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「新聞の記事から」は日本人が興味を抱きそうなことだけを対象にしていません。幅広くマレーシアを姿を伝えるためにニュースを選びその解説を加えています。

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6月30日のマレーシア記事

【汚職容疑で起訴されたペナン州首相は裁判で争うことになった】
ペナン州の州首相である 林冠英(行動党の書記長でもある)が 2つの汚職容疑で起訴されました。州首相はこの起訴に対して公判を要求したために、高等裁判所は保釈金 RM 100万で保釈を認めました。

被告であるペナン州首相が罪状否認を行った後で、検察側を率いた司法長官(検察長官)は、保釈金額を提案しました、さらに被告は外国旅行の予定を裁判所に通知しなければならないと述べました。
裁判長は、被告のパスポートを没収しないことを認め、保釈金としてRM 100万を決めました。

また同時に、刑法 109条違反で起訴された実業家の女性も起訴事実を否認して、裁判を求めました。 裁判長は この2件の裁判に関して9月22日を決定しました。

ペナン州首相とこの実業家女性には、ペナン州首相が2015年に購入した自家にまつわる汚職容疑がかけられている。州首相への2つの容疑: 反汚職法の23条と 刑法の165条違反。
州首相は2014年7月に開かれた州計画委員会において、その地位を利用して農業地を住宅目的への転換に便宜を図ったというものです。
州首相は一軒家をRM 280万でこの女性から購入した。しかしこの家の市場価格は 2015年7月時点で RM 427万だったというものです。

ペナン州首相は声明で無実を主張し、ペナン州は権力の横暴と汚職に縁はないと訴えました。そして起訴の件に関して与党陣営 Barisan Nasional (国陣)を責めて、連邦政府は何十億リンギットも関与する自らの汚職については裁判に持ち出せていないと 批判しました。
「Barisan Nasional (国陣) は私に屈辱を与え、起訴しているが、私の精神をくじけさせることはできません。」

(Intraasia 注: 民主行動党DAPは UMNO(マレー与党、名称は統一マレー人国民組織) が最大に敵視する野党第一党です。公平な目で見れば、これは明らかに政治的意図を持った裁判に思えてくる。 ナジブ首相が自ら任命した司法長官は、サウジアラビアから政治献金名目でRM 26億を受けとったナジブ首相の件を全く不問に付した。 
ペナン州首相の自家購入を最初に取り上げたのはペナン州選出のUMNO議員であり、それが結局検察による起訴に至った。 UMNO にとって、ペナン州を行動党が支配していることにどうしても我慢できないという背景がある。)


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6月29日掲載のマレーシア記事

【トレンガヌ州では伝染性疾患の報告件数が増えている 】- 6月28日の記事
トレンガヌ州保健局が記録しているところによると、州内では2015年から伝染性疾患の報告件数が増加しています。

保健局長官は記者会見の場で述べる、「はしか(麻疹)、百日咳、B型肝炎などの病気報告が増えた。これは子供に予防接種を受けさせない親が急増していることに関係しているかのように思われる。」 

「トレンガヌ州における2015年の発生報告数は、 B型肝炎が 156件でした。2013年の66件から 大幅に増えた。」 「百日咳についても似ている。2013年は29件のみだったが、2015年は104件に増えた。はしか(麻疹)の場合、2013年は17件でしたが、2016年は5月までに38件も報告された。」

「こういった伝染性疾患の件数増加は、親たちが子供に予防接種を受けさせないという現在の傾向に合致する。 」
保健局は、この傾向が続けば親たちが予防接種を拒否する件数が300件から400件に増えるのではないかと、心配しています。予防接種拒否件数をみると今年は3月までに既に120件が報告されている。

保健局長官の発言、「子供に予防接種を受けることを拒否した親は2013年は 42件だけでした。それが2014年に 192件に増え、2015年は188件でした。」
「だから保健局は、親たちに正確な情報を提供することで、親たちが予防接種に関する正しい理解をするようにします。予防摂取に関するキャンペーンも行います。」

(Intraasia 注: 明言は避けられているが、これまでの報道調子から、子供への予防接種を拒否している親たちはムスリムが主体であるだろうことがわかる。)

【シャワル月の新月観測を7月4日夕に行うとの公式発表】 -6月28日の記事
イスラム歴の Syawal 月の始まりである新月の観測は、7月4日夕方に行うことが決まりました。この日は イスラム歴(ヒジュラ歴)1437年ラマダーン月の29日にあたり、ハリラヤプアサ祝祭 アイディルフィトゥリ の到来を決めるためです。

これは、統治者の印章の守護者 ( Penyimpan Mohor Besar Raja-Raja) 事務室 が発した声明の中で述べられており、また次のような文面もあります 「統治者会議(スルタン会議のこと)は アイディルフィトゥリの日にちは新月を目視すること及び天文学的計算に基づいて決めることに同意しました。」 「同日の夜 (7月4日)に統治者の印章の守護者が、アイディルフィトゥリの日にちをラジオとテレビの放送を通して宣言します。」

Syawal 月の新月出現の観測は国内の29か所で行われます:抜粋すると Pontian Kecil, Johor州、Port Dickson, Negri Sembilan州、 Kuala Selangor, Selangor州、Pantai Acheh, Penang州、 Pulau Langkawi, Kedah州、Pasir Puteh, Kelantan州、 Cameron Highlands, Pahang州、Miri, Sarawak州、Menara Kuala Lumpur(KLタワー)、

(Intraasia 注:内閣府が公表している国の祝祭日一覧表、及び一般の市販カレンダーでは7月6日がアイディルフィトゥリ初日の予定になっています。あくまでも予定日ですが、例年この日が1日ずれることはない。スケジュールとして 7月4日夕方に新月観測をして、その夜に発表がある、具体的には7月5日の日の入りから Syawal 月が始まる、従って太陽暦では 7月6日がアイディルフィトゥリの初日になるということでしょう。 
ところで Aidilfitri はマレーシアではアイディルフィトゥリ と呼ばれる、インドネシアでは イデルフィトゥリと呼ぶみたいですね)

【保健省はイスラム教発展庁 (Jakim) に相談する】 - 6月26日の記事
保健省は、ムスリムがその子供に予防接種を受けさせることを義務付けるべく、イスラム教発展庁(Jakim) に相談することになります。 つまり予防接種の接取義務化に関して、Fatwa (イスラム法学者らの決定に基づく布告)の可能性についてです。

保健省副大臣は言う、「イスラム教発展庁(Jakim)と相談してから、イスラム教に関する 国家Fatwa 評議会に諮問を図ることになるであろう。」

ごく最近、(本来受けるはずの)予防接種を受けなかった、2歳の男児と7歳の女児がジブテリアに感染して死亡することが起きました

女性と家族とコミュニティー省大臣は親たちに向けて、子供に予防接種を受けさせるようにと訴えました、しかし一方で大臣は(女性)、予防接種が halal でないためにムスリムの親たちがちゅうちょしていることを理解する、とも述べました。

