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Selamat Datang ke Malaysia !
「新聞の記事から」は日本人が興味を抱きそうなことだけを対象にしていません。幅広くマレーシアを姿を伝えるためにニュースを選びその解説を加えています。

(画像はM.I. さんの製作です)

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7月31日のマレーシア記事

【イミグレセン(Imigresen)職員28人が外国人入国に関する違反容疑で逮捕された】
警察はイミグレセン(Imigresen)の本庁があるプトゥラジャヤで特別捜査活動を行い、28人のイミグレセン(Imigresen)職員を逮捕しました。
逮捕容疑は人身売買に関する容疑であり、いずれも拘留中であると、警察副長官が明らかにしました。

「被逮捕者たちは、外国人を迅速に入国させるために文書を偽造、正規の手順に従わない、といった違反行為を侵していた、」
これらの違反行為には、イミグレセンの高級官僚が関与していた可能性を排除できないと、副長官は説明しました。

人身売買グループに絡んでいる容疑でイミグレセン(Imigresen)職員15人が逮捕されるできごとが先月ありました。今回の逮捕の件はその流れの中にあると見られます。

警察の捜査で明らかなのは、容疑者であるイミグレセン(Imigresen)職員の大部分は KLIA/KLIA2 の入出国カウンター業務に就いています。彼らは職務遂行の中で、非法に入国する外国人の書類を扱う際に便宜を図っていた模様です。

これらイミグレセン(Imigresen)職員たちは人身売買グループと結託して、非法外国人労働者、とりわけバングラデシュ人、の入国を認める行為をしていたと、消息筋は語る。 

(Intraasia 注: KLIA2 をよく利用する。その際入国審査の列が異常に長い場合がたまにある。そんなとき係官に世間話的に話しかけると(もちろんマレーシア語)、無視したり、長くて何が悪いと、毒づく係官がいる。 時に傲慢さを感じる係官も珍しくない。一方愛想の良い係官もいる。 同僚とおしゃべりに忙しい係官もいる。このようにイミグレセン(Imigresen)の現場係官は様々といえる。
KLIA2 では外国人労働者として入国してきた者たちを専用に扱う窓口がある。そういう窓口の職員が文書偽造などをするのであろう、だから1人、2人の行為ではないことは容易に推測がつく。いずれにしろ、今回の捜査ではすでに50人近いイミグレセン(Imigresen)職員が逮捕されたわけだ。)

【クアラルンプール市経営の駐車料金を再度改定】

(クアラルンプール市庁は7月18日に、公営駐車用の駐車料金を引き上げた。しかし値上げ幅、100%から200%、が大き過ぎるとの批判が沸き起こったとのこと)

クアラルンプール市庁は公営駐車用の駐車料金改定の値上げ幅を引き下げました。連邦直轄領大臣がこれを発表し、実施は7月30日からです。
適用対象はクアラルンプール市庁が所有している駐車用の区画です。
以下は新料金です。支払いは現金、Touch n GOカード、携帯のアプリ のどれか

市中心部: 最初の1時間 RM 1.50、 次の1時間 RM 2.50、 最大2時間まで、月間駐車パス RM 300、
市中心部の外側地域: 1時間あたり RM 1.00、 時間制限なし、 月間駐車パス RM 150、
市の郊外地域: 1時間あたり RM 0.80、 時間制限なし、 月間駐車イパス RM  150、

(Intraasia 注: マレーシアの現行物価を考えれば、この駐車料金は安い。いや安すぎる。 それなのにすぐ反対の声が大きくなる。野党陣営の人民公正党PKR幹部は、公共交通が整っていないから、値上げ幅が大きすぎると、大衆迎合発言をしていた。 1990年代に比べたらクアラルンプール市内外の公共交通網は飛躍的に向上した。あらゆる街区に電車網を建設するのは不可能だ、人間は必ずや歩く必要がある。それを拒否する思考が市民の間に幅を利かせているために、あらゆることに自家用車を使う人たちが一向に減らない。自家用車を使わない思想はマレーシアにはいつまでたっても根付きににくい、とつくづく思う。)

【前司法長官、前中央銀行Bank Negara総裁ら3人を糾弾する警察訴え報告が出された背景】

ナジブ首相と政府を打倒する陰謀を担いでいるとの理由付けをすることで、昨年退職した前司法長官、1,2か月前に退職した前中央銀行Bank Negara総裁、7月末で退職する反汚職委員会総監(No1の地位)の3人の名前をあげて、警察訴え報告がクアラルンプールの管区警察署に今週出されました。 訴え報告を出したのは、UMNO(マレー与党、名称は統一マレー人国民組織)青年部の No2 である副部長であり、この3人が陰謀に加わっているという非難です。

警察庁長官はこの訴え報告に関して説明する: 警察の担当者は7月29日に警察庁本部でその副部長からの陳述を聴いて記録した。捜査を継続していきます。

(Intraasia 注:マレーシアではあらゆることに警察が関与する。そこで誰でもいろんな件に関して警察訴え報告を提出することができる。警察はそれに基づいて捜査することになっているが、全ての訴え報告が平等に且つ迅速に捜査されることはない、当然ながら人力に限りがあり、同時に政治的判断も加わることは自明でしょう。一見なぜこんなことが思えることも警察訴え報告の対象になる、典型として政治的活動や反政府の批判活動も含まれる。
そもそもこの3人がナジブ首相打倒に加担しているなどという証拠はないし、ほとんどのマスコミでは3人個々人を批判するような記事はまったくない。それでも UMNO青年部は、まさに政治的背景からこういう行動に出ていきます。つまりナジブ首相を好まないであろう人物を、とりわけこのような高位な職位に就いていた者たちを標的にして、狙い撃ちする政治活動の一環といえるでしょう。与党陣営とりわけUMNO(マレー与党、名称は統一マレー人国民組織)の急進的勢力は警察権力を利用することで、しゃにむにナジブ首相擁護で固まっている、という一例です)

【マレーシア語大衆紙のコミックから】
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上のコマ
新聞を手にした男: ははー、タイへ行って結婚する我が国民がますます増えているのか、 その原因は何だ? 
その原因とは、妻を恐れているってことだ。もし俺が・・・・

下のコマ (画像をクリックすると全部の台詞が見えます)
その男の妻: もし俺が何だって? 何なの? また結婚したいのかい? 
新聞の男:いや、そうじゃないんだ。 もし俺が、俺はね妻を2人持とうなんて思わないよ。あー痛てて・・・・

座っている男:確かに妻のことを恐れているのさ !

(Intraasia 注: abang は兄という意味が第一義、そこで年長男性や夫の意味でも使われている。マレー人の間では妻が夫を呼ぶ時に abang と呼ぶことが多いようだ。そこで夫は自称としてこの abang を使っている。このコミックの元ネタは7月22日の記事で扱っています。)

【円とリンギットとの為替レート(外為相場) 】
1万円をある大手銀行で両替すると RM 380.0 を入手します。
US$100 を同様に両替すると RM 397.7 を入手します。
シンガポール$100 を同様に両替すると RM 294.3 を入手します。

イントラアジアからの重要なお知らせ -最終回
お知らせの3回目部分(最後部分)を加えました。
2種類のファイル形式で掲載していますので、閲覧しやすい方を選び、ファイル名をクリックすると別ページで開きます。
HTML ファイル形式 (ホームページで一般的なファイル形式)
PDF ファイル形式

これをもちまして 「マレーシアの新聞の記事から」 は更新を終了します。なお当ブログは今後も長期に渡って維持していきます。

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7月24日のマレーシア記事

【国民人口の3人に2人がブミプトラである】
統計庁が今週発表した(最新の人口データである) 現在人口(2014-2016年)の推定に関する報告書からです。

外国人居住者の数が増えている、この6年間で大よそ100万人増えたことになる。
マレーシア総人口 3170万人に占める非マレーシア人人の人口の割合は2016年で 10.3%になる、と統計庁は推測しています。従って外国人の人口は約 330万人ということになる。

統計庁の2010年に出された報告書によれば、2010年時点では 総人口 2830万人中の 8.2%である 230万人が外国人でした。

マレーシア国民の間における変化も起きています。つまり国民を構成する各民族の割合がこの何年かの間にいくらか変わりました。
ブミプトラ人: 1930万人 68.6%、 華人: 650万人 23.4%、 インド人: 198万人 7%、 その他の諸民族 28万4千人 1%。
(Intraasia 注:3070万 X 89.7%=2840万人、 上記の数字を合計すると 数十万人足らない計算になるが、記事は概数を示しているのでしょう) 

2010年時点では、ブミプトラは1730万人、華人は 620万人でしたので、ブミプトラはより増えたことになる。一方インド人はほとんど変わらず約 200万人を維持している。

総人口において、最大の人口を持つ州はスランゴール州(全体の19.9%)です、次いで サバ州、3番目がジョーホール州となる。

(Intraasia 注:ブミプトラは、その中でマレー人が最大民族であり、サバ州のカダザンドゥスン人、サラワク州のイバン人などの先住民族から構成されている。ブミプトラが人口に占める割合は一貫して上昇してきた、出生率が幾分高いからです。一方華人は一貫して割合が下がってきた。1960年代は国民人口の3分の1が華人であった、2000年頃は4人に1人が華人だと言われたものですが、それが次第に5人に1人の割合に近づきつつある。インド人はとっくに1割を占めることは無理であり、外国人の比率より少ない人口となっている。 
なお人口統計には不法滞在の外国人、一時滞在の難民は含まれていないので、非マレーシア国民の実数はずっと多いことは間違いない、だから割合 10.3%は控えめな数字ですね) 

【イスラム国 (IS) につながっているとの容疑で、またまたマレーシア人14人が逮捕された】
警察長官が発表した声明における内容です:
警察の反テロリズム部門は7月14日から20日までの間に、イスラム国 (IS) につながっている(と疑われる)過激な者たち14人を逮捕した、被逮捕者たちは爆弾製造の技術をシェアしていた。

14人はいずれもマレーシア国民であり、女性1人が含まれている。彼らはスランゴール州、ペラ州、ケダー州、パハン州、サバ州でおこなった取締り活動の中で逮捕された。
14人中の12人は1つの小集団に属する。彼らは、シリアにいるイスラム国 (IS) マレーシア人戦士からクアラルンプール圏で攻撃(を企てる)指示を受けていたと推測される。

逮捕した1人はこの攻撃の件を告白し、逮捕から逃れるために銃を1丁与えられたと自白した、と警察長官は説明する。 被逮捕者はいずれも治安違反で拘束されることになる。
警察はさらに、急造された 重さ1kgの爆発装置も押収したとのことです。

(Intraasia 注:ある大衆紙は第一面で大きく報道している。 イスラム国 (IS) につながる、関係する者たちの逮捕ニュースはもう珍しくないが、どれくらい深刻なのかは一般人にはわからない。ほぼ警察の一方的発表であり、誰かが検証したものではないからです。)

