラルとはもともとムスリムに許されるという意味ですから。
非ムスリムとしての観点から言えば、こういう概念拡大は、世の中の事象に対してこれは halalで、これは non-halala だといった区別化を伴うことになり、その判断はイスラム教的権威を持った人たちが決める、といったことに結びつくのではないだろうか)

【ホテルとレストランは暫定的にサービス料の徴収を止めなさいとの指示がだされた】
国内取引・共同組合・消費者省は、全国にある全てのホテルとレストランに対して、政府がサービス料に関する新しい方針を発表するまでサービス料の請求を止めるようにとの指示を出しました。

同省の長官は説明する、「この指示は、雇用者と被雇用者の間で結ばれた協定が存在しない店・ホテルなどに対して適用するものである。」
「4月1日に物品とサービス税(GST)が施行されて以来、サービス料を請求する店・ホテルに対して消費者の不満を示す苦情が我が省にたくさん届いている。そこで(サービス料徴収を)一時止める旨の規則を取り入れた。」

「もしレストランやホテルが指示に従わなければ、消費者は我が省に通報してください。」

(Intraasia 注:従来多くのホテルやレストランは、販売税6%とサービス料を客に請求していた。販売税は物品とサービス税(GST)の施行に伴って廃止された。しかしサービス料は税金ではないので、ホテルやレストランは依然として請求しているのでしょう。 サービス料のパーセントは一律ではない、この数字も政府などが検討しているようです)

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4月5日のマレーシア記事

【マレーシアは家計債務がとりわけ高い国】
2014年12月末時点における、連邦政府の債務残高はRM 5830億です、これは国内総生産GDPの 54.5%にあたる。 対外債務はRM 7447億であり、これは国内総生産 (GDP)の 69.6%にあたる。 家計の借金残高はRM 9404億であり、国内総生産 (GDP)の87.9%にあたる。

過去4年間、政府債務額の年間増加率は悪化しており 9.4%です、 対外債務の率は 14.4%となり、家計債務の場合は 12.2%になる。

こういう数字は憂慮すべきように思えるが、債務に対する主たる心配がおきるのは、維持できなくなった時です。
政府は2020年までに財政収支の均衡を達成する約束であり、このことで政府債務はコントロール下になるはずです。

一方、政府財務残高と対外債務高とは異なって、家計借金高の面でマレーシアは東南アジアで間違いなくトップです。
コンサルティング会社マッキンゼーの調査によれば、マレーシアの家計借金は世帯収入に対する比率で2014年は 146%にもなる最高レベルです。米国は99%、インドネシアは32%です

家計の借金の中身: 不動産購入のためが 45.7%、 分割払い購入法が 16.6%、個人向け金融が 15.7%、その他 

(Intraasia 注:こういう数字だけを取り出して論じるのは、間違った結論を導きそうであり、気を付けなければなりませんね。といってこれを論じるほど財務論の知識はないので、長い記事から数字部分だけを抜粋しました。政府つまり国家債務残高の高さは世界でトップである日本と比較すれば、マレーシアはまだましともいえそうですね)

【携帯電話用トップアップカードに関する業者団体の主張】

(マレーシアでは携帯電話・スマートフォンの利用者の80%位はプリペードカードの利用者と言われている。携帯電話普及率を考えれば、プリペード式利用者数は膨大な数になる。物品とサービス税(GST)の施行で、ブロードバンド接続を含めて携帯電話利用者が購入するプリペードカードにはGST が課される。このため利用者に困惑が起きていることが報道されている。)

マレーシア携帯電話とコミュニケーション業者協会は、プリペードカード販売に関してはそれぞれの業者が独自に決定する、との決議をしました。トップアップカードを引き続き販売するか、それとも暫定的に販売を停止するかを決めます。

同協会の副会長は語る、「消費者が物品とサービス税(GST)制度に困惑していれば、業者はしばらくカード販売を取りやめるか、引き続き販売するかの選択をする。業者の手元にあるトップアップカードの価格がRM 10となっておれば、販売業者はRM 10で販売する。 仕入れたカードの価格が新価格であるRM 10.60であれば、業者はRM 10.60で販売することになる。」
「トップアップカードに6%の物品とサービス税(GST)が加わることはあちこちで問題を起こしている。」