一方ペルリス州の Mufti (各州に1人いるイスラム教法官)は述べる: 「予防接種を拒否するムスリムはイスラム教の教えに背いている、なぜなら、ムスリムが知っていながら自分たちを危険にさらすことを禁じるという、イスラム教の教えに背いているからです。」 

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6月25日のマレーシア記事

【UMNO はムヒディン副総裁を党から除名した】
UMNO(マレー与党、名称は統一マレー人国民組織)は、前副首相であるムヒディン副総裁(今年2月から既に職務は停止中。ジョーホール州選出国会議員)、と前ケダー州首相であるムクリズ ケダー州議会議員 を除名しました。

ナジブ首相はこれを発表して述べる、「UMNO最高執行会議において全員一致でこの決定に至った。この2人は野党陣営と同じ立場に立っているとみなされる。」
職務停止中である準総裁の1人は、党員資格停止処分にされました。この準総裁は2015年7月に内閣の大臣職を解かれている。

(Intraasia 注:ナジブ首相(総裁)はこうして批判者の排除を完成させたということです。 前ケダー州首相はマハティール元首相の息子です)

【円とリンギットとの為替レート(外為相場) 】
1万円をある大手銀行で両替すると RM 374.0 を入手します。
US$100 を同様に両替すると RM 402.8 を入手します。 (別の大手銀行)
シンガポール$100 を同様に両替すると RM 297.7 を入手します。(別の大手銀行)

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6月25日掲載のマレーシア記事


【不正確な情報を信じて、子供に予防接種を受けさせない親たち】
 - 2016年6月24日の記事
23日に保健省長官が親たちに向けて、子供に予防接種を必ず受けさせるようにとのアドバイスを声明しました。予防接種は5種の免疫抗原を1つにまとめた接取方式です。

ごく最近2人の子供がジフテリア感染と思われる原因で死亡しました。このマラッカ州とケダー州で起きた死亡例では、2人とも予防接種を受けていませんでした。

国家が幼児に無料で提供している、予防接種注射を拒否する親が増えています。保健省の統計によれば、2015年は 1500件の予防接種拒否がありました。

保健省の副大臣は記者会見で語る、「2016年は初めの3か月間で 約500件の幼児向け予防接種拒否があった。 この率を当てはめれば、年間2千例になる。」 「保健省は、幼児向け予防接種を拒否する親たちが増えているので、これを重大に捉えています。」

「予防接種を拒否する親たちの中には、インターネット上で不正確な情報を読んでいることがあげられる。予防接種の副作用は穏やかであり、一時的なものです。」 「保健省は、保健係官を動員して、親たちに予防接種のメリットを教育するようにします。」
保健省は、他の親たちに影響を与えないようにするために、反予防接種グループを監視していきます。

(Intraasia 注:一部のムスリムグループがハラルでない予防接種は受けられないという理由付けをしているとの、内容も書かれている。これは以前から起きているようで、ニュースを読んだ記憶がある。反予防接種運動という愚かな行動をする人たちがいることは、前々から報道されています。 人的交流の増えた現代社会は、外から病原菌がもたらされる事もおきてくる。 )

【イスラム国 (IS) が、フィリピンをカリフの統治であると宣言する動画を公表した】 - 6月23日の記事

イスラム国 (IS) がまた恐ろしい新プロパガンダ動画を今週公開した。今回それを行ったのは、フィリピンにおける イスラム国 (IS) 支部です。 狙いは東南アジアにおいて、とりわけマレーシアにおいて、ムスリムを過激にさせ、戦士として参加させようという試みです。

長さ21分間の動画が映し出していること: 東南アジア出身の IS戦士たちが ”カリフ統治国 フィリピン” と宣言しており、ムスリムに向かって、もしシリアへ行けなければフィリピンへ向かうようにと招いている。

シリアで撮影されたであろう、この動画中の戦士の1人は、Abu Aun al-Malysi という名のマレーシア人だと思われる。この男は動画内で言う、「同志よ、心配しなくてよい。我々が費用を支払ってあげます。」

マレーシア警察は彼をヌグリスンビラン州出身の Mohd Rafi Udinだと特定しており、彼は Kumpulan Mujahiddin Malaysiaのメンバーであり、IS と共に戦うために2014年にマレーシアを出てシリアに入った。

動画ではさらにインドネシアとフィリピンのジハード戦士が現れて、彼らはそれぞれ支持を求めて話しをしている。 動画の最後に、このマレーシア人戦士らが地面に座り込んだ男3人の後ろに立った姿で現れる。そして男3人は背教を働いたことで斬首される。

(Intraasia 注:イスラム国 (IS) のプロパガンダ流布の方針はインターネット時代の技術を充分に活用することであると言われているように、IS動画はネット世界を巡っているようですね。ネット上で流されるプロパガンダを一切阻止することはもちろん不可能だ。いくら取り締まっても、イスラム国 (IS) に魅かれる者はいる。いくらイスラム国 (IS) の占領地を爆撃しても、撲滅はできない、むしろ無関係の市民が巻き添えになる。なぜイスラム国 (IS) の参加者はなくならないか、イスラム国 (IS) の興隆をもたらす要因をムスリム界及び非イスラム世界の両方が作り出している、と分析すべきでしょう。)

【政府は、Felda 入植者向けにハリラヤ祝い金として RM 500を現金給付する】 -
 6月22日の記事
Felda (連邦土地開発公社)の下で入植した人たちに向けて、もぅすぐ迎えるハリラヤのためにの祝い金として1人当たり RM 500 を現金給付することを政府が決めました。
この特別現金給付の対象になるのは全国の Felda 入植者 9万9千人であり、給付総額は RM 5千万弱の予算となる。

ナジブ首相はパハン州 Pekan 地方にある Felda 入植地で開かれた、入植者のための ラマダーン慈悲プログラムの会場でこの給付の件を、演説の中で発表しました。

現金給付 ラヤお年玉( Duit raya) を発表した段階では 1人あたり RM 300の給付でした、しかしその場で Felda 議長との話し合いで、RM 200を追加することに同意して、RM 500の給付が決まりました。 この発表は、会場にいた 4千人の参加者から大いに歓迎されました。ナジブ首相が増額の内輪話を明らかにしたものです。

政府がいろいろと与えているほう助について、まるで家畜に飼料を与えているかのようだと批判する人たちがいることから、ナジブ首相はこういう人たちを反批判しました。「我々政府は、国民を手助けしているのであり、飼料を与えているのではない。我々は民衆の必要とすることに関心を払っているということである。それがBarisan Nasional (国陣) 政府です。」

「国民が知りたいと望むのは、明日が今日より良い日になることです。国民は誰が将来を保証するかを知っているのです。」
ナジブ首相はマハティール元首相批判も含めて、野党陣営を批判しました。「補欠選挙の際、マハティール元首相が訪れた地では、Barisan Nasional (国陣) への投票が増えたのです。」

