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「新聞の記事から」は日本人が興味を抱きそうなことだけを対象にしていません。幅広くマレーシアを姿を伝えるためにニュースを選びその解説を加えています。

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2月29日のマレーシア記事

【 AirAsia グループの2015年第4四半期の業績は好調だった】
AirAsia グループは2015年第4四半期の決算を発表しました。(Intraasia 注:同グループはカレンダー通りの会計年度ですから、12月31日締めとなる)

AirAsia X - 2015年第4四半期決算
第4四半期は RM 2億158万の純利益でした。これは、2013年第4四半期以来、四半期の赤字を 8期連続して記録していた後の初の黒字四半期となる。
営業成績の好調さ、他の収入の合計 RM 9479万、外為市場での為替差益 RM 5700万、税金支払いを遅らせたことなどが黒字となった要因です。
第4四半期は 売上高 RM 8億5394万(対前年比で5%の増加)。 営業利益 RM 1億1500万、税引き前利益 RM 1億5166万、

2015年度年間決算では、 損失額が対前年比で大きく減少して RM 3億6千万です、2015年度はRM 5億1900万の損失でした。売上高は前年比でわずかに増えてRM 30億6千万。

AirAsia X グループ最高経営責任者(グループ創業者の1人でもある)は語る、「 AirAsia X は2015年に、企業改革に向けて創立以来最も大きなステップを進めた。これにはビジネス変革と組織改革もある。」 「我々はこれからの四半期決算でのさらなる向上を達成することに楽観的にみている。」

AirAsia - (AirAsia グループの中核である) Airasia Bhd の2015年第4四半期決算
第4四半期は税引き後 RM 5億5420万の純利益でした。前年同期は RM 4億2850万の純損失でした。なお税引き前は RM 4億3451万の利益。
この税引き後利益に貢献した要因は、売り上げの増加と平均燃料費が21%下がったこと (前年同期はバーレルあたりUS$95, 今期はUS$75)

第4四半期の  売上高 RM 21億7千万、これは対前年同期比で 47%増。 税引き前利益 RM 4億3451万、
業績の好調は、乗客数が対前年比で 10%伸びて647万人だった要因が大。一方総提供座席数の増加は1%だけなので、座席利用率は高く 85%でした。

第4四半期は 営業利益がRM 8億、これは対前年比で 276%の増加。
第4四半期は 平均運賃 RM 177(4%の増加)、

2015年度の年間利益は RM 5億4096万、 2014年度の年間利益は RM 8284万でしたので大幅増です。 2015年度の年間売上高 RM 63億、これは2014年度の年間売上高 RM 54億の 15%増です。2015年度は、乗客総数が対前年比で10%増、一方平均運賃は少し下がってRM 157です。
2015年度の乗客1人あたりの付随収入はRM 47です、対前年比で2%増。 座席利用率は81%、対前年比で2%上がった。

AirAsia グループの最高経営責任者(創業者の1人でもある)は、コスト面の見通しについて語る、「2015年度第4四半期の結果に見られるように、我々は燃料費の低減の恩恵を得ている。 現時点でAirAsia グループとして、2016年に必要となる航空燃料の52%をヘッジしており、その平均ヘッジ価格はバーレルあたる US$59です。2015年早い時期に燃料サーチャージを取り除いたことで、燃料価格低減の恩恵を利用者に転嫁した、これが2015年第4四半期の需要が2桁増したことに結びついた。」

(Intraasia 注:長距離路線である 低コスト航空会社 AirAsia X は、採算性を上げるために何年も苦労してきた。これが短距離中距離路線の AirAsia との大きな違いであると説明されている。8期ぶりの黒字化が今年の業績に結びつくことを期待しましょう。 
AirAsia Xを含めた AirAsia グループの中核であり且つ稼ぎ頭である  AirAsia Bhd はやはり頼りになる航空会社であることを示す、決算報告に思えます。 AirAsia 系列中でタイ AirAsia は好調だったようですが、インドネシア AirAsia は赤字を記録したとのことです。
常連読者の方は既にご存じでしょうが、AirAsia のことは 『日本人のためのよくわかる格安航空エアアジア(AirAsia)のお話』 ブログで書いていますよ。) 

【マレーシアの3つの主要民族における出生率の変化】
1家族あたりの出生率 -統計庁のデータから
マラヤ連邦が独立した 1957年: ブミプトラ 6.1%、 華人 7.4%、 インド人 8.0%、 
2015年: ブミプトラ 2.7%、 華人 1.4%、 インド人 1.4%、

(Intraasia 注:1957年当時はサラワク州とサバ州は含まれていないので、ブミプトラとはごく少数のオランアスリを含み 100%近くがマレー人となる。現在はブミプトラとはマレー人、サラワク州とサバ州の先住諸民族、及び半島部のオランアスリなどから構成される。
ところでこの統計では、女性1人あたりの出生率ではなく、家族あたりの出生率となっている。 家族あたりの出生率という表現は初見です)

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2月28日のマレーシア記事

【ナジブ首相を批判していたUMNO副総裁はその職の停職処分を受けた】
UMNO(マレー与党、名称は統一マレー人国民組織)のムヒディン前副総裁が職務停止処分を言い渡されました。
UMNOは最高執行会議を27日に開きこの決定を行いました。ムヒディン副総裁は出席しませんでした。

最高執行会議の後で、UMNO(マレー与党、名称は統一マレー人国民組織)幹事長は記者団に説明する、「副総裁の停職処分は全会一致で決まった。停職は直ちに発効して、次回行われる党役員選挙まで続きます。」 「この処分は党紀に従って行われた。ムヒディン副総裁は総裁を補助するという本来の職務を怠ったからです。」

UMNO(マレー与党、名称は統一マレー人国民組織)の党役員選挙は本来は今年実施される予定でしたが、次の総選挙の準備が必要との理由で18か月間の延期が既に決まっています。

ムヒディン副総裁は、1つのマレーシア発展会社 (1MDB)問題と首相への外国からのRM 26億献金の問題に関してナジブ首相に批判的な姿勢を変えなかったことから、2015年中頃に副首相を解職されました。

今回の副総裁職の停職処分は、ムヒディンが就いているUNNO ジョーホール州Pagoh 支部長の地位には影響ありません。(注:彼はその地方選出の国会議員)
また今回のUMNO最高執行会議では、(3人いる内の1人の)準総裁に向けた強い警告が出されました。 (注:この準総裁も昨年、ナジブ首相から大臣職を解職された)

(ナジブ首相支持派の1人である)準総裁の1人は言う、「副総裁の職はザヒド副首相が代理として務めることになるでしょう。」

(Intraasia 注:UMNOは政党だから、とりわけ政権要の与党であることから、内部での不和や暗闘は当然出て来る。 こういった問題において、総裁すなわち首相を批判する者たちには容赦なく党の脇へ追いやり、時には除名処分にして解決するのが、1980代末以来のUMNO流儀と言える。ムヒディン副総裁に関してもいつかはこうなることであろうと推測されていたことでしょう。 
UMNOは党体質として、公開非公開を問わず、総裁と副総裁に対する忠誠を破ってはいけないという不問律があるかのようで、これを破れば、副総裁といえども党の脇に追いやられるという例です。 UMNOに代表されるように、マレーシアでは多くの政党は党総裁への忠誠を非常に重要視する、党の最高幹部の間で政策などの違いをオープンに論議するような体質はない。マハティール元首相が総裁時代に強めた権威的な党体質は、その後も変わらず、ナジブ首相(総裁)はこの伝統?を利用して、その権威をさらに強化している。従って党内部からのナジブ首相批判はもうまずできない、つまりナジブ首相・総裁の地位はかなり堅固と言えそうです。
ナジブ首相批判の急先鋒であるマハティール元首相は、2月初旬に自身のブログに書いた内容で今週警察の事情聴取を受けた。マハティール元首相が起訴されることもありえるような状況に近づいていると言えるでしょう)

【タイ深南部の県都で車に仕掛けた爆弾がさく裂】

タイ深南部のパッタニー県都のパッタニーで27日昼ごろ、車に仕掛けられた爆弾がさく裂して、少なくとも7人がけがをしました。内6人は警察官で、けが人は入院しました。
「警察署の前に停めてあった、爆弾が仕掛けられた乗用車は、27日朝近郊の村で盗まれた車だった。」 とパッタニー県警察の長は説明しました。

タイ深南部では体制側治安部隊と複数のムスリム武装反抗ループとの間で日々発生する暴力によって、この10年間で6千人以上が死んでいます。ムスリム武装反抗組織は深南部がより大きな自治権を得ることを要求している。、

タイの軍事政権は、いくつかのムスリム武装犯行グループからなる緩い連合の代表との交渉を進めてきた。その狙いは全面平和交渉を始めるための準備です。
これ以前に、タイ軍部のクーデータで追い落とされた前政権も似たような交渉を行ったが、行き詰まりました。その交渉は、ムスリム武装犯行グループを網羅していないと批判されていました。

ムスリム犯行グループのネットワークは内部的つながりの詳細はよくわかりません、というのもそういうグループは声明を発表することやテロの実行声明を出すことがほとんどないからです。

批判派の中には、軍事政権の交渉努力に疑いを向ける者たちもいます。そして軍部が深南部で起こしてきた人権侵害を通して住民の間に根付かせた深い不信感の存在を指摘します。

(Intraasia 注:外報通信社の記事です。タイ深南部でこの10年超の間に起きてきたテロ活動を含む不穏状況は、ムスリム武装反抗派対仏教徒体制側、いやむしろ対タイ治安部隊との抗争という形で表れている。同じムスリム武装派による体制側への反抗とはいえ、フィリピン南部でのそれとは大きく違う。インドネシアでおきているテロ事件とも異なる。 深南部反抗組織はこれまでのところ、外国の勢力、例えばイスラム国 (IS) 、から、少なくとも戦術においては支援を受けていない。だから深南部を訪問する数少ない外国人は直接狙われたことはない、間接的なまきぞえの可能性はありえる。だからこそ Intraasia は深南部に20年以上も足を運んでいるのです。 
タイ深南部3県の人口は200万人足らずかな、10年以上も続きながら依然として反抗グループが壊滅されないのは、その地形もあるが、ムスリム多数派という人民の海が背後にあるからです。70数県あるタイの中でこの点が最大の特徴です。 なお深南部の抗争は、単純な仏教徒体制側+軍部 対ムスリム武装派ではない。なぜなら武装派に反対して武器を持って市民防衛に加わっているムスリムも少なからずいるからです。なお深南部の多くの地では市民生活は普通に行われていますよ。)




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2月27日のマレーシア記事

【サバ州では密輸タバコのブラックマーケットがどこよりも栄えている】
サバ州では州内のいたる町々で、歩道脇で商う小商い人たちが密輸タバコが堂々と売られている。密輸タバコ売りは地元の者、外国の男女から成る、さらにストリートチルドレンも交じっており、彼らは1箱 RM 4から6で売っている。

彼らは簡単にその風景に溶け込んでおり、ブラックマーケットの売り物をしまいこんだカバンを持ち、普通の通行人となんら違いはないように見える。売られているタバコは  Era と Premium ブランドが最も一般的であり、それは複数のバージョンがある。サバ州東海岸の小商い人の中にはフィリピン製の Hopeと Champion ブランドを売っている者もいる。

売られているブランドは直ぐにはそのブランドだと見分けがつきにくい、密輸品だからです。それらはインドネシアとの国境から密輸組織が送り出し、税関と税金を逃れたことから、値段は安い。「味はいいよ。私は Marlboros が好きだけど、密輸タバコの味は良い、違いはごく小さい。」 とある売人の小商い人は言う。

マレーシアでサバ州ほど密輸タバコが蔓延している地は他にない。 サバ州ではほとんど全ての主要町で密輸活動が起きているのです。

税関庁は報じている: 密輸組織は普通、西海岸のラブアン島から、 インドネシアの遠く離れた島々から、フィリピンの遠く離れ島々から、大出力のスピードボートに乗ってやって来る。 そういうスピードボートは燃料、タバコ、麻薬、アルコール、時には武器や人間、などを積んで2つの国間をジグザグに往来している。 

「治安当局は彼らを阻止しようとするが、外洋で大出力スピードボートを追跡するのは危険を伴う。」
「サバ州東海岸部に出されている、夜間海域通行禁止令は国境警備の引き締めにある程度貢献している、しかし密輸組織は依然としてその隙間を突いて入国してくる。」

サバ州における密輸タバコの販売は甚だしく、全国平均の(密輸タバコ販売率である)32%を上回っている。売られているたばこ10箱中の3箱は密輸品だと推定されている。
その価格はRM 4から6です。

最大の製造メーカーである、 British American Tobacco Malaysia Group は最近発表した: 2015年の国内販売量は対2014年比で 13.5%減少した。

マレーシアの複数のタバコ製造会社による最近の調査が示唆していること:タバコ産業界の総量をみると、直近の10年間は減ってしまった。2014年は122億本だったが、2015年は105億本に落ちた。  調査会社 Nielson が行った2014年の調査では、違法・不法なタバコは たばこ市場全体の 33.7%を占める。

大メーカーの Philip Morris Malaysia は言う、「マレーシアの違法タバコの率は警鐘に値する高率である、30%を超えている。」 「密輸タバコを抑えるための税関当局による包括的で強力な取締りにも関わらず、合法なタバコと違法なタバコとの間にある大きな価格差のために、マレーシア国内を通して違法タバコはかなり増えることを我々は予期している。」

(Intraasia 注:密輸タバコは合法なタバコ1箱の値段の4分の1から3分の1程度で売られているわけですね。この価格差では、売れないわけがない。半島部でも密輸タバコの販売はもちろん盛んであり、取締りといたちごっこが長年続いている。 しかし路上で小商い人、とりわけストリートチルドレン、が違法タバコを売る方式は、半島部ではまずないはずだ。なお違法活動の中国女性がカバンに入れて華人大衆屋台などを回って密輸入タバコを売る方式は、クアラルンプール圏でよく見かけた。)

【円とリンギットとの為替レート(外為相場)】
1万円をある大手銀行で両替すると RM 363.0 を入手します。
US$100 を同様に両替すると RM 410.9 を入手します。
シンガポール$100 を同様に両替すると RM 293.5 を入手します。

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2月26日のマレーシア記事

【当局がニュースサイト”マレーシアン インサイダー”をアクセス禁止処分にした】
(マレーシアにもインターネット上だけでニュースと論説を展開しているニュースサイトがいくつかあります)

(監督機関である)マレーシアコミュニケーションとマルチメディア委員会は25日、よく知られたオンラインニュースポルタルである The Malaysian Insider のサイトを閲覧できないように遮断したことを確認する、声明を出しました。 その理由として、コミュニケーションとマルチメディア法1998年に違反したと理由をあげている。

「The Malaysian Insider が掲載した文書が上記の法の条項に違反することから、この閲覧遮断の措置が取られた」と声明は言う。さらに「一般大衆から複数の苦情を受けたことを基に、マレーシアコミュニケーションとマルチメディア委員会も同様に対処措置を取った。」

マレーシアコミュニケーションとマルチメディア委員会は、他のニュースポルタルに対しても、未確認の情報源から得た記事を伝搬したり公開することをしないようにと、念を押しました。そういう未確認情報は好ましくない状況を作りかねないからです。

