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「新聞の記事から」は日本人が興味を抱きそうなことだけを対象にしていません。幅広くマレーシアを姿を伝えるためにニュースを選びその解説を加えています。

(画像はM.I. さんの製作です)

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4月30日のマレーシア記事

【マレーシアの鉄道サービス面で訓練を提供する点で、日本とマレーシア間で調印が行われた】
陸上公共交通委員会 (SPAD) と日本はクアラルンプールで第2回目の高速鉄道に関するシンポジウムを共同開催しました。

日本の国交省は両国の鉄道部門の発展において活発に協力を進めていくために、陸上公共交通委員会 (SPAD) との共同取り組みに調印しました。この取り組みの一環として、日本は鉄道サービス面でマレーシア側に訓練を提供することに合意しました。 ”日本で訓練を受けさせる、専門家をマレーシアへ派遣する”ことが含まれる。

この共同取り組みの下で、日本側にはマレーシア人向けに短期と長期の訓練を含めて技術的援助を提供する、日本の鉄道規制の枠組みに関する知識を共有できるようにする、といったことが期待されます。

陸上公共交通委員会 (SPAD) の議長は語る、「この共同パートナー関係は日本と陸上公共交通委員会 (SPAD) 間の協力関係をより強化することになります。」と語る。 「安全性が当然最重要課題です。」

マレーシアとシンガポール間に建設される高速鉄道に関してSPAD議長は、「このプロジェクトの覚書は今年中頃に締結されるので、高速鉄道の開始時期については確認の言及はできません。」

マレーシア運輸大臣は、この高速鉄道に関する公開入札が行われることになった時点で日本の企業も参加するようにと、促す発言を行いました。

(Intraasia 注:高速鉄道の建設を請け負うことになった企業が、サービス面での訓練も行う方がスムーズにいくように感じます。高速鉄道建設には年月がかかることもあって、それともここで言及されている訓練や援助はマレー鉄道やMRT新電車網に対するものが主となるということだろうか?  
現在のマレーシアの複数の電車・鉄道路線で使われている新車輛とシステムには中国製が圧倒的に増えている、1990年代の鉄道電車事情とは大いに異なる状況です。)


【第11回サラワク州議会選挙のあらまし】
サラワク州では4月11日に州議会が解散された、そして現在は州議会選挙の選挙運動期間中、12日間、です。投票日は5月7日。

登録済み有権者数 113万8千人、 その内で事前投票する、警察と軍隊人員及びその配偶者が 2万5千人います。
有権者の年齢層
21歳-29歳: 13万1千人、 30歳-39歳: 23万7千人、 40歳-49歳: 26万9千人、 50歳-59歳: 24万人、
60歳-69歳; 15万4千人、70歳以上: 10万3千人

選挙管理委員会の推定では、選挙に掛かる費用は RM 1億3500万。

(Intraasia 注: 意外にも20代、30代がそれほど多いとは言えない年齢構成に感じる。有権者 113万人で議席数が82 という多さが際立ちます)

【円とリンギットとの為替レート(外為相場)】

1万円をある大手銀行で両替すると RM 352.0 を入手します。
US$100 を同様に両替すると RM 381.0 を入手します。
シンガポール$100 を同様に両替すると RM 283.5 を入手します。
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4月29日のマレーシア記事

【中央銀行Bank Negara の新総裁が任命された】
マハティール元首相の政権時代から中央銀行Bank Negaraの総裁職にあった、現総裁 Dr.Zeti (女性)が、今月で退職します。

(新総裁に誰が任命されるかで憶測を呼んでいた中)ナジブ首相は今週、新総裁の任命を発表しました。任期は2016年5月から5年間です。首相はまた、新総裁の任命に対して、国王からの同意も得ていると明らかにしました。

中央銀行Bank Negara新総裁任命の件に関して、一部外国メディアが任命取り下げがあったかのような報道を行ったが、その報道は全くの間違いである、と王宮の従事者である国王の側近から声明が出されました。「新総裁として任命する人物は1名だけが国王に提示された。それに従って、国王は同意する署名を4月26日に行いました。」

(Intraasia 注:この女性総裁はこれほど長き間中央銀行Bank Negara総裁職にあっただけでなく、国際的にも総裁としての有能さが評価されているそうです。そこで後継者選びの憶測がニュース話題になっていました。新総裁に就く人物は中央銀行Bank Negara の副総裁とのこと)

【全世帯の総負債額のGDPに対する比率】

財務省の副大臣が国会で答弁した内容からです。
マレーシアの全世帯の負債総額が国内総生産高GDP に対する比率は 2015年時点で 89.1%になります。

(Intraasia 注:マレーシアはこの割合が高い国だと言われており、以前から懸案の1つとなっている)

【中国との貿易関係の重要さと比率の大きさを誇る、通産省副大臣】
マレーシアと中国の2国間貿易の統計 -マレーシア通産省出典
往復貿易高 米ドル表示: 2014年 $634.9億、 2015年 $591.2億、対前年度 6.9%減
その内マレーシアからの輸出額: 2014年 $ 281.7億、 2015年 $259.8億、
その内マレーシアへの輸入額: 2014年 $353.1億、 2015年 $331.4億

注:この2国間貿易には、シンガポール及び香港を経由した間接貿易は含まれていない

中国との経済的つながりの深さと重要性について、通産省の副大臣(華人)が新聞社相手に語ったものから抜粋:
中国のビジネス界は、マレーシアをアセアン(ASEAN)市場へのゲートウエーとして捉えるように促されている。

マレーシアの中国との二国間経済的つながりは、アセアン(ASEAN)―中国自由貿易協定の実施によって、さらに強化されました。 アセアン(ASEAN)と中国間における貿易障壁が取り除かれたことで、マレーシアが得ている、中国が望む投資対象国としての地位もさらに強まった。中国からさらに投資があることが期待されている。

マレーシアにとって中国は、最大の貿易相手国であり、この(トップとしての)地位は2009年から2015年まで連続して続いている。また中国からみてマレーシアは、2008年からずっとアセアン(ASEAN)内で最大の貿易相手国である。

2015年も引き続き、マレーシアにとって中国は最大の輸入先であり、総輸入額の18.9%を占めた。

マレーシアはまた、中国の進める”一帯一路プロジェクト”の計り知れない経済機会をつかむ準備をしており、そうして中国との二国間貿易を強化していきます。

(Intraasia 注:上記の貿易統計では、2015年は前年比で減少しているが、リンギット表示では1割ほど増えており、この副大臣は増加したことを強調している。というのも2015年はリンギットが対米ドル相場でかなり下げたからです。マレーシアにとって経済的に中国の占める重みが徐々に増えてきて既に最大の相手国になった、それに連れて国内で中国企業の姿をあちこちでみるようになった。 マレーシアからシンガポールへの輸出は伝統的にトップ3国に入る輸出先だが、シンガポールは単なる経由地になるか、シンガポールで多少の加工を加えて再輸出される。だから実質的にマレーシアと中国の二国間貿易額以上に中国比率は高いことが推定される。
この副大臣は馬華公会MCA党の幹部であり、同時に親中国態度が顕著な人物であることから、手放しで二国間貿易と関係緊密さを褒めている。 とはいえ、マレーシアにとっての中国の持つ重みは確かに数字的にも示されていると言えるでしょう。)

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4月28日のマレーシア記事

【蛇に噛まれた件数が今年これまでに730件】
国内の病院では、蛇に噛まれた患者を治療した件数が今年は1月からこれまでに計 730件にもなっています。保健省大臣が記者会見で明らかにしました:

「件数が多いのは半島部北部州です。ケダー州が195件、次いでペラ州が 107件です。」 「なお蛇に噛まれて死亡した事例は、7歳の男児が死亡したクランタン州の1件だけです。」

「天候パターンが変化したことで、蛇が本来の棲息地から離れる、このことを我々は気を付けなければなりません。」
蛇に噛まれたら直ちに病院か医院で診てもらうように、被害者が自分で処置することはしないように、と大臣はアドバイスする。

「医師による医療処置を直ちに受けてください。噛まれた人が自分で毒を吸い出そうとしないこと、その行為は被害者自身を危険に陥れるからです。」
「国内の 139の病院では抗毒素治療ができます、これだけあれば数の面で十分でしょう。」

「抗毒素治療には2種類あります。 病院の緊急治療部門の従事者は、噛まれたケースごとに必要な抗毒素治療の型を決める専門知識を備えています。」
「患者が抗毒素治療設備のない病院や医院へ連れて行かれた場合でも、早急にその患者を転送することに問題はありません。」