財務省の副大臣の発言とマレーシアマルチメディアコミュニケーション委員会の話が異なっていることに対して、マレーシア携帯電話とコミュニケーション業者協会は、携帯電話用トップアップカードに掛かる物品とサービス税(GST)に関して政府が明確な指針を発表するようにと望んでいます。

「テレコミュニケーション会社は政府に対して、2, 3か月間の猶予期間を与えてくれるように要望しているとのこと、その期間中に必要なシステム改良をする。しかしながら財務省は時間的猶予として1か月だけを認めるとしている。」

同協会副会長はさらに主張する、「政府の規定に従えば、消費者には物品とサービス税(GST)を徴収してそのつど領収書を渡さなければならない。これは我々業者側にはコスト増となる。」 「一般に業者が外国人労働者にトップアップカードを販売する際、彼らは RM 5またはRM 10 の価値を増やすカードを買う。その都度パスワードを入力してGST分を追加する。我々がその都度領収書を発行するのであれば、コスト増になってしまうと心配している。」 「領収書を渡すのは金額RM 30以上に規定を改めて欲しい。」

(Intraasia 注:始まったばかりの物品とサービス税(GST)には各方面からいろいろと注文が出ている。トップアップカードは非常に需要が高いので、こういう問題がおきているのでしょう。
物理的にカードを買わなくてももちろんトップアップできる、イントラアジアはいつもそうしています。 日本ではトップアップとは言わないのかな、何と呼ぶのだろう?)

【マレーシアに入国するシンガポール車輛に入国料を徴収する案の実施は8月から】

マレーシアとシンガポール間に架かって国境橋となっている、コーズウエイと第2リンク橋では、今年8月1日を期してマレーシアに入国する外国車輛に対して入国料を徴収することになります。第2リンク橋はジョーホール州Gelang Patah 地方 Tanjung Kupang がマレーシア側の起点になっている。

運輸省は今年初め、シンガポールからコーズウエイ利用でジョーホールバルに入国して来る車輛に入国料としてRM 20を課すことを決めていました。ジョーホールバルのビジネス業界は商売に影響すると表明しましたが、多くの人は、RM 20はシンガポールドルで$7 程度に過ぎないので、シンガポール人による消費や投資に大して影響はでないと捉えています。

観光省の副大臣がこのことを発表しました。「提案されているRM 20は適当な料金なのでその料金になるでしょう。入国料の徴収は毎日行なわれる。」 「細部を詰めなければならないので、入国料の実施は6月から8月に遅らせることになった。」
「政府はまた、半島部北部でタイからマレーシアに入国してくる車輛に対しても入国料を徴収する計画です。ただこれを実施するのは来年です。」

シンガポール側は、外国車輛に対して入国料を徴収しており、この料金を2014年8月から既に引き上げました: 日毎に シンガポール$20から $35(約RM 90)

(Intraasia 注:随分とつつましい料金ですなあ。 ジョーホールバル経由で入国するのに1回RM 20程度を払うことになるのは、シンガポールでのフードコートでの昼食1回分に過ぎない額です。この程度の額に自家用車を保有する豊かなシンガポール人がちゅうちょするとはとても思えない。それに比べてS$35 も徴集するとは!)




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4月4日のマレーシア記事

【マハティール元首相のブログ文章には扇動罪に触れる内容はないと、警察長官】
(マハティール元首相が自身のブログで4月初めに掲載した一文で、国民はナジブ首相に対する信任を失った、だから次回の総選挙でBarisan Nasional (国陣) とUMNOは負けるであろうとして、ナジブ首相を強く攻撃しました。その中でマハティール元首相はいくつかの具体例を上げました:モンゴル人女性爆砕殺人事件で死刑判決が確定した元警察官はナジブ首相のボデーガードであったということなどの暴露、1つのマレーシア発展会社(1MDB)の巨額債務問題とそれにはナジブ首相の継息子が絡んでいるといった示唆、国家財政が厳しい折なのに2014年に新たに豪華なプライベートジェット機1機を購入した件)

警察長官は記者会見の席上で質問に答えました: 「マハティール元首相のブログの記事は既に読んだ。その文章中のモンゴル女性爆砕殺人事件に関する内容には扇動罪に接触するようなものはない。」
 「この件を問題視しているのはマハティール元首相だけではない。多くの人たちが既に論じていることです。」