The Malaysian Insiderのサイトを開こうとすると、マレーシアコミュニケーションとマルチメディア委員会のページに誘導され、そこには「マレーシアでは閲覧できません、このサイトはマレーシアの法律に違反しています」 と書かれている。

この出来事より前に、The Malaysian Insider はそのサイトで、マレーシアの法律に違反した旨の通知状はなんら受け取っていないことを明確にしていました。
「これは不愉快な驚きです。マレーシアコミュニケーションとマルチメディア委員会に連絡しようとしたが、係官は会議中でした。」と 同サイトの最高経営責任者はサイトに書いている。

The Malaysian Insider は2008年2月下旬にビジネスを開始したので、偶然なことにちょうど8周年になります。

(Intraasia 注:マレーシアメディアが許容される報道の自由度の低さは昔から常々西欧 NGOやメディアから批判されてきた。もちろん国内でも少なからずの人たちは不満を表明している。 それにもかかわらず、マレーシア政府と官庁、警察、UMNO主体の与党陣営は、そういう批判をあまり意に介さない。マレーシアにはマレーシアのメディア自由度があり、国益の下で政府、警察がその基準を判断するというものです。
 こういうあり方が今後も変わることはないでしょう。 その背景として、政府とBarisan Nasional (国陣) 陣営を支持する核となる層は、表現と報道の自由制限論をほとんどまたは大して問題視しないことが寄与しているといえる。)

【2015年は会社の破産は増え、個人の破産は減った】
会社の破産と会社を清算した件数において、2015年は前年より増加して、12月時点で 311,420件でした。

この情報を明らかにした首相府の大臣によれば、個人が破産する件数では、2015年は減少して 18,457件でした。2014年は 22,351件。
「2011年から2015年までに、合計して 46,019件の破産のケースが清算されました。」 「返済の面では向上がありました。 市民は破産処理庁へやって来るようになった。」

「破産に至った主たる要因は、個人ローン、住宅ローン、自動車ローン、クレジットカード負債などです。」

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2月25日のマレーシア記事

【クランタン州のクアラクライ地方は数日間寒い天気だった】
クランタン州のクアラクライ地方 では21日以来、昨年この地方を襲った異常に涼しい天候現象が起きて、この地方の住民たちに再度洪水となるのではとの思いを引き起こしました。

しかしながら、摂氏19度から22度という低い気温を感じたのは3日間だけで、その後気温は24日に平常に戻った。
21日から23日まで経験した涼しい天気は、さらに深夜過ぎから早朝まで感じただけでした。

クアラクライ地方のほとんど全ての地で気温は暑く乾いた状態に変わって、21日と22日と23日の正午前には摂氏30度に達した。
大概の住民は、涼しく、風が吹き、霧の出た天気は3日間の内に、夜の半分とその朝に起きただけと主張する、なぜなら彼らは冬服で厚い毛布で寝なければならなかったから。

住民の中には、気温の変化は自分たち、とりわけ高齢者と子供たち、の健康を害すると主張する者もいます.

(Intraasia 注:2014年12月頃から2015年初めにかけてクランタン州はこれまでにないひどさの水災に見舞われた。その中でもクアラクライ地方はしばらく水没し、鉄路が1年近くも閉鎖され、最悪の被災地となった。このニュースはそういう前提がある。 記事では寒いという単語が使われているが、19度で寒いというのはいかにも大げさであり、涼しいといった方がふさわしい。しかしながらマレー人はその程度でも sejuk(寒い)と言いますね。)

【英語媒介教育とイスラム教育の両教育を行うイスラムインターナショナルスクール】
夫が実業家で自身はマネージャー職にある、あるマレー女性は息子を英語で教育を受けさせたい、同時に息子にはイスラム教での強い基盤を持たせたい。そこで彼女は息子をスランゴール州シャーラムにあるイスラムインターナショナルスクールへ通わせています。

そのイスラムインターナショナルスクールでは(英国流の)ケンブリッジカリキュラムで教育課程が組まれており、同時にイスラム教育プログラムも組み込まれている。同校は14歳から17歳までの生徒を受け入れている。

この女性のように、、豊かで(主として)英語を話すマレー人の家庭の中には、子供たちをイスラムインターナショナルスクールへ通わせている家庭が増えています。
そういう家庭にとって、イスラム教は重要であり、同時に子供たちを世界のリンガフランカで教育を受けさせたいと思っている。

イスラムインターナショナルスクールへ通わせている、また別のマレー人親の3人は記者に言う、「教育の媒介言語は大切です、インターナショナルスクールもイスラムインターナショナルスクールも両方を好む。」

もう一つ大切なことは費用を負担できるかということです、イスラムインターナショナルスクールはインターナショナルスクールに比べてずっと費用面で通わせやすい。
女生徒が慎ましくトゥドゥンと長袖を身につけることが人気あること、さらにUMNO(マレー与党、名称は統一マレー人国民組織)が現在ではマレー民族主義以上にイスラム教に目を向けていること、こういったことからマレーシアではマレー人界の宗教的高揚の兆候が目につくようになっている。

マレーシア国際イスラム教大学の教員である、博士は記者たちに説明する: マレーシア教育省のカリキュラムに沿って且つ追加のイスラム教科目を教える、私立のイスラム学校は、1980年代にムスリムグループによって設立された。例えばマレーシアイスラム教青年同盟(Abim) は現在は Ikram と改称しているグループなどです。

私立のイスラム学校は現在、授業料として月 RM 400から500、つまり年間RM 6千位であり、中流の下クラスのムスリム家庭を対象にしている。 
一方公立学校ではイスラム教科目は1つだけであり、ムスリム親の中にはそれでは基本に過ぎないと(不十分さを)語る者もいます。

同博士はさらに説明する、「 イスラムインターナショナルスクールは英語を媒介言語にし、ケンブリッジカリキュラムで教育する、加えてイスラム教育も行う。イスラムインターナショナルスクールは1990年代後半に勃興し始めた。 授業料は年間 RM 1万4千位である。 インターナショナルスクールなら、授業料は少なくともこの5倍である、年間RM 7万5千はかかります。」

「イスラムインターナショナルスクールは、イスラム教により傾斜した高所得階層のムスリムで専門職業人の家庭を対象にしている。そういう家庭の親たちは、英国または米国で教育を受けている。」 「彼らはインターナショナルカリキュラムとイスラム教育の両面で最良を求めている。」 「ほとんどが英語話者家庭です。」

当新聞の取材に3つの イスラムインターナショナルスクールが応じました:Greenview (小学校と中等教育の2部門), Idrissi School (小学校) 、International Islamic School
これらの学校は非ムスリムにも開かれているとのことです。

International Islamic School は現在200人の生徒が在籍しており、その8割はマレーシア人ムスリムです。Greenview は400人の生徒が在籍しており、その9割はマレーシア人ムスリムです。

(Intraasia 注:興味深い記事です。クアラルンプール圏だけでも数十校はあるらしい、インターナショナルスクールに数はとても及ばないが、イスラムインターナショナルスクールというものあるんですね、初めて知りました。 今後徐々に増えていくのかもしれません。
インターナショナルスクールは実に数多くあると、感じる。それだけ豊かなマレーシア人家庭が増え、且つ英語での教育を望む私立教育を望む家庭も増えているからでしょう。 いうまでもなく、公立の小中学校は授業料は無料です、月間所得が月RM 3千に満たないような低所得階層の家庭が子供をインターナショナルスクールはもちろんイスラムインターナショナルスクールに送ることも不可能です。マレーシアは階層差が大きな国です。インターナショナルスクールは、マレーシア国民の生徒数にある一定の比率が定めてあり、制限を設けているそうです。でもインターナショナルスクールは数が多いので、裕福な家庭であれば、場所を選ばなければどこかのインターナショナルスクールに子供を通わせることができるのではないだろうか。
一部のマレーシア人家庭は英語を母語にしている、つまり家庭内での言語も英語となる。こういう英語第一家庭は、華人にもマレー人にもインド人にも、恐らくサラワク州とサバ州の先住民族の間でも、みられる現象です。家庭内言語が英語であり、経済的に裕福であれば、公立小中学校ではなく、私立小中学校かインターナショナルスクールに子供を通わせようということになるのは不思議ではない。 階層差の大きな国でよく目にする光景です。例えばタイやインドネシアでも豊かな家庭が集まる大都市では私立学校が流行る。
マレ―民族主義を基にしてマレーシア語重視教育を掲げながらも、マレーシア社会はより英語依存になりつつある。高所得な職業はほぼ全て英語必須であり、高度な英語力を持った人材が求められ且つ当然視される。 よって民族を問わず、高等教育段階では海外留学または英語圏大学のマレーシア分校で学ぶ者たちは数多い。 それならいっそ、初等教育段階から英語で教育させるべきだという、発想と実践が少しづつ強まっている。もちろん、そういう流れを好まない人たちもいる。
蛇足です:10代の終わりまで100%日本語だけの環境にいた Intraasia は英語を大人になってから約 40年使ってきた、英語の重要さを決して否定はしない。しかしホームページ開設以来20年近く反・英語崇拝、反・英語過剰重視を主張してきました。なぜなら英語依存は階層差をより固定化し、英語独占化をより進めるからです。小学校から英語を習わせるようになったという日本がマレーシアの真似をしないことを願う。)

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2月24日のマレーシア記事

【トレンガヌ州のケニール湖で小さな地震を観測した】
トレンガヌ州の ケニール湖 (Tasik Kenyir) で2月23日21時半頃、マグニチュード 2.7の地震を観測したと、気象庁が発表しました。

40㎞ほど離れた近くの町 Kuala Berang の住民は揺れを感じたとのことです。気象庁は声明で、津波が発生する恐れはないとも述べました。
ケニール湖 (Tasik Kenyir)は、広さ 26万ヘクタールもある東南アジア最大の人造湖です。

(Intraasia 注:これぐらいの地震の場合、民放ラジオ局は地震情報を速報しません。非地震国ですから、そういう放送伝達網は形成されていない。なお公営放送RTM の場合はどうかは確実に知りませんが、恐らく似たようなものではないだろうか。インドネシアのスマトラ島で発生する中規模地震の揺れを、半島部の西海岸側で感じることはある、しかしトレンガヌ州のような東海岸部での地震発生ニュースはごく珍しい)

【離婚で終わる初婚は長くて5年しか続かない】
第5回マレーシア人口と家族調査の結果を分析したところ、離婚という形で終わった初婚の多くは せいぜい5年しか続かなかった、ということがわかりました。

女性と家族とコミュニティー省の大臣が、第5回マレーシア人口と家族調査の結果に関する報告書を発表する場で述べました、「この調査が示しているのは、離婚の主たる原因は(夫婦間の)和解しがたい不和と浮気です。」 「結婚して始めの5年間は夫婦にとって決定的な期間です。」

この調査は国家人口と家族発展庁が2014年9月から2015年1月にかけて、 23,112軒の 住居に住む 57,246人の住民を対象に行ったものです。

大臣は続けて言う、「調査結果に従って、女性と家族とコミュニティー省は国家人口と家族発展庁を通して、結婚への介入プログラムを設定することにします、例えば”第2のハネムーン”プログラムのようにです。」  「この調査はまた次のことを明らかにしている: マレーシアの家族は子供の教育や家計の出費といった支出を管理する問題点を抱えている。」

「共働きの夫婦が面している新しい挑戦は通勤家族です。 そこでは、働く妻の 6.9%は夫から遠く離れて住んでいる、ということがこの調査からわかった。」
「働く女性の多くは子供の面倒を見るために仕事を辞めるという点も、調査からわかった。」

「高齢者に関する調査では、返答者の34%が寂しさを感じている。 高齢者がコミュニティー活動に参加するような実りあることを奨励するための努力がより必要である。」

(Intraasia 注:いつも感じるのは、こういう社会学的な調査なのに、決まって大臣や与党幹部政治家が発表することです。本来は社会学者が中心となってアカデミックな形で行い且つ分析するべきであり、それを官庁が取り入れて政策化する。政策は最終的には与党陣営が決めることではあるが、その前段階はもっと非政治的、アカデミック的に行われるべきだと思う。 
働く妻の 6.9%は夫から遠く離れて住んでいる、という点は要するに配偶者の単身赴任ということだと思われる。マレーシアではそもそも配偶者の単身赴任というあり方は一般的ではない。なぜか働く妻という取り上げ方になっている。 働く女性の多くは子供の面倒を見るために仕事を辞める、という言い方の裏には、夫の協力がほとんどないという点があるはずですけど、この大臣が言及していないのかそれとも記事が省いているのかな。 このBernama 通信社の配信記事は大いに不満が残る、報道スタイルですね。)

【理科大学USM が日本の大学と協力関係の覚書を結んだ】
マレーシア理科大学(USM)と日本の2つの大学が、平和研究の分野での協力を強めるために覚書を結びました。

現在日本を訪問中である USMの副学長は声明で述べる、「この2つの大学は創価大学と戸田 Institute for Global Peace and Policy Researchです。」 「創価大学との覚書は、学生と教員の交換プログラム及び平和研究分野での共同研究に焦点を絞っている。」
「創価大学は日本の文科省が認めている ”スーパーグローバル大学”という地位を持った大学の1行です。

「TODA Institute for Global Peace and Policy Research とは、理科大学USM の政策リサーチと国際調査のためのセンターが協力していきます。この様な目的で覚書を結ぶのは USM が初の大学となる。」

(Intraasia 注: Bernama通信社の配信記事です。戸田Institute なる学校は Intraasiaには全く初耳だが、途中まで読んで、この2つの大学は創価学会系の大学だとわかった。理科大学USM はペナン州に本拠がある、マレーシアの老舗大学の1つです。もちろん、大学がどこの大学と協力関係を結ぼうと自由です。 創価学会はマレーシアにも組織を擁してその活動がニュース記事になることがあるので、ずっと昔にその存在を知った。)

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2月23日のマレーシア記事

【ジョーホールバルとシンガポールを直接結ぶ電車路線を建設する提案プロジェクトの実現性】
ジョーホール州政府の行政機関である公共土木と地域発展委員会の議長が語るところによると、ジョーホールバルとシンガポールを直接結ぶ、高速運輸システム Rapid Transit System (RTS)プロジェクトは実現するであろうとのことです。

「この RTSプロジェクトによってジョーホール州南部、とりわけ経済開発特区 Iskandar Malaysia は大いに益を得るでしょう。」 「ナジブ首相とシンガポール首相の両人がこの RTSプロジェクトに関して、この5月に共同声明を出すことになるでしょう。」

高速運輸システム Rapid Transit System (RTS)プロジェクトは、2013年2月に両国首脳が会談した後に出された共同発表の中で提案されました:RTSプロジェクトは2018年までに建設して運行が望まれる。

公共土木と地域発展委員会の議長は続ける、「RTSプロジェクトでは、ジョーホールバル側は Bukit Chagar が起点駅となります。」 「高速運輸システムの電車は高架で運行するまたは地下トンネルで運行することになるでしょう。このプロジェクトの主たる目的はジョーホール州とシンガポール間の交通接続性とアクセスのしやすさを向上させることです。」

ある国際不動産コンサルタント会社の取締役は指摘する、「シンガポールと Iskandar Malaysia 間にある主たる物理的障害は非効率な道路接続性です。 コーズウエイ及び第2リンク という2つの道路接続があるにも関わらずです。 渋滞は、とりわけ通勤時間帯と休日時期はひどい。」