「間違った抗毒素を与えることによる危険性は、それが人体に引き起こす反応のために、噛まれたこと自体より大きいのです。」

(Intraasia 注;この数ヶ月続く酷暑と少雨のために、野生の蛇にも影響が出ていると、最近の新聞で解説されていた。蛇が涼しい所を求めて家屋などに侵入してくるケースがかなり増えているそうです。屋内や家庭の敷地内などで間近に蛇を見つけたら当然誰でも慌てたり、怖がりますよね。その際蛇を不必要に驚かせて噛まれることが起きやすいことになる。蛇を見つけたら手を出さずに、即消防署か市民防衛庁に電話して、対処に慣れている隊員に来てもらうことが最良の解決策だと言われています。
730件という数はやはり多いなあと感じる。高層集合住宅はまず関係ないが、近くに草地や川のある住宅地は多い、そういう地で蛇の出現が予測されるのではないだろうか)

【麻薬組織から金を受取っていた容疑で逮捕された、麻薬取締部の警官6人】
スランゴール州警察の麻薬取締り部門の警官6人が、大きな麻薬組織から金を受け取っていた容疑で逮捕されました。この麻薬組織は先週、市価 RM 3600万相当のシャブ麻薬が押収されたことで活動を不能にさせられた。

当新聞に消息筋が語った話:汚職にまみれた1人の警部補と5人の平警官はシャブ麻薬の大量生産に目をつぶるようにと、麻薬グループからこの6か月間で約RM 10万を受け取っていた。 Serdang 地区警察暑及び Klang 南警察署に属する警官らは3か月から6か月前に組織の麻薬活動を偶然見つけたのです。 

「我々が確信しているところでは、彼ら6人は麻薬グループの活動を暴かないようにグループと協定を結んでいた、そのためには十分なる金を受け取るとの条件であった。」
個々の警官が幾ら受け取ったかは明らかではない、しかし警官中のリーダーである警部補が6人の間での受取分を交渉していたものと思われる。

警察がその麻薬グループを捕まえるために追っていることに彼らが気づいていたのであれば、6人がそのことを麻薬グループに漏らして金を受け取っていたかどうかについても調べる捜査が続行中です。

この麻薬グループは一度に1200万人の麻薬使用者向けのシャブを製造する能力があった、グループは1か月前から連邦警察本部の監視下にあった。
警察本庁の麻薬捜査部や特別対策部隊が4月20日に逮捕した麻薬組織の者10人に対する尋問によって情報が得られていました。10人の被逮捕者には麻薬組織の頭脳である者と化学者も含まれています。

シャーラムにある2か所の大きなシャブ製造場と、ペラ州 Hutan Melintangにある2か所の化学物質貯蔵庫を、連邦警察は発見しました。そして239㎏のシャブ及びインド製のその他の麻薬用化合物を押収したのです。その価は RM 3600万にもなる。

警察はさらに、貯蔵所にあったRM 280万の金、7万8千インドルピア、ネックレスなどの貴金属品も押収した。さらに逮捕された10人が持っていた12台の自動車と2台のバイクも押収された。

その3日後、スランゴール州の SerdangとKlang南警察署で警部補と平警官たちの6人を逮捕しました。
さらにこの6人の信頼を受けて多額の金を預かっていた仲間の民間人1人、31歳、がその後拘束されました。金額はRM 4万5千でした。

逮捕された警官はそれぞれ警察官になって3年から7年ほどの経験がある。
警察は翌日、その内の1人の警官の家を捜査して、ベッドに隠されたRM 18800を見つけたようです。その同日に警部補が逮捕され、別の平警官の家の居間からはRM 2万弱が見つかって押収されました。

(Intraasia 注:マレーシア警察組織の中に、堕落した、腐った警官が昔から絶えず存在してきたことを、長年各新聞紙上で数多くの回数記事になってきたことから人々は知っている。堕落した警官の逮捕ニュースは多いとは言えなくても、全然珍しいことではない。 市民は肌でそういう堕落警官の存在を感じているともいえるでしょう。 
今回の麻薬取締部門の警官が直接かかわる汚職事件は、そういう残念な事実の存在をまた一つ証明するできごとですね)

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4月27日のマレーシア記事

【サラワク州議会の選挙が告示された】
(サラワク州の州議会は、任期満了に伴って州首相が選挙日を決めたことで、州議会選挙が始まった。マレーシアで各州の州議会選挙は総選挙と同時に行われているが、サラワク州だけは総選挙の時期とは異なる時期に州議会選挙が行われている。 選挙区は全て1人区であり、比例代表制は取り入られていない)

サラワク州議会の選挙が告示されました。82の選挙区に対して、226人の候補者が立候補しました。投票日は5月7日です。
対立候補のない2つの選挙区では、与党陣営のBarisan Nasional (国陣) が2議席を既に獲得した。 44の選挙区で、候補者3人以上が立候補しました。

与党陣営: Barisan Nasional (国陣)
野党陣営: 希望連合 (Pakatan Harapan、行動党と公正党とParti Amanah Negara(国家信頼党)から構成される)、 イスラム政党 PAS、州改革党など
無所属候補: 35人、

希望連合の友党ながら、行動党と公正党は6つの選挙区でそれぞれ候補者を擁立した。Barisan Nasional (国陣) 側も陣営から党を割ってまたは独立候補として立候補者が出ている、選挙区がある。

(Intraasia 注:サラワク州はUMNO(マレー与党、名称は統一マレー人国民組織)が唯一組織を持たない州ですが、Barisan Nasional (国陣) の陣営に属する政党が政権を長年握っており、今回も勝利は揺るがないとの観測が強い。州議会議員数が増えに増えて82人にもなっている)

【公務員の給与改定で最低月給も引き上げられる】
(政府が公務員の給与引き上げを決めたことを受けて) 公務員の給与、人事を扱う役所 公共サービス庁がつい最近、給与改定を発表しました。実施は2016年7月からです。

特徴
・(公務員の最低等級である)第11等級に属する者の最低月給を現行 RM 837から RM 1200に引き上げる。手当て類を含めると総支給額は RM 1500ほどになる。

・第17等級を廃止して第19等級に格上げする、第27等級を廃止して第29等級に格上げする。第17等級はSPM 試験の合格者が得る等級であり、第27等級はSTPM試験または Diploma 取得者が得る等級です。第17等級は現行最低月給が RM 935、 第19等級になるとRM 1350に増える。第27等級は現行最低月給がRM 1362、第29等級になるとRM 1493に増える。

・新しい公務員給与制度では、技術系専門学校で学んだ Certificate 取得者は Diploma 取得者または STPM試験合格者と同様にみなされることになる。

公共サービス庁長官は給与改定について説明しました、「新しい公務員給与制度は、これまでの252ある等級などを多少削減して 240の等級などに合理化しました。今回の給与制度合理化は現在の公務員を利するだけでなく、これから公務員になるものにとっても利点があります。」

政府の事務局長は説明する、「公務員の給与制度改革によて、全公務員 160万人が益を受けます。つまり全ての等級に渡って給与改定が受けられる。」 「世界の原油価格低迷のために国庫歳入が今年は減る中で、公務員の給与を引き上げるという公約を政府は守っていきます。」 「全ての公務員がこの新しい給与制度を受け入れるようにと期待しています。」

(Intraasia 注:国民の全就業者数は約1千6または7百万人位なので、公務員総数はその1割も占める、要するに公務員比率が比較的高いと言えそうです。 マレーシアには地方公務員と国家公務員という区別はありません、公共サービス庁が一括して採用する。 もっとも下級公務員は勤務するその住所地の役所から転勤するようなことはないはずです、階位が上級になるほど、高級公務員は転勤することが増えるような印象があります。
民間の最低月給は半島部でRM 900から1000、サバ州サラワク州でRM 800から920と定められている。従って、公務員の給与改定では民間を上回ることになる。SPM試験、STPM試験は当サイトで既に何回も説明しています。 Certificate 取得は Diploma 取得は高等教育機関で1,2年学んで基準に達すると得られる学歴です。)

【 AirAsia X の大阪路線と札幌路線が増便となる】
AirAsia は、長距離航空会社 AirAsia X の路線において 8路線で増便するとの声明を出しました。
(今後しばらくしてから)増便される路線: メルボルン、シドニー、パース、大阪、札幌、北京、上海、台北

大阪路線は週 9便に、札幌路線は週5便になります。

(Intraasia 注: ほー、羽田路線は現行の週7便のままだけど、大阪路線は1日に2便発着の日ができるんだ)

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4月26日のマレーシア記事

【ジョーホール州とシンガポール間で橋を歩行して渡る国境通過者の多さ】
ジョーホール州の観光と取引等の委員会の議長が、イミグレセン(Imigresen)の統計を基にして明らかにした数字です:
ジョーホール州とシンガポールを結ぶ2つの橋である コーズウエイと第2リンク橋 を通行する、歩行者数は日平均 29万5千人になる。これは2015年にこの両橋を歩行した総数が1億790万人だったからです。
この数字には、バイク、自動車、バス、貨物トラックで通行した人数は含まれていない。