【それでも、否だからこそナジブ首相を支持するUMNO婦人部】

(マレーシア財務省翼下の企業である1つのマレーシア発展会社 (1MDB)のファンドを不正に流用して US$10億にもなる資産が取得されたとして、それを取り戻す民事訴訟を米国裁判所に起こした、ニュースは当サイトでも既報しました。不正流用に絡んだ人物名は訴訟で言及されている。1MDB を設立し、監督責任を持つはずのナジブ首相の名は全く言及されていない)

UMNO(マレー与党、名称は統一マレー人国民組織)の婦人部の長は述べる、「UMNO女性部はナジブ首相指導部の支持で固くまとまっています。 訴訟ではナジブ首相の名は全く上がっていない。発言する権利を言及された者たちに与えられるべきである。」 「基本原理は、誰も有罪と判決されるまでは無罪であるということです。」

「外国の権力を使って、民衆が選んだ政府を転覆させようとする者たちによる企てを、我々は拒否します。」

(Intraasia 注: UMNO内でナジブ首相を最も堅固に支持する層の1つが婦人部である。 また1MDB 問題でナジブ首相支持する指導陣が使う論理の典型が、外国の勢力を使ってうんぬんという論理です。つまりマレーシア政府は外からも攻撃されているという論理を使って、保守的な層の愛国感情を鼓舞する手法です。  
Intraasia は1MDB 問題を報じるいろんな外報記事、つまり米国やオーストラリアや西欧発の記事を読んだとき、そういう記事が理解していないマレーシア国民の間にあるナジブ首相支持感情の根を軽視していることに気が付く。 ナジブ首相はサウジアラビア政府から献金という名目でUS$7億もの金を受けとったことを最終的に明らかにした、それでもナジブ首相の核となる支持層は支持を崩さない。 この民衆心理を捉えない限り、なぜ巨額の金が動いても現マレーシア政治指導部は揺るがないのかの現実を理解できないことになる。ナジブ首相のハリラヤオープンハウスには何万人もの国民が喜々として集まり、彼の行く訪問先では多くの人が集まるのです) 




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7月23日のマレーシア記事

【有名な米国女性シンガーのコンサート開催に強く反対する一部のムスリム勢力】
(スランゴール州シャーラムにあるスタジアムで7月25日に米国の女性シンガー Selena Gomez のコンサートが開かれる。これに対して、一部のムスリム勢力から強い反対の声があるそうです。セクシーな衣装で知られ、イスラム的倫理には全く合わない人物であるからというのが理由のようです)

スランゴール州のイスラム教関連を担当する州評議会員(イスラム政党 PASの所属)が、 Selena Gomez のコンサートを中止させるようにアラーの神にお願いする礼拝を行うようにとの指示を出しました。

一方スランゴール州イスラム教当局は、この歌手のコンサートを中止させようと州のモスクと祈祷所に対してだされた、特別な礼拝(solat hajat)を行うようにとの指示に関しては、責任を負うものではないとは発表しました。 「Selena Gomez コンサートの中止の件は地方自治体の権限下にあるのであり、 スランゴール州イスラム教局(通称 JAIS) の管轄下にはないことを、強調しておきます。」

スランゴール州イスラム教局(通称 JAIS) には、一般人からコンサートの中止を求める請願が複数届いているとのことです

これより先、イスラム政党 PAS指導者は述べました、「このような極端な形のエンターテイメントをムスリムは受け入れないでしょう。この米国シンガーのコンサートが行われるようなことになれば、神の怒りを引き起こすであろう。」

このように、イスラム政党 PASはSelena Gomez のコンサートを阻もうとしている、一方スランゴール州州首相(人民公正党PKRの副総裁でもある)は述べました、「当局が示している条件をコンサート主催者が全て受け入れるのであれば、コンサートを中止させる理由はありません。」
Selena Gomez のコンサートは 彼女の Revival ツアーの一環として、シャーラムの Melawati スタジアムで開催されます。

マレーシアで開かれる国際アーティスト・グループのコンサートに対しては、強硬なムスリムグループやイスラム政党 PAS青年部からいつも反対を受けます、またコンサートそのものには当局から厳しい条件が付きます。 こうしたことから、国際アーティスト・グループの中にはマレーシアでのイベントをあきらめ場合がよくある。

(Intraasia 注:有名シンガーらしい Selena Gomezという名前を聞いたことはあるが、全然関心はありません。実際のところ Intraasia のような人が圧倒的大多数であり、彼女のコンサートに行く人は1万人もいないでしょう。スタジアムという囲われた場所で行われるし、周囲に民家があるわけではない、 歌って踊らせ、それを見たいものが金を払って行けばよい、と考えるのが普通の思考でしょう。 しかし一部の守旧的イスラム主義者たち、それも若い層を含む、が強硬に反発するところが、現代マレーシアのムスリム界の一面でもある。マレーシアムスリム界がこぞって反対しているわけではない、問題は一部の勢力だが強力に反対し行動することで、数以上に力を持つことです。)

【マレーシアは性別比率で男性がかなり多い国である】

統計庁が今週発表した最新の人口データの数字です。

2016年の総人口は推定 3170万人であり、男性が 1640万人、女性が 1530万人です。 
このためマレーシアの性別比率は拡大しており、今後もその基調にあると予測される。
女性100人に対する男性の人数: 1980年 101人、 1991年 103人、 2000年 104人、 2010年 106人、そして2016年は107人との推測です。

国連の2015年の推定人口統計では、 世界の性別比率平均は 女性100人に対して 男性101.8人です。従ってマレーシアの性別比率はその推定平均よりずっと高い。

マレーシア人口の年齢中央値(平均ではない)をみると 2016年は推定 28歳。 2015年の 27.6歳、2014年の 27.3歳からやや上昇。
0歳から14歳までの年齢層: 2016年は 24.5%、 2015年は 24.9%でした
労働人口である 15歳から64歳までの年齢層: 2016年は 2015年比で  0.2% 増加した。
65歳以上の年齢層: 同じく2016年は 2015年比で  0.2% 増加した。

(Intraasia 注:総人口なので外国人も含まれていると理解される。男女比の不釣り合いはそれが一因かもしれない)

【円とリンギットとの為替レート(外為相場)】 
1万円をある大手銀行で両替すると RM 374.0 を入手します。
US$100 を同様に両替すると RM 397.1 を入手します。
シンガポール$100 を同様に両替すると RM 293.0 を入手します。

イントラアジアからの重要なお知らせ

この部分をクリックする と別ページで開きます(HTMLファイル形式)ので、ご覧ください。2回目部分を加えました。なお3回目(最後部分)は今月末に掲載します。

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7月22日のマレーシア記事

【タイ南部でイスラム教婚姻を済ませたら、マレーシアの結婚登録役所でも登録しなさい】
(この記事で話題にしているのはムスリムの場合です。非ムスリムのマレーシア人カップルがわざわざタイ南部へ行って結婚することは考えられない。タイ南部と書いているが、正確にいうならば深南部3県と 南部2県となる。深南部3県は言うまでもなく、この2県もムスリムの人口比率が深南部に次いで高い県です。だからこれら5県にあるイスラム教婚姻認証官・所へ行って婚姻儀式を行う、マレーシア人ムスリムカップルはずっと昔から少なからずいる、と言われている)

(タイのサトゥーン県と国境を接する)ペルリス州カンガーで、マレーシアの結婚登録官及びタイ南部射5県のイスラム教関連委員会の人たちが集まって、結婚と離婚の管理に関する会議が開かれました。

この会議の開会式後、内閣府のイスラム教担当大臣が記者団に語りました: 「マレーシア人カップルがタイ南部へ行って結婚する数は深刻にはなっていない、しかしその結婚が確実に法的に合法であるような仕組みが作り出されなければならない。」

「法的に認知されない結婚は問題を起こす、とりわけ妻と子ども側に起こす。」 「従って、マレーシア人カップルがタイ南部の5県を訪れて結婚するまたは離婚する事に関することでの仕組みが作り出されることになる。 タイ南部5県とは、ヤラー県、ナラティワット県、パッタニー県、サトゥーン県、ソンクラー県のことである。」

「タイ南部でマレーシア人が結婚する数は毎年増えていることから、今後起きる問題を避けるためにこの件は決着をつけなければならない。」

「(ムスリムカップルが)自分たちの結婚を(当局に)登録しないと、イスラム教的には婚姻は認知されていても、生まれてくる子供の出生を登録することが困難になりかねない。」
「死亡が起きるとか離婚の場合には問題がより深刻になる、なぜなら遺産を相続させる際に近親者を特定することで問題が起きるから。」

内閣府のイスラム教担当大臣はタイ南部で(イスラム教上の)婚姻を行うマレーシア人カップルに向かって、マレーシアに戻ったら結婚届を役所に出すようにと、アドバイスしています。

(Intraasia 注:何の解説も評論も含まない、いかにもマレーシア的な記事です。 そもそもマレーシア人カップルはなぜわざわざタイ深南部へ出かけて、イスラム教上の婚姻を行うかです。巷で言われているのは、初婚同士ではなく、男性が複数番目の妻を娶る場合、再婚同士の場合、なんらかの理由で婚姻を知られたくないカップル、が主たる人たちだそうで、それなりのわけがあるからこそ、タイ南部までわざわざ足を運ぶ。 不思議なことにシンガポールでだってムスリム婚姻はできるが、シンガポールへ行ってイスラム教上の婚姻を行うマレーシア人ムスリムカップルのニュースは一度も読んだことがない。タイ南部での婚姻儀式が好まれる理由があるのでしょう。
問題はわざわざタイ南部でイスラム教の婚姻儀式を済ませて夫婦になりながら、それを自分たちの地元にある国民登録庁翼下の役所で結婚登録しない人たちがいることです。役所に結婚登録しないと、身分証などのデータにも表れないし、当然相続や子の出生登録に影響が出る。マレーシアムスリム社会では未婚の母と子は大いに不都合を被る、といったムスリム慣習・掟という現実があります。事実婚という概念はムスリム社会にはあり得ないし、認めない) 

【酒類とタバコの免税の抜け道をふさぎたいと税関庁】
マレーシアタバコ製造業者連合は今年3月に声明を出しています:「(タバコ税がこれまでにない大幅に引き上げられたことで)合法なタバコの販売量に大きな影響が出ている、販売量が30%減という大幅減である。」 「政府のタバコ税からの税収が、タバコ税引き上げ前である2015年11月以前に比べて、かなり減ることでしょう。」

同連合はその報告書でいう、「タバコ税が増えたことで、喫煙者は安価な密輸品に向かった、その結果政府は 2015年の税収でRM 40億を失ったことになる。」
「その上、調査からわかったことは、マレーシア国内で2015年販売されたタバコの 36.9%が 密輸品である、この数字は2014年に比べて増えている。」