「このことで、投資家が Iskandar Malaysia への投資を拒むことになっているため、経済損失と機会損失を起こしている。」 「RTSプロジェクトが完成すれば、Iskandar Malaysia はより興味を起こすでしょう、とりわけ不動産部門です。」

ジョーホール州とシンガポールを結ぶ陸上交通箇所は2か所: 1932年に完成した Causeway、 長さ 1km。 及び  Gelang Patah地方の Tanjung Kupang からシンガポールの Tuas を結ぶ第2リンク、長さ 1.9㎞。

(Intraasia 注:不動産や投資会社、コンサルタントなどは、ジョーホールバルとシンガポール間を電車で接続するプロジェクトを以前からしきりに後押ししている。要するに、シンガポール内を縦横に効率よく運行している地下鉄と高架電車網をジョーホールバルまで延長するということでしょう。Iskandar Malaysia への不動産投資では中国の投資がバブルを引き起こさないようにコントロールしていかなければならない。また便利な電車路線接続は Iskandar Malaysia がシンガポールの外縁となってしまうあり方を促進しかねない、こうした可能性をどのように防ぐのか、興味あるところです)

【ハラル認証を申請しなさいと言う当局に対する、サバ州海鮮レストラン側の言い分】

(2月19日掲載記事の関連ニュースが国内で起きている)

サバ州イスラム教関連庁 (JHEAINS) は、(州内の飲食業者に) halal 認証を申請するようにと呼びかけています。 しかしサバ州の海鮮レストランはこの呼びかけに答えそうにはありません。多くの海鮮レストランにとってハラル認証は実現不可能です、なぜならアルコール飲料を売らないことで商売を失うことになるからです。

新鮮な海鮮物はサバ州の売り物の1つであり、何軒かの海鮮レストランは主張する、「旅行者が使うお金を稼ぐ機会を失いたくない、また酒類とタバコン販売で得る副収入を失いたくない。」

コタキナバル市内中心部にあるシーフードレストランの幹部は言う、「halal 認証を得る必要があるとは思わない。 うちの店は豚肉を使わないレストランであり、それで客には十分だと思う。ムスリム客も気にしていない。サバ州では彼らはもう慣れているのです。ムスリム旅行者でさえもこのことを理解しているようだ。」 
「我々は様子見の状態です。でも、うちはハラル認証を得られないことはわかっている、アルコール飲料を売っているから。」

halal への一般大衆の覚醒の高まりによって、サバ州イスラム教関連庁 (JHEAINS) は最近、海鮮料理と海鮮物品を販売する店のオーナーに向けて、halal 認証を申請するようにとアドバイスを出しました。
halala 認証を得るための検査手続きと発行に要する期間は30日から45日であり、料金はRM 200です。

また別の人気ある海鮮レストランでは、ムスリム客用に専用キッチンがあることを売り物にしている。そこでは豚肉を提供せず、特定の緑色のテーブルが用意されているので、ムスリム客はより安心して食べることができるであろう。「これはhalal ではない、しかし豚肉は使っていません。100パーセントの海鮮料理です。」

コタキナバルの海岸で店を並べる多くのシーフード屋台にとって、ハラル認証の手続きは面倒くさすぎるし多くの規則がある、よってハラル認証の厳しい衛生基準と清潔水準を得られそうにない。 

中央市場近くの屋根なしマーケットは旅行者の人気地である。旅行者は焼くだけのシーフードも買えるし、その日水揚げされた魚介類を求めることもできる、さらにその場で料理してもらえる。
しかし水供給面での規則のなさ及び非認可の食品取扱いのために、業者を halal 認証を得ることから遠ざけている。業者の多くはムスリムなのですが。

(Intraasia 注:サバ州サラワク州と半島部との間にある決して小さいとは言えない違いが、この件でも見られます。 半島部の業者にとって、もちろん本音を言う人たちはいるでしょうが、なかなかこういう趣旨の発言は公言しづらい面がある。 半島部ムスリム界やイスラム教当局は halal 基準の厳格化と認証をより推進していく流れにある、それをサバ州サラワク州にも適用したいという狙いですね。
ところで少し気になっていることがあるので、書いておきます。ムスリム人口が極めて少ない国々で厳格な halal 基準を求めることは非現実的であるにも関わらず、まるでそれが当然のことかのように要求されるという奇妙な面がある。 ムスリムはどこへ行こうと全て厳格な halal の環境下だけで食事するべきであるとの要求は、閉ざされたムスリム世界を作ることになる。世界は非ムスリム世界とムスリム世界から成り立っている以上、相互に敬意を示しながら違いを受け入れ、同時に混じり合う必要がある。 Halal 認証団体の声だけがムスリム界の声ではないはずだ。)

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2月22日のマレーシア記事

【ランカウイ海域で行方不明になった釣り船は1日後無事発見された】
ランカウイ島の近くにある パヤール島から 南へ10海里ほど離れた海域で、2月20日釣り用チャーターボートから夜11時前に SOSコールがありました。この船には15人の釣り客が乗っていました。

そこでマレーシア沿岸警備隊は警備艇1隻をパヤール島から 南へ10海里ほど離れた海域に急派しました。21日にはさらに2隻の警備艇、水上警察の2隻、漁民の漁船数隻が加わって、捜索と救助が活動を行いました。
その結果、21日午後2時半頃、不明になった海域から18海里離れた海上で釣り用ボートが発見されました。釣り用ボートはエンジンが故障していましたが、沈むことなく海を漂っていました。

ボートの釣り客 17人と乗組員2人の計19人は無事であり、 沿岸警備隊によれば、彼らは22日夜にはケダー州の港 クアラケダーに到着することになっている。

(Intraasia 注:釣り客の人数が混乱した記事ですが、全員無事に救出されたというニュースです)

【2015年の平均気温はクアラルンプールでも通常年より暑かった】
2015年は世界の平均気温がこれまでにない幅で上昇した中で、クアラルンプールの年間平均気温も上昇しました。
2015年の平均気温は 気温の通常範囲である 28.4°C より 2.2°C 高かった。 気温の通常範囲とは1981年から2010年までの気候を標準化して計算された気温です。

このデータを提供しているのは、 米国紙 NewYork Times が 載せている AccuWeatherという組織(恐らく米国の組織なんでしょう?)であり、世界中の 3116都市の気象データをデータベース化しています。この内 90%の都市で、2015年は通常より暖かった。 
 
同じく AccuWeather のデータベースから
クアラルンプールの年間降雨量: 1月と11月と12月を除いて2015年は通常より少なかった、

(Intraasia 注: 単純に平均値を集計して除算しているのではなく、1日の最高気温と最低気温を考慮して計算されているみたいです。クアラルンプールでは一日の最低気温が20℃を下回ることはまずない。
試しに2015年の東京のデータを探すと、気温の通常範囲は16.9 ℃ となっており、2015年は 2.4℃ 高かったとなっている。札幌: 平均 10.4℃ で2015年は 2.8℃上昇、 大阪: 平均 17.7℃で 2015年は 2.1℃上昇 となっている。)

【サラワク州で起きている浸水冠水で8千人が避難している】

サラワク州では河川の氾濫などによる浸水と冠水による被害が増えています。被災者数が2月21日夜時点で 7931人になりました、内訳は 2033家族です。

州の民間防衛局(注:軍隊とは関係ない)の係官によれば、救援センター数も 47カ所に増やされた、とのことです。22日午前6時点で、クチン地方に 24カ所の救援センターが開設されました、さらに Bau地方に9か所、 Serian地方に 7か所、 Kota Samarahan地方に6か所、など救援センターが開設されています。 

(Intraasia 注:写真をみると、集落などがすっぽり水に浸かっています)

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2月21日のマレーシア記事

【被雇用者福祉基金の2015年配当金率はなかなか良い】
(被雇用者福祉基金(KWSP)に関するニュースは、いつもかなりの大きさで扱われる。国内の民間被雇用者が義務的に加入する、引退後に備えた義務的預金機関であるからです。民間被雇用者は毎月、給与から11%を天引きされて KWSPに納付する。雇用者はその被雇用者給与の13%を納付する。 巨額な納付金を被雇用者福祉基金(KWSP)が国内外に投資することによって運用する。その運用利益を毎年被雇用者に配分するのが配当金です。 毎年の配当金は各被雇用者の口座に入金されるのであり、現金で給付するわけではない。 
毎年、被雇用者福祉基金(KWSP)の配当金率は国民の間で大きな関心事となっている。なお農山村漁民、小販売人、屋台商売人、自営業者などは被雇用者ではないので、被雇用者福祉基金(KWSP)の義務加入者ではない。KWSP とはマレーシア語名称の略称です)

被雇用者福祉基金(KWSP)は、2015年分配当金の率は 6.40%であると発表しました。 加入者に支払う配当金の総額はRM 382億になります。
配当金の支払いが増えたのは、被雇用者福祉基金(KWSP)の投資資産の成長に見合ったものであり、その総投資残高は 2015年末時点で RM 6845億に達する。

被雇用者福祉基金(KWSP)の声明: 2015年会計年度での総収入 RM 442億、 これは2014年比で13%の増収であった。

被雇用者福祉基金(KWSP)の会長は語る、「いろんな国と市場における多段階資産クラスに渡る投資多様化戦略のために、総投資収入が達成されました。KWSP がグローバル資産と通貨への投資を多様化していることで、非リンギット源泉の利益が1年間の総投資収入額の48%も占めるという、大きな利益を実現できた。」

「今回の配当金の利率である 6.4%は、広がる挑戦ということを考えれば、称賛すべき成績です。」 「被雇用者福祉基金(KWSP)は少なくとも年間基盤で名目 2.5%の配当金という目標を達成している。これは被雇用者福祉基金(KWSP)1991年法で規定されている。」

「今年はより難しい状況下である。通貨市場での乱高下は KWSPが昨年のような成績を上げるのを難しくしている。」

2015年の配当金は次のサイトで見ることができます: Facebook は "Kumpulan Wang Simpanan Pekerja",  Twitter は KWSPBuzz 、  YouTubeは KWSP Malaysia です。
被雇用者福祉基金(KWSP)の会員は、 公式ホームページ www.kwsp.gov.my の  i-Akaun において自分の口座明細書を閲覧することができる。
または各被雇用者福祉基金(KWSP)支署で、 EPF自動機械を使って自分の口座明細書が得られます。

(Intraasia 注:KWSP は日本の複数資産にも投資していますが、その割合は知りません。加入者にとっては当然ながら配当金率が高い方が良いので、毎年KWASP 発表前には配当率に関する推測が飛ぶようです)

【収入の額をごまかしている歌手がいる】

マレーシアのアーティスト・歌手の半分ぐらいは1年間に何十万リンギットもというかなりの収入を稼ぐことができる。
さらに、我が国の一部のAクラスアーティスト・歌手は30分間の歌唱出演で多いときは RM 5万という支払いを受けます。

残念ながら、アーティスト・歌手が所得申告する際に、国に収める税金がより高くなることを避けようと、不誠実な行動をとるアーティスト・歌手がいます。

マレーシア内国収入庁(いわゆる税務署のこと、略称 LHDN) の税務部門副長官が、このことを当新聞社に語りました。
「そういったアーティストグループがマレーシア内国収入庁(LHDN へ提出する)各放送局の口座明細書を修正すると、彼らの行為は追求されることになります。」

(Intraasia 注:放送局の口座明細書とは何かの説明がないが、恐らく放送局が出演料の支払い用に歌手毎に設けた口座のことであろうと、推測します。歌手たちの中には、所得を過少申告する者たちが結構いるということなんでしょう。 確定申告の季節に入ったつい先日、マレーシア内国収入庁(LHDN)の長官が、不正な所得申告した者を追跡すると公言していました。 ところで、ほー、30分間でRM 5万も稼げる歌手がいるのか?)




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2月20日のマレーシア記事

【1つのマレーシア発展会社 (1MDB)は米国ウオールストリートジャーナル紙の主張をまたまた否定した】
(1つのマレーシア発展会社 (1MDB)は財務省が株式を100%保有する、公企業です。1つのマレーシア発展会社 (1MDB)は資産を上回る巨額の債務を抱えたことで、この1年以上の間ナジブ首相を巻き込んだ政治スキャンダルの震源となってきた)

1つのマレーシア発展会社 (1MDB)に関係ある複数の会社から何十億もの金がナジブ首相の口座に振り込まれたという、ウオールストリートジャーナル紙の非難は根拠がなく、証明されていない、と1つのマレーシア発展会社 (1MDB)が反論しました。

ウオールストリートジャーナル紙編集者が米国の ABCニュースのインタビューに答えた際の発言に対して、1つのマレーシア発展会社 (1MDB)は声明中で主張する、「1MDB はナジブ首相の口座にあったRM 26億の源泉である、ということは繰り返し否定されてきた。」

「このことは、マレーシアの反汚職委員会や司法長官を含めた複数の法執行機関、及びよく知られた複数の国際的出版によって、繰り返し言及されている。つまりそれらによって、このお金はサウジアラビアから送金されたものだと確認されている。」
「だから暗に示しているのは、この件に関するウオールストリートジャーナル紙の報道は決して疑問視されないというのは誠実でないだけでなく全くの嘘なのです。」

ウオールストリートジャーナル紙編集者は ABCニュースのインタビューで主張しました、「RM 26億はサウジアラビアの献金者から送られてきたのではなく、1つのマレーシア発展会社 (1MDB)に関連した会社と銀行口座から送金されていた。」  「この論争でのウオールストリートジャーナル紙の記述はまだ挑戦を受けていない。」

マレーシアの司法長官(検察長官)は今年1月に、1つのマレーシア発展会社 (1MDB)の元子会社である SRC International に関する汚職捜査及び ナジブ首相の個人口座に振り込まれたRM 26億に関する汚職捜査では何ら違反行為が見つからなかった、と発表しました。
 司法長官はその後で、マレーシア反汚職委員会に対して、この2つの捜査案件を幕引きするように指示を出しました。

RM 26億は故サウジアラビア王の”息子”の1人から贈られた政治献金であると、説明されていました。

(Intraasia 注:前回の総選挙前時にナジブ首相の個人口座にRM 26億が振り込まれたことが昨年批判派から暴露された。その後マハティール元首相が強烈にナジブ首相批判の理由の1つにしている。 反汚職委員会や中央銀行Bank Negaraも調査に加わり、それとは別に野党陣営とナジブ首相批判者たちは盛んにこの問題を取り上げた。そして紆余曲折はあったが、新任の司法長官が、何ら違法行為はなかったと今年1月に”シロ”宣言したことで、公的には幕引きされた。 もちろん、批判者側はそのまま受け取ってはいない。
しかし公的幕引き宣言は、Barisan Nasional (国陣) 陣営にあった消極的擁護姿勢から積極的姿勢に変わり、UMNO指導陣と政府はいわば反撃に出た。そもそもBarisan Nasional (国陣) の草の根支持層は、巨額がまつわる1つのマレーシア発展会社 (1MDB)とRM 26億献金をそれほど問題視していなかったという、事実がある。
1つのマレーシア発展会社 (1MDB)問題の暴露はもっぱら海外のブログ、米国の有名紙、外国の当局などが、疑惑を発表してきたという経緯がある。今回のウオールストリートジャーナル紙編集者の批判もその流れの中にある。 )