「この両橋の通行は世界でも最も賑わう国境通行路の1つである。そこで混雑緩和のために対処策を取っている。例えば、今年6月までにイミグレセン(Imigresen)の係官をさらに468人を追加配置する予定です。設置されている検査カウンター 351か所の全てに人員を配置する、とりわけピーク時間帯にそうします。」

「ジョーホール州政府は、マレー鉄道が運行している、ジョーホールバル駅とシンガポール駅間の列車運行の頻度を増やして欲しいと願っている。同様に Iskandar Puteri とシンガポールのBoon Lay / Jurong East 間のバス運行頻度の増加も願っている。」

観光と取引等の委員会の同議長はまた、ジョーホール州スナイ空港についても語りました。「空港利用者数は、2014年の232万人から2015年は258万人に増えた、」 
同空港からの直行便がある東南アジアの国は6か国です。

(Intraasia 注:えー、そんなに多人数が徒歩で国境を超えている! ひょっとして記事の数字間違いではないのか? と思いました。記事の数字間違いではない限り、かなり意外に思える人数の多さです)

【TBSバスターミナルで依然として集中バス切符販売システムに参加しないバス会社からの訴えは棄却された】
予備知識として説明: クアラルンプールの総合バスターミナルである TBSバスターミナルでは、各バス会社の切符販売をターミナル運営会社のコンピューターシステムに組み込んで統合化して、運営会社が一括して販売する方式が導入されている(バス切符集中販売システム)。

現時点で、TBS ではターミナル利用バス会社 87社中の 79社がこのバス切符集中販売システムに加わっています。

TBS のバス切符集中販売システムに対して不満を表明して、11社のバス会社が2015年12月末に裁判所に訴えました。その後3社が原告から抜けました。被告は運営会社の Maju Times と陸上公共交通委員会 (SPAD) です。

原告の訴えは、TBSでバス切符集中販売システムを取り入れていることは不公平である、競争法に違反する、従って実施を止めるべきである、というものです。さらに原告のバス会社がターミナル内に設けている独自の販売窓口に対する被告による干渉を止めるようにと、求めていました。

クアラルンプール高等裁判所はこの裁判において、原告である 8つのバス会社からの訴えを棄却しました。バス切符集中販売システムは競争法に反していないというものです。「陸上公共交通委員会 (SPAD) はその権限内で行っている。」
裁判長はまた原告に対して、裁判費用の計RM 1万を 被告に対して支払うように言い渡しました。

(Intraasia 注: 25年間という長年バス会社とバスターミナルを利用し且つそのあり方を観測してきた者として、TBSバスターミナルは間違いなく最良です。どこのバスターミナルでも常態化していた、バス切符ダフ屋と押し売り光景が全くない。なぜなら各バスの運営とは無関係のターミナル管理会社が切符を一括代行販売しているからです。 
バス切符集中販売システムをなくしたら、元の木阿弥に戻ることは確実です。裁判所の判決はごく当然と言える)

【警察と軍隊と消防に就く女性が増えている】

マレーシア消防と救助庁 -制服組における女性の人数
2012年: 477人、全体の 3.8% にあたる、 2013年: 496人、全体の 3.9% にあたる、 
2014年: 496人、全体の 3.9% にあたる、 2015年: 520人、 全体の 4% にあたる。

マレーシア軍 -陸軍と海軍と空軍における女性の人数
2003年: 総数の4%にあたる、   2016年:総数の10%にあたる、
ただし女性軍人は直接の戦闘に関与する部隊には加わらない。

マレーシア警察 - 警視以上の階級に属する女性の人数
2012年:59人、 2013年: 60人、 2014年: 58人、2015年: 70人、2016年: 74人、
(上級警察官以外の)一般警察官 11万9600人中に占める女性の割合 12%、人数では14477人。

(Intraasia 注:数字の基になる年度とその年数がそれぞれ異なるので、3つの組織における比較はできません。 ただ全体として女性の参加が増えていると、記事は書いている。日常的に目にする光景として、クアラルンプール圏で女性の警ら警官の姿を目にすることは珍しくない。一方、消防隊員に女性の姿を目にしたことはないなあ。印象と数字には一致しない点があっても不思議ではありません)

おことわり
医療上の理由から、及び個人的事情から 4月15日から25日まで家を留守にしていました。そのためこの期間中の新聞の記事は掲載できませんでした。
心配していただいた方々にお礼を申し上げます。

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4月14日のマレーシア記事

【珍しい公開討論が2件行われることになるかもしれない】
(マレーシアのサッカーは近年さらに世界のサッカー界で実力が弱体化しており、世界順位も下げている)

ジョーホール州サッカーチームのパトロンを務めている、ジョーホール州皇子(スルタン継承第1位)が今週、自身とマレーシアサッカー連盟の代表者、青年スポーツ省大臣、国家代表チームの現監督及び前監督、などとの間でマレーシアサッカーについての討論を行いたいとの提案を公言しました。

この提案に対して、青年とスポーツ省大臣は記者会見の場で答えて言う、「これがサッカー界に役立つのかどうかはわからないが、私は受け入れましょう。」 「討論の挑戦を受けて、マレーシアのサッカー界に関する私の見解を表明する用意があります。」

別記事
(与党陣営Barisan Nasional (国陣) の戦略コミュニケーション理事を務める、UMNOの幹部の1人がこのところ、野党陣営の支配するペナン州の州首相 (民主行動党DAPの書記長でもある)を強く批判している。この2人が公開討論を行うことに同意したとの報道があった)

両者の公開討論に関して、民放テレビ局を複数持っている Media Prima Bhd グループのニュース部門取締役編集者が述べました: Media Primaテレビネットワークでその公開討論を生中継したいし、主催する用意がある。

「(Media Primaテレビネットワークに属する)TV3チャンネルで4月19日夜 の公開討論の中継に反対する理由はない。」 「討論者2人からの確認の返答を待っているところです。」

UMNO幹部の1人と民主行動党DAP書記長は、それぞれ相手に対する15の質問を既に用意しており、各自のフェイスブックに掲載したとのことです

(Intraasia 注:仮にどちらの公開討論も実現すれば、ごく稀なこととなります。ジョーホール州スルタン家はマレーシアの各州スルタン家の中で、最も話題的報道の対象となる、というか自ら話題を起こしている。 今回もその1つと言えるでしょう。また与野党の幹部クラスが議会外で公開討論する機会は少ない、さらにそれがテレビ中継されるのはかなり珍しいと言える。)

【マハティール元首相が去ったProton社へ国家からのローンが承認された件を説明する大臣】
つい先日マハティール元首相が国産車メーカー Proton Holdings Bhd の会長職を辞任したことはニュースになった、当サイトでも報じました)

その直後である 4月8日に政府は Proton Holdings Bhd に与える RM 15億のソフトローンを承認しました。通産省大臣はこの件に関して記者団に語る、「Proton Holdings Bhd は一般にこのローンを得るための条件に同意した。我々はこのことでとくに大きな問題はない。」 「現在Proton社はローンの件で財務省と話し合っている。」

このローンを得る条件の中では、Proton Holdings Bhdが再生計画を実施して、会社を構造改革し、国内市場と国際市場で拡大していくための戦略プランを提示することが求められている。 

大臣は続けて言う、「政府は、Proton Holdings Bhdが合理化計画を実施していくためのスケジュール表を設定することになる。」 「政府はProton社の経営に介入はしない、しかし財務省が決める条件に基づいて監視はしていきます。」

マレーシア航空(MAS)に対して行ったのと同じように、政府はProton社の救済をしているのかとの質問に大臣は答える、「Proton社の場合はマレーシア航空(MAS)の場合とは同様ではない。Proton社は民間企業であり、国産車を製造しているのである。」

「我々は、Proton社の従業員6万人と販売業者たちの利益のことも考慮している。だからソフトローンの申請を承認したのです。」

(Intraasia 注:マハティール元首相が辞任したわずか数日後に、政府がProton社へのソフトローン提供の承認をしたということで、ニュースになった。Proton社は民間企業でも、紆余曲折の歴史を持つ殖産企業としての国産車メーカーであり、政治的判断が避けられないことは明らかだ。 マハティール元首相という重しがいなくなったということで、ローン承認が出たのであろうと、多くの人は思ったことでしょう)

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4月13日のマレーシア記事

【法定年齢未満の年少者が結婚するには、各州の首相の同意書が必要となる】
ケダー州アロースターで開かれた、女性と子供の権利及び両者の問題に関するセミナーの開始式の後で、内閣府の法律担当大臣(女性)が述べました: 結婚年齢に達していない年少者が結婚しようとする際は各州の州首相から書式による同意を得なければならないようになる

「この新しい必要条件は、最近国会で可決された 子供法2001年の改正 に含まれており、この改正は年少の少女が結婚することを防ぐ狙いである。」

「一般的に、そのカップルが結婚前性交を行ったことから多くの子供婚が起きる。その結果としてその少女は家族によって相手の男性と結婚することを許される。」
「両親は、娘たちを教育する上でもっと重要な役割を果たすべきです。そうすれば娘たちは結婚可能な最低年齢を満たしていない内に結婚するなんてことは考えないでしょう。」