国内第2位のメーカーである JTI Bhd は2016年5月時点で国内シェアは 20.7%です。 同社は6月に明らかにした: タバコ小売販売の予測から推測すれば、合法なタバコ産業界の販売総量は2016年は28%減るであろう、なお2015年は10%下がった。 (注:JTI とは Japan Tobacco International のこと)

国内第1位のメーカー  British American Tobacco (M) Bhd に至っては、2016年3月に国内製造を閉鎖してしまった。  British American Tobacco (M) Bhdも JTI Bhd も含めてタバコメーカーは、国のタバコ税引き上げ後、小売り価格を値上げしました。 例えば JTI は25%ほど値上げした。

国庫に年間RM 10億の税収損失を起こしていると推定される、タバコと酒類の密輸入活動を抑える一環として、当局は、国内の3つの免税の島における物品の供給チェーンと流通網を厳しく監督していくことになります。 3つの免税島とは、ランカウイ島、ティオマン島、ラブアン島です。

政府は今年初めに発表した、2016年度予算修正時に、 酒類とたばこの販売チャンネルを再編成することにする、そしてマレーシア税関庁が免許を与えた免税店だけに制限するようにすると、明らかにしていました (Intraasia 注: 明示されてはいないが、この文脈からいえば免税の3島においてということなのでしょう)。

(Intraasia 注:他の島はよくわかりませんが、ランカウイ島でフェリーターミナルを利用するとき税関検査場を通るが、厳しくチェックしている光景は目にしたことがないなあ。 島を訪れて帰路便に乗る訪問者の大きな荷物はほとんどチェックされていない。訪問者が買える免税品量に制限があるはずですけど。 こういう末端の検査事情だけがいい加減に行われていると捉えるのは、あまりにも楽観過ぎるのではないだろうか。 )

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7月21日のマレーシア記事

【国連難民高等弁務官事務所が発行する難民身分証の発行には制限を設けるべきだと、内閣が決議】
(クアラルンプールに在る)国連難民高等弁務官事務所 (UNCHR)が、飛び入りの難民申請者に対して難民身分証明書を発行することはもう認められない、と内閣が決めました。

首相府の大臣が説明する、「国連難民高等弁務官事務所はマレーシア内務省からその種の身分証を発行する許可を得るべきである。」 「私は国連難民高等弁務官事務所の代表に数回会って、マレーシア側の抱いている憂慮を伝えた。 難民身分証明書がマレーシアの官庁つまりイミグレセン(Imigresen)や警察の知るところなく発行されてしまうという心配である。」

「国連難民身分証明書は、申請者の状態をマレーシアの官庁が確認してから初めて発行されるべきである。」 「国連難民身分証明書が与えられるのは、イミグレセンの収容所に収容されている者、または内務省とイミグレセン(Imigresen)から同意を得られた者、そういう者だけに与えられるべきである。」

報道によれば、(クアラルンプールに在る)国連難民高等弁務官事務所の代表が明らかにした数字によると、 2016年4月時点で同事務所に登録している 難民と庇護を求めている者は合計で15万4千人になる。 
その大多数はミャンマーからの人たちであり、 14万人弱を数える。残りの人たちの国籍は スリランカ、パキスタン、シリア、イラク、イラン、パレススチナ、ソマリアなどです。

(Intraasia 注: マレーシアは難民や亡命者の受け入れを認めない政策を一貫して取っている、しかしながら現実には昔から多くの難民がマレーシアに上陸してきた、例えばベトナム難民時代が終わってもこれは変わらない。 だから90年代以降も変わらずいろんな国からの難民と庇護希望者がマレーシアにやってきている。 さらに2010年代になってその数が増えているようだ。
90年代以後やってきた者の中には再移住のために去った者も少なくない。 だから上記の15万人という数字は、累計ではなくその時点での登録者数ですね。 15万人という数字が相当なる数であることは言うまでもない、国内あちこちに難民コロニーができていることは、当サイトでも何回もニュースとして載せた。 マレーシアは難民たちを受け入れないという国策ながら、これほど多くの人たちが実際はマレーシアに居るというところが、マレーシア的でもある。 一部の建設企業や小企業や商売人たちは難民を労働力に使ている、 一方難民の増加に不快感を示す人たちもいる。 内閣は国家安全上及び国民感情から、国連難民高等弁務官事務所の認定に制限を設けたいようだ。国際的法律上からそれが意味あることかどうかは別にして。)

【米国司法省が起こした1つのマレーシア発展会社 (1MDB)に直接関わる巨額訴訟】
米国司法省は1つのマレーシア発展会社 (1MDB)に関連して US$10億を超える額を取り戻すこと及び罰金を求める民事訴訟を、 7月20日に米国ロサンジェルスの裁判所に起こしました。

その声明中では、”1つのマレーシア発展会社 (1MDB)から不正流用された資金を浄化する(合法化する)国際的陰謀”に絡んだ資産 10億米ドルのように描写されています。

米国司法省の主張 : 1つのマレーシア発展会社 (1MDB)のファンドにおいて US$35億を超える額が、2009年から2015年の間に国家投資会社支部の高い地位にある官僚とその仲間たちによって不正に流用された。 そういう金は複雑な取引行為と 不正なペーパーカンパニーを通して浄化された。 それらのペーパーカンパニーはシンガポール、スイス、ルクセンブルグ、米国で銀行口座を開設していた。

米国の検察側が強調している告発によれば、米国内へ横領されて、浄化されたファンドは、ニューヨーク、ロサンジェルス、ロンドンにある豪華な不動産やヴァンゴッホ、モネの絵画、1機3500万米ドルのジェット機、さらにラスベガスでのギャンブル負債も、を購入するのに意図的に使われた。
その金はまた、 EMI Music への投資、及び 2013年のハリウッド映画 The Wolf of Wall Street の製作に対する資金提供にも使われたとのことです。

一方1つのマレーシア発展会社 (1MDB)は声明を出しました: 「1MDBは 米国における訴訟の関係者ではありません。また1MDBは米国に資産を持っているわけではないし、訴訟で描写されているような取引から何ら利益は得ていない。」

「さらに 1MDB は、彼らの捜査に関して米国司法省からも他の外国官庁からなんの接触も受けていない。」 「以前にも声明したように、1つのマレーシア発展会社 (1MDB)は外国の司法機関には十分に協力していきます、ただしこれはこの種のことを定める国際プロトコルに従い且つマレーシア国内の司法官庁のアドバイスに従ってという条件です。」

米国司法省が提出した訴状では、関係する人物として、ナジブ首相の継子 (Riza Aziz)、マレーシアの富豪 (Jho Low)が含まれている。なおナジブ首相の名前は全く言及されていない。

(Intraasia 注:1つのマレーシア発展会社 (1MDB) 問題は、ナジブ首相自身が直接かかわっていることはないだろうが、1MDB の設立に主として関与し、相談役でもあったゆえに、1MDB 問題は常にナジブ首相が絡んでくることになる。マレーシア国内では、しばらくこの問題を追及していた反汚職委員会は最終的に鉾先を収めたかのようです、肝心の司法長官(検察)は不問にすることを既に決めた。国内で1つのマレーシア発展会社 (1MDB)の問題は既に幕引きがされたかのような状況だ。
しかしこのニュースが示しているのは、米国司法省は1つのマレーシア発展会社 (1MDB)が起こした問題を不問にしないという態度を明確にしたということですね。 UMNO(マレー与党、名称は統一マレー人国民組織)支持層を中心に、1つのマレーシア発展会社 (1MDB)に対する関心はもうあまり高くない。米国の裁判がすぐ結果を出すことはないだろうから、1MDB がナジブ首相・政権に影響を与えるようなことは、仮にあるとしても、かなり先の話だ)

イントラアジアからの重要なお知らせ
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7月20日のマレーシア記事

【クアラルンプール-シンガポール高速鉄道プロジェクトに関する覚書を両国が交わした】
マレーシアを訪れたシンガポール首相はプトゥラジャヤでナジブ首相と会談しました。
その際、クアラルンプール-シンガポール高速鉄道プロジェクトに関する覚書が両国間で取り交わされました。
この覚書には、マレーシア側は内閣府の大臣、シンガポール側はインフラと運輸を担当する大臣が署名し、両首相が証人として署名を見守りました。

クアラルンプール-シンガポール高速鉄道プロジェクトは、運行開始を 2026年に設定しています。 線路距離 350㎞ の路線に8つの駅を新設する: (起点駅の)Bandar Malaysia, Putrajaya, Seremban, Ayer Keroh, Muar, Batu Pahat, Iskandar Puteri,  (起点駅の) Singapore.
高速鉄道は両国間を 90分で結ぶことになる、列車の最高速度は 時速300㎞の予定です。

マレーシア政府とシンガポール政府は、このプロジェクトに関しての国際公開入札を2016年8月に行う予定です。そうして共同開発パートナー企業を指名することになる。

(初めシンガポール首相が言い出したらしい) 両国の首相によって2013年に公式に発表されたこのプロジェクトに関して、その後両国の関係官庁の間で集中した議論が交わされていました。
今回の覚書は、このプロジェクトにおける重要事項の合意を記述しています。

次は外報通信社の記事の一部です:
この高速鉄道プロジェクトの発表は、中国、日本、韓国などの企業の間に大きな興味を巻き起こした。
しかし、中国の China Railway Corp が一歩先を行っているという憶測がかまびすしい。これは東南アジアにおける中国による足早の経済進出を示す最新の兆候かもしれません。

中国が2015年に、マレーシアで政治問題化していた1つのマレーシア発展会社 (1MDB)の救済に駆けつけたことで、プロジェクト受注の中国のチャンスは後押しを受けていると見られている。 つまり、巨額の負債を抱えていた 1つのマレーシア発展会社 (1MDB)はその電力発電資産を 中国の China General Nuclear Power Corporation に$23億で売却した。

(Intraasia 注:最初の記事は Bernama通信社の記事ですから、もちろんプロジェクトに関してマイナスなイメージをにおわすようなことは一切書かない。 外報通信社はかなり自由な立場の記事を書いている。 それはとして、両国の共同プロジェクトですから、マレーシア側の意向だけでは進まないでしょうが、ナジブ首相の中国との緊密さは知られたことです。1つのマレーシア発展会社 (1MDB)は本来は高速鉄道プロジェクトに全く関係ないが、その後水面下で1つのマレーシア発展会社 (1MDB)問題が絡んできたとの見方をする人たちもいます。
Intraasia は前から書いてるように、マレーシアとって本当に必要な列車プロジェクトはクアラルンプールと東海岸州を直接結ぶ新鉄道建設なはずである。 クアラルンプール-シンガポール高速鉄道プロジェクトのような巨大プロジェクトは国家の面子が第一、請け負う企業グループにとっての利点が第2である、と捉えます。 両国共同プロジェクトであると言っても、面積の小さなシンガポール内に駅は起点として1つあるだけなので、シンガポールが得る利点とマレーシアが得る利点は異なる。駅が新設されるマレーシアの町にとっての経済効果は高いことでしょう。)

