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「新聞の記事から」は日本人が興味を抱きそうなことだけを対象にしていません。幅広くマレーシアを姿を伝えるためにニュースを選びその解説を加えています。

(画像はM.I. さんの製作です)

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9月12日のマレーシア記事

【不動産市場は冷えつつある、とデベロッパー業界は主張する】
マレーシア不動産と住宅デベロッパー協会(Rehad) が行った、2014年上半期不動産業調査に基づきます:
住居価格RM 100万以下の範ちゅうにおける住宅は難しい販売状況に面している。この大きな理由は、住宅購入者が銀行ローンを得にくくなっていること、一般用に開放されていないブミプトラ用のユニットが過剰になていることがあげられる。

住居価格RM 50万を超えRM 100万までの住宅は、この3年の間に完成したが依然として売れ残っているのが31%もある。こういう住宅は主にスランゴール州やジョーホール州という人気ある不動市場の物件です。住居価格 RM 100万を超しRM 250万までの住宅の場合は 14%となる。

一方住居価格RM 25万を超えRM 50万までの住宅も似たような状況です。完成後売れ残っている率は34%となる、こういう物件はペラ州とパハン州に多い。住居価格RM 25万以下の売れ残り率は 13%。

業界の返答者の90%近くが、不動産市場の販売減速を経験していると答えている。また返答者の80%が2015年上半期の見通しを中立から悲観的に捉えている。

マレーシア不動産と住宅デベロッパー協会(Rehad) の会長は主張する、「住宅不動産への需要は変わっていない、しかし政府が1年前に取り入れた冷却政策によってデベロッパーは住宅販売に困難を感じている。」 「 以前のように、デベロッパーによる利率負担方式を初めての住宅購入者に認めて欲しい。そうすることで勤労者クラスが自家所有できるようになる。」

この調査によれば、銀行が住宅ローン申請を認めなかった率が一番高いのは、住宅価格RM 20万ー50万の範ちゅうでした。
協会の会長は主張する:
「2014年上半期の住宅不動産販売において、10189ユニットが売り出された、その内販売に結びついたのは49%でした、これは近年にない低い率である。」
「住宅売出しにおいて、住宅ユニット(1戸という意味)価格がRM 20万を超えRM 50万までが41%を占め、RM 50万を超えRM 100万までが31%を占める。」

「別枠に割り当てて取り置くブミプトラ用ユニットが余っている。ブミプトラが伝統的に住まない地区における住宅販売でのブミプトラ用ユニットへの需要は低いのです。」 「ブミプトラ割り当て率を高めるという提案はデベロッパーを苦しめるだけです。」 「これまでのブミプトラ割り当て30%という数字をデベロッパーは支持しているが、これより高い比率はいろんな地区で適していません。」

(Intraasia 注:既に半年以上前から、中級以上の新規物件での過剰供給が言われていたことです。富裕層しか買えないRM 100万以上の物件の売れ残り率は低い。こういう層はいつも資金があるからですね。中流層でもかなり豊かな人たちを対象にする価格帯であるRM 50万-100万の売れ残り率が比較てき高い。デベロッパーが最も力を入れるのはこのクラスの住宅でしょう、投資対象に買う人も少なくないと言われる。 そういう人たちが買えなくなっても真に困るわけではない。最も大衆的な価格帯であるRM 25万以下ではデベロッパーに大して儲けにはならない。よってその種の広告は、大衆紙はともかく、一般紙には載らない。)

【1つのマレーシア民衆住宅プロジェクト(PR1MA)】
(ナジブ政権下で始まった、大衆的価格で住宅建設して販売する住宅保有プログラムである、1つのマレーシア民衆住宅プロジェクト(PR1MA) というのがある)

1つのマレーシア民衆住宅プロジェクト(PR1MA)においても銀行からローンを得られない人たち向けに、最高30年間賃貸料を払い続ければそのユニット(住居)が自分の所有になる、という政府の計画をナジブ首相が発表しました。
「この”賃貸して所有するプログラム” の下では、住居購入者は例えば20年、30年と賃貸料を払い続ける必要がある、そうして最終的にその賃貸していた住居を自家とすることができる。 この政府計画を実施するために我々は銀行といくつかの面でつめていきます。」

「多くの国民にとって住宅を所有することが優先となっていることを政府は知っているので、政府はこういったことに介入します。」と首相。

1つのマレーシア民衆住宅プロジェクト(PR1MA) は2013年時点で、住宅購入を望む70万人ほどが全国登録システムに登録しました。そして約8万人ユニット(世帯)の建設が許可されました。

1つのマレーシア民衆住宅プロジェクト(PR1MA)では、官民協力の下で30のプロジェクトが現在進行中です。

(Intraasia 注:平均世帯所得がまた増えたと言っても、住宅を買えない大衆層は数多い。ですから 1つのマレーシア民衆住宅プロジェクト(PR1MA)は良いプロジェクトには違いない。ところでマレーシア人も自家所有にこだわる、低所得階層向け公共住宅の賃貸者もその住居を自家所有できるようにと主張している。人生賃貸暮らししか知らない、自家所有を一度も考えことがないイントラアジアにはなかなか理解できない心理ですが、こういう国民心理を反映して、ナジブ首相は1つのマレーシア民衆住宅プロジェクト(PR1MA)を打ち出した。主として大衆層向けの住宅であり、新聞で公告されるような高級な住宅ではありません。そういう大衆価格の住宅でもローンを組めない人たちがいるのはわかる。そこで数十年賃貸を払えば、その住居の所有権が移転されるというプログラムを開始するということなんでしょう。)

【UPSR試験の問題漏えいで警察は捜査に取り掛かった】

(9月11日の記事で伝えた)UPSR試験で理科目と英語科目の試験問題が漏えいしたことを、教育書翼下の試験機構が確認しました。
そこで試験機構の幹部職員がこの件に関する警察訴え報告を警察署に届けました。

これを受けて、クアラルンプール警察の長は語る、「公的機密法の条項に基づいて捜査を進めます。」 またマレーシア反汚職委員会も、この事件で汚職の要素があれば進んで協力するとの声明を出しました。
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