「我々が心配していることといえば、大変若い年齢で娘たちが結婚してしまえば、彼女たちは感情を抑えることができなくなるでしょう。そのことが結婚生活におけるその他いろんな問題やコミュニティーにおける社会問題につながっていくことになる、」

同大臣はさらに語る、「2015年ケダー州において、子供婚を認めてもらうための申請は105件あった。2014年は76件、2013年は38件でした。」
「2016年は2月末までに子供婚の申請は 13件ありました。これは重大なことであり、数を抑えなければならなりません。」

「一方、ケダー州で2015年に報告された家庭内虐待の件数は 552件でした、 2014年は 404件、2013年は 284件ありました。」 「ケダー州において2015年に、子供が関わる肉体的虐待は14件でした。2014年が 11件、2013年が13件でした。」

(Intraasia 注:女性は確か16歳が結婚できる最少年齢のはず。しかし現実として、この最低年齢に達していなくても結婚する例が後を絶たないことは、少なからず記事になって来たし、この記事の内容からもわかる。当サイトでも何回か記事に載せた。その多くが、赤ん坊ができたからというよりも、男性との付き合いがわかった結果、親がそれを認める形で結婚を許すまたは”結婚を強要する”という解決法を選ぶらしいことは、この問題に取り組んでいる女性NGOなどの主張にみられる。
この問題の根は多分に男側にあるはずですが、大臣談話には現れていない。さらに根本的原因を追求すれば、マレーシア社会にあるジェンダー規範を女性側に適用するということです。
結婚できる最低年齢が定めてある以上、それを毅然として守って行けばいいはずなのに、あえて州首相が承認すればという妥協的な条件を付けるところが、いかにもマレーシアらしい、とりわけマレーシアムスリム界らしいと言える。)

【クアラルンプール-シンガポール間の高速鉄道建設プロジェクトの覚書をシンガポールと交わすのは今年中頃】

クアラルンプールで開催された、第12回投資マレーシアの会議で、ナジブ首相が基調演説を行いました。その中で首相は、クアラルンプール -シンガポール間に建設する高速鉄道プロジェクトについて、2016年中頃にはシンガポールと覚書に調印することになると、述べました。

「我々は今年中頃までにはシンガポールとの覚書に調印することを期待している。」
「世界的原油価格の下落に対処して、政府は今年度予算を修正して支出を抑えるが、中期計画である第11次マレーシア計画の下での開発プログラムは影響をうけません。」

「政府は公共サービスの実施に影響を与えないような方法で支出の削減をするように構築している。」
「シンガポールとを結ぶ高速鉄道、ボルネオ島部横断ハイウエー、新電車MRT, LRT電車、ジョーホール州Pengerang、これらはいずれも進展させていきます、我々にとって必要なのです。」

(Intraasia 注:交通インフラの大プロジェクトはとにかく進展させるという、ナジブ首相の決意なんでしょう。国家の論理として、高速鉄道のような目を引くプロジェクトは推進させたいことだと推測します。)

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4月12日のマレーシア記事

【ペナン州でみつかったニシキヘビは世界最大の蛇になるかもしれないが、死んでしまった】
ペナン州のPaya Terubong地区で進めている陸橋建築の現場で、先週半ば建設作業員が大きなニシキヘビを見つけました。この知らせを受けた市民防衛庁 JPAM(注:軍隊ではない)は職員 6人を現場に送って蛇を捕獲しました。このニュースは国際的話題にもなりました。

このニシキヘビは体長 7.5m、体重 250㎏もあり、ペナン州で捕獲されたニシキヘビとしてはこれまでに最大で最長となる。
消息筋によると、この蛇は4月9日に卵を1個産んだとのことです。その後10日になって蛇は死にました。

市民防衛庁の代表は、ニシキヘビが死んだ件に関して詳しいことを12日に発表するとしています。

別記事:英国の複数の新聞と BBC放送はこのニュースを報じている。

マレーシアのペナン州で陸橋建設現場の労働者が、木の下に居た 世界記録となる大きさのニシキヘビを見つけました。

市民防衛庁の隊員が駆けつけて約30分かかったその蛇を捕獲した。この蛇は、ギネスブックが載せている、現在の世界記録を超える大きさの蛇であるようだ。
別の英国紙は、「その蛇は世界最大の蛇のタイトルを取ることになるであろう。」と書きました。

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(Intraasia 注:写真をクリックすると大きくなります。市民防衛庁が撮影したそうな画像を無断で使いました。悪しからず。青い制服姿の隊員が抱えているニシキヘビは確かに大きいことを十分に感じさせる。蛇が民家などに出現すると、捕獲に呼び出される機関は消防隊かこの市民防衛庁JPAM ですね。だからこの青い制服は新聞でお馴染みです。
大小に関わらず蛇の出現はマレーシアの新聞ではしばしばニュース記事になる、写真付きも多い。ですから蛇捕獲のニュース自体は珍しくない。今回は英国メディアが随分と報道したようですが、それはこの蛇の大きさに注目したからなんでしょう、)

【マレーシア企業がファミリーマートのマレーシアでのフランチャイズ権を締結した】
鶏の肉と卵及びすり身の生産者である QL Resources Bhdは ファミリーマートの親フランチャイズ権保有会社となることで、コンビニビジネスを拡大していく計画です。ファミリーマートは 7イレブンに次ぐ世界で2番目に大きなコンビニチェーンです。

QL Resources Bhdは上場しているマレーシア証券取引所 (Bursa Malaysia)にこの計画を発表しました: 同社の子会社 Maxincome Resources Sdn Bhd が東京で上場している FamilyMart Co Ltd と期間20年のマレーシア地域専有フランチャイズ契約を結びました。これによってマレーシアでファミリート店舗を展開していきます。

「QL Resources Bhdは今後5年間でファミリーマート 300店舗を開設することを目指します。第1号店は今年末までにオープンする。」

FamilyMart Co Ltd は7か国でビジネスを展開しており、総店舗数は1万7千店を超える。東南アジアではインドネシア、タイなどです。

「(ファミリーマートコンビニの)フランチャイズ契約の締結は同社の現会計年度、2017年度3月末締め、に関してはあまり影響は与えないであろう。コンビニビジネスは長期間に渡る、そして中長期的に株主の価値に貢献することが期待されている。」 とQL Resources Bhdは述べている。

(Intraasia 注:QL Resources Bhdという会社は知りませんでした。Intraasia 料理しないので、恐らくその製品を買ったことがないからでしょう。タイでは随分前から見かけます。年末にはマレーシアでもファミリーマートがオープンするわけか。マレーシアの7イレブンは 有名大企業 Berjaya グループがフランチャイズ権をもって展開している。
Berhad/ Bhd は公企業を除いて一般に、マレーシア証券取引所の上場企業を示す。 非上場の私企業は Sdn Bhd となる)

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4月11日のマレーシア記事

【2015年にKLの交通警察が発行した赤信号違反の呼び出し状は約50万枚】
2015年にクアラルンプール警察交通部が、赤信号違反として発行した呼び出し状の枚数は50万枚近くになりました。

クアラルンプールの交通警察の長は Bernama通信社に語る、「赤信号違反で発行した 491,479枚の呼び出し状の内、 78%は赤信号監視カメラシステムが撮った違反であり、残り 22%は交通取締り警官が直接捉えた違反です。赤信号監視カメラシステムは 市内の要注意交差点 17カ所に設置されています。」

「赤信号違反の呼び出し状は今年2016年1月から3月までに、昨年比で29%増えて 14万2千万枚が発行された。2015年同時期は11万枚でした。」
「 赤信号違反による交通事故は2015年に 51件起きた、今年3月までに11件起きており、死亡者1人が出た。」

「クアラルンプールでは毎日240人の交通警察官が取締りについている。 我々はとりわけ交通が激しい6時から10時までと、17時から21時までに焦点を絞っている。」
「交通事故の多い場所にも監視を向けており、もっと多くの赤信号監視カメラシステムを設置するようにと、警察庁本部に提議しています。」

マレーシア道路安全研究所の所長は述べる、「赤信号監視カメラシステムの増設は、道路交通者に規律を正させて信号を守らせるうえで最も良い提案です。」

(Intraasia 注:クアラルンプールの様々な交差点で観測したり、実際に歩いて見ればごく容易に気がつくのは、なんと信号を守らない運転者が多いかということです。とりわけバイク乗りにこの傾向が高い。誰が一番危険な目に遇うかといえば、歩行者です。だから街歩きの Intraasia は信号を信用しません、車が停まるはずではなく、停まってからまたはバイクがいないことを確認してから、信号に関係なく渡ることにしている。
交通違反金を払って片付くであろう呼び出し状に応じない運転者の多さは昔から常々言われていること。こんなに枚数多く発行されていること自体が、呼び出し状の重みがない証拠です)