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7月19日のマレーシア記事

【ペナン島の各地を水災が襲っている】
ペナン島では降り続く大雨のために、島内のいくつかの地区で冠水、浸水が起きています。
例えば ペナン国際空港を含めて Bayan Lepas 地区、 Batu Maung 地区、 Relau地区、 Teluk Bahang 地区などです。

ペナン空港では、到着ホールにまで水が入ってきて、浸水している。他にも空港ビルに続く側道が冠水するなど数か所で水の影響を受けているとのこと。

Teluk Bahang 地区では3つの村、計1千人ほどの住民に影響が出ています。

別新聞
ペナンでの水災はまだ好転していません。ペナン国立公園のある一帯では、浸水の深さが一時的に 90cmほどにもなりました。消防隊などが救助活動を行っていますが、けが人の報告は出ていません。

(Intraasia 注:こういう天候災害のニュースは、この場に載せて読者の目に触れる頃には、浸水、冠水が収まっている場合もあるでしょう。一応こういう出来事はあったという意味で載せておきます。ペナン国立公園のある一帯とは、Teluk Bahang 地区のはずです。 ペナン空港は、これまでにも何回か空港ビルに続く側道が冠水、ビル内の一部が浸水という被害に遭っている。空港の立地場所のせいから被害に見舞われるとの見方もあるようです) 

【ジョーホール州では豚肉が高騰】
ジョーホール州で豚肉が高騰しているのは、州内の養豚業者に廃業するところがあるため豚の数が減っていること、及び州外畜産の豚を州内に持ち込むことが禁止されていること、この2点が主原因である、とジョーホール州養豚業組合の会長が述べました。

このためジョーホール州内では豚が不足して、州内養豚業者の卸価格は国内の他州に比べて最高値となっています。「最近ジョーホール州獣医局が州外畜産の豚の搬入を禁じた。そこで州内の豚肉市場の価格が上がっている。」

「一般に、1軒の養豚業者は月平均 3500頭のブタを生産する。」  「ジョーホール州の養豚業者における 2015年7月の卸価格は 100kgで RM 870だった。それが今年7月には RM 920に値上がりした。これは新記録となる高い価格です。」

(Intraasia 注:いうまでもなく、ムスリムは豚を忌避するので、豚肉消費の圧倒的大部分は華人界であり、わずかにインド人界も消費するでしょう。 サラワク州サバ州では非ムスリムの先住民族も消費者になる。 こうしたことから養豚業と豚肉卸し・小売り市場は、100%近くを華人業者が担うのではないだろうか。ジョーホール州では州行政機構が豚肉行政として州外畜産の豚肉を認めないということのようですね)

【高速道路の緊急レーンを走行した者に罰金判決】

マラッカ州 アローガジャににある下級裁判所は、今年5月22日夕方に南北縦断ハイウエーのマラッカ州内で緊急レーンを走行したドライバー(複数)に対して、RM 1千から2千の罰金を言い渡しました。
彼らは道路交通法違反で起訴されていました。該当条項の罰則は、最高で懲役 6か月または罰金 RM 2千またはその両方です。

20人の被告は16人が男性で女性が4人から成り、年齢は 23歳から65歳です。被告は全員が有罪を認めて判決を受け入れました。
 内11人の罰金額はRM 1千5百、6人が RM 1千、3人がRM 2千でした。 被告人がもし罰金を払わなければ、各自を懲役1か月に処すとの判決です。

被告らはいずれも情報酌量ある判決を求めるとの口述を行いました。被告人たちは法廷で、急いでいるのでやむなく緊急レーンを使わざるをえなかったとの言い訳を述べました。中には緊急レーンの規則を知らなかったと述べた者もいました。

(Intraasia 注: 南北ハイウエーに限らずいろんなハイウエーで、とりわけ渋滞時に、緊急レーンを走行する車を見かけるのは珍しくない。 Intraasia はもう車を運転することは全くないが、バスの車上からまたは友人の車に同乗している時、そういう光景を目にする。マレーシア人ドライバーの行動は1990年代の昔からほんと変わっていない。
こういう裁判のように、違反者に対して厳しく罰するべきです。ただマレーシアでは交通違反者に対する免許停止や免許廃止を求める世論がほとんど沸き起こらない。罰金を科すだけでは、中流以上の違反運転者には大して抑制効果にならないと思いますけどね。)

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7月18日のマレーシア記事

【中央銀行の政策金利下げに伴って大手銀行も基準金利下げを発表】
中央銀行Bank Negaraは先週、予想外の措置として、 (国内の銀行間での基準金利となる)一晩もの政策金利の率を 0.25%切り下げて 3.00%にするとの発表を行いました。一晩もの政策金利の率を下げたのは 2009年以来のことです。

これを受けて最大銀行の Maybank は既に発表しました: 基準金利を 年利 3.2%から 3.0%に引き下げる、 基準貸出金利は年利 6.85%から 6.65%に引き下げる。

国内第2位の銀行 CIMB も金利の下げを7月17日に発表しました: 国内ビジネスにおける ローンや金融商品用の基準金利の率を 年利 4.1%から 3.9%に下げる。 基準貸出金利は 年利 6.95%から 6.75%にする。実施は 7月22日から。
従ってCIMB の預金者向けの利率も 0.2% 下がります。

【物品とサービス税(GST)の還付を請求する中小企業は少ない】

(物品とサービス税(GST)は2015年4月から実施されている。税率は 6%です。物品とサービス税(GST)の管轄官庁は 税関庁です)

GST 課税のために税関庁に登録している中小企業は約35万社ある。 その内で 物品とサービス税(GST)の還付申請書を税関庁に提出した会社はごく少ない。

税関庁の長官は語る、「還付請求した中小企業はわずか 2511社にすぎない。 その中の 65%の会社に対して申請を認めたまたは既に還付した。」
「自動化システムは 中小企業の申請を区別するわけではない。中小企業が行う大部分の請求がRM 100万以下の場合は、還付申請を認める率は少し高くて 72%である。」

(Intraasia 注: こういうニュースだけを読んでも、本来ならどれくらいの中小企業が還付を請求するだろうと、予測されているのかが書かれていないので、 2500社の持つ数字的意味合いがわかりません。税の専門家でもない限り、その数字を知るニュース読者はまずいないでしょう。  こういう記事は下手な記事と言える。
それとは別に、物品とサービス税(GST)はどの程度厳密に課税され、徴収され、会社はそれを当局にきちんと収めているのだろうか?という疑問を持つ人はきっと少なからずいることでしょう。)

【Produa 社の期待の新型車】

第二国産車メーカー Produa は(主要車種として売り出す) 初のセダンタイプの新車 Bezza を7月16日に発表しました。予約は即日から受け付け開始です。
排気量は 1000㏄から 1300㏄です。以下はオートマチック車の価格です。

Standard G 1.0L : RM 39300、 サバ州サラワク州はRM  41500、
Premium x 1.3L : RM  44800、サバ州サラワク州は RM  45000、
Advance 1.3L: RM 50800、 サラワク州サラワク州はRM 53000、

同社の最高経営責任者は言う、「消費者からの反応が良いことを期待している。 月間販売台数の目標は 7600台である。」
「Bezza  は95%がマレーシア製の自動車である

(Intraasia 注:とっくjにProton社を抜いて 国内 No1メーカーである Produa 社は軽自動車と小型自動車のメーカーです。 前評判は良いと、複数の記事は書いている。 1300㏄ですからセダンといっても写真でも明らかに小型です。 南シナ海を船で輸送するため、 サバ州とサラワク州での価格は半島部より高くなる))

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7月16日のマレーシア記事

s【クランタン州でシネマを開業する計画にイスラム政党 PAS青年部が絶対反対する理由】
(クランタン州は長年イスラム政党 PASが州政権を保持している州です。 クランタン州特有の政策があり、シネマが1館も認められていないこともその1つです)

イスラム政党 PASのクランタン州青年部は、クランタン州で新しくシネマが営業することには反対すると、記者会見を開いて立場を説明しました。「その理由は、シネマが存在することで社会問題を引き起こすことを避けるためである、どのようなシネマの開業であれこの件で妥協することはしません。

クランタン州イスラム政党 PAS青年部の長は語る、「シネマを開業するという案はクランタン州のあり方に適さない。クランタン州はイスラム教知識を追求する地なのです。クランタン州は現状のままが良い。青年達にシネマは不要である。」
「我が州にシネマがオープンしたら、多くの社会問題を呼び起こすのではと心配している。なぜなら現在の状況は既によくないからです。」

会場で州イスラム政党 PAS青年部長は、(イスラム政党 PASの幹部でもある)州首相宛ての覚書を手渡しました。この覚書では、市内のショッピングセンターがコタバル市評議会に宛てて出したシネマ開業の申請に対して、反対を表明しています。

クランタン州イスラム政党 PAS青年部は、州内でシネマが開業することは、クランタン州政府が推進する”イスラム教と共同発展する”政策に衝突すると見なしています。

これとは別に、クランタン州首相は、州政府はそのシネマ開業のための申請はまだ受け取っていないと明らかにしました。「申請者側は自治体宛てに既に出したかもしれないが、その件は州評議会での議論にはまだなっていない。実際のところ、クランタン州でシネマを開業するには多くの条例を遵守しなければならない。その中には、シネマの観客がロマンティックになる雰囲気を作り出してはいけない、というのもあります。」

市内のショッピングセンター KB Mall (コタバルモール)は既に、3階にシネマをオープンするとの計画を発表しています。しかし建設工程は依然として始まっていない。

(Intraasia 注;コタバルへ行ったとき、近年はそのKB Mall の対面にあるホテルにいつも泊まります。クアラルンプール圏によくあるショッピングモールのように比較的新しい、小型のショッピングセンターであり、人気は良さそうです。ただKL圏なら普通に併設されているはずのシネマが併設されていない点が違う。クランタン州では確か1990年代の一時期、映画館が営業していたそうで、なんでも館内を暗くしないで上映していたとか。 シネプレックス時代になって単館映画館は全国で消えました。
さてイスラム政党 PASはシネマのような大衆娯楽や文化を好まない、男女が隣り合って座るような娯楽機会はPAS流解釈のイスラム教に背くからです。KL圏では、西海岸側の都市部でも同じでしょう、若いムスリム男女(10代後半から20代)がペアでショッピングモール併設のシネマに入るのは珍しくない。大の映画ファンであるイントラアジアはよく目にしてきた。確かに華人ペアやインド人ペアに比べれば数は少ないかもしれないが。 
しかしクランタン州ではそういう大衆娯楽はイスラム政党 PAS主導の政治家と宗教指導者から忌避される。 青年部でありながら、現代社会の潮流を否定するかのような捉え方を率先して主張し行動する、守旧的なイスラム主義者の姿です。 イスラム政党 PAS的解釈を進めたら、マレ―映画産業はつぶれてしまう)