ナジブ首相はまた、 政府はFELDA入植者、その第2世代を含めて、のために引き続き力を尽くしていくと、述べました。 「Felda 入植者向けにいろんな施設を作ります、例えばRM 7万という入手可能な住宅を建設することなどです。」

(Intraasia 注: マレーシア政界では現金給付式がしばしば政策として実施される。ハリラヤ前にこの時期、わかりやすい形でムスリム国民の歓心を得られることでしょうから、Duit raya という形式は以前からお馴染みです。 Pekan 地方は確かナジブ首相の地元かまたは地元に近い地方のはずです。  
Felda (連邦土地開発公社)下の入植者は、小規模農園主などになれる機会がある。 公社の資金拠出とプログラムの下で開拓入植し、独立することもできるようであり、 そういった面が開拓入植の特典ということでしょう。 一般にFelda 入植者は UMNO支持が固い層だと言われています。)

Intraasia 注: 以下の記事をご覧になる前に、KLIA2(ケイエルアイエーツー)を巡る  AirAsia と空港持ち株会社間にある、根本的な理念の違い及び両者間に続くあつれきに関しては、6月14日の記事をまずご覧ください。

【 KLIA2 の改称は検討する余地がない、と運輸大臣】
 - 6月24日の記事
運輸大臣(馬華公会MCAの総裁)は  AirAsia とマレーシア空港持ち株会社間のあつれきと LCCT2 への改称に関して述べました。
「KLIA2 (ケイエルアイエーツー) の名称に関する件は、もう検討の余地はありません。  AirAsia は KLIA2 という名称を受け入れなければならない。もちろん AirAsia は低コスト航空を引き続き売り込んでいくことは構いません。」

「私はこの件では、KLIA2 は政府が決定した名称であると宣言しています。これを改称することはできません。従って改称に関する一件は既に落着しています。」

【 AirAsia が運輸省に訴える:LCCT2 を東南アジアの低コスト航空のハブ化すべきだ】 
- 6月23日
AirAsia グループは運輸省及び運輸大臣に宛てて、KLIA2を LCCT2 として位置づけて欲しいとの要請を伝える書簡を公式に送ったことを明らかにしました。 LCCT2 を東南アジアにおける低コスト航空のハブとすることでクアラルンプールを東のドバイとして確立していくことを目指すわけです。

AirAsia Bhd の最高経営責任者は声明の中で述べる、「マレーシアの航空産業とマレーシア国民の利益のために、 AirAsia はマレーシア空港持ち株会社と協力していく用意がある。」
「念のために言えば、 AirAsia が LCCターミナルで運航していた当時、空港コードは同様に"KUL" であった。しかし空港ターミナルは LCCターミナルという名称でした。」 
( LCC = Low Cost Carrier 低コスト航空。、日本ではなぜか格安航空という名称に訳されている、 低コスト航空だから格安航空になりえるのです。)

「我々は 現在の空港ターミナルを LCCT2 と呼び始めることを願う。 この呼称がターミナルの真のアイデンティティなのです。 マレーシア空港持ち株会社が空港(KLIA2のこと) は低コスト航空のためであることを認めようとしない、という事実のために、我々はLCCT2 と呼びたいのです。」

【 AirAsia は KLIA2 を今後 LCC2 という名称で呼ぶと決定し、記者会見で発表した】 - 6月21日の複数の記事から
AirAsia Berhad の最高経営責任者(女性)は記者会見の場で述べました:
「マレーシア空港持ち株会社 MAHBは、KLIA2 (第2クアラルンプール国際空港) が本来は低コスト航空のターミナルである事実を否定はできない。 KLIA2の利用者の実に98%もが AirAsia の利用者です。これは事実です。 MAHB はこういった事柄を全く否定するようなことはできない。従って今日をもって、KLIA2 は LCCT2 になります。」

AirAsia グループの最高経営責任者(創業者でもある)はごく最近、 KLIA2 を LCCT2 と改名することを決めたと、公言していました。

(別新聞)
AirAsia はKLIA2 (第2クアラルンプール国際空港) のことを ”LCCT2” と呼び替えることについては、堅固な立場です。

AirAsia Berhad の最高経営責任者は記者会見の場で語る、「 AirAsia はそのサイトで、航空券において、宣伝市場において、 間もなく KLIA2 を LCCT2 に呼称替えを始めます。」
「空港の再ブランド化に要する費用は全て、我が社が負担する。 KLIA2 から LCCT2 への改称キャンペーンはこの先ずっと続けていく。」

「KLIA2 のデザインに関して AirAsia は不満を述べる中で、最高経営責任者は言う、「KLIA2 の設計に AirAsia は関与できなかった、 AirAsia の乗客が KLIA2の乗客の98%も占めるのにもかかわらず、最終的に KLIA2 は AirAsia が必要とする条件を満たしていない。 」
「我々日々、同じような問題に面している、例えば ひび割れ、地盤沈下、エプロンの滞水といったことです。」

AirAsia Berhad の最高経営責任者はさらに次の点を強調しました、「 最近 KLIA2 は世界最大の低コスト航空のハブという地位を バンコクのドンムアン空港に譲ってしまった。」 「調査から明らかになっていることとして、東南アジアの航空旅客総数の 60%以上が 低コスト航空(LCC) の利用者です。 こうしたことから、 AirAsia の役割を否定するようなことはできません。

(Intraasia 注:KLIA2 をよく観察しておれば、圧倒的に大多数は AirAsia の利用者です。上記で98%の客という数字が上がっているが、なるほどと思う。現実は確かに LCC = Low Cost Carrier ターミナルと言える。 これを一般航空を含めた複合ターミナル化するというマレーシア空港持ち株会社の狙いは、現在のKLIA利用航空会社を強制的に KLIA2 に移さない限り、無理でしょう。 名称はともかく、現実と可能性の両面で LCCT であることを受け入れ、推進していった方がいいのにと思う)

【 AirAsia Bhd の最高経営責任者が空港会社を非難する 】- 6月21日の記事
AirAsia はマレーシア空港持ち株会社 MAHB を非難する:  AirAsia グループが2014年にKLIA2 (第2クアラルンプール国際空港) に移転して以来、 空港会社がチェックインシステムの運営から KLIA2 のデザインにまで規制を押し付けていることから、グループの成長が抑えられている。

AirAsia Berhad の最高経営責任者(女性)は記者会見を開いて訴える、「以前の低コストターミナルLCCT で使っていた、 AirAsia 独自の自動チェックインシステムを使うことが認められていない。このため、 利用者をチェックポイントで25分以内に通過させるという AirAsia が理想とする回転時間が長引くことになっている。」 「利用者が長い列を作っているのが目に入りますね。」

「マレーシア空港持ち株会社 MAHBは、我が社に彼らのシステムを使うことを強制している。我が社は使いたくないが、どうしようもない。」 「MAHBのチェックインシステムは AirAsia 独自システムより劣る。 旧低コストターミナルで我が社は、手続きの最初から最後まで自動化できていた。」