【イスラム教に入信するマレーシア華人は本来の姓名を保つことでマレー人化を拒む】

イスラム教に入信するマレーシア華人は入信にあたってマレー名やアラブ名を拒みます。彼らは華人の文化や慣習を放棄させようとする差別的な慣行があると訴えている。

イスラム教に改宗したマレーシア華人の中には、本来の姓名を維持する権利のために戦っている人がいる、彼らは自分たちの姓を ‘Abdullah’に替えてしまう慣行に逆らって、自分たちの文化を残しておきたいのです。

「私は民族性を変えたくない。私は華人に生まれで華人で死ぬのです、マレー人にはなりません。」
「イスラム教が単にアラブ民族やマレー人だけでなく全ての民族のための世界的宗教だということを示すために、自分の姓名を変えたくなかった。」 とマレーシア華人ムスリム協会のマラッカ支部会長は、最近BBC放送から受けたインタビューで語る。

この会長のように、自分たちの名前をアラブ風またはマレー風にするために姓名を変更することは不必要だと考える華人ムスリムもいます、なぜなら改宗者は新しい宗教に入信したのであり新しい民族になったのではないと捉えているから。

「私の名前は変わるかもしれないが、顔は変わらない。マレーシア人は言う :イスラム教に入信する者はマレー人になるのだと。 私は姓名を変えなければ、華人のままなのです。」 と改宗後も華人名を維持する彼は言う。

ある華人ムスリム改宗者は言う、「中国正月や中秋節といった祝祭があるにもかかわらず、華人界の祝祭を祝うことは信仰に根ざしていないとされる危険性がある。」
「こうした文化的祝祭はイスラム教の法に反していないのです。中秋節、冬至の祝い、中国正月、こういった祝祭は宗教的というより文化的なことです。」 

イスラム教に入信した際に入信者の姓名を変えるという慣行はマレーシアの立法府の手にあるわけではないが、どのイスラム教機関によっても普通に行われている、とBBC放送は報じました。

上記のマレーシア華人ムスリム改宗者は、本来の姓名を維持することが許された初めての華人ムスリムです、彼はこの権利のためにイスラム教当局と5年間争いました。
「5年間というもの論戦して話し合った、そして自分の華人名を維持することが良いとの強い証拠を示しました。その後、多くの人がイスラム教に入信するのが容易になったのです。」
「人は元の姓を捨ててしまったら、その家族との接触がなくなってしまうかのようになる。私の2番目の名前は属する世代を示している、苗字は私自身のものであって、何代も続くのです。」

マレーシア華人ムスリム協会の会長はイスラム教入信時に姓名を変えたのではあるが、彼はイスラム教当局に対して、現在の慣行をやめて入信者が入信後も本来の文化的アイデンティティを維持できるようにすべきだと、訴えています。
「私はさらに宗教を登録する関係機関に対して、現行の慣行を変えてイスラム教に入信したマレーシア華人がその人の姓と名を維持できるようにすべきだと、お願いしている。」

(Intraasia 注:しばらく前の記事です。大変興味深い内容であり、こういうことはめったに記事になりません。ということで保存しておいた記事です)




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4月9日のマレーシア記事

【手術した医師にRM 16万5千の賠償支払いを命じる判決】
スランゴール州の州都シャーラムの下級裁判所で、ある女医に対して賠償金として RM 165,375.81 を命じる判決がありました。これは薬の使用に注意を怠ったことで喚問された女医に対するものです。

 裁判官がこのような判決を下した後で、Noorziana Md. Yusuf,、40歳、の代理を務める弁護士よって、このことが記者たちに知らされました。

Noorziana Md. Yusuf は、第1被告人である Dr. Fatima Najla KM Muhd. と第2被告人である  Kelana Jaya Medical Centre Sdn. Bhd. に対する喚問要求を申し立てた弁護士を務めています

(代理の弁護士である) Azmerによれば、説明された賠償金は 額 RM16,665.9 である特別な賠償金を含んでいるとのことです。特別賠償金には一般的賠償、例えば原告が要求する費用と利子、が含まれている。

(Intraasia 注: 目立たないべたニュース記事ながら、マレーシア語読解力不足のせいかもしれないが、意味が取りづらい。特別な賠償金、一般的な賠償金といった用語の関係がはっきりしないこと 及び RM 16万5千から RM 1万6千を差引いた額は何だろう? 簡単なニュースでも内容がどうもはっきりしない記事の例です)

【財務省は1つのマレーシアプログラムの下で、全国の施設で英語を無料で教える教室を設ける】
マレーシア国民、とりわけ郡部の人たちは財務省のプログラムである ”1つのマレーシア 英語”プログラム の下で英語を学べることになります。

このプログラムは、マレーシア人が英語でのコミュニケーション技術を向上させることを助ける目的に合わせて作られています。
”1つのマレーシア 英語” プログラムの開始式の場で、財務省の長官は言う、「”1つのマレーシア 英語”プログラムのアイディアは、財務省が全国で行った巡回宣伝から生まれました。マレーシア人企業家の中には発展していく上で英語の流暢さのなさが障害になっている人たちがいるとわかった。」

「英語力の不足から、多くの分野で発展していく喜びを楽しめない人たちがいます。」
「英語コミュニケーション技術を向上させることで、より良いマーケッティング技術を持った起業家になれるマレーシア人が増えるでしょう。」

「彼らは旅行者や客と英語でコミュニケーションができれば、もっと製品を販売できるのです。」

「”1つのマレーシア 英語” プログラムは最初の実施では5か月間行います。これは Science of Life Studies 24/7 Malaysia の助力をえて実施されます。」 
「我々がこのプログラムをデザインした時、コミュニティーが関わらなければならないと知っていました。多くの退職英語教師が ”1つのマレーシア 英語” プログラムでボランティアとして働きます。」 

「第1段階では、英語教室用のセンターとして国内で17カ所が設営される。この英語教室はコミュニティーの人たちには無料です。」
「英語教室は 都市部変革センター及び郡部変革センターに置かれます、そうすれは人々が容易に通える。」 「第1段階では3千人がこの恩恵を得るだろうとみています。」

(Intraasia 注:建前はともかく、国語マレーシア語よりも英語の普及に力を入れている、為政者や高級官僚や企業界の発想ですね。 Intraasia はいつもいうように、ある程度の英語力は必要であり、習う必要はないとは決して言いません。しかしその必要度は人によって大いに異なる。過度に英語の流暢さの必要性を強調することは、英語崇拝を高め言語独占を後押しすることとなる。英語が流暢になれば物が売れるという単純な発想に、根の深さを感じますな。 この問題を論じるとどんどん長くなるので、止めます。)

【円とリンギットとの為替レート(外為相場)】
1万円をある大手銀行で両替すると RM 355.0 を入手します。
US$100 を同様に両替すると RM 386.4 を入手します。
シンガポール$100 を同様に両替すると RM 285.5 を入手します。

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4月8日のマレーシア記事

【1MDB を批判するマハティール元首相は誤っていると、ナジブ首相】
1つのマレーシア発展会社 (1MDB)に関して公共会計委員会が国会に提出した報告書は、1MDB のRM 420億は使途不明にはなっていない、ことを示しています。マハティール元首相は使途不明だと非難していました。
ナジブ首相は声明を出して、マハティール元首相を批判しました: この報告書はマハティール元首相の主張が誤っていることを証明している。

「同様に、マハティール元首相による1つのマレーシア発展会社 (1MDB)に対する申し立ては間違いである、ということも今や明らかである。マハティール元首相は個人的利害が動機になっており、国家の利益からのものではない。そうして政府を退陣させる欲求が動機になっています。」

公共会計委員会の提案については、政府は検討し委員会のアドバイスに沿って行動するでしょうと、ナジブ首相は述べる。

「1つのマレーシア発展会社 (1MDB)の資本構成と経営に弱点があることを、報告書が特定した。」
「我々は教訓が学ばれることを確実にしなければならない。もしなんらかの違反行為の証拠が見つかれば処置が取られることになります。」

【1MDB に関する機密を漏らした容疑で有名野党議員は起訴された】
人民公正党PKRの書記長としてよく知られた国会議員が、1つのマレーシア発展会社 (1MDB)に関する監査庁長官の報告書の機密情報を明らかにした容疑で、今週国会のすぐ外側で逮捕されました。

このPKR書記長は4月8日、公務機密法1972年に違反した容疑で起訴されました。 起訴は公務機密法下の2つの罪状で行われ、一方被告は下級裁判所に出廷し、その場で裁判にすることを主張しました。下級裁判所は、支持者や同僚国会議員などが詰めかけました。