「現時点で警察は、マハティール元首相のブログに対する警察訴え報告は何ら受けていない。」

(Intraasia 注:いくつかの外国メディアがマハティール元首相のこのブログ記事をニュースに取り上げたそうです。マレーシア国内のBarisan Nasional (国陣) からはナジブ首相擁護とマハティール元首相非難の声が既に出ているようです。 ナジブ政権が発足してちょうど6年経った。今後どのように展開していくのかな、政界を引退して既に10年以上経ったマハティール元首相がどの程度影響力を維持しているかが、次第にわかってくることでしょう。それにしてもだ、90歳になっても老いの一徹的あり方で後継者の政治を批判しているとの面は感じる。
それはとして、これまで主流マスコミが報道しなかった点を、それがどの程度事実なのかどうかは別として、マハティール元首相の今回のブログが指摘している点は興味深い。主流マスコミはナジブ首相の個人的な批判は一切書きませんからね。 そういう中でマハティール元首相はいろんな情報源を持っている、つまり情報を提供する人たちが元首相の周りに好きなからずいるということがわかります。
また警察長官が扇動罪に接触しないと述べた点はいかにも政治判断を含んだマレーシアらしいところです。そもそもこういう言論と治安関連を強硬に取り締まったのはマハティール元首相の政権時代です。現警察指導陣もその歴史を引き継いだ中にある。)

【外国パスポートの偽造グループがそのボスを含めて逮捕された】

マラッカ州のイミグレセン(Imigresen)は4人のパキスタン人を逮捕しました。いずれも外国パスポートの偽造に関わる秘密グループの者だとみられており、内1人は首領です。この男はクアラルンプールのDanau Kota地区に住むパキスタン人、37歳、で、表向きは(合法な)パキスタン衣服品販売業をしています。

マラッカ州イミグレセンは1日にマラッカにある建物を捜査し、その際にまず2人を逮捕しました。そして逮捕した者たちの供述から引き続き捜査を続けました。それが首領の逮捕につながったとのことです。

マラッカ州イミグレセン(Imigresen)の長官は語る、「24冊の偽造外国パスポートを押収した、それらの国はミャンマー、ネパール、インドネシア、パキスタンなどです。」 「携帯電話数個、電子ガジェット、及び現金RM 8900も押収した。」

「この逮捕が大きな突破口になった。いろんな国のパスポートのサンプルとUSBドライブが見つかった。それには偽造パスポートグループの客になりそうな者たちのリストが収めてあった」 「クアラルンプールのイミグレセン(Imigresen)と協力して、残りの一味を逮捕するべく進めている。」

(Intraasia 注:マレーシアで働く不法外国人労働者を主に対象として、外国人労働者たちの出身国のパスポートを偽造していたらしいことが、ニュースからわかる。マレーシアのパスポートを偽造してもイミグレセン(Imigresen)ならすぐわかってしまうでしょうが、外国のパスポートだと偽造見破り率は落ちることでしょう。パスポートやそれに貼られた労働許可・滞在証などを偽造するグループが摘発されたというニュースは、多くはないが昔からある。 100万人を超える不法外国人労働者が常時いる以上、偽造パスポートへのへの需要はいつも確実にありそうです。
ところで、非常に高度な機械と専門知識がなくても、ある程度の知識と道具があれば、いくつかの国のパスポートは偽造できてしまうのだろうか? イントラアジアにはわかりません。このグループはどこかの建物を根城にして偽造していたかのような報道であり、工場で偽造していたようなことはない。 )

【円とリンギットとの為替レート(外為相場)】
1万円を銀行で両替すると RM 300.0 を入手します。
US$100 を同様に両替すると RM 358.8 を入手します。
シンガポール$100 を同様に両替すると  RM 264.4入手します。

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4月3日のマレーシア記事

【物品とサービス税(GST)の実施を正当化するナジブ首相】
物品とサービス税(GST)を実施したことに関して、ナジブ首相は演説の中で述べる、「1300万人の(労働人口)内で、200万人しか所得の税を支払っていない。また政府は2020年までに国家財政の均衡を達成する必要がある。」 「時期が良くないのであれば、マレーシアはポジティブなあり方で何かすることができる。」