【円とリンギットとの為替レート(外為相場)】
1万円をある大手銀行で両替すると RM 363.0 を入手します。
US$100 を同様に両替すると RM 411.5 を入手します。
シンガポール$100 を同様に両替すると RM 292.6 を入手します。

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2月19日のマレーシア記事

【飲食店が掲げる ”豚肉を使っていない”文句を巡る論争】
飲食店が ”豚肉は入っていない”、”豚肉を使っていない”といった宣伝文句を使うことを罰する権限はない、とイスラム教発展庁(Jakimの長官)が説明しています

イスラム教発展庁(Jakim)の高官によれば、この件は国内取引と消費者省または該当する自治体当局の管轄下に入るとのことです。さらに、飲食店が Halal 認証を申請することは義務ではない、と同高官は話します。
「しかしながら、飲食店がひとたび halal 認証を申請すれば、そういう店はイスラム教発展庁(Jakim)が定めている条件と規則に従う必要がある。」

「”豚肉を使っていない”といった宣伝文句を掲げている飲食店は人々に向かって、その店では豚肉を使っていない料理である、ということを知らせているのでしょう。なぜならムスリム以外の他宗教の信者でも豚肉を食べない人たちがいるからです。」
「halal の観点から言えば、豚肉を食べないということだけではなく、飲食店で鶏を殺す方法に関することでもある。」

先週あるマレーシア語紙で、国内取引と消費者省の取締り部門の長の発言が引用されました: ”豚肉は入っていない” といった宣伝文句を掲げている飲食店に対して処置を取ることはできる、なぜならそういう文句はムスリムを困惑させかねないからである。」

同省の役人によれば、取引説明法2011年の条項に基づくと、初犯の場合、会社には最高RM 500万の罰金、会社以外の形態の業者には最高罰金 RM 100万、または最高懲役 3年に処することなる。 さらに同法の別の条項でも罰則を定めているとのことです。

今週、国内取引と消費者省大臣は述べました、「”豚肉を使っていない”宣伝文句にまつわる困惑をこれ以上起こさないために、我が省は特定の定義が選ばれてそれが使われていることを調査します。」

(Intraasia 注:いかにもマレーシアらしい、というかマレー人界主導の政府、官庁の取り組みと言えるでしょう。 昔から”豚肉を使っていない”文句を掲げる飲食店はあり、時々これが問題視されたこともあった。 でも規則や法で縛ることまでには至らなかった。近年クアラルンプール圏ではこの表示はかなり減ったように感じる。 いうまでもなく、”豚肉を使っていない”ことが即ハラルにはなりません。
しかしながら既にマレーシアはアジアで halal 産業の中核を自認する国となり、 ハラルに関する厳密な定義を定めて食品業界などに Halal 認証を授与している。 それなのにおひざ元の国内の飲食店が、halal 定義とは言えない ”豚肉を使っていない”文句を掲げることはもう見逃せないという状況になりつつある、ということです。
”豚肉を使っていない”文句自体は、非ムスリムにとって特に不都合なことはまったくない、加えて一部のムスリムにとっても問題とはならないようです。しかしムスリムの中にはこの件を強く問題視する人たちもいる。 そういう背景の下で、街の飲食店にも 厳密なhalal 定義に基づいた認証を掲げさせる方向に向かいつつある、といえそうです。
この問題は一件落着にはまだまだ時間がかかることでしょう。)

【マレーシアとバングラデシュ両政府間で外国人労働者150万人の移入に関する覚書が調印された】
バングラデシュのダッカで、マレーシア政府を代表して人的資源省大臣がバングラデシュ政府と交わす覚書に調印しました。この覚書は、バングラデシュ人労働者を外国人労働者として今後数年に渡って計150万人移入するためのものです。

、バングラデシュのニュースポルタルは、マレーシア大臣の言葉を引用して、覚書には次のことが定められていると書く: バングラデシュ人労働者は建設業、製造業、サービス業を含めた(外国人労働者が認められている)全ての分野で雇用される。月賃金額はRM 800から900.

また別のバングラデシュのニュースポルタルは、バングラデシュにとってマレーシアは最大の労働者引き受け国の1つであると、書いている。「現在マレーシアに約60万人のバングラデシュ人労働者が働いています。」

別記事
(マレーシア国内にはこの150万人のバングラデシュ人移入に反対の声もあります)
ザヒド副首相は、外国人労働者のマレーシア移入を(一時)凍結すると発表しました。これにはバングラデシュ人150万人のことも含まれます。

(Intraasia 注:150万人移入が決まったことで、労働組合界や一部の市民グループ、政党などが表明している反対論や心配論を政府は一応考慮する姿勢を見せた、という展開です。 でもそれはあくまでも表面的なジェスチャーであり、そのうち移入は再開することでしょう。なぜなら、当サイトで何回も書いているように、マレーシアの産業構造上から、マレーシア人の労働観から、少なからずの産業分野で人手不足が解消できない、再発するのは目に見えている。その人手不足をまかなうのは外国人労働者しかいないからです。外国人労働者を移入し、一時的に凍結しまた再開する、というパターンは1990年代から繰り返されてきた。)

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2月18日のマレーシア記事

【中央銀行Bank Negaraに政治を持ち込まないで欲しい、と総裁】
今年4月末で退任する中央銀行Bank Negara総裁(女性)が語りました、「中央銀行Bank Negaraのような金融機構のトップを務める者は誰であれ政治課題から自由でなければならない。国にとって最もためになるように行動しなければなりません。」 

「私は4月末の任期を迎えたらそれ以上職務に留まりません。中央銀行Bank Negaraは常に敬意を持って扱われてきた。これが今後も続くことを期待しています。」

中央銀行Bank Negara総裁は1959年以来6人の前任者がいます。そして政治的に活動的だった元総裁は1人もいません。
「後継者を任命する過程が進行中です。 私に続投するようにという要請はありません。」

経済学者である女史が中央銀行Bank Negara総裁に任命されたのは2000年5月でした。(当時は1998年に起きたアジア経済危機のために)マレーシアが最悪の経済危機から徐々に回復しつつある頃でした。

同女史は16年間の在任期間中、中央銀行Bank Negaraを国際金融界において大いに尊敬される金融機構に育てあげました。とりわけ彼女の打ち出した金融政策に対してです。

(Intraasia 注:ある省庁のトップを務めた人物の中には、その活動から社会的によく知られるようになった人物がいる。退官後そういう人物が政府機構の要職に就くことがある。現中央銀行Bank Negara総裁は、は政治的中立の人物との世評が高いし、Intraasia もそう思う。 不自然に政府を擁護するような発言もしないし、野党陣営に秋波を送るような発言ももちろんない。女史はマハティール元首相政権当時に総裁に任命され、アブドラー前首相,現ナジブ首相政権下でも引き続き総裁職にある。中央銀行Bank Negara総裁の職にこれほど長い間就いてきたのはあまり例のないことではないだろうか。)

【米大統領とアセアン(ASEAN)首脳間で行われたサミットでの話題】
今週前半米国が招待してカリフォルニア州で催された、米国とアセアン(ASEAN)間の首脳会議のニュースです。

1日目は経済問題に焦点を当てて行われ、 TPPA (環太平洋戦略的経済連携協定)についても話し合われました。TPPAに参加しているアセアン(ASEAN)国は、ベトナム、マレーシア、シンガポール、ブルネイです。この4か国以外にもTPPAに参加することに興味を示す国があります。

2日目は、首脳たちは海洋問題、とりわけ南シナ海の件、を話し合いました。南シナ海では中国と複数のアセアン国が重なり合う領海を主張して争っています。
ホワイトハウスの当局者は語る: 米国大統領は、南シナ海を巡る争いは脅しながら無理にするのではなく平和裏に解決されなければならないと、中国に対して厳しいメッセージを表明するだろう。

米国の異議表明では、全てのアセアン諸国から強いメッセージに関して賛意を得るかもしれません。ホワイトハウス当局者は、中国はカンボジアやラオスのような国々に対して署名しないようにと圧力をかけていると、述べました。
大統領の安全問題アドバイザーは語る、「こういう規範を保持するとの我々の共通な言質が強められることだろうと、確信する。」

(Intraasia 注:外報通信社記事の一部です。広大な南シナ海のサバ州近海にある小さな群島を自領土と主張しているマレーシアだが、これまでは外交的修辞言葉に包んだ発言ばかりで、その立場はいかにも微妙ですね。今回の首脳会議ではどういう声明が出たのだろうか?)

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2月17日のマレーシア記事

【Proton社が部品不良ために車のリコールを発表した】
国産車メーカーProton 社が、車のオイル冷却ホースに不良が見つかったので交換するとして、9万5千台のリコールを行うと発表しました。
この不良部品をそのままにしておくと、エンジンがオーバーヒートする可能性があるとのことです。

このリコール発表の中で、これは(同社にとって)これまでにない規模になるとしています。Proton社の最高経営責任者はリコールの車種を説明する、「総台数は 94,577 台であり、内 59,663台が Exora 、 28,642 台が Preve 、 6,290 台が Suprima となる。」

「この3車種のオイル冷却ホースは、車が平均して走行距離4万㎞に達すると壊れてしまう。 その理由はホース内部の材質の劣化です。」「リコールはまず走行距離4万㎞を超えた車を優先します。リコールはこれから6か月間ほどかけて終わらせたい。」

 「ホースの値段はRM 17と安いが人件費がかかるのです。」 「影響を受けるProton車オーナーは我社のサービスセンターへ無料点検と交換のために車を社のサービスセンターへ持ち込んでください。」

【華人女性の出産率は大きく下がっている】
マレーシアの華人女性の出産率が劇的に下がっており、平均値で 1957年の 子供 7.4人から2015年は 1.4人になりました。

統計庁が発表した統計に基づきますと、出生率の低下によって華人人口の比率が 2030年には20%を切ることになりそうです。
出産率の数字は(マラヤ連邦の)独立前と比べてはっきりとした違いとなっている。その当時華人は国(マラヤ連邦)の人口の 37.4%も占めていました。

この出産率の低下ににもかかわらず、統計庁の長官は、大衆の懸念を鎮めるべく語る、「それでも華人はマレーシアで第2位の民族グループであり続けます。」
「華人は、自分たちがマレーシアで少数民族になってしまうのではないかと心配する必要はありません。」 「2040年の華人人口は 現在の660万人から 710万人になるでしょう。ただし華人が人口に占める比率は 18.4%にまで下がってしまうでしょう」

同じように、マレーシアインド人の人口は、現在の199万人から 2040年は230万人になる。しかしながらその人口比率はわずか 5.9%に落ちてしまうことになるでしょう。」
「この人口予測は十分に正確であるとは言えません。しかし出産のパターンは、マレーシアの環境に重大な変化が起きない限り、変わりそうにありません。」

統計庁の人口と人口動態統計部門の長は語る、「人口の勢いから人口が着実に増えていくことは確実です。」
「華人人口において、15歳から49歳までの女性は最も多い層を構成している、これは何十年にも渡って続きます。」 「ただ出産率の低下は心配です。」

(Intraasia 注:人口学での専門用語は合計特殊出生率というそうですが、この記事では単に出生率・出産率とだけ書かれている。定義上恐らくこの2つの間には幾分かの違いがあることでしょう。 華人女性の出産率は、日本の合計特殊出生率よりは高いようです。
華人界では1990年代から既に、華人人口比の低下が憂慮されてきた。そこで華人団体や組織の中には、所属する華人夫婦や華人男性の配偶者が出産率を高めるべく、出産補助金や育英補助金を提供する奨励策を行うことを決めた団体・組織がある、とのニュースを時々目にしました。といって補助金の額は多額にはなりえないので、一時的な経済的奨励金としかなりえないでしょう。
マレー人の出産率は常に華人よりずっと高いという前提がある。マラヤ連邦独立時には、国民の3人に1人は華人であった、それが1980年代90年代には華人は4人に1人というように比率が下がった。さらに2010年代になると5人に1人に近づきつつある。そして何年かすれば華人は5人に1人の比率になり、20数年後には5人に1人の比率も切ってしまうようです。 インド人はそもそも人口比で10%に満たない民族なので、マレー人、華人の人口比に影響を与えることはない。 皮肉な言い方だが、現在のマレーシアの第3民族は数の面では外国人労働者です。
現代の華人界の低出産率は、シンガポール華人が典型的に示しているように低い。経済の発展に伴ってどの民族も大なり小なり出産率は下がる。しかしマレーシアでは華人の低下程度はマレー人のそれよりも大きい。それが対マレー人の華人人口比率が下がることになり、従って華人国会議員の減少が見込まれるゆえに、華人の政治力の低下を招くのではないかという憂慮が生まれるのです。)

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2月16日のマレーシア記事

【国民型中学校の校長と副校長は華語に通じていることを必須にすべきだという要求】
(事前知識として説明すると、国民型中学校とは現在は廃止されたかつての華語中学校の流れを組む公立中学校のことです。華語教育界はそのために国民型と”型”を付けて分類しているが、教育省は単に Sekolah Menengah (国民中学校 )としている。 教育省の分類範疇では”型 (Jenis) ” が付くのは小学校段階だけです、例:国民型華語小学校。 国民型中学校では、国民中学校と違って華語教育に大いに力を入れている、そこで華語をよく解する校長、副校長であるべきだという華語教育界の主張です。 
教總は、マレーシア華語教育界で教師、教材などを通して華語教育そのものを束ねる組織です。)

(教育省が任命して)国民型中学校に校長または副校長として赴任してくる人物が華語を解さない問題は、ずっと解決されておらず、行政上の問題です。

そこで教總は教育省に対して、国民型中学校の校長と副校長に関して、両人は必ず華語の資格を備えていなければならないとの明文規定を定めるようにと、要求しています。そうすることで、国民型中学校の状況に合わせられる。

教總は2月15日に発表した声明中で言う: パハン州教育局が、華語資格のない人物を ある国民型中学校(記事では学校名が書いてある)の副校長に任命してきた件に対して、教總は強く反対する、さらに同学校の理事会などが求めている、華語資格を持った者が副校長に就くべきであるとの立場を教總は全力で支持します。

「国民型中学校の伝統として、赴任する校長と副校長の人選では華語能力を必須としている。 これを確実にすることで、国民型中学校が華語教育を重視でき且つ中華文化的な教学環境を保持し深めていくことができる。このことは国民型中学校が持つ重要な特徴である。」

声明はさらに言う、「現実に、華人団体と華人社会は、国民型中学校の校長と事務局員には華語資格が必須であると教育省が明文規定に定めることを一貫して求めている、しかし何年経ってもこのことを成就させることはできていない。このため、教育省が華語を解さない校長と副校長を国民型中学校に赴任させてくるという行政上の問題を引き起こしている。」