【円とリンギットとの為替レート(外為相場)】 
1万円をある大手銀行で両替すると RM 366.0 を入手します。
US$100 を同様に両替すると RM 386.4 を入手します。
シンガポール$100 を同様に両替すると RM 287.9 を入手します。

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7月15日のマレーシア記事

【マハティール元首相は新党結成に向かっている】
マハティール元首相は新しく政党を結成するとの話を認めて、自身が創設メンバーの1人になるとのことです。
元UMNO(マレー与党、名称は統一マレー人国民組織)総裁でもある元首相は記者団に述べました、「新党は”マレーシアを救おう運動”の構成政党としてその一翼を担うことになる。」

「この運動と同じような目的を持った組織にまだ属していない人たちを代表する、そういう新しい政党を立ち上げる必要があると考える。」 「 救おう運動の人たちは(私の考えを)受け入れると言いました。」 元首相は”マレーシアを救おう運動”の人たちと会談した後です。

「 私は新党の指導部に入るが、必ずしも党委員長ということではない。」 「新党の出発はまだ決まっていないが、できるだけ早く結党を進めていきたい。」

「ナジブ首相に反対する人たちの中には、必ずしも現在の野党各党に参加するのが適しているわけではない人たちがいる。そこで我々はそういう人たちに受け皿を提供するわけです。」 「希望連合 (Pakatan Harapan)の人たちでマレーシアを救おう運動に参加しているのは、あくまでも個人として参加している。」、

マハティール元首相は次の総選挙に出馬するとの見方を否定しました。

(Intraasia 注:もうすぐ91歳になる、なったのかな? マハティール元首相は、古巣のUMNO(マレー与党、名称は統一マレー人国民組織)から様々な批判と攻撃を受けながらも、先日”マレーシアを救おう運動”を立ち上げた、そして今度は政党も創立するようです。 救おう運動と新党がどのくらい成功するのかわかりませんが、意気軒高であることは間違いないでしょう。 
自らが22年間のUMNO総裁時代に強化した UMNO体質は崩れない。さらにその首相在職時代に様々な マハティール首相批判勢力を強硬に抑えた事実は消えない。マハティール元首相は、現在のナジブ首相及びUMNO指導勢力に敵対しているだけでなく、過去の自らのレガシーにも対峙しようとしていることになる)

【あるテロリズム問題専門家による、タイ深南部の分離主義者たちを捉える見方】
マレーシア国際イスラム教大学の教員?でもある テロリズムの専門家は語る、「(タイ深南部でタイ当局と戦っている)深南部分離を求める、複数の武闘主義者グループは必ずしもイスラム国 (IS) 流のテロを支持はしていないが、彼らはイスラム国 (IS) の思想を取り入れている。」 

「 マレーシアはタイ深南部での紛争を見過ごすべきではありません。深南部のムスリムの間ではイスラム国 (IS) の支持が多いからです。」
「深南部分離を求める武闘主義者グループの者たちは、シリアやイラクへ行くことはない、それは彼ら流の戦いを信じているからです。分離主義者たちが、マレーシアを害するとは思わないが、彼らが隠れ地としてマレーシアを使うことは考えられる。」

ナラティワット県、ヤラー県、パッターニー県からなるタイ深南部では、2004年に不穏化が始まって以来、これまでに(ムスリム分離主義者、タイ当局、市民の合計)犠牲者として 6200人を出している。負傷者はさらに多く1万人を超える。
このムスリム多数派の3県は、かつてマレームスリムスルタンの支配国でしたが、1909年にタイ(当時はシャム)に併合された。

(Intraasia 注:5年以上当サイトをご覧の方ならご存知のように、Intraasia はタイ深南部に25年以上もの長年訪れ続けてきたことを基に関心事を書いている、ごくごくまれな日本人です。最近イスラム国 (IS)に参加しているマレーシア人戦士らが、マレーシア、インドネシアだけでなくタイ深南部にも向けてプロパガンダ動画を宣伝しているとのニュースを読んで、気になりました。なぜなら、タイ深南部ではこれまでイスラム国 (IS) 型のテロは起きていない、つまりタイ市民を巻き込んだ無差別爆弾テロはかつて盛んだったが外国人を狙ったテロは全く起きていない。
深南部で6千人以上もの人間が死んでいるのに、タイとマレーシア以外の国ではその深刻さがほとんど知られていない、それは外国人が標的になっていないからでしょう。世の外報マスコミの報道スタイルにはこういう特徴がある。 Intraasia は分離主義者たちがイスラム国 (IS) のスタイルに感化されないことを切に願う。) 

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7月14日のマレーシア記事

【偽造マレーシアパスポートは人気が高い、とタイの出入国管理当局】
保安関係の人物が 国営通信社 Bernama通信社に語ったものです :タイ当局は2015年、偽マレーシアパスポートを使った様々な国籍からなる60人以上を逮捕しました、逮捕された者たちは欧州連合の複数国家へ向けて飛び立つところだった。

「マレーシアパスポート保有者は欧州連合の国々へ入国する際に、事前にビザを取得する必要はない。タイのチェンマイ空港とバンコクのスワナプーム空港で起きたことに共通しているのは、 一度紛失とされたはずだが新たな持ち主が再使用しているマレーシアパスポートを、(逮捕された)彼らが使っているということです。」

「こういう再使用パスポートを使いたい”客”は、偽マレーシアパスポートを入手するためにお金を惜しまない。」
「一般に、そういう客は偽マレーシアパスポート1冊を手にれるために RM 2万以上を支払う。 ただ偽パスポートの値段は犯罪組織ごとに異なる。」

偽マレーシアパスポートの使用を根絶するための努力として、タイ入出国管理当局は、マレーシアパスポート所持者をより厳しく検査するようにしています。」 中には簡単なマレーシア語の知識やマレーシアについての一般知識を尋ねる、ということもあるとのこと。

(Intraasia 注: ある種の人たちにとって国境を超えるということは、いかに騙して目的国へ入るかということなんでしょう。世界至る所でこういうことは起こっているはずです。 その1つの手段として、マレーシアパスポートを犯罪組織から買ってマレーシア人になりすます、その際隣国のタイを出発の起点とするわけだ。 悪賢い奴らは違法入出国者を食い物にすることでなおさら儲かることだろうな・・・。世の中需要があれば必ず供給者が出てくる、偽パスポートもその原理に合っています)

【中東諸国の旅行者に入国ビザ取得を義務つけるようなことはしない】
(7月10日の記事を参照してください。 国家安全評議会が出した提案:  Daesh (イスラム国 (IS) のこと)武闘派たちのマレーシア入国を防ぐために、中東からの旅行者に対してマレーシア政府は入国ビザ取得を導入してはどうか)

内閣は、国家安全評議会のこの提案をはねつけました。 観光大臣はこの件に関して内閣府でおこなわれた会議でこの提案を受け入れないことを決めたと、説明しました。
大臣が上げた4つの理由の1つに次のような点がある: マレーシアは中東諸国との良い外交的関係を持っているので、これに支障を与えたくない。

(Intraasia 注: 当然の結論でしょう。マレーシアにとって中東諸国は観光産業奨励の面で非常に重要な国々であり、現実に受け入れ人数が年々増えてきたし、中東旅行者の存在感は高い。 旅行面で制限を設けることにつながる、ビザ取得の導入は常識的にはありえないでしょう)

【クアラルンプール市警察が声明を出してデマを否定】

クアラルンプール市警察は、メッセージアプリ上で流布されているというデマを否定する、発表を行いました。

クアラルンプール市警察の長は声明で述べる: 「メッセージアプリ WhatsApp で広まっている噂である、179人を射殺せよとの命令が出された、というのは全くのデマである。」
「録音された声が WhatsApp で流布されている、その録音ではギャングメンバーたちによる 7月15日の大集会の呼びかけもしている。」 

「その録音では、射殺命令はマレーシアインド人の人口を減らすための策略であると、言い張っている。」 「こういう一方的いいがかりは、なんの利点もない、扇動的であり、民族間のあつれきにつながりかねない。」
「警察はこのデマ流布の件で捜査をしているところであり、首謀者を探している。」

(Intraasia 注:クアラルンプール市警察が真面目にデマ否定の声明を出すぐらいですから、ある程度は広まっているのだろうと推測します。それにしてもだ、昔からデマや噂がよく流されます、そのデマや噂の対象が民族に関する場合は確かに危険性をはらむので、当局が心配することはわかる。スマートフォンアプリの全盛時代の現代は、あるデマが成功すると、社会的にも見逃せない影響を与えることになるでしょう)

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7月13日のマレーシア記事

【南シナ海の領海争いに関して国際仲裁裁判所が出した判決を巡るマレーシア政府の主張】
(2013年1月にフィリピンが、南シナ海の領有問題をめぐる争いに関する仲裁を求めて、オランダにある国際仲裁裁判所に提訴しました。
そして 国際仲裁裁判所は2016年7月12日にその仲裁に関する判決を発表しました。
中国は以前から、国際仲裁裁判所が出す判決はその内容如何に関わらず受け入れないと表明していた。仲裁裁判所は、フィリピン提出の南シナ海の領有権に関する争いに関して司法的管轄権を有さないという主張です。)

判決の直前にマレーシア外務省は表明しました: マレーシアはアセアン(ASEAN)中心の理念を堅持しています、 この仲裁判決はアセアン(ASEAN)の一体性に影響を与えることになる。

別記事
国際仲裁裁判所は、フィリピンの排他的経済水域におけるフィリピンの国権を中国は侵している、といった内容の判決を出しました。

この後マレーシア外務省は声明を発表しました。この中でマレーシアは、南シナ海の領海主張に関係する中国及び全ての関係国が健全な対話と交渉相談を発展させるための建設的な道を見つけることを求めています。
「全ての関係国は外交的及び法的手続きと関係する国際法を十分に尊重することで平和裏に争いを解決することができる。」

(Intraasia 注:いつもながら、奥歯に物が挟まったような言い方で立場を表明するマレーシアです。アセアン(ASEAN)と中国は南シナ海における行動規範を宣言に盛り込んで実践すべきであるというのが、これまでも表明されていたように、マレーシアの主張のようです。しかしながら、そもそも先にあるべきことは、南シナ海の9割以上を自国領海と主張して行動に移してきた中国に自制を求めるべきであると思うのですけど。  
Intraasia が当時ニュース記事として載せたように、既に1990年代に問題は起きていた、しかしアセアン(ASEAN)は疑似共同体としての対応に力を尽くそうとしなかった、というかアセアン(ASEAN)には尽くすだけのまとまりがなかったという事実がある。 貿易と投資の両面でアセアン(ASEAN)全体が多大に中国依存になった2010年代の現在、アセアン(ASEAN)としての毅然とした態度表明は益々困難になっている)