(この件だけでなく) KLIA2 で開港時以来、エプロンにおける穴ぼこや滞水の問題が続いていることに関して、最高経営責任者は明かす、「この問題は AirAsia の運営を維持する費用をさらに押し上げている。」 「これはまるで、まだ建設中の空港で航空機ビジネスを運営しているかのようだ。」

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6月20日掲載のマレーシア記事

【国会議員選挙区2か所で行われた補欠選挙は、Barisan Nasional (国陣) 陣営が議席を維持した 】 - 6月19日の記事
(国会議員選挙区の2か所でそれぞれ現職が死亡したことによって補欠選挙が行われた)

ペラ州 Kuala Kangsar 選挙区とスランゴール州 Sungai Besar 選挙区で6月18日に投票が行われ、即日開票されました。
両選挙区とも、Barisan Nasional (国陣) 陣営のUMNO(マレー与党、名称は統一マレー人国民組織)の候補者が当選して、議席を維持しました。投票率は74%と71%でした。

スランゴール州 Sungai Besar 選挙区: UMNO候補者が9千票を超える票差で勝利。前回2013年の総選挙時は わずか400票差で勝ったので、Barisan Nasional (国陣) 陣営の大勝が明らか。

ペラ州 Kuala Kangsar 選挙区: UMNO候補者が 7千票の票差で当選。 前回2013年の総選挙時は 1千票差で勝ったので、この選挙区もBarisan Nasional (国陣) 陣営が大勝。

両選挙区とも 希望連合 (Pakatan Harapan)陣営の Parti Amanah Negara(国家信頼党)候補者とイスラム政党 PAS候補者は UMNO候補者に大きく差をつけられて敗れた。

ナジブ首相は両選挙区の勝利を祝い、有権者に感謝する演説の中で、選挙民はマハティール元首相の嘘を拒絶した、と述べました、「有権者は、マハティール元首相が画作した、実現不可能な元敵陣営との連合を拒否した。」

(Intraasia 注: ナジブ首相の疑惑問題のような争点はしょせん選挙では決め手にならないということをあらためて示したということでしょう。とりわけ両選挙区とも都会型選挙区ではない。 これまで野党陣営に大きく振れていた華人界は Barisan Nasional (国陣) 側に戻りつつあると、ある新聞は分析している)

【円とリンギットとの為替レート(外為相場)】 
- 6月18日のレート
1万円をある大手銀行で両替すると RM 383.0 を入手します。
US$100 を同様に両替すると RM 401.8 を入手します。
シンガポール$100 を同様に両替すると RM 298.1 を入手します。

(Intraasia 注: 驚くぐらいの率で円が対リンギットで上昇している。 対リンギットで 3.8 を上回る レートは随分と久しぶりの好レートといえる。これはひとえに対米ドルでの円高のおかげでしょう。日本人旅行者にとっては結構なことに間違いない。しかし国際金融資本が演じるマネーゲームの中の一時的円高局面でしょうから、こんな良い率が長く続くとは思えませんなあ)

【アセアンは中国に立ち向かうことを再び拒んだ】 - 6月17日の記事
(先週、6月13日の週、行われたアセアン(ASEAN)-中国特別外相会議に関して、欧米のメディアがいくつかの記事を載せていた。日本でも報道されたのかどうかは知りませんが、こういう出来事はその性格上、マレーシアでは多くの一般市民からの関心を引くことはないといえる。とりわけ補欠選挙があったのでなおさらですね。 しかしアセアン(ASEAN)を考える、状況を知るうえで重要なニュースです。そこで外報メディアの記事から 2,3抜粋しておきます。 次の記事は確か Forbes の記事です)

中国の雲南省で6月14日にアセアン(ASEAN)-中国特別外相会議が開催された。
この会議では、南シナ海における中国の最近の行動をめぐるできごとに対して、アセアン(ASEAN)諸国は深刻な関心を持っているとして、外相たちはいつもとは異なる強い表現のコミュニケ(共同声明)を発表しました。ところが発表した数時間後にそのコミュニケ自体が取り下げられてしまった。

コミュニケを公表したのはマレーシア外務省であり、数時間後にそれを取り下げたのです。その理由として、コミュニケ文面に修正が早急に必要である、修正後に新しくコミュニケを発表するというものでした。 しかしアセアン(ASEAN)はその後共同声明を発表しませんでした。

一度は発表されたアセアン(ASEAN)からの共同声明には次のような文句がある:
「我々は、南シナ海における最近のそして進行しているできごとに重大な関心を表明するものである。このできごとは信頼と信用を崩し、緊張を増した、そしてこのことは可能性として南シナ海の平和と安全と安定を脅かすことになりかねない。」

一方中国側はこの共同声明に関して、メディアが過度に取り上げている、出されたコミュニケはアセアン(ASEAN)の公式文書ではないと、主張しました。
以下略

参考: 次の図表は Al Jazeera の記事に載っている地図を勝手にダウンロードしたものです。
southchinasea-spratly.jpg

(Intraasia 注: 図中の丸印は中国が埋め立てた岩礁または滑走路などを建設した岩礁の位置を示している。 中国が一方的に主張して支配している領海域のラインがいかにマレーシアのサバ州サラワク州に近接しているかが、皆さんにもおわかりになりますね。同様にこの領海ラインはフィリピンとベトナムとマレーシアの各領海をぐっと狭めている。

別の外報記事を読むと、 中国側は親中国的なラオスなどを通して影響力を行使してコミュニケの内容に要求をつけたようです。 そのためかどうか、アセアン(ASEAN)-中国特別外相会議の最後に記者会見に登場するはずだった、アセアン(ASEAN)側のシンガポール外相は現れず、中国外相だけが記者会見に現れたとのこと。 こういうこと自体が外交交渉上異例でしょう。
次はまた別の外報記事からです。

【アセアン(ASEAN)側が南シナ海について態度を変えた責任は中国にある】 - 6月19日の記事
中国の南シナ海における人工島建設に警鐘を鳴らす共同声明をアセアン(ASEAN)が引っ込めたという、6月16日に起きた外交的なUターンは、中国が圧力をかけたことが責められるべきである。
アセアン(ASEAN)-中国特別外相会議の終わりに、混乱した出来事が起きたのは、中国による脅しが原因だとの非難を生んだ。

(一度出して引っ込められた)共同声明では、土地の埋め立てを緊張の源泉であると特定している、これは明らかに中国の行った大規模な人工島建設に言及している。
マレーシアが出して引っ込めた共同声明の後、いろんな参加者の間には、相反するような説明が現れた。

シンガポールの英語紙 Straits Times は次のように報じた: (一度出して引っ込めた)共同声明は中国によって断念させられた。 中国はアセアン(ASEAN)内の複数の友人国を通して妨げるようにロビー活動をした。  
同紙はまた、 ”マレーシアが出した共同声明は、とりわけ アセアン(ASEAN)のオリジナル加盟国5か国+ ベトナムによる、中国の粗雑で傲慢な振る舞いに対する大きな不満の表明である” との、アセアン(ASEAN)官僚の言葉を引用しました。