(Intraasia 注:英語だけまたはマレーシア語だけを通してマレーシアを観察していると、こういう華語教育界の主張はあまりまたはほとんど気がつかないことになる。なぜなら英語紙、華語紙はこういう主張を時々、さらに大まかにしか載せないからです。一方華語教育界を支援する華語紙は頻繁に且つ細かく伝える。
Intraasia は董總や教總などの常々の主張にはいささか辟易感を抱きます。なぜなら教總が目指すのは中華思想の継承であり、その基盤の上にあるべき華語教育があるからです。簡単にいえば、教總にとって華語教育は単なる言語教育ではない。彼らはマレーシアという国の公教育の枠組みの中に、このあり方を貫徹させていこうと、長年国家機構と相いれない立場を取り続けている。 マレー界主流とも相いれないのはいわば当然でしょう。
華語力の不十分さを自覚している Intraasia は、もちろん公教育における華語学習に反対はしない。ただしそれは言語学習としての華語科目です。マレーシアの初等教育は、国民小学校と国民型小学校から成る複流である。それ自体は結構なことです。その複流をさらに中等教育まで拡大することは、マレーシア公教育の基盤を揺るがすことになりかねない)

【違法外国人労働者を再雇用するプログラムが始まった】

違法外国人労働者をウエブを通して登録する、オンライン登録が2月15日から始まりました。このために雇用者は、登録料と手数料として違法外国人労働者1人毎にRM 1200を支払う必要がある。イミグレセン(Imigresen)長官によれば、内訳は登録料 RM 800、手数料がRM 400です。

この費用には、違法外国人労働者が起こしたイミグレセン(Imigresen)罰金、人頭税、ビザ代金、手続き料、外国人労働者としての労働許可証代金、は含まれていません。そこで雇用者が支払うことになる、違法外国人労働者1人あたりの合計額は  RM1,395 から RM3,485の範囲になるでしょう。

オンライン登録の申請を扱う業者として2つの会社が選ばれました、それぞれインドネシア人を扱う会社とミャンマー人を扱う会社です。この2社とは別に、その他の国々の外国人労働者を扱う企業連合として3社が選ばれました。

イミグレセン(Imigresen)によれば、RM 400の手数料はこれらの会社が課すものであり、オンライン登録の申請が成功裏に登録されてから課される。その金額は違法外国人労働者に課される人頭税、ビザ代金、労働許可証の代金にあてられる。

最近政府は、外国人労働者に課す人頭税の新しい税額を発表しました。 プランテーション農園と農業分野で働く場合は1人につきRM 1500、建設産業と製造業とサービス業で働く場合は1人つきRM 2500です。 なお家庭内住み込みメイドの人頭税はRM 410を維持する。 実施は2月20日の予定です(だから現時点では未確定)。

イミグレセン(Imigresen)が外国人労働者に課す費用はさらにあって、出身国によって異なるビザ代金、労働許可証代金 RM 60、手続き料 RM 125です。

内務省は数日前に、この違法外国人労働者を再雇用するプログラムに関する説明を声明の形で発表しました。 このプログラムは今年12月末まで続行される。
このプログラムの下で雇用者が違法外国人労働者を合法的に雇用できる機会を与える狙いです。

その声明で言う、「合法化の身分を得られない違法外国人労働者は本国送還されることになる。」 「この再雇用プログラムは各産業分野における労働需要に答えるものです。」 「外国人労働者は最初はマレーシアに合法的に入国したこと、犯罪歴がないことなどが合法的再雇用の身分を得られる条件である。」

このプログラムを通して、マレーシアに滞在する違法外国人労働者の人数を当局がつかむことができるようになる、現在その数は推定 200万人ぐらいと言われています。

「この再雇用プログラムの効果を初めの3か月間で評価します。そして改良を加えるでしょう。」
「2016年12月末が過ぎても違法外国人労働者を雇用している雇用者には、厳しく対処する。」 「合法化再雇用プログラムは、外国人労働者の雇用が認められていない分野の労働者はプログラムから除外される。」

(Intraasia 注:長年外国人労働者問題を注視してきたので、またかと思った。過去20年以上の間に、違法外国人労働者合法化プログラムや違法外国人労働者の合法出国許可プログラムが何回も行われてきたからです。 その目的はいつも似たようなものです。 今年10か月間かけて実施した直後は違法外国人労働者はごく減少するであろうが、しばらく経てばまた同じような状況になりかねない。 諸産業において外国人労働者の需要は増えることはあっても減ることはない、違法外国人労働者を受け入れる素地がマレーシア社会にあるからです。なお外国人労働者は当初許可された就労分野から他分野に移ることは認められていない。)

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2月15日のマレーシア記事

【バレンタインデーを祝うのは反イスラム的だと、イスラム政党 PAS青年部】
イスラム政党 PASの青年部は2月14日に党本部で開いた記者会見の場で声明しました: バレンタインデーを祝うのはイスラム教の教えに背くので、ムスリム青年たちはそれを祝うべきではない。

このことは既に (イスラム教法学者の裁決である)ファトゥワという形ですでに発表されていることであるとして、PA青年部の長は主張する、「若いムスリムカップルはバレンタインデー祝祭を控えるべきである、なぜならバレンタインデーはキリスト教に発するものだからです。」

「これはイスラム法の一部であり、ファトゥワ (fatwa) の一部である。 我々はイスラム教に反する、キリスト教に起源をもつようなことを青年層に奨励するようなことはしません。」

(国の機構である)イスラム教発展庁(Jakim) は、ムスリムがバレンタインデーを祝うことにずっと反対してきました。なぜならバレンタインデーにはキリスト教の要素があるからです。 マレーシアの国家iイスラム教採決評議会は2005年に開いた第71回会議で、(ムスリムに対して)バレンタインデーの祝祭を禁止すると ファトゥワを出しました。

”バレンタインデーの罠に陥らないように”というキャンペーンを、イスラム教発展庁(Jakim)は2011年以来行っています。 このキャンペーンでは、ボランティアがムスリム青年らに近づいて、バレンタインデー祝祭の危険性を説く形です。

(Intraasia 注:イスラム政党 PASは以前からバレンタインデーに対して批判的であり、その一環としての態度表明ですから、青年部の声明は不思議ではない。現在マレーシアのムスリム界で、バレンタインデーを祝うことを擁護する論をはる人たちはもういないでしょう。といって積極的に反対論を説くようなこともしないのが大多数です。
1990年代、ある主要英語紙はバレンタインデーに合わせて、読者が寄せる短いバレンタインデーメッセージを紙面にたくさん載せていた、それは広告の一環としてだったかな。中には名前からムスリムであろう人たちのものもあったと記憶している。しかしそういう紙面はとっくになくなった。2000年初期ぐらいがその節目だったろう。マレーシアイスラム教界における潮流が変化していることを映し出している、とみなせよう)

【外国人労働者を減らしたければ、青年がそういう分野で働きなさい】
ザヒッド副首相は、スランゴール州青年会議との会合で演説しました。その中で副首相は青年たちに向かって、外国人労働者の移入に反対するのであれば、農業や建設現場といったいろんな分野の仕事に就くべきであると、述べました。

「私は青年たちに挑みたいと思う。外国人労働者がやっているどんな仕事にも就きなさい。そうして我々は外国人労働者をなくしていく。」

外国人労働者をマレーシアに移入せざるを得ない理由を説明して、副首相は言う 「マレーシア人青年層はある種の仕事に就こうとしないからです。」
「現実は、経済を活性化するために労働力が必要である。技術力を持った労働力の必要な分野もあれば、大した技術を持たない労働力が必要な分野もある。この様な分野で働かないかと、若者の意欲をかきたてたい。」 「外国人労働者を雇いたいのは雇用者であって、政府ではないのです。」

別記事
青年とスポーツ省大臣は副首相に同感するとして語る、「若いマレーシア人は外国人労働者に与えられている仕事をしようとは思わない。とりわけ危険で汚い仕事はです。

「マレーシア人青年たちが、建設現場やプランテーション農園での単純肉体労働の仕事に就くというのであれば、我々はもちろん外国人労働者依存を減らすことができるようになる。」

(Intraasia 注:外国人労働者に対する偏見や見下し感情を表明する人たちはいつも少なからずいる。投書などにもそういう論を見かける。 その一方そういう人たちでも外国人労働者の恩恵を得ている。なぜなら外国人労働者なしに、例えば家も道路もビルも建たないし、農園産業は存続できない、町工場は消えてしまうからです。 既に多くの分野で外国人労働者は働いている、20年前に比べてそういう分野が徐々に増えてきた。雇用者側がコスト削減として外国人労働者に切り替える、という面ももちろん多分にあるが、それよりも大きな理由は、マレーシア人が全く就こうとしない分野、またはマレーシア人だけでは不十分な分野がいくつもあるからです。3D つまり Dirty, Danger, Difficult な仕事は外国人労働者用だと言われるぐらいです。
マレーシア経済がここまで外国人労働者依存になっている以上、減らすなどという不可能な課題に時間を使うよりも、外国人労働者といかに人間的に共存していくかを国民の間に醸成していくことが必要ですな。)

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2月14日のマレーシア記事

【年齢40歳を超えたマレーシア人の夫はタイ南部女性に夢中である】
40歳を超えた夫がタイ南部のムスリム女性、とりわけ経済的に安定した女性を熱望するようになります。

ペルリス州の諸問題を扱う州評議会委員が(この)新聞社記者に語りました: タイ女性は、預金、住居、自動車などの財産があるマレーシア人男性との一夫多妻制を望んでいる。

「彼女たちは年齢が50歳から60歳のマレーシア人男性との複婚を望んでいる、その理由は一般にその年代の男性は家庭を持っており、住宅、自動車、教育ローンといった重要な借金類は既に片付いているからです。」

「その他には、50歳を超え、民間分野で働いているマレーシア人男性は、50歳になると被雇用者福祉基金(EPF)の第2口座から引き出すことができる、さらに55歳になれば、被雇用者福祉基金から預けていた全額を引き出せます。」 
(Intraasia 注:被雇用者福祉金については、当サイトで過去数多くの回数扱っている。民間分野の被雇用者は若い時から天引き方式でEPFに毎月積み立てることになっている。これは老後の資金としてであり、いわゆる年金制度ではない。第2口座というのは、被雇用者福祉基金において各加入者に設けてある、住宅ローン、子供の教育費などの名目で引き出せるようにした副口座のことです。)

「一方、元公務員には永続する年金があるし、さらに個々人の資産も持っている。」 「タイムスリム女性は若いマレーシア人男性たちにはあまり魅了されない、なぜなら若い男性は生計を立てて年数が経っておらず、さらに固定資産を保有していない。」
「これらの情報は、ペルリス州で婚姻登録して一夫多妻になっているマレーシア人男性と会って話した経験を基にしています。」

「しかしながら、ペルリス州において一夫多妻を実行している男性の数はわずか3%に過ぎません。」

マレーシア人男性の間で人気あるタイの国境地帯出身の女性との(イスラム教に従った)婚姻儀式が行われる場所は、ソンクラー県、ナラティワット県、パッタニー県、さらにSadao などにあるモスクです。
(Intraasia 注:ナラティワット県、パッタニー県、ヤラー県の3県はタイ深南部と分類できる。ソンクラー県は深南部に隣接した県です。これらの県はマレーシアに接しているか、接していなくても国境からごく近い。 )

(Intraasia 注:これはマレーシア語紙の記事なので、ムスリムという単語が省いてある。言及されている男性も女性も全てムスリムです、つまり民族的にいえばタイ南部のムスリム女性もマレー人となる。
ペルリス州はタイ国境に接した小さな州です、ここでは単にペルリス州だけでなくタイ国境に接したケダー州やクランタン州でも同じであろうことが推測できる。 昔から、半島部北部州のムスリムコミュニティーとタイ南部、とりわけ深南部のタイムスリムコミュニティーとの人的つながりがあるとか、なんらかの親戚関係者を持つ人は珍しくないようだ。 この記事はこういう事実関係の上に成り立っている。
中年、熟年の既婚マレー男性が、2人目、3人目の妻としてタイ南部出身のムスリム女性を望むということは、目新しいことではないはずです。ただ実際にタイ南部女性を娶っている人数の統計は発表されていない。 なお経済的に余裕がなければ複婚は難しいことは、マレーシア人女性を第2、第3妻に娶る場合と同様だと言われる。
タイ南部のムスリム女性の内で果たしてどのくらいの割合がマレーシア人男性と一夫多妻を望むのだろうか? もちろんかなり少数派であることは推測に難くない。こういうことは社会学的背景を持った専門家が調べないと、正確なことはわからない。 いずれにしろ、タイ南部女性と一夫多妻になるマレーシア男性の存在自体は事実だから、こういう記事となっている)

【国立動物園は入園料を値下げする】
クアラルンプール郊外にある国立動物園 (ZOO Negara 発音はズーヌガラ です) は訪問者をより増やそうと、3月から入園料を引き下げると発表しました。
これにはパンダ館訪問料金も含まれる。

パンダ館訪問料金を含む入園料
大人 RM 43(現行 RM 54)、 3歳から12歳: RM 16(現行 RM 22)、 シニア層 RM 20(現行 RM 27)、

(Intraasia 注:20年位は Zoo Negaraに入ったことはないので、最近の動物園の大人料金って、こんなに高いんだと驚きました。夫婦2人で子供2人を連れて行ったら、RM 150ぐらいもかかる。世帯月間所得 RM 3千以下の低所得層にはつらい出費だ)

【米国がアセアン(ASEAN)首脳を招いてサミットを行う】

米国がホストになって、アセアン(ASEAN)の全加盟国10か国首脳と米国大統領とのサミットが、カリフォルニア州で 2月15日から2日間の日程で行われます。
ナジブ首相は既に米国に到着しています。




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2月13日のマレーシア記事

【MARA 設立の大学で学ぶ学生に占める奨学生の多さ】
(田舎と地方発展省の翼下にあって、マレー人・ブミプトラのための機構である MARA はその名称を  Majlis Amanah Rakyat民衆信託協議会という。これでは何のことかよくわからないので、マレー人基金、マレー公団とでも呼ぶべきでしょう)

MARAの議長が保証を与えるべく、記者会見の場で明らかにしました: Universiti Kuala Lumpur に2015年の7月期と9月期に入学した、MARA奨学生である学生 11,186人に対する奨学金の支払いは今月末までに行う。 この支払用に予算RM 2億6400万を既に割り当てている。

「また1月期の入学制に対する奨学金支払いは3月中に行う。」 「我々は支払いが遅延した事を隠しているわけではない。MARA はちょっとした問題に面しており、奨学制度のコストが増加しているためと現行の奨学生に対する支払いをしなければならないことから、何らかの調整が必要である。」
「奨学金の申請者の数は減っておらず、いっそう増えている

議長はさらに、経済問題からまたはMARAが奨学金提供を止めたというデマのために 学業から落伍した Universiti Kuala Lumpurの学生に向けて、大学に戻るように訴えました。 「MARA は引き続き学生には学業を終了するように奨学金を提供していきます。」

「現在までにMARA が資金援助してきた、国内と国外の高等教育機関で学ぶ学生の数は 7万5千人を超える。その内30%は私立のカレッジ学生です。」

(Intraasia 注:いわゆるブミプトラ政策によって設立と運営されている代表的な機構の1つがMARA です。MARA は学生だけに援助を与えているわけではなく、全国各地にあるMARAの支部建物ではブミプトラ企業者用に店舗などをテナント貸している。他にも事業を行っているが、詳しいことは知りません。
Universiti Kuala Lumpur という大学は本部がクアラルンプールのまさに中心部にあることは知っている。そこでホームページを見ると、2002年にMARAの翼下に設立された大学であり、各地に10数箇所の別キャンパスがあることがわかる。学生数3万人弱のこの大学で1万人を超えるMARA奨学生がいるとは、ずいぶんと高い比率と言えそうです、まるで MARA 大学かのようにも思えてくる。)