起訴事実は、被告が監査長官報告書のページの一部を許可なく保持したというもの、及びその機密を記者会見で公表したというものです。
検察側と弁護側は、被告が保釈金RM 3千及び保証人1人で保釈されることに同意しました。後半は4月29日に開かれます。

監査庁長官報告書は未だ機密解除となっていません、さらに国会にも提出されていません。

(Intraasia 注:政府、UMNOは、1MDB 問題の対処法ではいろんな手法を使っている。公共委員会の報告書はどうやらナジブ首相は関与していないという結論になったようで、ナジブ首相にはまさに追い風となった。 一方追求がうるさいこの有名野党議員には警察による逮捕手段が取られた)

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4月7日のマレーシア記事

【マレーシア民間航空庁が航空会社に課す料金と使用料の値上げは劇的なほどに大きい】
マレーシアで航空ビジネスを行っている航空会社は、マレーシア民間航空庁が課す諸料金において、4月15日から最高10倍も余計に支払うことになりそうです。

空域の利用、航空管制施設の利用、その他サービスの利用から航空ビジネス運営者証明やパイロットの飛行免許まで、あらゆる面での料金値上げは、大幅な増加につながります。これはマレーシア民間航空庁による40年ぶりの料金と使用料の改定に伴うものです。

航空会社の中には、新しい料金の高さに驚くところがあります。なぜなら、そういう航空会社は、マレーシア民間航空庁から先週後半説明を受けた時点ではまだ提案段階であると思っていたからです。しかしながら、マレーシア民間航空庁はこの料金改定を来週から実施しようということだとわかったからです。

この値上げによって、航空会社の毎月の航空運行指示料金は最高で10倍にも増えることになります。航空運行指示料金はマレーシア民間航空庁のサービスを利用するいろんな項目中で最大の費用額となっている。

料金改定の下で、航空機が大きくなればなるほど費用が増加する。小さなジェット機、貨物用航空機、ヘリコプターでさえこの料金改定から除外されることにはなりません。
このことは間違いなく、航空会社の収益を浸食するでしょう、そして航空運賃の値上げに結びつく可能性がある。航空会社は高コストを旅客に転嫁しようとする中で、いろんな料金を課すことになるかもしれません。

ある航空会社の重役は言う、「値上げはあまりにも大きく、急速すぎる。」 「この料金改定の影響を最も受けるのは、 AirAsia 、マレーシア航空、Malindo Air のような毎週何百便もの国内便を運航している航空会社でしょう。」

(Intraasia 注: 航空旅客として、支払う料金が目立って増加するであろうということですから、穏やかならざるニュースです。所詮値上げは消費者に転嫁される、それが現実にどの程度のものになるか、今後の推移を見守っていくほかありません。)

【1つのマレーシア発展会社 (1MDB)が負っている負債残高の巨額さ】
国会が設けている委員会である、公共会計委員会は1つのマレーシア発展会社 (1MDB)に関して調査をしていました。その公共会計委員会が国会に1つのマレーシア発展会社 (1MDB)に関する報告書を提出しました。

106ページの報告書で公表された内容の一部
1つのマレーシア発展会社 (1MDB)の負債残高は 2016年1月時点で RM 500億に達している。 1MDB は満期がきた債務の支払いのために行った借り換えに頼り過ぎたことが、債務が増加した主たる理由の1つであると、同委員会は明らかにしている。

1MDBの債務残高は 2009年の時点でRM 50億でした。これが2014年3月末時点でRM 420億に増えた。一方資産総額は2014年3月末時点で RM 510億であった。

2016年1月時点の債務残高は RM 500億、一方資産総額はRM 530億である。 1MDB は2013年4月から2015年3月までに借入金に対する支払利息の総額でRM 33億を支払った。

(Intraasia 注:1つのマレーシア発展会社 (1MDB)は財務省翼下の公企業です。この1,2年政治問題化していることから、当サイトでもたびたび記事を載せてきた)

【ランカウイ島で停泊中フェリーボートが失火する出来事が2週間で2件起きた】
ランカウイ島でフェリーボートが発着するクア波止場にある Pekan Rabu埠頭でフェリーボートの失火が起きました。

5日早朝、修理中である 500人乗りフェリーボートから突然火が出て、船内の座席や設備が燃えました。幸いにも駆けつけた消防隊によって1時間以内に火勢を抑えることができて、けが人は出ませんでした。船内の30%が燃えたとのことです。火事の原因はまだ調査中です。

ランカウイ島のこの埠頭では3月23日にもフェリーボートが燃える事件が起きており、この2週間にフェリーボートからの失火は2件目です。

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4月6日のマレーシア記事

【サバ州におけるバーター取引を暫定的に全面停止させる】
4月1日にフィリピンからサバ州タワウに戻る途中のマレーシア海域で、マレーシア船籍のタグボート船がフィリピン人武装グループに襲われて、乗組員中のマレーシア人4人が誘拐された。これは既に既報しました)

この事件を受けてサバ州政府は、サバ州で行われているバーター取引(物々取り引き)を一時停止することを決めた、と内閣府の大臣が述べました。
「州首相が議長を務めるサバ州保安委員会が特別会合を開いてこの決定を行った。」 「サバ州のバーター取引用港の全てでバーター取引活動を暫定的に直ちに停止させる。」

「サバ州の Kudat とフィリピンの Palawan 間でフェリー運行が今年5月1日から始まる予定でした。しかしこの開始期日を延期させる。サバ州東海岸における法に対する違反への取締りは十分に行っていく。」

別記事
上記大臣はまた、4人のマレーシア人乗組員が連れ去られた際に、バングラデシュ人とインドネシア人からなる外国人乗組員も一時連れ去ろうとしたが、解放したことを明らかにしました。
「解放された外国人船員からの聞き取りによると、武装グループの男たちはタガログ語を話していた。」

(Intraasia 注:サバ州の港ではやはりバーター取引が行われているんだ。 フィリピン南部との結びつきが強いサバ州だからこういう取引があっても不思議ではない。半島部ではスマトラ島から小船がマラッカ州などの港へやって来てバーター取引が行われている、ことは昔から小さく報道されることがあるので知っています。)

【小切手の発行数は大いに減った、しかしデビットカードの普及は成功していない】
マレーシアで小切手使用を減らす面では目立った変化がありましたが、現金の代替えとしてデビットカードの使用を推進することはあまり成功していない、と中央銀行Bank Negaraが明らかにしました。

デビットカード使用において2011年から2015年までの期間に、1人あたりのデビットカード取引は1件から3件という微々たる増加であり、さらに住民1千人あたりで支払い用カードターミナルは7機から9機に増えただけである、と中央銀行Bank Negaraの副総裁が述べました。

「同期間中に小切手発行数は27%減少した、2011年は小切手枚数 2億5百万枚、 それが2015年は1億4800万枚になった。」 「電子資金振込みサービスの利用で小切手発行枚数の削減には目に見えた進歩があった。」
銀行間振替による取引数は 2011年に比べて 2015年は147%増加しました。

「こうしたことに関して、業界全体で推進キャンペーンを開始すべきであり、 その際にはカード保有者に対してそれぞれのATMカードで現金を引き出して買い物する代わりにATMカードをデビットカードとして使うようにと教育することに焦点を当てていくべきである。」

(Intraasia 注:デビットカードはほとんど普及してないことは確かでしょう、スーパーなどで支払いにクレジットカードを使う人を時に目にするが、デビットカードの使用を奨励するような目印はまず見たことがない。 個人的には、クレジットカードより安全なデビットカードを好みますけど、デビットカードの使用に必須な端末機器であるカードリーダーの普及も必要ですよね。)

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4月5日のマレーシア記事

【MARA を構造改革して改称する】
(マレー人界の発展のために設立され長年運営されてきた MARA (Majlis Amanah Rakyat)を、華語新聞は人民信託庁と訳している。ただこれだと華語を解するマレーシア国民以外にはわからないので、日本語ではマレー公団またはマレー人基金と意味を取って訳した方がいいと思う)

MARA翼下の全ての機関と子会社は今後、統合されて名称変更されることになります。新しい名称は MaraCorp となる、このようにナジブ首相が MARA 50周年祝祭の場で発表しました。

「新法人 Mara Corp Bhd は政府関連法人となって、総価値は RM 14億となる。」
「政府から資金を新たに追加することはない、しかし全資産がより良い管理基本概念を伴ってより秩序あるあり方で再整理されます。」

「MARA はまた、1つの機関の下に起業家ローンの統合化を行います。この機関が新しい Rural Capital Bhd です。」
「この件は既に財務省から認可を得ている。これによって起業家が競争市場の中で引き続き発展していけるように、手助けします。」

クアラルンプール大学 (Universiti Kuala Lumpur) の成功に見習って、MARA大学 (Universiti Mara) に関する計画が、ナジブ首相から発表されました。 Universiti Mara は既に高等教育省から認可を得ています。
「この大学で学ぶ中で一流の外国大学に入学資格を得た学生に対しては、MARA は引き続き奨学金を与えていきます。」