 「物品とサービス税(GST)は、真剣に考慮されたものであり、その目的はマレーシアをより効率的、透明に、ビジネスをしやすくするためである。」 と強調しました。

財務大臣を兼務する首相は、財務副大臣が発言したことをさらに説明しました、「物品とサービス税(GST)はマレーシアの国内総生産高GDP を0.3%高め、輸出を0.5%増やします。」

(Intraasia 注:マレーシアは間接税はいろいろあっても直接税は少ない。その代表である所得税と法人税の負担率が低いことは首相も認めている。このようにフローに対する税は存在するが、ストックに対する税は不動産評価税ぐらいしかないし、その評価はごく一律的であり個別に評価されない故に低いものとなる。相続税というような仕組みそのものが存在しない。 住民税も固定資産税もない。こういう国として税収入を上げるためには、付加価値税である物品とサービス税(GST)しか手はないように思える)

【マレーシアパスポートの自由度は世界で上位にある】
国際的に知られた(と書かれている) Henley&Partners サイトが最近、「パスポートの自由度2014年番付け」 を発表しました。 マレーシアパスポートで世界166か国に入国できるマレーシアは、マルタ国と並んで、第8位でした。
2013年と比べて1つ順位があがっている。

この調査は番付け対象に世界の219の国と地域が発行しているパスポートを対象にしました。そのパスポートを使って他国へ入国査証なしで入国できる国数を計算して、番付けを作成しました。

世界番付けの順序
トップ: 174か国に入国できる フィンランド、ドイツ、スエーデン、米国、英国、
第2位:173か国に入国できる カナダ、デンマーク、

アジアの国をみると、番付け順位の第3位に 日本、韓国、 第5位に シンガポールが載っている。

(Intraasia 注: Henley&Partners サイトとがどんなサイトかは知りません。 マレーシアは多くの国に査証なしに入国できることは以前から言われていることです。一応その調査が正しいと仮定します、順位はともかく、マレーシアが世界でもパスポート自由度の高い国であることは確かでしょう、)

【アセアン(ASEAN)各国から集まった観光担当官僚たちの会議での夕食会で食中毒が起きた】

3月23日から27日まで、アセアン(ASEAN)諸国から30人の官僚、及びマレーシアの観光大臣とマラッカ州政府幹部が参加した第18回高官会議がマラッカで行われました。
ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナムからの代表が出席しました。

その際24日にマラッカ州の Umbai 漁村で食べた夕食によって、観光大臣とマラカ州政府幹部3人、30人のアセアン(ASEAN)諸国官僚が食中毒になりました。
参加者はたちは、その村主催の夕食会で魚介類の食事をした後に食中毒の症状が出たとのことです。

マラッカ州首相によれば、「ただちに医師団が宿泊先のホテルへかけつけた。」 「保健局が研究所でサンプル検査をした後で、食中毒の原因を特定しました。」
 「招いたゲストがこのような苦しみをしたことに恥ずかしく思う。全てはその海鮮料理店での非性衛生的な海鮮品のせいです。 検査の結果食品は Eコリ菌に汚染されていた」
「州政府は、その店をブラックリストに載せて、これから処分をします。」

(Intraasia 注:という顛末だったそうです。)

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4月2日のマレーシア記事

【溝をつけ直したタイヤのこと、自動車輸入許可証発行のこと】
溝をつけ直した古タイヤの使用を禁止する予定はない、と運輸省副大臣が述べました。その理由として 「こういう再生タイヤは安全であると見なされているからです。」

「警察の事故統計では、2013年の総事故件数 30、458件中再生タイヤが関わるとわかった事故は8件だけでした。これは0.03%に過ぎない。」
「マレーシアで走行している乗用車と商業車の再生タイヤは、マレーシアの基準と国連の基準を満たしています。」 と国会での答弁です。

また(一般にAPと言われる)自動車輸入許可証に関して、通産省の副大臣が国会で述べました:
「2014年に自動車の輸入許可証を発行した件数は、 自動車フランチャイズ会社 22社、及びバイク会社 14社です。」
「(個別ではなく一括の形で)中古商業自動車と中古バイクの輸入許可証を得ている会社数は 自動車が 100社、バイクが67社です。」、

(Intraasia 注:溝をつけ直したタイヤが再生タイヤの全てなのかそれとも大半なのかを、イントラアジアは知りません、ここでは溝付直しタイヤのこととして記事になっている。
昔から通称AP は一部の人たちから問題視されてきた。APのおかげで一部の業者だけが中古自動車輸入販売で大いに利を得ることができてきたという批判です。 輸入関税を払えば中古車と新車を輸入できるというわけではない、まず輸入許可証AP が必要です。 そこでそれを発行する過程が不透明であるという批判が現在までずっとある)