【警察はクアラルンプール圏で風俗店を取り締まって外国人女性125人など 計147人を逮捕した】

警察庁本庁直属である、売春・賭博・秘密結社取り締まり部隊が、7月11日深夜クアラルンプール圏各地区で売春活動容疑のある風俗店を対象にした取り締まり兼検挙活動を挙行しました。 この結果、各店でホステスなどとして働く外国人女性を合わせて 125人逮捕しました。

同部隊 (通称 STAGG) が捜査に訪れたのは、クポン地区、ペタリンジャヤ、プチョン地区、コタダマンサラ地区、チェラス、などで営業する6軒の風俗店です

警察本庁の同部門の長はこの取り締まりを説明する: 「これらの店は本来のナイトクラブ商売の他に、売買春活動を行っていたことが情報から察せられる、そういった行為はマッサージの名目で行われていたようだし、女性を店街へ連れ出すこともあるようだ。」

「逮捕した外国人女性 125人の国籍は ベトナム 73人、タイ 18人、 中国 24人、 フィリピン 4人、インドネシア 5人、ミャンマー1人である。 彼女たちの年齢層は 23歳から47歳だが、1人だけ17歳のベトナム人が混じっていた。 彼女たちは騙されてマレーシアにやって来た可能性もある。警察は、反人身取引法及びイミグレセン(Imigresen)法などを適用して取り調べます。」

「外国女性の他に、各店で店の運営に関わっている、働らいているマレーシア人や外国人男性の22人も逮捕した。その内訳は 華人男性 7人、華人女性2人、 バングラデシュ男性 3人、ミャンマー人男性 10人となる。」
警察は計147人に加えて、現金 RM 6千、帳簿、音響設備、各種ビールなど物品も押収しました。

(Intraasia 注:お馴染みの違法合法の風俗店取り締まりニュースです。華語紙らしく写真も大きく載せている。 この種のニュースをたくさん読んできたことを基に推測すると、現在では警察庁本庁直属である、売春・賭博・秘密結社取り締まり部隊が挙行することが多そうです、 情報漏れの可能性がありそうな地元警察署の取締りではなく、専門部隊が突撃して取り締まるというのは効果的な取締り検挙活動みたいだ。問題は、真の経営者を捕まえられないこと、法制面から客側は全く不問に付されてしまうという、ある種の不公平さが残ることでしょう)

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7月11日のマレーシア記事

【サバ州東海岸でまたまたフィリピン人武装グループによる誘拐連れ去り事件が起きた】
(参考情報と地図) サバ州東部海域夜間禁止令は数十回も施行延長が宣言されてきた、直近の延長発表では確か 2016年7月22日まで延長と宣言された。ずっと以前に掲載した夜間禁止令の対象地域を示す地図をまた掲げておきます。 ここに示した禁止地域と海域は、特別な防衛・治安組織である サバ州東部特別保安指揮區 (Esscom) の管轄下にある)

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フィリピン最南部の Jolo 島に根拠地を置くムスリム武闘グループ Abu Sayya に関係した、身代金要求の誘拐をビジネスにしている武装グループがまたまたサバ州海域に進入して来て誘拐を行った。 つい最近フィリピン治安部隊は彼らの隠れ地を攻撃したというニュースが流れていたばかりです。

この悪名高きこのグループに今回誘拐されたのはインドネシア人 3人です。 ただ複数ある小グループのどれが実行したかはわかっていません。

(サバ州東部特別保安指揮區 (Esscom) 下にあって) 高度警戒に指定されている サバ州 Lahad Datuk 地方の Tungku の海に、7月9日深夜前に5人の武装グループが侵入しました。彼らはマレーシア船籍のトロール漁船で働く インドネシア人3人を誘拐して、インドネシア領海方面へ逃走しました。

現場は Kampung Sina-kutから3カイリ離れた海上です。 そのあたりはフィリピン海域である Tawi -Tawi 諸島に最も近接しているマレーシアの海域です

この際 他の船員である 海Bajau 族3人とインドネシア人1人は連れさられませんでした。連れ去られたインドネシア人3人は30代と40代です。
サバ州警察の長官は語る、「サバ州東部特別保安指揮區 (Esscom) は治安部隊に対して彼らを探して捕まえるように指示を出した。」

(Intraasia 注: これまで何回起きたか、覚えてられないほど回数多く起きている誘拐連れ去り事件です。旅行者や養殖場、レストランのオーナーなどが誘拐の対象になってきた。今回はマレーシアで働くインドネシア人が被害者になったわけだ。
マレーシアはサバ州東部特別保安指揮區 (Esscom) という特別な組織まで設けて警備している。しかしながら、 フィリピン海域に隣接し、広い面積、賊たちの手慣れた行動、といった要因からどうしても侵入を完全には防ぎきれない、マレーシア治安部隊は懸命に努力しているだろうから一概に批判するのは酷だと感じる。 この地域を訪問する旅行者らは誘拐の対象にならないように気をつけるしかなさそうです)

【イスラム国 (IS) が広義のマレー語圏の支持者向けに発行物を発刊したというニュース】

イスラム国 (IS) は東南アジアでその影響力を増そうとしており、東南アジア地区におけるイスラム国 (IS) 支持者向けに、マレー語発行物を発刊しました。

それが Al Fatihin という 紙名のマレー語新聞 (機関紙と呼ぶべきでしょう)であり、6月20日南フィリピンで発行されたと、あるマレーシア語紙が報じました。この新聞はフィリピン南部だけでなく、マレーシア、インドネシア、ブルネイ、シンガポール、タイ南部、でも配布されることになる(ことが目論まれている)

(Intraasia 注:Al Fatihin  というアラビア語単語は征服者という意味だそうです。 マレーシアやインドネシアではイスラム国 (IS) の出版物を手にしているだけで逮捕されるのは間違いないから、どうやって秘密の配布網に載せるのだろうか)

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7月10日のマレーシア記事

【拳銃携帯のボディーガードへの需要は増えていると、護衛サービス会社】
護衛業の会社の話によれば、拳銃携帯をしたボディガードへの需要が最近明らかに増えているとのことです。

護衛サービス業 Star CMS 会社の専務は(このニュース記事を掲載している) 当新聞に語りました、「顧客の多くは拳銃携帯のボディーガードを求めます。しかしながら現在ボディーガード市場ではこの種のボディーガードが不足しています。なぜなら警察に拳銃携帯の免許を申請するのは、非常に手間のかかることだからです。」

「客は拳銃携帯のボディーガードを求める、これは今直ちに欲しいのではなく、今後欲しいということです。拳銃携帯を認めてもらうための申請には手続きが煩雑です、最も迅速に進んでも2,3か月はかかる。 マレーシアでは、拳銃保持するための条件は大変厳格だからです。警察はまず申請者の身元をよく調べます。」
「こういうことから、需要が上昇したからといって、(我々)業者にはすぐにビジネスに結びつかない」

「ボディーガードを雇う費用は2種類に分かれる。拳銃を携帯しないボディーガードの月給は 大体RM 4千ぐらい払う必要である。 拳銃携帯のボディーガードの場合は月給 RM 9千位は必要だ。」
「富裕者は一般に、2人の拳銃携帯ボディーガードを雇う。その富裕者の護衛と家族の護衛です。それに加えて、富裕者は護衛の経験を持つ個人運転手を雇うこともある。」

「ボディーガードにまず求められることは、身が潔白であることだ。犯罪組織に絡んでおらず、犯罪歴がないことです。頑強な身体であることも必要です。」 「我々業者は顧客の要求に答えます。 顧客によっては、ボディーガードの人物に元警官や元軍人を求める人たちもいます、」  

「元警官や元軍人から転業したボディーガードはあまり多くありません。 一般に、護衛サービス会社は自身で護衛訓練を行います。 基礎的訓練には2,3か月間かかります。」

(Intraasia 注:まあ、庶民層には全く関係ないことでしょう。第3者的興味は湧くが、拳銃携帯ボディーガードを雇うには毎月RM 1万位はかかるわけか、華人界に多い企業オーナー経営者、地下ビジネスの経営者などが雇用者の主体なのかな)

【政府、体制側が口にしている、イスラム国 (IS)の影響を防ぐ方策の幾つか】

ハリラヤオープンハウスを副首相公邸で主催した後で、内務大臣を兼務するザヒド副首相が述べたことです: (当サイトでも既報したように)6月28日にイスラム国 (IS) 追従者による初めてのテロ活動がマレーシアで起きたことを受けて、政府は いわゆる madrasah (イスラム教学校) を監視していきます。
「現在のところ、イスラム国 (IS) に関係するようなムスリムによるテロ的な活動はなんら見つかっていない。」

「我々は各州のイスラム教関連庁と協力しています、今のところこの問題に関してはなんの情報も得ていない。」 「もしそういう情報を得れば、警察が確実に行動を進めていきます。」

別記事
国家安全評議会が提案を出しました:  Daesh (イスラム国 (IS) のこと)武闘派たちのマレーシア入国を防ぐために、中東からの旅行者に対してマレーシア政府は入国ビザ取得を導入するべきである。

国家安全評議会の事務局長は言う、「マレーシアは、世界201か国の内 34か国の国民にビザ取得を義務つけている、その多くはアフリカの国々です。」
「争っている国々や Daesh の戦闘活動の源となっていると我々が認識する国々に対しては入国ビザの取得を課すべきかどうかを、我々は検討します。」

(Intraasia 注: 一部のムスリムは アラビア語名の Daesh の方を好むらしい、 イスラム国 (IS)がマレーシアに関わるニュースが各種メディアで最近増えている。 イスラム国 (IS) に参加しているマレーシア戦士がネット上の動画で、マレーシアとインドネシアへの攻撃を宣言したことも、ニュースが増えていることに結びついているらしい。ということで、マレーシアの体制側も注意を喚起する発言を繰り返している、 madrasah の監視もその流れの中にあるといえそうです。
中東からの旅行者はクアラルンプールでもたいへん目立つ存在です、滞在中に使う金額が多いことで業界から歓迎されている。だからそういう方面からビザ取得義務化には反対もでそうでだな)




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7月9日のマレーシア記事

【雇われ殺し屋を雇うに多額の金は必ずしも要らない】
最近各地で何件も起きた暴力犯罪は、雇われ殺し屋を雇うことの簡単さが注目を浴びている。
実行した殺し屋は別にして、各事件に互いに関連はないはずだ。