【2015年に警察が逮捕した、麻薬に関する被逮捕者は1万人を超えた】
警察庁の麻薬捜査部の長が語る:2015年に警察が捜査した麻薬グループの隠れ家は全国で 2475所でした。この結果、麻薬に関する種々の違反で 10,576人が逮捕されました。特別捜査作戦の下で 12380回の捜査を行った。

「大切なことは麻薬問題の根源に取り組むことです。」 「特別作戦では全州の警察の該当部門が麻薬隠れ家を見つけて取締りを行った。」 「今年は必ず捜査成功率を高めることでしょう。」
「2015年の麻薬取締りで(逮捕でなく一時的に)拘束した者は 182,787 人になる。その内 10,576人を逮捕した。押収した麻薬の総額は RM 2億3900万になった。」

特別作戦と並行して、我々は目立つ麻薬取引人と麻薬組織のボスを狙った。そして2014年は23人の麻薬組織のボスを捕まえ、2015年は22人を捕まえた。」

「警察はまた、外国人カレッジ学生を装っている麻薬密売人たちを警戒しています。」 「麻薬密売組織の者である外国人学生を逮捕した人数は、2010年以来かなりの数になる。 2010年に逮捕した外国人学生は27人だけだったが、2011年は129人になった。2012年が158人で、2013年が177人、2014年が136人でした。」 「彼らは大学生を装ってマレーシアに入国して来る。」 「これに関して、我々はイミグレセン(Imigresen)などと協力しています。」

(Intraasia 注:各種麻薬の使用者の多さから、密売組織が活発に活動している。需要があれば供給がある、供給が需要を後押しする、典型例ですね。複数の新聞を見ておれば、ほぼ毎日どれかの新聞に、大きな扱いまたは小さな扱いに関わらず、麻薬取締り関連のニュース記事が載っている。 上記の記事内容からも、警察などの捜査は実に数多く行われているだろうことが推測されますね)

【円とリンギットとの為替レート(外為相場)】
1万円をある大手銀行で両替すると RM 361.0 を入手します。
US$100 を同様に両替すると RM 406.3を入手します。
シンガポール$100 を同様に両替すると RM 292.3 を入手します。

(Intraasia 注:対米ドルと対シンガポールドルではリンギットが切り上がっている。一方一時的な円高なのかどうかはわかりませんが、それを反映した対円レートとなっている。)

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2月12日のマレーシア記事

【バングラデシュ人労働者の更なる移入は業界からの要請によるものである】
ザヒッド副首相が記者会見の場で説明しました:外国人労働者として150万人のバングラデシュ人がマレーシアに移入されつつありますが、これは許可を受けた分野における業界、業界団体、商工会議所からの要請によるものである。 バングラデシュ人150万人の移入は政府が望んでいるから行っているのではない。

「バングラデシュ人労働者は一度にマレーシアにやって来るわけではない、3年ぐらいかけて徐々にやって来る。」
「メディアで広く報道された150万人という数字は、実は働くためにバングラデシュ政府に登録したバングラデシュ人たちの数です。」

「マレーシアに移入されるバングラデシュ人労働者はまず既定の条件を満たさなければならない、例えば雇用される前に、彼らが雇用されることになる分野における訓練を受けること。」 「労働者はまたマレーシアの文化、法律、倫理規定を理解することに役立つ訓練を受けなければならない。」 「労働許可が与えられる前に、犯罪歴と健康に関して検査を受けることになる。」

「2月18日にダッカで、マレーシアの人的資源省とバングラデシュ政府との間で協定の細目が決められることになっている、その後それが内閣に提出されて承認を得ることになる。」
「バングラデシュ人労働者を移入する申請は、関係業界がオンライン上で行うことで内務省の部署に提出することになる。」

(Intraasia 注: 現在既に、外国人労働者をマレーシアに供給する3大国家の1つがバングラデシュです。 さらに今後150万人も増やすという話は既に去年から明らかにされていた。その話がまとまる最終段階に近づいているということのようです。
 現在国内で働く合法外国人労働者の総数は2百数十万人、加えて違法外国人労働者がその半数から同数いることは公然の秘密です。労働人口1千7百万人前後の国で、これだけ多くの外国人労働者が働いていることを考えれば、依存度の高さがわかりますね。そしてそれがさらに増すことは、このニュースからも間違いない。
大変多くのバングラデシュ労働者が働いていることは、日々バングラデシュ人らしき風貌の人たちを頻繁にみかけること、及びバングラデシュの国語であるベンガル語表記の大衆食堂看板がクアラルンプール内外の各地で珍しくないことからもわかります。なお Intraasia はベンガル文字を読めなくても認識はできる。)

【旧正月に合わせて警察は各地で、ギャンブル店などに対する一斉取り締まり作戦を展開した】
警察本庁の反売春・ギャンブル・秘密結社部門の取締り部隊と各州の警察は全国でギャンブル取締りを続けています。その一環として10日にギャンブル機店と隠れることなくギャンブルをしている者たちに対する取締りを行いました。そして 計119人のギャンブル客を逮捕、475台のギャンブル用パソコンを押収しました。

警察本庁の反売春・ギャンブル・秘密結社部門の長はこの取締りの件について述べる、「旧正月に合わせて展開した取締り作戦の中で、10日はケダー州、ペラ州、ジョーホール州で合計 56人を逮捕した。その場所は住居内と屋外で行っていたギャンブルの場であり、押収金額は RM 5千になった。」

「反売春・ギャンブル・秘密結社を取り締まる特別部隊、スランゴール州警察、ジョーホール州警察、クアラルンプール警察は、36店に及ぶギャンブル店を取締って、63人のギャンブル客を逮捕した。その年齢層は20歳から60歳です。」

「その取締り活動中の、スランゴール州とペラ州で行った作戦では、一部のギャンブル店内で4ふりの刀や短刀を見つけた。」

(Intraasia 注:旧正月時期でなくても、この種の違法ギャンブル店は年中営業している。まあギャンブル好きは旧正月時期には多少気前よくなるかもしれないが、彼らは年中金を賭けたいのだ。表向きはゲームセンターやネットカフェの看板だが、内部はギャンブル機を置いている。 Intraasia は長年こういうブラック商売を観察してきたので知っているが、90年代の昔からこの種のビジネスは決して絶えることはない。ギャンブル好きの人たちはいつの時代にも減らないからです。 
Intraasia の”喫茶ツイッターサイト”の1月6日と8日の書き込みをご覧ください。KL市庁などによるギャンブル機押収の現場写真を載せていますよ)

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2月11日のマレーシア記事

【インド人中小企業家は ハラル産業に進出すべきである】
クアラルンプールのホテルで halal 産業訓練シリーズが、内閣府の下にある事務局とマレーシアインド人商工会議所の共催で行われました。

同商工会議所の会頭は演説しました、「国内には5千店のインド人レストランと9千店のインド人ムスリムレストランがあります。 しかし、国内には5500店の halal 認証会社ががあるのですが、その内でマレーシアインド人が所有する会社は 1%以下の50社に過ぎない。 インド人はその割合を増やす必要がある。」

「インド人中小企業が halal 産業の発展計画に加わっていけないことに関して、我々商工会議所は驚きを感じる。」

商工会議所はこのhalal 産業訓練シリーズ を催すことで、インド人会社の halal 産業への関与を増やすことを目指しています。 そうして、今年中にインド人企業者の少なくとも50人から100人が halal 認証を得られるようと期待されている。

イスラム教発展庁(Jakim)の halal 認証は国内と市場と国外市場で名声を得ていることに触れて、会頭は言う、「この訓練しリースでは、 halal 認証は飲食店対象だけのものであるという捉え方を捨てさるようにという狙いもあります。」

「halal 産業部門は数少ない立ち直り力の早い産業に1つであり、何年もの間堅実に2桁の成長率で伸びている。2015年は10.7% 成長してRM 370億産業になっている。」
「2016年の目標はRM 500億産業になることです。これを達成できる十分な状況にある。」

(Intraasia 注: マレーシアは halal 産業の育成に力を注いできた、そしてアジア地区における halal 産業の中心地であることを誇っている。
国内に1万4千軒ものインド人の経営するレストランがある? その数字の正確さは知りませんが、ここで言うレストランとは本格的レストランだけのことではなく、インド人大衆飲食店を含むことは当然でしょう。 インド人ムスリムレストランとは 通称 mamak レストラン・大衆飲食店のことであり、 民族を超えて人気ありますね。 ) 

【フィリピン南部で新しく就任した自称スールースルタンは、サバ州が自領土との長年の主張を継承】

フィリピン最南部の自称スールースルタン領において、今年2月上旬に新スルタン、第35代目、に就任した人物は、(以前からの主張と同様に)依然として北ボルネオ(サバ州のこと)を自領土と主張しています。

この自称スールースルタンは、サバ州を自領土と主張している要求を平和裏に解決するべく、国際会議を開くことを模索しています。
スルタンのスポークスマンはマレーシアの新聞に電話で答えました、「我々は書状による要求を送ったのであるが、マレーシア政府からこの国際会議の件で何ら回答を得ていない。」

「この長年の論争に対する解決策を見つけて、前に進んでいく道はこの件を国際会議に付託することであると、スルタンは考えている。」 「この会議には、スールースルタン側の代表者、フィリピン政府の役人とマレーシア政府の役人及びサバ州の先住民族の代表者が出席するべきでしょう。」と彼は示唆を語る。 

新スールースルタンの父親は自称スルタン在位中の2013年10月に、75歳で死去しました。
それより前の2013年2月に、自称スールースルタン軍の200人ほどが、サバ州の東海岸部の ラハッドダトゥ地方にある寒村を襲撃しました。サバ州がスールースルタン領土であるとの主張を通すためです。

マレーシアの軍隊と警察がこの侵入者を撃退するために戦闘が起きて、自称スールースルタン軍側は70人ほどが殺され、マレーシア側部隊には10人の死者が出ました。
さらにこの侵入事件と戦闘では、侵入者側の170人が逮捕されました。 そしてマレーシア人3人とフィリピン人27人が起訴されて裁判に係属中です。

(Intraasia 注:英国が19世紀に北ボルネオを植民地化する前に、スールースルタンが北ボルネオ(現在のサバ州にあたる)を領土化していたという歴史がある。ただ北ボルネオにあたる面積の全てではないようだ。もちろんその当時にマレーシアという国も国家概念も存在していない。 しかしその後英国植民化されて北ボルネオとなった、第2次大戦後は英国保護領になり、1963年9月に半島部のマラヤ連邦といっしょにマレーシアという国を結成した。 
そういう歴史にも関わらず、自称スールースルタンは自領土だとの主張を変えない。フィリピンもこれを公式には完全否定しておらず、これが過去マレーシアとフィリピン間にあつれきを生んだことがある。)

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2月10日のマレーシア記事

【マレー鉄道の長距離列車の機関車から出火した】
マラヤ鉄道(KTM) のジョーホールバル発バタワース行きの列車 (Ekspres Rakyat 号)が、9日午後2時半頃ヌグリスンビラン州の Sungai Gadut 駅に近づいた地点で、機関車から煙が出て出火しました。幸いに火はすぐに鎮火されました。

機関車の運転手が手指にやけどを負いました、なお列車の乗客310人にはけがはありませんでした。。

ヌグリスンビラン州消防と救助庁の長の説明: 同列車の出火はエンジンが故障した後に起きた。エンジンと運転席の機械類の80%は破壊された。
「この火事で3台の消防車が現場に急行し、機関車から客車への延焼を防いだ。火は10分ほどで鎮火されました。」
「(列車から避難した)乗客はその後 Sungai Gadut 駅まで歩いていきました。」

(Intraasia 注:出火した機関車だけの被害で終わったということですね。 マラヤ鉄道は2015年に何回も時刻表を改正して、東海岸線の長距離列車はいずれもジョーホールバルのJB Sentral 駅発着となった。その長距離列車は日に3本、往復では6本、だけであり、全てクアラルンプールの KL Sentral 駅を経由して北上する。 
西海岸線は Gemas 駅以北からタイ国境駅まで既に複線電化が終わっている。そこで複線電化区間は ETS という電車列車が運行している。3本の長距離列車は依然としてディーゼル機関車が客車をけん引するタイプであり、そのため乗車時間が長く、3本中の2本は夜行列車です。火事を起こしたRakyat 号は ジョーホールバル 8時40分発バタワース 2145分着の列車であり、クアラルンプールから乗るとバタワースまで5時間半かかる。  一方 ETSは機関車けん引列車よりずっと速く、例えばバタワース -クアラルンプール間は約4時間です。)

【公務上機密法の改正提議に反対の声が上がっている】
司法長官(検察長官)が、公務上機密法を改正して刑罰を強化すべきだと提言したことに対して、メディアから表現の自由への侵害だと非難の声が上がっています。

独立したジャーナリズムセンターは声明で言う: 表現の自由の役割及びマレーシアの民主主義を守っていく情報に対する挑戦にがくぜんとした。
「これは、批判に寛容ではなく、説明責任を恐れている政府の指標である。」

「この提言は、あらゆる法を行使して市民の表現の自由を制限し取り締まっている政府を示唆するものである。」
「我々は司法長官に、連邦憲法第10条の下での発言と表現の自由の権利のことを気がつかせたいと思う。 この権利には情報の権利または知る権利が含まれる。」」

ジャーナリストの全国組合の書記長は提言を批判して言う、「この提言はニュースの情報源を守るというジャーナリズムの倫理に反する。」 「公務上機密法を改正するとの提言には、無期懲役、むち打ち刑10回といったことも含まれており、これ八残虐で非民主的である。」

(Intraasia 注:司法長官の提言を副首相は擁護する発言をしているように、政府と司法当局は政府政策や機構の内情を暴露するような報道を抑える動きが明白ですね。一見スマートで容西欧的に映るナジブ政権は、開発と抑圧というこれまでにも東南アジア諸国で行われてきたあり方を踏襲している。その背景にはUMNOを中核として Barisan Nasional (国陣) 陣営のナジブ政権への忠誠が揺らいでいないこと、及び権力基盤への自信があるからです。 
Barisan Nasional (国陣) 支持の草の根層は昔から、物価高のようなことには声を上げるが、権利、自由といったことへの反応は起きることの方が珍しい。これは、民衆が政党と政治家に何を期待し、政党と政治家が民衆に何を約束するかという社会契約のあり方に基ずく。簡単化していえば、既得権、例えば漁民用のディーゼル油は補助金付である、ブミプトラ政策によってマレー民衆の権益は守られる、イスラム教育の充実といったようなこと、はBarisan Nasional (国陣) 支持の民衆にとって譲ることのできないことであるが、表現の自由といったいわば西欧起原思想の純化を要求しているわけではないのです。)

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2月9日のマレーシア記事

【クアラルンプール圏のコンドミニアム市場は厳しくなっている】
クアラルンプール圏のコンドミニアム市場は今後2年間は厳しくなっていくと予想されています。これは今年と2017年に竣工することで多くの供給が生まれることが主たる要因です。
民間分野における不動産鑑定者・不動産マネジャー・不動産代理店・不動産個ンサルタント協会が最近開いたセミナーでの発言からです。