フィリピンによれば、 強い表現を含んだ共同声明に関してアセアン(ASEAN)内には最初一致した支持があったとのことです。「アセアン(ASEAN)外相たちは、その共同声明の発表に同意した。」 とフィリピンの外務省スポークスマンは語る。「マレーシアが発表したことはミスによるのではない。」

一方インドネシアはメディア向けに声明を出して、「アセアン(ASEAN)外相が発表した共同声明は間違って公表された」 と述べました。

中国はというと、(一度出された)アセアン(ASEAN)側の共同声明には一致した支持はなかったと主張する内容で応じました。

今回のできごとは、南シナ海で劇的に拡張する中国に対してアセアン(ASEAN)側が統一戦線を組んで対応できない、また一つの例を示すものだとの見方が広く流れています。

アセアン(ASEAN)メンバー国のフィリピンとベトナムはとりわけ批判的ですが、ラオスとカンボジアは巨大な隣国である中国の肩を持ちがちであると、一般に捉えられている。アセアン(ASEAN)議長国は毎年交替する仕組みであり、今年2016年はラオスが議長国です。

(Intraasia 注:アセアン(ASEAN)は欧州連合EUとは異なるあり方を模索している疑似的な共同体です。 共同体といっても共通通貨の導入、諸所の面における統一基準化の施行、共通な体制理念を追うのではなく、もっぱら経済的繁栄の共有を目指す。 ただ現実は10か国の加盟国間の格差は激しい、もっともEU内の格差も激しいですけど。
 経済的繁栄の鍵を握っているのが、アセアン(ASEAN)域外の中国であるというのが、かなりの皮肉な現実です。マレーシアの貿易相手国は今では中国が圧倒している、中国の隣国であるラオス、カンボジア、ミャンマーは日常品からインフラまで中国が目に見える形でかかわっている。 この現実の下、アセアン(ASEAN)は南シナ海問題に結局統一した足並みをそろえて中国に毅然とした態度を取れない。
Intraasia は以前から独自に報じてきたように、南シナ海問題は既に1990年代から起きていたのです。このように Intraasia の、南シナ海において覇権を強める中国への批判は、東シナ海での出来事に触発されてのものでも、ナショナリズムに基づいたものでもありません。基本的にアセアン(ASEAN)を応援する立場からのものです。)




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6月17日掲載のマレーシア記事

【RM1200万は身代金としてではなくフィリピンの福祉団体に支払ったと副首相が弁明】 -6月16日の記事
(当サイトの6月9日の記事で載せたように、今年4月初めにサバ州海域で南フィリピンの武装グループ Abu Sayyaf に誘拐されたサラワク州人4人は、最終的に6月8日に解放されてマレーシアに戻っている)

またまたサバ州で身代金目当ての誘拐が起きたとの未確認情報が出ている最中に、ザヒド副首相が内務省で行われた記者会見で述べました : 「マレーシア政府は、(誘拐グループに)身代金を支払わないことを決めた、警察もその方針を守った。」  

「警察本庁翼下の特別部に提供された RM1200万は、一般大衆から集めたお金、さらに被誘拐者の家族が資産を売ってこしらえたお金です。 このお金が身代金としてではなく、フィリピンの特定の団体に渡ったことを、私は確認している。」  「このお金はフィリピンの福祉団体に与えたのであって、武装グループ Abu Sayyaf に支払ったのではありません。」

「お金を受取ったフィリピンの官庁名を明らかにすることはできません。これは警察事に関することですから。ただマレーシア警察に指示して、声明を出すようにさせます。」
「フィリピン側の官庁は全て合法な機関です。」

これに先立って、解放された4人中の1人の伯父にあたる人が、4人を解放してもらうために金を工面して集め、5月24日にRM 1200万の身代金を(マレーシアの)警察に手渡したと述べました。

4人が解放された時、集めた金の事が話題になりましたが、マレーシア当局は武装グループになんら身代金を支払っていないと、否定しました。

(Intraasia 注:南フィリピンの武装グループ Abu Sayyaf が引き起こしたであろう、誘拐身代金要求事件は、サバ州で起きた被害者がマレーシア人または外国人である事件だけに限っても、2桁件数になる。被害者は何か月後から1,2年後に解放されている。どの誘拐事件も、遅かれ早かれまず身代金が要求されたとのニュースが載る。こうして長い交渉が始まるようです。 いつしか被害者が解放されてマレーシアに戻ると、またニュースになる。その際マレーシア当局は必ず身代金の支払いを否定する。 
ならず者グループAbu Sayyaf とその関連グループが、金を受け取らずに人質をむざむざ解放するなんて誰も思わないであろうが、国家という看板を背負った当局は違うようです。いくら防御を強化しても、広いサバ州海域の全てを見張れることはない、賊は警備のすきを見つけて誘拐してしまうという繰り返しがこの10数年間起きつづけてきた)

【タイで運営されていた、マレーシア人を狙ったコールセンターを取り締まってマレーシア人14人を逮捕】 -6月15日の記事
タイ警察は、タイ北部のチェンマイ地方で運営されていた、不法なコールセンターに関わっていた容疑で、14人のマレーシア人とベトナム人1人を逮捕しました。

その地方の地元警察の幹部が マレーシア国営通信社 Bernama に語ったところによれば、犯罪グループのメンバーである彼ら 15人は、チェンマイ地方にある一軒家で逮捕されたとのことで、そのきっかけとなったのは一般市民からの通報でした。 被逮捕者の中に、17歳のマレーシア女性が含まれていた。警察は、容疑者たちをチェンマイでの記者会見の場に引き出しました。
(Intraasia 注:タイ警察のごく普通のやり方です。タイの新聞にはこの種の容疑者を公開する様子の写真が毎日載り、テレビでも放映される)

警察幹部の話: この犯罪組織はチェンマイ地方をその活動拠点としており、餌食にする対象は主に、タイに住むマレーシア人、タイで違法に働くマレーシア人です。
この犯罪グループのリーダーとみられる男も、その一軒家の手入れで逮捕した。彼については麻薬の容疑もつかんでいる。 彼らは有罪となれば、最高5年間の懲役に処せられる。

(Intraasia 注:アセアン(ASEAN)共同体が既に発足しているので、各国民はアセアン(ASEAN)内での移動が簡単にできる。マレーシアに入国して違法に働くアセアン(ASEAN)国民が、インドネシア人を除いても、十万人の桁数でいることは間違いないだろう。同様にマレーシア人だって他国に合法に入国し違法に活動することもできる。そういう現代の越境事情を利用した犯罪といえそうです。)

【KLIA2 を巡る AirAsia トップと 空港持ち株会社側の根本的捉え方の違い 】 - 6月14日の記事
(マレーシア国内にある 39か所の空港を管理し運営しているのが、マレーシア空港持ち株会社(MAHB) です。 従って KLIA、KLIA2 も空港持ち株会社の翼下にある。  AirAsia グループのトップ経営陣と空港持ち株会社間のあつれきは、10年以上に渡って続いている。とりわけKLIA2のデザインと運営の在り方に関する両社間の捉え方の違いは当初からかなり大きい)