スランゴール州警察の元副長官は(この記事を載せている)当新聞に、雇われ殺し屋を雇うことに関するいかがわしい交渉事について語りました。
「殺し屋にはプロもいるし、アマチュアもいる、彼らは両方とも無慈悲な者たちである。どちらのタイプの殺し屋も請け負った仕事を成し遂げるであろう。両者の間にある違いといえば、実行する殺し方にあるといえる。」

「1990年代、プロの殺し屋は1件の殺人につきRM 10万を超える額を要求したであろう。一方アマチュアの殺し屋は1件の殺人にRM 5千位を要求していただろう。」 「こういった金額は常に、請負う仕事の重さ、狙う相手の社会的地位などによって変化する。とにかく、雇われ殺し屋の興味は報酬だけにある。」 
「腕のよい殺し屋を雇うにはより高額な金が要る。そいう殺し屋なら狙った相手だけが殺されることがほぼ保証されるでしょう」

「アマチュアの殺し屋の場合、そのやり方は粗雑であることが多く、請負い仕事を拙速に実行する、多くの場合無関係な者まで撃ってしまう。」

今週 クアラルンプール郊外の Taman OUG地区で起きた女性殺人事件について、同元副長官は言う、「警察報告からも明らかのように、実行犯はプロの殺し屋の仕業ではない。」 「その明白な証拠に、殺人実行の際に従犯者を使っていることである。」

「従犯者を使うというのは、弱点を示す兆候だ。プロの殺し屋は通常1人だけで仕事を行う、そうして自分たちがリスクにさらされることを避ける。」

「私が警察のその職にあった頃は、殺し屋は前払いとして 少なくとも30%の前金を要求していた事が知られていた。残りは殺人実行後に支払われる。ただ現在もこの仕組みが行われているかどうかは、不明である。」

「アマチュアの殺し屋は仕事が粗雑だけでなく、そうい殺し屋は捕まると、誰に雇われたかをばらしがちである。口をつぐんでおくようにと金を受け取ったにも関わらずだ。」
「一般に雇われ殺し屋は 口伝えで名前があげられる。殺し屋のサービスを必要とする者たちはどこで雇うかを知っているだろう。」

(Intraasia 注: ごくたまに幾つかの新聞は、拳銃など武器の密輸市場のリポートを載せることがある。金さえあれば買えるであろうと示唆した記事もあった。 半島部は、銃密売の風評で知られるタイとは陸続きである。またサバ州サラワク州は、人と物の密取引を撲滅できない南フィリピンと海洋を接している。 要するに銃の入手は可能だ、そこで銃を持った雇われ殺し屋候補には欠かない、長年マレーシアのニュースに接しているとこのように思えてきます。)

【円とリンギットとの為替レート(外為相場)】
 
1万円をある大手銀行で両替すると RM 392.0 を入手します。
US$100 を同様に両替すると RM 395.7 を入手します。
シンガポール$100 を同様に両替すると RM 293.2 を入手します。

(Intraasia 注:いつしかレートが 4.0に近づいている、 4.0にまたなるなんてもうないだろうと思っていた・・・・・)

【より円滑になる LRT電車の利用 】-7月8日の記事
LRT電車の Sri Petaling 路線と Ampang 路線では信号システムの向上作業が順調に進んでいます。 あと10日弱もして作業が終われば、LRT乗客は Sri Petaling駅で車輛を乗り換える必要はなくなります。

その際には Sentul Timur 駅から延長路線の最終駅 Putra Heights駅までの乗車時間が 65分になります、運賃はRM 3.50です。

Rapid Rail Sdn Bhdの最高経営責任者は説明する: 
「信号システムの向上が終わると、Sentul Timur 駅から Putra Heights駅までの路線は Sri Petaling 路線という名称になり、カラー識別システムによってブラウン路線とも呼ばれる。
また Chan Sow Lin 駅から Ampang駅までの Ampang路線はカラー識別システムでは 黄色路線という名称になる。」

こうして新しい電車管理システムが Rapid Rail の全ての路線に導入されることで、新型車両 6両編成が現行の編成車両に徐々に入れ替わります。新型車両編成への入れ替えは今年末まで続きます。

(Intraasia 注:現在はまだSri Petaling駅で乗り換えなければならないけど、これがなくなればずっと便利になる。 間もなくLRT はより利用しやすくなりますね)

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7月7日のマレーシア記事

【子供5人を乗せて自家用車を運転していた女性が何者かに射殺された】
クアラルンプール郊外である Taman OUG 地区で、7月6日午後2時半ごろ自家用車を運転していた女性が2人組に襲われて射殺される事件が起きました。

不動産代理業者であるこの女性は、Taman OUG 地区のレストランを訪れた後 5人の子供とメイドを載せて車をペナンへ向けて発車させたところでした。襲った2人組は5発を発射した、32歳の彼女は車の座席で死亡し、8歳の子供にも当たりました。警察によれば、その子供は重体です。他の子供、2歳から13歳までとメイドは無事でした。

「警察は襲撃の動機を探っている。犯人たちは現場付近を周回していたことが後でわかった。」 「付近に設置されている監視カメラの映像を調べます。」
消息筋によれば、この女性の夫は実業家で近年は中国に出かけていることが多いとのことです。ただ事件が起きた時は、マレーシアの自宅に帰っていました。

今年も銃による襲撃事件は何件も起きています。一番最近は、6月29日クアラルンプール -スレンバンハイウエー上で男性がバイクの者に襲われて6発を撃ち込まれました。この男性は奇跡的に行き延びました。

6月21日には、スランゴール州Sunway Batu Caves の路上でで2人のバイク乗りが交差点で銃撃されてけがをしました。6月21日は サラワク州ミリでも 1人の政党員が路上で射殺された。
6月15日にはスランゴール州の Sungai Rasau料金所で1人の実業家が6発の銃撃を受けて死亡しました。

(Intraasia 注:OUG はごく普通の住宅商業地です。このニュースはマレーシアマスコミのニュースで珍しくない、大衆紙はより派手に報道する、銃による襲撃事件です。今回のように女性だけが唯一狙われて殺されたのはごく珍しい。この種の事件の多くは、報道によれば、バイクに乗った雇われ殺し屋によって起こされているらしい。 または被害者がレストランで食事中にバイクに乗った殺し屋がやって来て銃撃した後、すぐ逃げ去る。 
 何の争いか、怨恨かはわからないが、銃で決着をつけるという暗黒街的な風潮は根強いということですね。) 

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7月6日のマレーシア記事

Selamat Hari Raya / Salam Aidilfitri / Selamat Hari Raya Aidilfitri
イスラム歴のラマダーン月が終わりました。太陽暦の 7月6日はハリラヤ初日です。いくつかの祝祭の祝辞・あいさつが掲げられていますので、当サイトも複数並べておきます。 なお Salam Aidilfitri という祝辞・あいさつは、恐らくマレーシアの非ムスリムはまず使わないと思います。

【Youtube 上でネット民衆が選んだ今年のベストハリラヤコマーシャル】
(ハリラヤ祝祭時には、その直前に故郷へ帰って故郷でハリラヤを祝うのが、ムスリムの間では一般的です。ラマダーン月には、いろんな企業などがハリラヤをテーマにしたコマーシャルを放送したり、ネット上で発表する。)

Youtube 上でネット民衆が選んだ、2016年のベストハリラヤ祝祭の動画広告は、マレーシア航空(MAS)のコマーシャルです。

(Intraasia 注:タイトル” Adik 弟 - Boleh Adik Ikut アディックも一緒に行っていいでしょう?” と付けられたその動画では、ある家族がハリラヤ時に故郷へ帰る(balik kampung) 、女の子が飼っている猫 (adik と呼ばれている)を連れて行きたいが、両親からだめだといわれてがっかりしていた。しかし故郷の空港へ着いたら、籠に入れられた猫も一緒に到着していたので、女の子はそのペットと一緒のハリラヤを祝えることになった、という話しを撮った映像です。
 Adik - Iklan Raya Malaysia Airlines 2016 をクリックすると、Youtube 動画が別ページで立ち上がりますので、ご覧ください。)

【ダッカでの襲撃事件に関与したマレーシア留学経験者】

ダッカで飲食店を襲ったテログループ 5人の名前などをバングラデシュ警察が発表しました。 5人はいずれも店内で治安部隊によって射殺されています。

その内の少なくとも3人は裕福な家庭の出身者です。これは貧しい家庭出身でイスラム寄宿学校を経て武闘派になるという、バングラデシュの伝統的な武闘主義者像とは異なる。
5人中の2人はマレーシアにある私立大学で学んだ。その1人について、彼はとりたてて宗教的人間ではなかったと、ダッカでのカレッジ時代のサッカー学友は語る。、

捜査を指揮しているバングラデシュ警察の幹部は言う、「我々はマレーシア側での捜査と連絡を取り合っている。マレーシア側は全ての情報を共有している。現時点では、我々は(今回のテログループが)国際的な戦闘組織と関係を持っているという関連をまだ見つけていません。」

別記事
マレーシアにおける教育全世界サービス会社の最高経営責任者が語る: 「 2015年12月末時点で、マレーシアに留学している外国人学生の数は 15万1千人です。バングラデシュはその留学生を送り出している トップ10か国の1つである。」

同会社の統計によれば、マレーシア留学をしていたバングラデシュ人学生の人数は 2012年が 3534人、 2013年が6685人でした。

(Intraasia 注:1つは外報電記事です。ダッカでの襲撃事件に加わった者がマレーシア留学生だったことで、こういうニュースが現れている) 

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7月5日のマレーシア記事

【ハリラヤプアサは 7月6日と宣言された 】
(6月28日の記事を参照してください)

統治者の印章の守護者 ( Penyimpan Mohor Besar Raja-Raja)が 7月4日夜テレビ放送を通して発表しました: (ハリラヤプアサ祝祭である) アイディルフィトゥリは7月6日になります。

「各州のスルタンの同意を得、国王からの指示を踏まえて、私はここにマレーシアの各州におけるハリラヤプアサの日にちが 2016年7月6日と定まったことを宣言します。」

(Intraasia 注:今年もハリラヤの日程は2015年10月頃に既にできあがっていた2016年カレンダーが印刷していた通りです。 目視観測による決定宣言はその儀式的面に重みを与える。現実としてムスリムは皆、7月6日ハリラヤの予定でずっと行動しているので、仮に1日ずれたら大変でしょうね) 

【プチョン地区の店で起きた爆発物投げつけ事件はイスラム国 (IS) に関係する者たちが起こした 】
(クアラルンプールの周辺にあたる) スランゴール州プチョン地区で6月28日夜、Puchong Mall に入居している カフェバーが 爆発物を投げつけられる事件が起きました。この事件では8人がけがをしました。