(よく知られた不動産企業である)Henry Butcher Real Estate Sdn Bhd の最高幹部は述べる、「土地付きではない不動産の需要は土地付き不動産のそれより弱含みとなることが予想される。」  これはローン貸し出しの引き締め状況が引き続き販売に影響を与えているという事実によって度合いが増すことでしょう。

「取り引き量はさらに減ることでしょう。」 「住宅不動産の価格は軟化するでしょう、しかし大きく下がるということはないと予想される。」
「不動産市場の2016年上半期は厳しくなります、しかし下半期には持ち直すであろう。ただし国の経済が外的要因で負の影響を受けないことが条件です。」

CH Williams Talhar & Wong はその”不動産リポート2016年”で同じような見方を披露して、クアラルンプール圏のコンドミニアム市場は今後2年間はより厳しくなるだろうと予測している。
 「新電車路線 MRT の第2路線と新ハイウエーの建設は、一級地と郊外でのコンドミニアム開発をさらに盛んにすることでしょう。」
「しかしながら、不動産デベロッパーには用心深い立場をとるようにとアドバイスします。賃貸市場は借り手市場になることが予想される、なぜなら今年は多くの住宅が市場に出て来るからです。」

「不動産代理業と住宅デベロッパー協会が行った 2015年上半期の調査では、高層住宅の販売は2014年同期に比して 9%減少した。」
「その期間(2015年上半期)、 10877ユニット(戸数)を新規に売り出して40%である 4373ユニットしか売れなかった。 10877ユニット中の10550ユニットは住居用です。アパートとコンドミニアムの販売はひどいものです、全部で 4259ユニットを新規売り出して売れたのは 779ユニットに過ぎなかった。」

「売れなかったユニット数をみると、2015年上半期は 78%に増えた、一方2014年上半期の数字では 64%でした。」
「2015年に新規に売り出されたコンドミニアム及びサービスアパートメントのユニット数(戸数)は 8374ユニット(戸)でした。」

「2015年第2四半期の新規売出しは、とりわけ Ampang Hilir/U-Thant通り界隈と 黄金の三角地帯で多かった。その内の多数はサービスアパートです。狭い床面積であり、若い専門職者や外国人をターゲットにしている。」

「豪華なコンドミニアム市場での取引は2015年はあまり活発ではなかった、しかし価格は上昇した。」 「黄金の三角地帯での豪華コンドミニアムの取引価格は1平方フィートあたり RM 1500が平均値です(注:約11倍すると1平米あたりの価格になる)。」 「黄金の三角地帯より落ちる地区での取引価格は1平方フィートあたり RM 920が平均です。」

「黄金の三角地帯にあるコンドミニアム及びサービスアパートの平均的な入居率は 77%から80%でした、それより落ちる地区での入居率は 60%から65%でした。」 
「今後数年間は、豪華コンドミニアムとサービスアパートの賃貸市場は弱含みになるでしょう。」

(Intraasia 注:この高級コンドミニアムの過剰供給は既に予測されていた。KLCC周囲に建つ高級コンドミニアム郡の多さにはあきれるほどだ。一般大衆層の手が届く範囲とはかけ離れた価格で販売されている、故に賃貸額が数千リンギット程度で借りられるわけはない。 黄金の三角地帯とはKLCC、ブキットビンタン界隈を含むクアラルンプールのまさに中心部を言う、つまりKLの伝統的特級地だ。 それを外れた地区でも高級コンドミニアムの入居率はそれほど高くはないことが、上記の数字からわかる。
クラスで言えば高級コンドミニアムと同じ程度だが、サービスアパートと呼ばれる高層建築物も増えている。 住居に変わりはないが、いわばホテルと同じような範疇に分類されているので、法律の適用面がコンドミニアムと異なる面がある)

【華人与党の主催するオープンハウスで、華人界の支持を期待する副首相】

ザヒッド副首相は旧正月にあたってのメッセージで、華人界がBarisan Nasional (国陣) 側への支持に戻ってくることを期待するとしています。

与党の一画である馬華公会MCAがクアラルンプールの党本部で主催した旧正月オープンハウスに招かれた副首相は語る、「華人界が政府と一緒にやっていくべく戻ってくることを期待している。華人は昨年経験した経済的や政治的問題を脇に置いて、そうして繁栄するマレーシアを達成するために政府側を支持していくべきです。」

前回の総選挙では、野党陣営に多くの票が集まったことの主因は華人界のせいであると、Barisan Nasional (国陣) 側が主張していました

(Intraasia 注:華人界は伝統的に野党陣営の支持が比較的に多いが、前回の総選挙ではその傾向が増して 4分の3ぐらいは野党に流れたと推定される。)

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2月7日のマレーシア記事

【ナジブ首相が自身のブログ内で華人界に向けた祝賀動画を載せた】
猿年の旧正月がやってきました。ナジブ首相は自身の ブログ内で、全国の華人界に向けた、長さ1分の新年祝賀動画 ”Ucapan Tahun Baru Cina 2016 ”を載せました。(クリックすると別ページで YouTube が立ち上がる)

動画内ではいろんな華人が現れて新年の抱負について語る、また各民族が一緒に 撈生”をしている場面、 仲良く歓談している場面があります。
動画の最後にナジブ首相が現れて、赤い伝統的華人服に身を包んだナジブ首相は政府を代表して、華人界に宛てて “恭喜發財” と “新年快樂” の祝賀を唱えています。

(Intraasia 注:恐らくナジブ首相のブレーンが製作した動画でしょう。 華人界のBarisan Nasional (国陣) 側への支持率は、支持しない方が多数派なので政治的狙いももちろんある。それはとして、こういう他民族の祝祭を祝うことは結構なことです、多民族国家マレーシアは民族間のあつれきを抑える努力が常に必要なのです。
華人界は旧正月などとはもちろん言わない、”新年”と呼びます。だから申年は2月8日から始まる。)

【死んだグリーンウミガメが発見される数が増えている】
トレンガヌ州では死んだグリーンウミガメが発見される数が増えています。漁業庁は、これは危機に面しているグリーンウミガメの生息数が減少していることを示唆することから、この傾向を憂慮するとしています。

漁業庁のトップは述べる、「2015年にトレンガヌ州で発見されたグリーンウミガメの死骸数は59体でした、2014年の47体に比べて増えた。 59匹中54匹はメスまたは幼若だった。」
「グリーンウミガメの死亡率は高いので非常に憂慮する、というのはグリーンウミガメの生息数が減少しているからです。」

「去年最後のグリーンウミガメの死骸はクアラトレンガヌの Teluk Ketapang海岸で見つかった雌です。」 「死骸で見つかるのが多い場所と時期は、 Kerteh, Kemaman, Paka, Kuala Terengganu 、 Dungunの各地方で 1月から4月までです。」

Kerteh地方の Paka の海岸へ産卵に来た グリーンウミガメには“MY TGG” という付け札が付けてある。昨年その1匹がインドネシアのリアウ島にあるリゾートで死骸で見つかった。 

トレンガヌ州の レダン島はこれまでと同様に昨年も、グリーンウミガメにとって主たる産卵地でした。それに次ぐのは Kemaman地方の Geliga 海岸と プルフンティアン島です。
漁業庁のトップによれば、2015年はレザーバックウミガメがトレンガヌ州に上陸したとの報告はありませんでした。

(Intraasia 注:海洋庁、大学などの研究者、海洋生物に関するNGO, ボランティア、漁民などが海浜に上陸するウミガメを見守っているので、上陸ウミガメの種や数などの情報がつかめるようです。保護動物であるウミガメの卵を食したり、販売するのは禁止されています)

【外国人労働者の人頭税を上げる、上げないは旧正月後に業界と話し合う】

政府は、外国人労働者に課している人頭税の引き上げに関して引き上げるか現状を維持するかを、旧正月が終わってから雇用者側、関係者側と話し合うことにしました。
ザヒッド副首相は述べる、「その話し合いにはマレーシア製造業界連合、雇用者を代表する協会、商業会議所が出席して行われる。政府はその意見と苦情を聞きます。」

これより先に、政府は外国人労働者に課す人頭税の引き上げを2月1日から行うと発表していました。発表された業界別の1人あたりの人頭税額は、
製造業、建設業、サービス業: RM 2500、  農業、プランテーション農園業: RM 1500、
ただし家庭住み込みメイドの人頭税には現在のRM 410を維持する。

なお現在合法外国人労働者として登録されている人数は 210万人を超えます。

(Intraasia 注:旧正月は2月8日、9日が全国的祝日ですが、華人界で捉える旧正月期間は15日間です。従って2月23日以降ということになる。 人頭税の引き上げ案に関して、雇用者側のある団体は即反対を表明しており、値上がり分は消費者に転嫁せざるを得ないと述べていました。 人頭税は雇用者が払うのであり、外国人労働者が個人的に払うのではない。)




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2月6日のマレーシア記事

【AirAsia はロイヤルティープログラム運営会社を子会社化する】
(AirAsia は経営方針としてロイヤルティープログラムを非常に宣伝して、利用者にポイント稼ぎとポイント引換えを奨励している。 AirAsia の会員になると、自動的にAirAsia BIG ロイヤルティープログラムの会員になる仕組みです)

AirAsia Bhd は、AirAsia BIG ロイヤルティープログラムを運営している Think BIG Digital Sdn Bhd を子会社化します。
AirAsia  Bhd はこのために、Think BIG Digital Sdn Bhdの発行済株式の 25.8%を総額 RM 1億150万で買い上げます。

この株式買い上げが終われば、Think BIG Digital Sdn Bhdにおける  AirAsia Bhdが保有する株式比率は 71.9%に増えます。
AirAsia Bhd はマレーシア証券取引所(Bursa Malaysia) に宛てた発表の中で、Tune Money International Sdn Bhd から該当株式を購入することで、 AirAsia はThink BIG Digital Sdn Bhd をコントロールしていくことがより強化できるとしています。 なおTune Money は株式売却後の 保有率は11%に減ります。

「Think BIG Digital Sdn Bhd の株式を 50%以上支配することで、Think BIG Digital Sdn Bhdは分類上ではもはや系列企業ではなくなり、そして Think BIG の寄与を直接  AirAsia Bhdの売り上げに連結させることができます。」

Tune Money International Sdn Bhd の主たる株主と取締役は、 AirAsia グループ創業者兼グループ最高経営責任者の2人です。この2人はまた AirAsia の主要株主であり取締役でもある。この事実を考えれば、 AirAsia とTune Moneyは関連した企業と見なせる。

Think BIG が運営するAirAsia BIGロイヤルティープログラムは  AirAsia とTune グループ向けのポイントサービスです。同プログラムは現在アジア太平洋地域などで1560万人の会員を擁している。

(Intraasia 注:マレーシアのニュースを読むための必須知識の1つとして、Sdn Bhd は株式・有限会社を意味する。 Bhd は全てではないが一般に上場企業を示す。
AirAsia グループ創業者の2人は、Tune グループという企業グループも支配しており、この2つの企業グループは創業者2人による双方の株式支配を通して、実質的には関連していることになる。 Tuneグループの翼下には、ロイヤルティープログラム運営会社、旅行保険会社、携帯電話ネットワーク会社、などがある。このニュースにはこういう背景があります。)

【円とリンギットとの為替レート(外為相場)】
1万円をある大手銀行で両替すると RM 346.0 を入手します。
US$100 を同様に両替すると RM 404.8 を入手します。
シンガポール$100 を同様に両替すると RM 289.5 を入手します。

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2月5日のマレーシア記事

【中国人が抱くマレーシア入国ビザ要件に関する困惑は片付いた】
ごく最近ナジブ首相が発表した2016年度予算の修正において、マレーシア訪問する中国人旅行者の中で滞在が15日未満である者には入国ビザ取得を免除する、代金の支払いを不要にする、点を決めました。さらに政府は、マレーシア訪問の中国人旅行者は2016年3月1日から12月31日まではビザの申請を免除するとも決めました。

ザヒド副首相は4日間の中国訪問を終えて帰国しました。これによって中国人旅行者向けのビザ制度に関する困惑が解決しました。

中国人旅行者向けのビザなしプログラムは過去ありましたが、実施されませんでした、というのは中国政府がこのマレーシア政府の取り組みに対する評価を伝えてこなかったからです。
この結果、政府は20人以上の中国人旅行者グループは2015年10月実施として6か月間のビザ免除を決めたにも関わらず、、中国人旅行者にはマレーシア入国ビザを申請しなければならなかった。

2015年早期に政府は、中国人旅行者向けのビザに関する措置を決めたのですが、中国政府が評価を伝えてこなかったので、その措置は実施せずに延期することにしました。中国人旅行者の間にはマレーシア入国ビザに関する必要条件に関して困惑が起きました。

副首相は述べる、「マレーシアが掲げる中国人旅行者800万人を受け入れるという願望を達成させるための早急な行動に続いて、中国訪問をした。」 「中國訪問は成功でした。」

(Intraasia 注:アセアン(ASEAN)諸国はどこも中国人旅行者の増加を競っているそうであり、確かタイが最大の受け入れ国です。アセアン(ASEAN)内で中国との友好関係を誇るマレーシアは、中国人旅行者数の増加ペースが鈍くなっているので、昨年から誘致策を発表している。それを効率よく実施するという、副首相の言葉ですね。 ただこの記事の第1段落の内容には、Intraasia は困惑しますなあ(笑)。
ところで仮に本当に年間800万人もの中国人旅行者がマレーシアを訪問するようになったら、旅行地はどこへ行っても中国人だらけになりかねない。2015年の確定年間訪問者数はまだ発表されていないので、2014年の年間訪問者数は2740万人です、1位は陸続きとも言えるシンガポール人1400万人、2位がインドネシア人で280万人でした。800万人という数字の重みがおわかりでしょう)

【サバ州東海岸部で大きな火事が2件おきた】
サバ州のタワウ地方にあるKampung Buaya(村)で午前4時ごろに火事が起こり、非法木造家屋の40軒が燃えました。そのため約 51世帯が焼け出されました。
消火に駆け付けた23人から成る消防隊の長によれば、消し終えたのは午前7時半だったとのことです。火事による死亡者はありませんでした。

別記事
サバ州のサンダカン地方にある、Kampung Lupak Meluas(村)で深夜11時頃火事が起こりました。この火事で(海浜に建てられている)水上非法木造住宅の約 70軒が燃えました。火事による死者はでませんでした。

現場で消火にあたった消防隊の長によれば、「午前1時頃火力を抑えることができるようになり、午前4時半頃鎮火することができた。」 「消防隊は消火用の水源を運河から取水しなけらばならなかった。」

(Intraasia 注:どちらの火事もかなりの世帯数が焼け出されたので、被災者数でいえば結構大きな火事と言える。しかしニュース扱いは小さい。半島部では恐らく関心もかなり低いことでしょう。
サバ州には非法木造家屋が密集している地区が多く残っている、それが水上の場合は、フィリピン南部からの非法移民または合法移民が多く住んでいるとよく言われる。密集しているゆえに、一たび火事が起これば、延焼はたちまち起こる。非法と言うのは、ずっと以前から公有地などに許可なく建てられているからです。)