6月13日 AirAsia グループの(創業者でもある)グループ最高経営責任者が述べました:  AirAsia は、KLIA2 を LCCT2 として売り込むためのキャンペーンを開始する。これによって、クアラルンプールが持つアジア及び以遠への世界有数の低コストゲートウエイとしての立場を強化していく。
LCCT2 = Low-Cost Carrier Terminal 2

しかしマレーシア空港持ち株会社(MAHB) はこの件に関して立場を明確にすべく主張します: 「KLIA2 は独立した空港でもハブでもなく、クアラルンプール国際空港 KLIAの第2ターミナルである。同時にKLIA ハブの不可欠の要素である。」

「KLIA2 は国際航空協会(IATA) にターミナルの名称として登録されている。そのために他の名称で呼ぶのは誤解を招くことにつながり一般大衆と乗客の間に困惑を生むことにつながります。」
「KLIA2 は現在主として低コスト航空が使っているが、全てのタイプの航空会社の用に供するべく設計されている。」

マレーシア空港持ち株会社(MAHB) はさらに続けて主張する: 「我が社はその5年計画の下で、KLIA2 を統合ハブとして位置づけるべく努力している。 統合ハブはフルサービス航空、低コスト航空に関わらず航空会社間の接続を途切れなく提供します。」 
「これは1つの空港システム下で運営している、他の成功している国際ハブに似ている。例えば、ドバイ、シンガポール、アムステルダム、香港な空港です。」

ドバイ空港とシンガポール空港の場合ですが、それぞれ低コスト航空がその空港の全扱い航空フライト量に占める割合は 26%です。もっともその全航空フライト量は KLIA2 に比べてはるかに大きい。

「成功しているハブは国際線の接続性を基にして計られる、従ってフルサービス航空のネットワークを活用することで達成できることは明らかである。」 とマレーシア空港持ち株会社(MAHB)は主張する。「KLIA とKLIA2 は一緒にして KUL ハブとしてまたは統合した空港システムと捉え、見ることが不可欠である。 KLIA2 を独立した低コスト空港ハブではない。」

KLIA2 ができた時、それは KLIAの接続性を強化することが意図されていた。そして東南アジアで競争力を持ったハブとしての地位に上げていくことも意図されていた。

KLIAは世界の 1026か所とをフライトで結んでいる、利用航空会社数は 166社である。 マレーシア空港持ち株会社(MAHB) が運営管理する39か所中、国際空港が5か所、国内空港が16か所、短距離離発着所が18か所です.

(Intraasia 注: まず KLIA2 に関して、日本ではおかしなマレーシアで使われていない呼称が使われていたようだが、マレーシアでは KLIA2はケイエルアイエーツーまたはケイエルアイエードゥアであり、その他の呼称は全く使われません。マレーシア事情を知らない人たちの勝手な理解は、旅行者を惑わす。
有名なAirAsiaのトップは たびたび MAHBを批判してそれを公言している。 現実にKLIA2 は AirAsiaのフライトが量的に圧倒しており、 AirAsia なくして KLIA2は存在感がなくなる、つまりKLIA2 はマレーシアにおける最大の 低コスト航空ターミナルなのです。だから AirAsia トップはKLIA2 を名実ともにアジアの低コスト航空ハブ化させたいし、それがベストであり、マレーシアの国益にもあっていると考えている。しかし マレーシア空港持ち株会社(MAHB) は KLIA2 を低コスト航空のハブ空港化させたくない、あるべき姿として KLIA + KLIA2 でアジア有数の総合ハブ空港にしたいという。 果たしてマレーシアの置かれた状況とその国力から、MAHBの狙いは可能だろうか? クアラルンプールから1時間の距離にシンガポール空港があり、2時間の距離にバンコク空港があるのです)

【クレジットカード、デビットカードはサイン式から PIN式に置き換わる】
 - 6月13日の記事
カードを使った際に本人確認のためにサインすることになっている、クレジットカードとデビットカードは全て 2016年末までに交換しなければなりません。ただし カード保有者がカード使用時にサインすることは2017年7月まで認められます。

カード利用者が新しいカードにおいて 個人識別番号(PIN)を有効化できるけれど、6ケタの暗証番号を思い出せない場合は、この期間中はサインが受け入れられます。

カードを発行する銀行またはその他機関は、サインを条件とした(現行の)カードを今年末までに交換しなければなりませんが、それができない発行者は中央銀行Bank Negaraに知らせる義務があります。
カード利用者は発行者が定めた期間内に 個人識別番号PIN を有効化する必要があります。

カード利用者は 新しいPIN基盤のカードに交換しない場合は、(現行の)サイン式カードは90日後に無効になります、なおデビットカードは2017年7月1日迄有効です。
マレーシア銀行協会の理事が説明する、「今年4月時点で、約36500台の端末機を PIN式取り引きができるように改良済です。」

大多数の端末機の改良は今月から行われ、年末までに完了することになっている。これらの端末機には人が操作するPOSシステムの端末機も含まれる.

デビットカードについては、 個人識別(PIN)式である新しいカードはまだ半数が受領されていないとのことです。「中央銀行Bank Negaraがデビットカードの使用を奨励しているので、デビットカードはより重要になりつつあります。」 と上記の理事。

マレーシア発行のカードの枚数は約 3900万枚です: クレジットカードは800万枚、 デビッドカードは 3100万枚、

(Intraasia注:数ヶ月前、Intraasia はカード発行銀行からクレジットカードを交換する通知を受けた。交換を申しこんだ覚えもないのでどうしてと思いましたが、とにかくPIN式のカードに交換しました。 さてデビットカードの数が多いのは、MyKad に組み込まれた機能のせいらしい。)

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6月12日掲載のマレーシア記事

【副首相はマハティール元首相を批判し続けているが、一方では妥協の言葉も口にした】 - 6月12日の記事
(6月6日の記事で載せましたように、国会議員選挙区2か所で補欠選挙が行われている最中です)

マハティール元首相はその政治歴で初めて、野党陣営を基盤にして 公式にUMNO(マレー与党、名称は統一マレー人国民組織)に対抗する形で選挙キャンペーンをしています。元首相は、スランゴール州 Sungai Besar 選挙区に立候補している Parti Amanah Negara(国家信頼党)の候補者を推薦しました。

しかし元首相自身は、依然として政党には属さない、野党勢力に関係しているわけではないと、弁明しています。

記者会見の場で、UMNO副総裁代行でもあるザヒド副首相はマハティール元首相を評して言う、「元首相は政治的岐路に立っている。彼は、マレー人はUMNOを盲目的に支持していると非難さえする中で、相変わらず UMNOを攻撃することで、自分自身の遺産を台無しにするリスクに面している。」
「マハティール元首相は、ナジブ首相に抗議する形でUMNOを離党した、そして復党することに興味はないようだ。」