この事件について警察長官は、イスラム国 (IS) に関係する者たちがマレーシアで初めて成功裏に起こした事件であると、確認する発言を行いました

「先週7月1日に容疑者2人をポートクラン地区で逮捕した。2人は工場労働者だ。 さらに2人の容疑者を追っている。いろんな面から捜査したら、その店で起きた事件は確かにイスラム国 (IS) に関与している要素がある。」 「ミニ手りゅう弾を投げつけたこの事件で、警察は 2人を逮捕することができた。」

「この男たちは、シリアにいるマレーシア人 Muhammad Wanndy Mohamed Jedi から指示を受けていたことを掴んだ。彼がマレーシアでのテロ活動を行うようにとの命令を発した。」 「彼らの狙うテロの対象には内閣の大臣や首相も含まれている。」

「警察は6月28日から7月1日までに渡って、男性15人のテロリズム容疑者を逮捕した。このうちの2人が上記の者である。」 「15人は全てマレーシア人であり、年齢は19歳から52歳まで。7人がケダー州出身者、4人がスランゴール州出身者、残りはその他州である。」 
「15人はテロを計画していたか、テロの指示を受けていたと、警察は推測している。テロの対象は政治家などの他に、反イスラム的とみなす娯楽施設も含まれる。」

「この逮捕した15人の中には、下級クラスの警察官2人がいる。この2人はペナン州勤務とケダー州勤務だ。2人のうち1人はクアラルンプールで同じようなテロ行為を計画していたようである。」 なお今回のプチョン地区での爆発事件にこの2人の警察官は関与していない。

警察長官はさらに述べる、「 なんらかの指示を出す女性IS構成員もシリア?にいます。男性の IS構成員もいる。彼らは全て ソーシャルメディアを通して指示を出している。」

(Intraasia 注:警察長官はつい数日前にこの事件はテロには関係ないと言ってました。それはとして、こういったニュースは警察発表ばかりで裏付けはどうなっているのだろうか。)

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7月4日のマレーシア記事

【ダッカでの飲食店テロ事件に関連して公表された中に、かつてマレーシアにある大学に在籍していた者がいる 】
ダッカの飲食店を襲ったテロ事件に関して、バングラデシュ当局が公表した写真の中に、以前 Monash University のクアラルンプール圏にあるキャンパスで学んでいた2人の男性が含まれていることを、警察長官が記者会見の場で確認しました。

長官は言う、「しかしマレーシア警察は今の所、この2人がテロ行為を働いた者か、被害者なのかを特定できません。それはバングラデシュ当局がその点を明らかにしていないからです。」
「我々はダッカで起きた件を深刻に捉えている。」 「市民は簡単に結論を出さないように。当局がこの件を確定するのを待ちなさい。2人はマレーシアで学んだ、しかし2人がテロリストかどうかはわからない。」

Monash University Malaysia のスポークスマンは、この件に関して未だ当局から公式な連絡を受けていないと、述べています。

(Intraasia 注:別の新聞は、バングラデシュのソーシャルメディアでは、2人はテロ行為を行った者として扱っている、と伝えている。バングラデシュ当局は国内事情から今回のテロ事件の情報公開を制限しているようだ。 
ところでバングラデシュ人は何十万人もマレーシアで外国人労働者で働いている、マレーシアにとって重要な外国人労働者供給国の1つだ。一方、 世界のいろんなムスリム多数派国からマレーシアに留学しに来ている。 だからバングラデシュ人学生がいるのは自然だ。イスラム国 (IS) が意図した,意図しない影響はムスリム世界広く及んでいるようなので、その中にはマレーシアに留学したり働いていた者が混じることもありえる、と考えるべきでしょう。 )

【親が子供へ予防接種を拒否する件数がこの数年全国的により増えている】

スランゴール州では今年第1四半期におけるはしか(麻疹)の発生者数がぐっと増えています、これは親たちが子供が予防接種を受けることを拒否している件数の増加によるものだと、スランゴール州保健庁長官は語る。「 スランゴール州での2016年第1四半期のはしか感染者数は 403件です。 2014年は23件、2015年は498件でした。」 

「親たちによる子供への予防接種の拒否がこの増加に寄与している。」 と同長官は ”予防接種は安全か” というフォーラムに出席した後の記者会見の場で語る。

「全国で2016年1月から3月までに、同じような予防接種拒否が報告されている数は 約500件です。この数は大いに心配を呼び起こす。 なぜなら件数が劇的に増えているからです。 2013年は1年間で 637件、 2014年は1年間で 918件、2015年1年間で 1541件の拒否件数でした。」

保健省の薬品サービス部門長は言う、「予防接種はひどい副作用をもたらすという、一部の人たちの捉え方は正しくない、統計はそれと反対の事実を示している。 予防接種を受けた10万人において、98%は何ら副作用を示さないのです。 」

(Intraasia 注:この拒否問題はかなり深刻です。)

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7月2日のマレーシア記事

【首相主催のハリラヤオープンハウスのお知らせ】
アイディルフィトゥリを祝うオープンハウスをハリラヤプアサ初日に、プトゥラジャヤの首相公邸 Seri Perdana で開催すると、 内閣府が声明を発表しました。

首相と内閣大臣が出席する 2016年 Hari Raya Aidilfitri オープンハウスを 10時から 16時まで行います、一般人の参加を歓迎します、適切な服装または国民衣装を身に着けてください。

「Bas Putrajaya による会場までの無料バスの運行は3か所から行う: Putrajaya Sentral, Tuanku Mizan Zainal Abidin モスク、 Putra モスク。 頻度は20分に1本です。

副首相主催のハリラヤオープンハウスは 7月19日に プトゥラジャヤの  Sri Satria で開催されます。

(Intraasia 注:毎年行われる、首相主催のハリラヤオープンハウスです。外国人を含めて誰でも参加できる。)

【LRT 電車の路線延長区間が全面オープンした】
 -7月1日の記事
クアラルンプール圏の LRT電車網の路線延長プロジェクト (LET)が完成して、延長路線の残り区間(16か所の駅)が6月30日にオープンしました。LRT路線延長プロジェクトは総額 RM 70億、期間5年超を要しました。

この結果、Kelana Jaya 路線と Sri Petaling 路線が 新設の Putra Heights 駅でつながり、ループの形状になった。 
LRT電車網の駅総数 72、 KTM Komuter, KL Monorail など 他の電車路線と乗り換えができる乗換駅の数 12か所 
・Kelana Jaya 路線の延長部分 17.4㎞、 新設駅数 12、 
・Sri Petaling 路線の延長部分 17.7㎞、 新設駅数 11( ただし8つの駅の区間は既に2016年3月末に開通していた)、

今回開通した Kelana Jaya 路線の延長区間では Subang Jaya 駅で Komuter と乗り換えができ、USJ 7 駅で Sunway BRT と乗り換えできる。

LRT 電車の始発は 06時頃であり、終車は 23時半ごろです。ただし週末は終電車の発車は幾分早まる。
LRT電車網における運賃は 最低で RM 0.80、 最高で RM 11.20 になります。 (日本の Suica のようなプリペードカードである) myrapid カードを使えば多少割引になる。

LRT 電車網を 運行する Rapid KL の親会社である公企業の Prasarana Malaysia Berhad は、延長区間の全面開通によって LRT電車網の1日の利用者数が 30万人に増えるであろうと予測しています。

(Intraasia 注: LRT電車の路線延長は、クアラルンプール圏の公共交通に大きな好影響をもたらします。すでに  Sri Petaling 路線では8駅の区間が2016年3月末に開通していたので、その効果は実感できました。 Intraasia はそういった乗車体験と訪問を基にして書いた記事を 『マレーシア マイセカンドホーム  -シニア世代の海外ロングステイ-』 ブログで発表してきました。今回 Kelana Jaya 路線の延長部分が一挙に開通したことで、両路線がループにつながった。これまでまったく電車路線がなかった地域がほとんどなので、その便利さは格別でしょう。 なお一部新聞はAmpang 路線と書いているが、 Sri Petaling 路線の方が適切です。
クアラルンプール圏の新しい電車路線網マップ は上記ブログの記事内に載せています。大きなサイズにしないと見にくいので、この場に載せずにそちらの記事をご覧ください。このマップ部分をクリックすると別画面で開くようにしています。 クアラルンプール圏の電車網が大きく発展していることが確認できますよ。)

【円とリンギットとの為替レート(外為相場)】 - 7月2日のレート
1万円をある大手銀行で両替すると RM 380.0 を入手します。
US$100 を同様に両替すると RM 391.8 を入手します。
シンガポール$100 を同様に両替すると RM 291.3 を入手します。

【トレンガヌ州沖の領海でディーゼル油密輸出の外国人グループを逮捕】 - 7月1日の記事
マレーシア海洋取締庁(いわゆる沿岸警備隊)は、マレーシア領海で市価RM 70万に相当するディーゼル油を密輸出する企てをくじきました。 

沿岸警備隊のトレンガヌ州地区の責任者は語る、「クママン地方の排他的経済水域 約 136海里の海域で2隻の小船を発見し、容疑者として外国人10人を逮捕した。小船に積まれていたディーゼル油 25万リットルを押収した。

「定期的な領海パトロール中に、錨を落とした疑わしい外国の漁船を目撃した。漁船はマレーシア国旗を掲げて戸惑わせようとしていた。」 「外国人は8人のタイ人と2人のカンボジア人から成る。マレーシア漁民や油供給者が運んでくる追加のディーゼル油の到着を待っていたものだと思われる。」 「逮捕した者たちはなんら身分証を携帯していない。」 

「この多量なディーゼル油の事を考えれば、1隻の船は現場に2週間は滞留しているだろうと、警察は推測している。 漁船はタイ船籍であり、燃料タンクが密輸用に改造されている。」 「ディーゼル油は隣国市場での強い需要があることから、密輸油は隣国でさばかれるはずであっただろう。」

(Intraasia 注:半島部の西海岸側、東海岸側の両方でディーゼル油の密輸出は昔から行われており、度々取締りでの成果がニュースになる。捕まるのは氷山の一角でしょう。 タイもインドネシアもディーゼル油はマレーシアより高い価格なので、必然的に需要が起こる。 マレーシアでの価格は下の記事にある。 需要があれば供給が生まれる。犯罪グループは所詮どこであれ存在するが、哀しいことにこれにマレーシア人漁民が絡んでいるのは公然の秘密です。マレーシア漁民は漁民用として特別にさらに安くディーゼル油を入手できるからです。魚を取るための漁船用ディーゼル油を横流しして小金稼ぎという構図です)

【7月のガソリン類の価格 (リットルあたり)】
レギュラーガソリン (RON 95)  RM 1.75
ハイオクガソリン  (RON 97)   RM 2.10
ディーゼル油   RM  1.60




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