(Intraasia 注:いわゆるブミプトラ政策の主要項目の1つが MARAの設立と育成と発展です、だから歴史はある。ただその効率性は時に二の次にされて来たのではないだろうか? ブミプトラ学生をより多く生み出していくために MARAには既に大学がある、MARA工科大学です。今度は普通大学を設立するということなんでしょう。いうまでもなく、学生はブミプトラに限られる。
MARA の支部は全国に展開されている、企業家育成のために貸し付けも行っているようだが、こういうことは一元化が望ましいでしょうね)

【 AirAsia はRM 10億になる新株発行を創業者の2人に割り当てる】

AirAsia Berhad はRM 10億に値する新株発行を行う計画を発表しました。

発行される新株は株価 RM 1.84で 5億5900万株全てを Tune Live Sdn Bhd が引き受けます。この会社は創業者2人が所有する会社です。従ってこの新株の全てが創業者であり且つ AirAsia グループの最高経営者である2人に宛てて発行される。

新規発行株式は、発行後の全体株式数において 16.7%の割合を占めることになります。 RM1.84は直近5市場日の平均株価を基にしている。
2016年3月28日時点において、 AirAsia Berhad の全発行済み株式における、創業者2人の直接と間接の保有比率は 18.9%です。

(Intraasia 注: AirAsia Berhad では新株発行後に創業者2人が保有する株式割合は、実に 32.4%にも高まるそうです。創業者兼最高経営者の Anthony Fernandes とk Kamarudin Meranun は否定しているが、前々からこの2人が AirAsia Berhad を上場廃止して私有化するのではないかとの憶測が流れています。2人の株式保有比率が高まることで、現実味が出てきたのかな)

【自分の乳母だった女性の娘との結婚は許されない】

Anuar と Juli は8年間付き合ってきた、そうしたら、この2人は互いに結婚できない関係であったことを知ったのです。なぜなら、2人は同じ母乳で育った”兄弟姉妹”であったからです。

イスラム教はある女性の母乳を共に飲んで育った者たちを”兄弟姉妹”と見なします、そこで共に授乳を受けた者たちは、例え血縁関係がなくても互いに結婚できません。

Anuar は言う、「我々の両親が会った時に、(子供である)我々2人が同じ女性の母乳から授乳を受けていたとわかった。 Juliaの母親は、幼児時代のAnuar に授乳していたと気がついたからです。」 
Anuar と Juli のそれぞれの親は昔近所同士であった。その後 Anuarたちは20年以上前にクアラルンプールへ転居していった。

Anuar と Juli は大学で学んでいる時に出会ってから恋に落ちた、彼らは幼少時に近所同士であったこととは知る由もなかった。「非常に失望するが、あきらめるしかありません。 」と彼は言う。

(Intraasia 注:へーという多少の驚きで読むしかない記事です。 法律で定めてあるわけではないが、ムスリム界の定めですから、ムスリムとして従うということでしょう)

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4月4日のマレーシア記事

【油輸送トレーラーでディーゼル油をタイとの国境近辺まで運んだ男が逮捕された】
(半島部北部でタイと国境を接する町 ブキットカユヒタムは南北ハイウエーの終点・起点です)

マレーシアから市価 RM 4万3千に相当するディーゼル油を密輸しようとした男が、ケダー州の国境警備局に逮捕されました。

44歳の元軍人であるこの男は、油輸送トレーラーに3万2千リットルのディーゼル油を積んでバタワースを出ましたが、州国境警備局の集めた情報によって、ブキットカユヒタム近くで警備隊に捕まりました。 警備隊がこの油輸送トレーラーを検査のために停車させた際、男は疑わしい書類しか提示できなかったとのこと。

警備隊の長の説明: 男の供述によると、彼はトレーラーをペナン州からブキットカユヒタムの工業団地内の指定場所まで運ぶべく、報酬として RM 85を支払われた。しかし彼は道に迷ってしまい Ladang Rakyat という場所へ行ってしまった。
「我々は合わせてRM 20万相当になるディーゼル油と輸送トレーラーを差し押さえた。」 

この件は、さらなる捜査を受けるために、国内取引と協同組合と消費者省の担当事務所に引き渡されました。

(Intraasia 注:マレーシアのディーゼル油は近隣国よりずっと安いので、昔から密輸対象になってきた。タイ向けなら陸路で密輸してタイ側の組織に多量に売ればかなり儲けとなる。恐らく今回もそういう筋書きだったことでしょう。 ただ今回は輸送を請け負った男のちょんぼから、途中で捕まってしまったということでしょう。それにしても わずかRM 85でこういう仕事を引受ける者たちがいるということです、やれやれですな。下っ端は使い捨てだから、もちろん密輸組織の上部には一切追求の手は及びようがないでしょう。)

【またまた現れた1MDB に関する暴露話しは誤っていると、1MDBが否定】
国家資本の企業である、1つのマレーシア発展会社 (1MDB)が否定しました: レオナルド・ディカプリオが主演した2013年のハリウッド映画 “The Wolf of Wall Street” の製作に1つのマレーシア発展会社 (1MDB)の資金は全く使われていない。

これは、この件に関して報道したメディアがあったことに答えたものです。 1MDB はその声明中で、直接であれ子会社を通じた間接的であれ、その映画製作会社 Red Granite Pictures に投資したことも資金を提供したこともない、と報道を否定しました。「(当社の声明に)反するどのような声明も全て間違っています。」

「我々は、最近幾つかのメディアが伝えたまたは示唆した、1MDB がハリウッド映画 “The Wolf of Wall Street”の製作に資金を出した、関与したというような話は何であれ否定します。」

ウオールストリートジャーナル紙は4月初め頃の報道で、この会社 Red Granite Picturesがその映画製作に資金を出すためにUS1億超を持って加わったことを報じました、そして一部の金は論議を醸している 1MDBから出ているとの消息筋の話も載せたとのことです。
同紙はさらに、米国のFBI がその会社の何人かのスタッフに召喚状を発したとのニュースも載せました。

(この件とは関係なく)1つのマレーシア発展会社 (1MDB)は複数の国内と外国の機関から現在調査を受けているところです。外国とは シンガポール、スイス、ルクセンブルグなどです。

(Intraasia 注:1つのマレーシア発展会社 (1MDB)に関するニュースは一向に尽きない。しかも外国メディアが依然として暴露的なニュースを載せる。その全てが事実であるかどうかはもちろんわからないが、1MDB の過去の行動がこういったニュースの源になっていることは疑えない。 マレーシア国内では1MDBへの追及はもう手がない段階にあるようだ。国会の委員会で報告された1MDBに対する調査結果は機密扱いということで、公表はされないらしい。)

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4月3日のマレーシア記事

【KL独立広場付近で行われた物品とサービス税(GST)に抗議する集会】
(マレーシアでは 2015年4月から物品とサービス税(GST)が実施された。税率は6%です)

物品とサービス税(GST)実施1周年に合わせて、GSTに抗議する集会がクアラルンプールの独立広場付近で行われました。

警察とクアラルンプール市庁は独立広場を抗議集会場所として許可しなかったので、警察が独立広場の周りを封鎖しました。抗議行動の参加者たちは警察封鎖の外側に集まって来ました。参加者数は約1800人。

この抗議行動を主催したのは、野党陣営の希望連合 (Pakatan Harapan)であり、とりわけ Parti Amanah Negara(国家信頼党)です。(Intraasia 注:この政党はPASから分かれた党です) ナジブ首相の退陣を呼びかけている人たちもこの抗議集会に参加しました。

集会は2日の午後2時から始まって5時半には終わりました。公正党総裁、Amanah Negar党総裁などの野党陣営のリーダーたちによる演説が行われた中で、思いがけず姿を見せたマハティール元首相も演説に加わりました。
集会参加者たちは物品とサービス税(GST)の廃止、さらにナジブ首相の退陣を口々に訴えていました。

警察は集会の周囲で最後までずっと見守りましたが、取締り活動は行いませんでした。 警察は主催者側に抗議集会を独立広場で行うのは禁止すると警告していたので、この後警察が集会の主催者側と参加者に(なんらかの)措置を取るのかどうかははっきりしません。

別記事
物品とサービス税(GST)に抗議する集会はなんら衝突は起きず平穏裏に行われましたが、クアラルンプール警察の長は、違法な集会として対処行動を取ると語りました。
主催者側とクアラルンプール警察は事前に3回面談して交渉したとのことです。警察は別の場所を提案していました。

(Intraasia 注:独立広場という歴史的由緒あること及び絶好の位置から、主催者側はいろんな政治的集会をこの場所で行うことを好む。しかし当局側は多くの場合、それを許可することは珍しい。)

【サバ州東部特別保安区(ESSZONE)での夜間海域禁止令 を引き続き延長する】

(サバ州の東海岸部である、サバ州東部特別保安区(ESSZONE) には夜間海域禁止令が2014年7月19日から出されている)