ザヒド副首相はしかし一方では、「もしマハティール元首相が党とナジブ首相に対する運動を悔やむのであれば、UMNO として元首相を再度受け入れることもある」 とも語りました。 「元UMNO総裁で且つ首相であった人が補欠選挙の場で Barisan Nasional (国陣) 側候補者を批判し打ち負かそうとしていることを、我々は残念に思う。」

(別の場所で行われた)記者会見の場で国防大臣、UMNO の準総裁でもある、は補欠選挙区 Kuala Kangsar の有権者に向かって、根拠なき言いがかりを繰り返しているマハティール元首相の言質に惑わされないように、と訴えて、マハティール元首相を批判しました。「マハティール元首相が持ち出している多くの話題は矛盾しており一貫していません」

(Intraasia 注:UMNOの幹部陣からのマハティール元首相に対する批判は絶えまなく行われており、もはや遠慮はしないかのようだ。No 2 のザヒド副首相も同様に批判しているが、たまに元首相への逃げ道を作っているかのような発言がある。 20年以上UMNO総裁として首相職にあったマハティール元首相はもはや引き返す気持ちはないかのように、ナジブ首相攻撃を続ける。 ナジブ首相にまつわる不透明なサウジアラビアからの政治献金とその使途は、一般市民社会の常識に照らせば依然として雲がかかっているとしか、言いようがない。 しかしUMNO党内は違う、ナジブ首相支持派は固い。 このように領袖を一途に支持する党風を推し進めてきたのは他でもない、マハティール元首相ですね。)

【1つのマレーシア援助金の支払いを前倒しにする】 - 6月10日の記事
財務省は10日に声明を出しました: ”2016年 1つのマレーシア援助金(BR1M)" の第3弾の支払いは、本来は 6月235日からの予定となっていましたが、期日を早めて6月15日から行う。これは国民が来るべきハリラヤ祝祭の準備をよりしやすくするためです。
 
「政府は既にこの件に同意をしている。 ハリラヤアイディルフィトゥリは 7月6日になる予定です。このため政府は BR1M の支払いがその日より前に行われることを望んでいる。国民には、受領するBR1Mの支払金をハリラヤ祝祭に必要な品々を購入することに役立てて欲しい。」

「” 1つのマレーシア援助金(BR1M)" は申請者の個人口座に直接振り込みする。 銀行口座を持たない申請者には、財務省が認証状を発行する、そこでそれを受け取った者は、それを持ってBank Simpanan Nasional (銀行)へ行って現金に転換することができる。」

マレーシア政府は、2015年に行った2016年度予算案発表の中で、” 1つのマレーシア援助金(BR1M)"を4段階に分けて授与することを決めました。 第1回目は既に1月28日に支払われた。第2回目は4月28日から行われた。

(Intraasia 注:当サイトでは 1つのマレーシア援助金(BR1M)について これまで何回も載せてきた。 1つの何々はナジブ首相が政権に就いて以来、いろんな種類を創りだして実施してきた、とりわけ現金給付である 1つのマレーシア援助金(BR1M)は、言うまでもなく人気が高い。 現金給付はナジブ首相の売り物政策ともいえる。

【円とリンギットとの為替レート(外為相場)】 - 6月11日のレート
1万円をある大手銀行で両替すると RM 372.0 を入手します。
US$100 を同様に両替すると RM 398.1 を入手します。
シンガポール$100 を同様に両替すると RM 293.9 を入手します。

【フィリピン南部の反政府グループによって誘拐人質にされていたマレーシア人4人が解放された】 -6月9日の記事
今年4月1日、フィリピン南部からサバ州に戻る途中のタグボートがマレーシア海域で、フィリピン南部で暗躍する武装反政府グループ Abu Sayyaf に襲われて、乗り組員のマレーシア人4人が連れ去られました。(当ブログでも既報)
当時賊たちは、人質にした者たちの家族に多額な身代金を要求して、4月末までに払うように伝えていたとのことです。

フィリピン警察の高官が、6月7日この4人が解放されたとのニュースを明らかにしました。サラワク州出身である華人の4人は既にサバ州コタキナバルに到着した模様です。

マレーシア警察長官は記者会見の場で述べる、「解放された4人は、マレーシア警察の係官らに付き添われて、6月8日早朝サンダカンに着いた。」 長官は、4人の解放にあたって身代金は払われなかったと、身代金支払いの推測を否定しました。

(Intraasia 注:悪名高い 武装反政府グループ Abu Sayyaf はこれまでに何件もの身代金誘拐を行っており、マレーシア人も外国人も被害者になってきた。ほとんどのケースが何か月もかかって解放されたが、その都度マレーシア当局トップは身代金支払いはしなかったと、公言している。 常識的に考えて、賊たちが身代金なしに被誘拐者を開放することはありえないが、表向きはそういう表明が必要なのであろう。 いつもながらこのAbu Sayyaf グループのあくどさと非人道性は際立つ)




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6月7日掲載のマレーシア記事

【ラマダン月が始まった 】 -6月7日の記事
マレーシアにおける今年のラマダン月が6月6日から始まりました。ヒジュラ歴で 1437年の Ramadan 月になる。

公営放送RTM において、国王の印章の守護者がラマダン月の開始を正式に告げました。これによってムスリムは(日の出から日の入りまで毎日の)断食に入ります。

(Intraasia 注:毎年話題になりますが、世界のムスリム界の間ではラマダン月の開始が1日ずれる国があります)

【2か所の国会議員選挙区で補欠選挙が公示された】
 -6月6日の記事
(両選挙区で現職が死亡したことによって行われる)ペラ州 Kuala Kangsar 選挙区とスランゴール州 Sungai Besar 選挙区で選挙が公示されました。投票日は6月18日です。

Kuala Kangsar 選挙区では与党陣営のBarisan Nasional (国陣) 、イスラム政党 PAS、Parti Amanah Negara(国家信頼党)、それに無所属の1人、計4人が候補者の届けを出しました。

Kuala Kangsar 選挙区では、Barisan Nasional (国陣) とイスラム政党 PASとParti Amanah Negara(国家信頼党)から計3人の候補者が立候補しました。

野党陣営の希望連合 (Pakatan Harapan)はParti Amanah Negara(国家信頼党)の候補者を連合の候補者としています。イスラム政党 PASは既に野党連合の構成政党ではありません。

(Intraasia 注: 選挙のごく少ないマレーシアですから、補欠選挙でも全国ニュース扱いとなり、その地区ではいつも盛り上がる。 両選挙区ともマレー人が過半数以上を占めるマレー選挙区なので、候補者はマレー人ばかりです。 Amanah はイスラム政党 PASから分派したムスリム政党です。PASも Amanah も候補者を立てたことで、これではUMNO主体のBarisan Nasional (国陣) 側には適わないでしょうね)

【今年1月から5月までに行方不明届が出された子供の数 567人】 -6月4日の記事 
警察本庁の 性的・女性・子供捜査部が記録している数です。 2016年1月から5月末までに子供の行方不明届けが出た件数が 567件ありました。
警察本庁の最高幹部の1人が記者団に話したところによれば、 「届けられた567人中、 合計 374人の子供はその後発見された」 「子供567人中の残りである 193人はまだ見つかっていない、警察が捜査しているところです。」

この行方不明子供の統計中、最多の州はスランゴール州で 285人、次いでジョーホール州 264人、ケダー州 234人、 クアラルンプール 175人。
Intraasia 注: この記事を書いてる記者は数字のおかしさに気がつかないのか、無神経に数だけを並べている。 州別の数は何を基準にしているのかの説明がない!