【4月のガソリン価格は3月と同じ】
国内取引と協同組合と消費者省が発表したものです: 「4月のガソリン類の価格は3月と変わらない。」

1リットルの価格は RON 95 :RM 1.95、  ディーゼル油:RM 1.95、
なおRON 97:RM 2.25 だけは4月1日から物品とサービス税(GST)が課せられる。

(Intraasia 注:当分の間国民は、そしてIntraasia も、かなりの種類がある非課税品を覚えていかねばなりませんなあ)

【マレーシア産ツバメの巣を中国へ輸出した量】

マレーシア産のツバメの巣を中国が2011年に輸入禁止措置を取りました、(規定に従わない非衛生な巣が輸入品に混じっていたとの理由からです)。
その後マレーシアのツバメの巣業者が改善し、輸入禁止措置の解除を要望したことに応えて、中国は2013年から再びマレーシア産のツバメの巣の輸入を認めました。

2014年にマレーシアから中国市場に向けて輸出されたツバメの巣は 145トン、総額でRM 20億だった、今年2015年はそれを上回ることを期待すると、農業省大臣が述べました。

(Intraasia 注: 145トンとはかなりの量に感じます。イントラアジアがいつも主張しているのは、ツバメの巣養殖は都市部でさえ行われているので、人迷惑な産業だということです。人家のない場所だけで行えば、それは文句を付けることのない結構な事業だとと思う。 なおツバメの生態系を乱すのかどうかはイントラアジアにはわかりません)

【Touch'n Go カードの保証期限】
Touch'n Go カードを発行する会社が一般向け通告を発表しました。(タッチアンゴーと発音)

「4月1日以降に購入する Touch'n Go の保証期間は、その購入日から30日間とする。」
従来はTouch'n Go カードの保証期間は1年間でした。

「Touch'n Goカードの有効使用期限には変わりはない、すなわち10年である。 これはカードの裏面に記載されています。」、

(Intraasia 注:クアラルンプール圏のRapid Kl 運行電車・バスに乗る旅行者なら、駅窓口で簡単に買える、何ら登録の必要のない myrapid カードで十分です。ハイウエーで利用されることの多い Touch'n Go カードは住所氏名などが申し込むときに手続きとして必要のはずです。)

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4月1日のマレーシア記事

【今日からGSTが施行された】
物品とサービス税(GST)が今日から施行されました。税率は 6%です。 課税される品、されない品のリスト(網羅はされていない)は 3月29日の該当記事の所で載せました。

財務省の調べたデータでは、2012年に国内の被雇用者1320万人中、所得税を払ったのはわずか17%である 224万人に過ぎなかった。それまでは大体15%に過ぎなかった。税を払う人の率は少しづつ増えた。」

一方会社に目を向けると、さらにひどい。当局に登録した会社は2012年で 102万社ある。その内法人税を払った会社は15.6% である 15万9千社だけだった。
物品とサービス税(GST)の施行で、より多くの会社が税を払うことになる。それは税の仕組み上会社は法を遵守しなければならなくなるからです。

(Intraasia 注:物品とサービス税はマレーシア語で cukai barangan dan perkhidmatan と言います、 華語新聞は 消費税 という単語を使っている。ただマレーシア語紙を含めて一般にGoods and Services Tax の略語である "GST" という呼称が最も使われている。
そもそも会社も個人も所得に対する税金を納める率が低すぎるのは昔からわかっていることのはず。被雇用ではない自営業者、屋台業者、農民、漁民、といった人たちの所得捕捉率はかなり低いことが推測される。加えて相当数あるはずの違法な地下ビジネス。 会社においても捕捉の率が低いことは上記の数字からわかる。公務員などの汚職が多くても所得面からそれを暴露させるほど内国収入庁、税務署のこと、のつかんでいる情報が十分でない。ということで、物品とサービス税(GST)のような包括税は貧乏人も金持ちも”等しく”課税されますから、より税収力があることでしょう)