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2月4日のマレーシア記事

【2015年の交通事故死者数は 6706人だった】
運輸大臣がマスコミに明らかにした交通事故に関する数字です。

交通事故件数は、2015年は489,606件でした、2014年は 476,196件でしたので、2.74%の増加です。
交通事故死者数は、2015年は 6706人でした、2014年は 6674人でしたので、これも増加している。

運輸大臣はまたバイクの関わる交通事故の増加に憂慮を述べました。「バイク乗りの交通事故死者数は 2015年9か月間で既に4203人を記録した。2014年同期間の 4179人よりも多い。」 「この10年間でのバイク乗りの交通事故死者数は 合計で 39,774 人になる。」

(Intraasia 注:マレーシアで一番危険なのは犯罪に遇うことではなく、交通事故なのです。これはイントラアジアが以前から主張していることです。 犯罪によるけが人と死者は合わせても1千人を超えていない、しかし交通事故による死者は 6700人、人口3千万人の国でこの数はかなり多いと言える。 
街歩きをしないマレーシア人と違って、Intraasia は街を歩くことが非常に多い、だからこそ車とバイクを問わずマレーシア人の運転マナーのひどさを人一倍感じる。クアラルンプールの市内で観察すれば、バイクの3分の2位は信号を含めて交通規則を守らない。バイクの自損事故に同情など全くないが、怖いのはそういう横暴バイクに巻き込まれかねない歩行者なのです。 交通信号無視、一方通行の逆行、歩道を疾走、車線をジグザグ走行することで路肩を歩く歩行者を危険に陥れる、こういった行為によって歩行者はいつも危険な目に遇う。
マレーシア国民は事故を起こした運転者、違反の多い運転者を厳しく罰することに反対する、運転免許を取り上げることはその人の生活の糧を奪うという理由が主たるものです。 こういう思考がなくならない限り、交通取締りを強化しても実質的な防止策にはならない。)

【ケダー州の州首相交代劇】

ケダー州では州首相の追い落としを巡って連日ニュースになっていました。当サイトで1月26日の記事で既報。 )

ケダー州州首相は(UMNO党内からの止むことのない退陣要求を最終的に受け入れて)、記者団を前に2月3日に辞任を表明しました。「辞任は直ちに有効となる」
「ケダー州議会議員の多数からの支持を失ったことで、この決断をしました。 ケダー州摂政委員会には既に辞任の件を伝えた。」

ケダー州首相はまた、ナジブ首相から提示された副大臣になる話を断ったことも明らかにしました。

ケダー州事務局長が別の記者会見の場で述べました、「ケダー州UMNO副議長で州議会議員である人物が、ケダー州スルタン宮で2月4日に新州首相に就く宣誓儀式に臨みます。」

(Intraasia 注:どの言語紙も大きく扱っているニュースです。これまでにも起きてきたマレーシア的な州政治政変の出来事といえる。 マハティール元首相の息子政治家はナジブ首相に対する固い支持を表明してこなかった、そうしたこともあって州のUMNO指導陣から追い落とされたということです。ナジブ首相のUMNO党内での基盤はいかにも堅固であるという傍証にもなるでしょう。
前回の総選挙前は野党陣営がケダー州政権を握っており、PAS党が中心のためPAS出身の州首相であった、その際もPAS党内で州首相を巡って内紛がありました。)

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2月3日のマレーシア記事

【ジカ熱のウイルスはマレーシアで既に1969年に検出されていた】
ジカウイルスはマレーシアでは存在するウイルスの1つです。
世界保健機関の協力機関の理事である医学博士(注:マレーシア人のようです)は語る、「ジカウイルスは1969年にパハン州の Betong 地方で、蚊から分離された。 そのウイルスの起原はわからなかった、というのはその蚊の遺伝子情報ゲノムを決めるための研究はなされなかったからです。」 

「ウイルスはアフリカが原産地であったかもしれないし、マレーシアが原産でマレーシアに棲む猿と蚊から発見された可能性もある。」 「ジカウイルスは1969年以後は見つかっていない、なぜならそのウイルスを誰も探さなかったからです。」

「世界保健機関は、ジカウイルスは蚊が媒介するウイルスであり、最初にその存在が確認されたのは1947年にウガンダにおいて猿からであるとしている。」 「人間から検出されたのは1952年のウガンダとタンザニアです。」

同医学博士は言う、「ジカ熱の感染を防ぐ方法は、デング熱の予防法と似ています。」 「我々がデング熱予防に取り組むのであればジカ熱にも取り組むことになる。」

マラヤ大学の研究者である教授は語る、「マレーシアで1969年に米国の学者によって分離された以後、 1人の女性ドイツ人旅行者が2014年9月にサバ州を訪れた後で帰国してから、軽度のジカ熱に感染していると診断された。」
「このことから、東南アジアには既に何十年にも渡ってジカウイルスが存在しており、軽度のジカ熱を起こしているかのようである。」 「ジカウイルスが小頭症を起こすという確定した証拠はないが、その関連性は強い。」

(Intraasia 注: 1月13日の記事をご覧ください。マレーシアにおける2015年のデング熱感染者数は 120,836 人が報告された数です。ジカウイルスも蚊が媒介する故に、この数字が物語ることころは決して軽くはない。マレーシアではデング熱感染を撲滅させるようなことは不可能であり、いかに感染者数を減らすかが課題です)

【マレーシアとインドネシア近海で起きた海賊事件数が2015年は減少した】
国際的な海事を監視する団体(?)である国際海事局はその年次報告書で明らかにする:マレーシア海域とインドネシア海域で起きた船舶のハイジャック件数に関して、2015年は2014年より減った。しかしながら、小さな段階の窃盗という形では海賊行為は幾分増加した。

クアラルンプールに基盤を置いている、国際海事局は減少した理由として、マレーシア当局とインドネシア当局による取締りをあげて、その活動を褒めています。

2015年: ハイジャックされた船の隻数 15、人質にされた人数 271人、
2014年: ハイジャックされた船の隻数 21、人質にされた人数 442人、

世界中で起きた海賊事件は、2015年は246件でした、これは2014年比で1件の増加です。 荒っぽい海賊行為と武装強盗事件ではナイジェリアが依然としてホットスポットとなっている。

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2月2日のマレーシア記事

【ペラ州で初の女性村長が任命された】
ペラ州で初めてとなる、村の長( 注:マレーシア語ではPenghulu、 いわば村長)に女性が任命されました。

Slim River 地方にある Kampung Balun(村)の長に55歳のマレー女性が任命され、彼女は述べる 「責任を遂行するのは大変だがこのチャレンジを受け入れます。」
「女性が村の長として責任を引受けることを拒むものは何もありません。今や女性は男性のできることはほとんどできるからです。」 と女性新村長は任命状をもらってから記者団に語る。

ペラ州州首相は、彼女を Kampung Balun(村)の村長兼村安全と発展委員会(注:通称 JKKK と呼ばれる)の議長に任命しました。任期は2016年―2017年です。
全部で 810人の村長(Penghulu) が任命状を受け取りました。その内719人はその任期が更新され、残りが新たに任命された者です。

Kampung Balun(村)の新村長になった女性は、子供3人の母親であり、その村のUMNO(マレー与党、名称は統一マレー人国民組織)支部の支部長を務めてきたので、新たな職務にもその経験が役立ちます。 この村の人口は700人ほどです。
「計画に上がっていることの中には、麻薬乱用問題に挑むこと、21歳以上の村民に選挙権登録させることなどがあります。」 と彼女は語る。

州首相は村長たちに向かって述べる、「それぞれの州議会議員や地域のリーダーと協力して任務を遂行してください。」

(Intraasia 注:この記事で明らかなように、政権与党の末端組織の長が新村長に任命されたわけです。ペラ州はBarisan Nasional (国陣) が州政権を握る州ですから、当然と言えば当然でしょう。 全国で市長や町長に女性が極めて少ないことは、女性が任命されるとニュースになることからもわかる。
なお村段階になると、華人が大多数を占める漁村などの華人村があるので、そういう場合は華人が村の長となるのが普通です。ただインド人が大多数を占めるような村は全国どこにもない。)

【あるマレー女性芸能人がタイ旅行の際にトゥドゥンを着けていない写真が暴露された】
マレー人女性スターの Uqasha Senrose が外国旅行をした際に、トゥドゥンを着用していない写真がインターネット上で暴露されたことで、多くの批判を引き起こしています。

暴露された写真の中には、彼女が臍だし衣服を着てムスリム男性スターと肩を寄せ合っている写真もある。
Uqasha Senrose は2014年からトゥドゥンの着用を始めました。そしてトゥドゥンブランドの事業もしている。しかしながら、彼女は夜間(娯楽)店に通っているとの批判については、彼女は否定している。 あるインターネット愛好者は、彼女は宗教の名を借りて有名になっていると批判する。

彼女が親族でもなく友達でもない男性と肩を抱き合っている写真は衝撃を与えています。
別のネット愛好者は書く、「Uqasha Senroseはトゥドゥンを着けたり、着けなかったりしている。」 として、彼女を揶揄する。 

また別のネット愛好者は 「彼女の行為はおかしく感じざるを得ない。普段彼女は保守的なイスラム的行動を行っているので失望する。なぜ(国外旅行で)そういう行動をしたのか知りたい。」

この出来事は1月24日にあるマレーシア語紙が報じました。そうしたらネット上で、”トゥドゥンを着けていない批判”が沸き起こりました。 Uqasha Senrose が昨年友達と一緒にタイへ旅行した際に、リゾートで仲間と一緒に撮った写真がこの”争議”の種になっている。

(Intraasia 注: マレー人スターや歌手のゴシップや話題はネットで盛んなことは常々伝えられている。中でもマレー女性の場合は、このようにファッションを含めた衣装のあり方、男性交際のあり方が取り上げることがよくあるようです。要するにムスリムとしてのジェンダー規範が女性にはより強く求められるからです。 ネット上でこの種の批判を取り交わす、書き込むのは芸能人好きなごく普通の市民であり、当然若い世代が中心でしょう。
Intraasia はこのUqasha Senroseという女性スターは知りませんが、掲載されている写真を見ると、いかいにもマレー女性スターらしい風貌だ。マレー女性にとってトゥドゥンは単なるファッションでないのは言うまでもなく、規範として求められることが益々強くなっている。そういう目でこの記事を読むと、マレーシアムスリム界における潮流の変化を示す1つであることがわかる。 なおこの記事は、マレーシア語紙の報道を察して伝える華語紙の記事です)

【Proton車は2月中旬から値上げする】
国産車メーカーProton社は、 2月15日から自動車の値上げを行うと発表しました。値上げ幅は RM312 から RM2,021 までとなる。

同社は声明の中で、リンギットが為替市場で弱化しているため運営コスト及び生産チェーン全体に影響を受けている、なぜなら多くの原材料が外貨建てである、と理由をあげています。

「2015年8月以来起きている我社の最終的な収益に対する影響を和らげるために、Proton社は運営コスト削減により務め、合理化に励んできました。」 「しかしながらリンギットが引き続き切り下がっていることが我社にとって圧力となっています。」

(Intraasia 注:既に前から言われていたように, Proton は値上げすることになる。日本車メーカーを含めて値上げする自動車会社はProton 社だけではないはず)

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2月1日のマレーシア記事

【コタキナバル市庁に初の華人市長が誕生する】
(国内の地方自治体はどのレベルであれ、選挙で市長や町長が選出されることはありません。自治体首長の選挙制度がないからです)

現在コタキナバル市庁の長官を務めている Yeoさんが今度市長の座に就きます。華人が市長になるのは、コタキナバルが政令市となった2002年以来初めてのことです。このニュースはサバ州州首相が発表しました。

現在の市長は2月2日に退職します。なおコタキナバルが政令市に昇格したのは2月2日なのでちょうど14周年になり、新市長が4代目となる。
サバ州ではBarisan Nasional (国陣) 側も野党陣営も以前から、華人が市長の座に就くことを求めていました。

任命された新市長は、Sipitang 出身の59歳で、ロンドン大学卒です。1980年にサバ州で公務員になりました、これまでサンダカン自治体(サンダカン市)の議長、サバ州公共サービス庁の長官補などいろんな職位を務めてきました。

(Intraasia 注: サバ州都であるコタキナバルの行政機構の正規名称は Dewan Bandaraya Kota Kinabalu (DBKK) と言います。Dewan Bandaraya と付いているように、これが普通の市ではなくいわば政令市を示す。 なおいわば政令都市を示す行政機構の名称には Majlis Bandaraya が付く方が多い、例: Majlis Bandaraya Petaling Jaya
コタキナバルの人口は 2010年の調査時点で 46万3千人、その内マレーシア国民が35万人で、残りが合法外国人と言うことになる。この35万人中の9万7千人が華人です。
半島部で、ペナン州は別として、政令市の市長職に華人が任命されることはまず考えられない。普通の市の長でも果たして華人がその職に就いている市があるのだろうか? サバ州とサラワク州が半島部と異なる点は多々あるが、こういった点もその一つと言える。 自治体機構のトップは半島部であれば、マレー人が圧倒的に多い。この主たる理由の1つは、公務員に占めるマレー人比率の圧倒的高さ、自治体機構のトップに任命される上級役人も同様にマレー人比率が高いという事実がある。華人が公務員に占める比率は一桁パーセントです。インド人も同様に確か一桁パーセントです。マレーシアでは、とりわけ半島部では、好むと好まざるに関わらず、出自民族性が重んじられる場が多い。)

【通信社が配信する、週刊誌の題材的なある事件の伝え方】
ヌグリスンビラン州 Kuala Pilah 地方にある下級裁判所での公判で、今年1月20日に夫の男性器を切断した地元女性被告が犯行を認めました。

被告(記事には氏名が書かれている)51歳は、刑法326条に基づいた起訴事実が読み上げられた後で、裁判官の面前で過ちを犯したことを認めました。
Jempol 地方にある夫婦の家で(正確な住所が書いてある)1月20日深夜1時過ぎ、被告は、小商い人である夫、パキスタン人で44歳(氏名が書かれている)、との言い争いのために殺人にもなりかねい小刀を使ったと起訴されている。

裁判官は、その夫の治療報告を待ってから判決を下すために 2月22日を指定しました。有罪の場合は、裁判官は刑法326条に基づいて、最高20年の懲役と罰金またはむち打ちの判決を下すことができます。

検察側は副検察官(氏名あり)が務めました、しかし被告の女性には弁護士がいませんでした。裁判所は、被告に対して保証金としてRM 5千と保証人1人を条件に保釈を認めました。

写真に付けられた小書き: 夫は地元警察署に訴え届けを出してから、Jempol 病院に送られました。

(Intraasia 注:この記事は国営通信社Bernama の配信記事です。 被告氏名、被害者氏名、家の住所が全て細かく載せられている。こういった重大でもない犯罪ニュースにおいてそこまで個人情報が公開される必要があるのかという、議論は国民の間に沸き起こらない。 刑事事件でも被告人が弁護士を雇えない場合、このように弁護士なしでも公判が行われる。)

【2月のガソリン類の価格(リットルあたり) 】

レギュラーガソリン (RON95)  RM 1.75
ハイオクガソリン  (RON 97)   RM 2.05
ディーゼル油   RM  1.35

前月比で10セントから25セント値下がりしました。

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