同警察幹部の説明は続く、「子供の行方不明における大多数の原因は、家庭の問題、自由を求めること、好きな人や友達と一緒に失踪する、というものです。行方不明になる子供の年齢層の中心は12歳から18歳。」

行方不明子供のポルタルというサイトが 2015年7月に設立されました。このポルタルでは、人々が行方不明の子供を探したり情報を交換する場を提供します。

(Intraasia 注:今年5月までの行方不明がまだ見つかっていない子供が193人という数は、多いなあと感じる。今後見つかる子供がいても新たに行方不明になる子もいるから、この数が極端に少なる成る可能性は低そうだし・・・・  結局見つからない数は大雑把に200人位ということなのだろうか? やはり多すぎると感じますね)

【円とリンギットとの為替レート(外為相場)】
 - 6月6日のレート
1万円をある大手銀行で両替すると RM 376.0 を入手します。
US$100 を同様に両替すると RM 401.3 を入手します。
シンガポール$100 を同様に両替すると RM 295.2 を入手します。

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6月1日のマレーシア記事

【中国が南シナ海で軍事力を誇示した時、マレーシアは強い反応をほとんど見せない】
今年5月マレーシアの副外務大臣は国会であらためて言明しました、「マレーシアは他のアセアン(ASEAN)諸国と同じように、中国が主張する  ”Nine Dash Line” を認めていません。」  ”Nine Dash Line”とは、南シナ海の9割は中国領海であるという意味で使われています。

ある経験豊富な大臣は言う:中国が南シナ海で,領有が争点となている多くの岩礁と小島について、軍事力を誇示して領海侵犯していることに対して、マレーシアは立ち上がらなければならない。

しかし中国との特別な関係を考えれば、さらに投資と貿易面で中国に大きく依存していることから、南シナ海における中国の活動に対するマレーシアのこれまでの反応は、西側外交筋の表現では「控え目」 でした。

2013年と2014年に中国が2回行った James Shoal(砂州) での海軍演習について、マレーシア側はあまり重要視しませんでした。James Shoal(砂州)はサラワク州から50カイリも離れていない海域にある。 そして2015年にはサラワク州ミリの漁民たちから、中国沿岸警備隊の艦艇の武装乗組員から脅かされたとの訴えがでたことでの心配の声は、ほとんど無視されました。

匿名を条件に、内閣のある大臣は今年3月の同じような出来事に対する、マレーシアとインドネシアが取った対応の違いを強調しました。「中国船がインドネシア領海に侵入した時、直ちに追い払われた。一方中国船がマレーシア領海に侵入した時は、何もおこなわれなかった。」

(Intraasia 注:ロイター通信社の長い記事からの抜粋です。 マレーシアの主流新聞はとてもこういう調子では書かない。 中国の漁船や沿岸警備隊は、いわばマレーシアのサラワク州とサバ州のすぐ鼻の先あたりまでやって来ている。領有が重なるスプラトリー諸島では中国は埋め立てて工島を作ったようですが、マレーシアが対処するには既に手遅れ的なできごとと言えそうです。なぜなら、1990年代からこの領有権問題は発生していたけど、解決しようとする努力はあまりされてこなかったことは明らかだからです。
誤解なきように付け加えれば、マレーシアは軍備増強をすべきではないだろうかというような意味ではなく、アセアン(ASEAN)としての一致した態度がついにとれなかった、中国の強硬な領海手法が現れる前の早い時期にこそアセアン(ASEAN)のまとまりが必要であったのに、その時期を逸した、ということです。)

【アセアン(ASEAN)各国におけるアセアン(ASEAN)企業の姿】
その国の企業ではない他国の大企業の番付 -売上高の大きさを基準にした上位 5社
カンボジア
1. PTT (タイのエネルギー企業)、 2.PTT Exploration & Production (タイのエネルギー企業)、 3.Maybank (マレーシアの銀行)、 
4.Axiataグループ(マレーシアの通信とコミュニケーション企業)、 5.CIMB グループ(マレーシアの銀行)、

ラオス
1. PTT (タイのエネルギー企業)、 2. Charoen Pokphand Foods (タイの飲食品業)、3.Kasikorn bank (タイの銀行)、
4.Maybank (マレーシアの銀行)、 5.CIMB グループ(マレーシアの銀行)、

ミャンマー
1. PTT (タイのエネルギー企業)、2. Siam Cement (タイの建設業)、 3.PTT Exploration & Production (タイのエネルギー企業)、
4. Indorama Ventures (タイの化学プラスチック業)、 5. Kasikorn bank (タイの銀行)、

フィリピン
1. PTT (タイのエネルギー企業)、2. Siam Cement (タイの建設業)、3. Charoen Pokphand Foods (タイの飲食品業)、
4. Indorama Ventures (タイの化学プラスチック業)、5. Maybank (マレーシアの銀行)、

タイ
1. San Miguel Corp. (フィリピンの飲食品業)、 2.Sime Darby (マレーシアの複合産業)、 3. Maybank (マレーシアの銀行)、
4.Axiataグループ(マレーシアの通信とコミュニケーション企業)、 5.CIMB グループ(マレーシアの銀行)、

ベトナム
1. PTT (タイのエネルギー企業)、2. San Miguel Corp. (フィリピンの飲食品業)、 3. Siam Cement (タイの建設業)、
4. Charoen Pokphand Foods (タイの飲食品業)、 5. PTT Exploration & Production (タイのエネルギー企業)、

インドネシア
1. PTT (タイのエネルギー企業)、 2. PTT Global Chemical (タイの化学プラスチック業)、 3. San Miguel Corp. (フィリピンの飲食品業)、
4. Siam Cement (タイの建設業)、 5. PTT Exploration & Production (タイのエネルギー企業)、

(Intraasia 注:興味深い点です、ほとんど同じような企業名が並んでいる、つまり他国へ進出してトップ5に入る企業は固定されているということですね。マレーシアの場合は、2大銀行のMaybank, CIMB と Axiata だとわかる。タイの大企業の進出ぶりは目を見張る)

お知らせ
今年この場で数回”おことわり”として書きましたように持病の調子が良くないこと及び以前から続く個人的事情から、しばらく休養します。その間に家を留守にする場合もでてきます。
長年に渡って毎日の日課のごとく続けている、”新聞の記事から”を休載するのは誠に残念ですが、致し方ありません。なお Intraasia の他のブログは随時掲載という形なので、恐らく続けられそうです。
何か変化がありましたら、この場でお知らせを掲載します。

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