物品とサービス税(GST)の施行で今年税収になる予定額はRM 232億。これまで実施されてきた販売とサービス税が廃止されたことで国が失う額RM 138億、及び免税扱いの品の額RM 38億。つまりGST純税収額はRM 56億となる。その中から”1つのマレーシア民衆援助金”など大衆向け援助金として支出する予定額がRM 49億。
 従って今年物品とサービス税(GST)の純収支はわずかRM 7億にしかならない。

(Intraasia 注:たったRM 7億? これだけ大騒ぎしてたった純歳入増はRM 7億しかないとは・・・・・・)

【タイを訪れる際は正規の通路を利用しなさい】
マレーシア-タイ国境を超えようとする多くの人たちに向けて忠告が出ています:より注意を払いそして正規の通路を使うように、そうして起こって欲しくないことを避けるようにしなさい。

ごく最近2人のマレーシア人がタイ側のスンガイゴロク地区であわや銃撃されそうになったできごとがあったために、陸軍の第8旅団の准将がこの忠告をしています。
クランタン州のPengkalan Chepa にある駐屯地で准将は記者団に語る: 「私はその事件に関して扱うことはできません、なぜならそれは警察担当の事件だからです。しかしながら私は一般人に対して、国境を超える時には常に注意するようにとのアドバイスをしておきたい。」

「マレーシア陸軍専門部隊は、人々がタイを訪問するのを妨げるようなことはしたことがない、しかし人々は正本の旅行書類(注:パスポート類のこと)を携帯して正規の通行路を使わなければなりません。」

全く別記事
2月から続く暑い天気のせいで、マレーシアとタイ間で国境となっているゴロック川ほこのランタウパンジャン辺りではとんど干上がっている、川の水面が下がって大腿部あたりの深さににまでなっている。

ゴロック川(Sungai Golok)は、一時は最大で深さ9mにもなり川幅は約 30mにもなった、それが2月からは徐々に減っていると言われています。、
午後1時の気温摂氏32度の暑い天気の下、川岸線は川の真ん中あたりに後退し、川の中央でも大人の大腿までぐらいの深さくらいしかないように見えた。

(Intraasia 注:クランタン州とタイの国境線の内でかなりの長さが Sungai Golok (ゴロック川)になっている、正確には川の中心線でしょうけど。 クランタン州 Rantau panjang 地方はゴロック川を挟んでタイ側の Sungai Golok地方に面している。 ランタウパンジャン -スンガイゴロク国境検問所があることはよく知られている。このあたりのゴロク川は浅く且つ幅が数十メートル程度と狭い、よって小さなボートで簡単に国境を超えられる。上記の別記事でも示されていますね。
両地方の歴史的且つ民族的つながりから、地元の人の中には国境検問所を使わない人たちがいる。1980年代位までの昔はそれでよかったかもしれないが、国境警備が厳しくなった現在ではもう許されない。 それでもタイ側から渡って来る人はいる、例えばマレーシアの学校に通うタイムスリム生徒、小商い人など。さらに違法な密輸組織の者たち。もちろんタイ側とマレーシア側の国境警備隊はこういう密輸人らを監視している。だからこっそりと川を渡ろうとすると狙われたりするわけです。こういう背景を知ってこの記事を読む必要がある。
蛇足:1970年代の昔からイントラアジアは世界各国で陸路国境超えが大好きです、そこでホームページの国境越えページでは90年代の頃からマレーシア-タイ間の国境超えの詳しい情報とお話しを載せていますよ。 以前に書いた、今ではほとんど読まれることのない一文をせっかくですからここに再録しておきます。旅と国境超えとイスラム教に関する雑文です、クリックすると PDFファイルが開きます)

【タバコ会社最大手は早速値上げを実施】
タバコ会社の最大手であるブリティッシュアメリカンタバコ会社は、今日からたばこ小売価格を一律に50セント値上げすると発表しました。

同タバコ会社の製品ブランド名は、DUNHILL、KENT、BENSON&HEDGES、PETER STUYVESANT、PALL MALL、LUCKY STRIKE及ROTHMANS INTERNATIONAL などです
同社は物品とサービス税(GST)の分を調整するためとして、4月1日から値上げすることを、雑貨商などには既に通知していたとのことです。

同社ブランドの 20本入りタバコの小売値は RM 13.50、これに対するGST 分は 80セントになる。しかし同社は50セントの値上げを通知したので、30セントは会社が吸収するのだろうと推測される。

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