サバ州警察の長は声明を出しました: サバ州東部特別保安区(ESSZONE)の夜間海域禁止令は4月1日に終わった。しかし内務大臣の許可を得て、4月17日まで延長する。 毎日午後7時から翌朝5時まで夜間海域海域禁止令が発効されます。 
州東部特別保安区(ESSZONE)の夜間海域禁止令はこれまでに40回延長されてきた。

サバ州東部特別保安区(ESSZONE)に属するスンポルナ地方沖の海域で、4月1日4人のマレーシア人船員が誘拐される事件が起きたばかりです(当サイトで既報)。
 
(Intraasia 注:夜間海域禁止令の延長は、上記のように小まめに延長されてこれまで延々と続けられてきた。それにもかかわらず、またまたフィリピン人武装グループに襲撃された事件がおきたわけです。かなりの軍人と警察官をこの地域に駐留させている、しかし広い面積であることもあって、どうしても侵入者を防ぎきれない。
地図をご覧にならないとこのESSZONE の広さが実感できませんから、2014年7月27日の記事と画像をご覧ください。)





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4月2日のマレーシア記事

【ナジブ首相の弟が2013年の総選挙前に資金を受け取ったとウオールストリートジャーナル紙】
ナジブ首相の実弟は資金としてUS$700万を受け取った、それは2013年の総選挙前にナジブ首相の個人口座から実弟の個人口座に振り込まれた、このようにウオールストリートジャーナル紙が、調査書類に言及しながら、報道しました。
そしてこの資金はその後与党 UMNOの政治家に分け与えられた、と同紙は書く。

ウオールストリートジャーナル紙の記事は伝える: ナジブ首相の実弟は(国家資本が大きな比率を占める、大銀行グループの)CIMBグループ持ち株会社の会長です。その彼の口座に振り込まれた資金は、総選挙前にナジブ首相の口座から行われた500回を超える振込の一部でした。振込の多くは政治家に宛てたものであった。

なおロイター通信社はこのウオールストリートジャーナル紙の調査書類を、独自に検証はしていません。

ナジブ首相はUMNO(マレー与党、名称は統一マレー人国民組織)の総裁であり、その個人口座にUS$6憶8千万の金が入ったことが分かってから、汚職嫌疑で辞職を求められています。一方ナジブ首相は何ら間違ったことはしていないと否定しており、口座に入った金を自分のためには全く使っていないと主張しています。

政府が指名する形で、少し前に司法長官(検察長官)の座に就いた新長官は今年初め、ナジブ首相はなんら違法行為も汚職行為もしていないと、嫌疑を晴らす宣言を行いました。司法長官はその中で、その資金はサウジアラビアの王族一族からの政治献金であると説明しました。
こういう献金はマレーシアでは違法とはみなされていません。

実弟の CIMBグループ会長はウオールストリートジャーナル紙に対して、US$700万を受け取ったことを確認しました。同会長の説明によると、複数のUMNO指導者の指示に基づいて、その資金はCIMBの社員によってUMNO(マレー与党、名称は統一マレー人国民組織)の政治家に分配された。ただ彼は指導者たちの名前はあげませんでした。

ウオールストリートジャーナル紙は CIMBグループ会長の言葉を引用する: 「そのお金は選挙のために私が助力してマレーシアの企業と個々人から集めた献金が源であると思っていた。」 「その資金が他の供給源からのものであったかもしれないとは全く知らないことです。」

「その資金は全額が、UMNO党総裁からの指示に従って、いろんな受領者に現金で分け与えられた、そうして口座は残高ゼロになって閉鎖された。」

ウオールストリートジャーナル紙はさらに伝える: ナジブ首相の口座にあった金の一部は、首相の個人的支出に使われた、例えばUS$1500万が豪華な衣料、宝石、自動車に費やされた。」

ウオールストリートジャーナル紙のこの報道に対して、首相府はロイター通信社に対して以前の声明を参照するようにとしています。その声明では、資金はサウジアラビア王家一族からの贈り物であると説明されている。個人的買い物に資金の一部を使って支払ったという言及に関しては、首相府からの即答はありません。
以上ロイター通信社の配信記事

(Intraasia 注:ナジブ首相の実弟は40歳前に CIMB の最高経営責任者に就き、CIMBの成長に貢献した人物だと言われているそうだ。彼は確か1年ほど前かな CEOを退任してグループ会長に就いた。経済人としてよく知られており、且つマスコミにもよく載る。ナジブ首相も弟もマレーシア有数のエリート家であるRazak 家の出身です。このCIMBグループ会長は、ナジブ首相が推進した1つのマレーシア発展会社 (1MDB)の財務状況をしばしば批判していた、とはいえやはり血の結びつきは堅固なんですね、こういう裏資金の分配に関与していたということのようです。
ウオールストリートジャーナル紙は米国紙の中で、積極的にナジブ首相の問題を取り上げており、今回の記事以前にいろいろと報道してきた。もちろんナジブ首相やUMNOは、偏見的で不正確な報道だと一蹴している。 基本的に、マレーシア政治における政治資金管理法律の未整備というか、政治資金管理法律の必要性に合意がなされていないために、外国からの政治献金が違法ではないということになっている。この政治献金受領をニュースで暴露されるまで一切明らかにしなかった受領者ナジブ首相、分配を受けたUMNO政治家においては所得になるはずですが、所得税面では問われないようです。いわゆる税務庁は何の行動もとっていない。 
欧米の新聞や外報通信社が伝える暴露ニュースは、ナジブ首相の問題が明らかになって以来、少なくないが、マレーシア国内で大きな影響はどうも与えていないといえるし、現実に決定打にはなっていない。与党陣営と草の根支持者層には、西欧マスコミのこの種の報道はマレーシアの地に馴染まないとの捉え方があるからだと分析できる。)

【サバ州でまたフィリピン人武装グループによってマレーシア人が誘拐された】

サバ州東海岸のスンポルナ地方沖にある、Ligitan島に近い海域で、マレーシア船籍の船からマレーシア人乗組員4人が、フィリピン人武装グループに誘拐されて連れ去られました。

この船がLigitan島に近づいた時、スピードボートに乗ったフィリピン人8人組が船に乗り移って、銃を突き付けて4人をスピードボートに乗り移らせた、そしてスピードボートはフィリピン領海方向へ去って行ったとのことです。

この船に乗っていた他の乗務員、3人のミャンマー人と2人のインドネシア人、にはけがはありませんでした。誘拐された4人は21歳から34歳までのサラワク州出身者です。

この船は木材をマニラへ輸送した帰りでした。4人の誘拐された後、残った外国人乗組員がこの船を タワウまで走行させた模様です。

【円とリンギットとの為替レート(外為相場)】

1万円をある大手銀行で両替すると RM 338.0 を入手します。
US$100 を同様に両替すると RM 380.8 を入手します。
シンガポール$100 を同様に両替すると RM 282.5 を入手します。

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4月1日のマレーシア記事

【麻薬中毒者の多数をマレー人が占めている】
国会における質疑応答の際に、内務省副大臣が答弁した内容です。 

当局が2013年から2015年までの期間に記録した、麻薬中毒者の人数は合計で 12万7千606人である。 民族別にみるとマレー人が最多であり、全体の78%に当たる 10万240人がマレー人です。マレー人麻薬中毒者中の大多数である 8万8千600人ほどが新たに中毒者になった者であり、残りは従来の中毒者がまた悪癖に戻ったケースです。

州別ではペナン州が最多で、 18889人です。

(Intraasia 注:麻薬取締りも内務省管轄下にある。麻薬中毒者にマレー人が多数派であることは以前から明らかにされている事実です。具体的な数は知らなかったが、約8割も占めるわけか、人口比よりも2割ほど多いということになる。 )

【ついにプロトン社の会長職からも辞任したマハティール元首相】

マハティール元首相は3月31日をもって国産自動車 Proton 持ち株社の会長職から辞任しました。

内閣の大臣の1人はこれを評して、マハティール元首相の会長職辞任は、Proton 社の業績に何ら影響は与えないだろうと、述べました。
国産車開発として Proton は1983年にマハティール首相によって設立された経緯があります。

マハティール元首相は同時に、ランカウイ発展公社(LADA)の相談役、及びティオマン島発展公社(TIDA) の相談役からも辞任しました。

(Intraasia 注:ナジブ首相を退陣させるべく、運動を率先してやっているマハティール元首相ですから、政府とUMNOからの風当たりは非常に強い。ということで、長年勤めていた、一連の相談役などの職から辞任したということでしょう)

【4月のガソリン類の価格(リットルあたり)】

レギュラーガソリン (RON 95)  RM 1.70
ハイオクガソリン  (RON 97)   RM 2.05
ディーゼル油   RM  1.55

前月比でガソリン2種は10セントづつ値上がりしました。

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