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「新聞の記事から」は日本人が興味を抱きそうなことだけを対象にしていません。幅広くマレーシアを姿を伝えるためにニュースを選びその解説を加えています。

(画像はM.I. さんの製作です)

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10月9日のマレーシア記事

【密入国で捕まったウイグル人155人を中国へ送還しないようにと人権団体が訴える】
(10月4日の記事で、中国の新疆ウイグル自治区出身のウイグル人155人がクアラルンプールのアパートに隠れていたところを、イミグレセン(Imigresen)によって密入国の容疑で逮捕された記事を載せました。ウイグル人はテュルク系民族でムスリムです)

マレーシアの人権団体が、このウイグル人155人、内76人は子供、を中国に送還しないようにと訴えています。それは、彼らが中国で迫害を受けるかもしれないからです。

’自由のための弁護士’団体の理事は主張する、「そもそもウイグル人たちはなぜ中国を離れたのか、そして彼らが国際的な保護を受けられるのか、ということを確定できる更なる情報を得るまでは、彼らを強制送還すべきではない。」

「マレーシアは難民の地位に関する条約の署名国ではないが、それでも国際法によってウイグル人を中国に強制送還しないようにと縛られている、とりわけ送還されることで、例えば逮捕される、行方不明になる、拷問を受ける、といった迫害に面するひとたちに関してです。」

逮捕されたウイグル人は全員、クアラルンプールのイミグレセン(Imigresen)拘留所に拘留中です。
「彼らウイグル人が迫害を逃れてきた難民かを判断するために、イミグレセン(Imigresen)は、彼らが直ちに国連難民高等弁務官事務所と連絡できるようにしなければならない。」

別の人権団体である Suaranの理事は、「政府は国連難民高等弁務官UNHCR と協力するように、UNHCRが直ちにウイグル人たちと連絡できることを認めるように」 と訴えました。そうして 「UNHCRがウイグル人が逃げ出してきた理由と、彼らが難民の地位にあたるかを確定することができるようにすべきです。」
「2012年12月、UNHCRが処理している最中に、マレーシア政府はウイグル人6人を中国へ送還したことがあった。」 「そういうことは二度と起きてはいけない。」

国連難民高等弁務官UNHCR の報道官は言う、「UNHCR はそのウイグル人たちの情報を全く得ていない、我々は当局と接触します。」

(Intraasia 注:マレーシアは難民条約を批准していない、一方日本は難民条約を批准した加盟国です。しかしながら、マレーシアは現時点でミャンマー少数民族の約9万人もの国連難民が一時滞在している国であり、これまでにもインドネシアのアチェ人を難民として受け入れ、カンボジアのチャム人、ボスニアヘルツゴビナのムスリムなどを数千人から数百人単位で受け入れてきた。ミャンマー少数民族難民はこの10数年来マレーシアを経由して第3国へ移住していく者が多いので、これまでにマレーシアが受け入れた数は軽く10数万人を超すはず。 マレーシアは難民としては正式に受け入れないが、一時滞在は認める、または居住さえ認める、さらに労働しても目をつぶる、というあり方をずっと続けてきた。日本よりはるかに柔軟に、時には厳しいこともあるが、対応をしている。審査が厳しすぎる日本へ行きたいミャンマー難民はごく少ないと言われることがこれを如実に示している。 もちろんマレーシア滞在の難民が起こす問題もあるし、マレーシア当局と国民の対応はそれほど好意的とはいえないが、しかし現実に受け入れるという入り口を閉じない開かれた対応がマレーシアの良さです。国民も結局のところこんなに多数の難民を受け入れているのです。日本はこの”開かれた対応の仕方”に欠ける。
さてこのウイグル人155人の問題はいささか様相が違う。10月7日の記事に載せたように、中国の國務委員高官がなぜこの時期マレーシアを訪れたのか知らないが、マレーシア政府当局とウイグル人のことを話し合ったのかどうかをマスコミは伝えていない。中国が国内のチベット族やウイグル族からの批判を強く封じているのは国際的に知られたこと、もちろん彼らの難民出国も認めていない。 中国の意向は当然知っているであろうマレーシア政府当局はこのウイグル人155人をどう扱うのだろうか?)

【華人新村の住民福利のために予算割り当て】
内閣府の無任所大臣、馬華公会MCA出身の華人、は国内の華人新村の住民福利について国会で述べました、「華人新村に対して計RM 5400万を予算割当てした、その内これまでにRM 5000万が使われて、684のプロジェクトが進んだ、例えば道路の再舗装、排水設備の改良、コミュニティーホールの建築などです。」

「この予算割り当ては第10次マレーシア計画に基づいている、これは2015年度に終わる。次の国家発展計画ではより多くの予算を割り当てることになる。」 

「コミュニティー基盤のプログラムはコミュニティが現在の問題に関して説明を受けるのに良い土台となります。来年導入する物品とサービス税に関して、新村の住民は野党勢力に間違った情報を吹き込まれている、これが良い例です。」

質問した民主行動党DAP議員が、コミュニティー基盤のプログラムは政府による一方通行のプログラムであるとの主張を、この大臣は退けました。この大臣は華人新村のことが担当分野の1つです。

華人新村は国内に607村あります。州で多いのがペラ州の162村、ジョーホール州が120村、スランゴール州が 79村、パハン州が63村、ヌグリスンビラン州が57村、クランタン州が 48村、ケダー州が 35村、マラッカ州が22村、ペナン州が14村、クアラルンプールには3村ある。

(Intraasia 注:華人新村は、1950年代から60年代にかけて、大体マラヤ連邦時代に重なるが、マラヤ共産党対策として華人をある一か所にまとめて住まわせるために囲い込んだ国策に由来する。だから半島部各地にすごい数の華人新村が人工的に作られた。その後1970年頃以後囲い込み政策は終わっても、新村に残った華人は多く、それが現在にも続く何々新村という名称です。 その名の通り、ほとんどの住民は華人である。開発が進んでもはや新村といえなくなった新村もあれば、開発から取り残された新村もある。そういう取り残された新村はインフラが依然として良くない。
イントラアジアは1990年代中期に個人ビジネスをやっていたので、その頃毎日スランゴール州を含めたクアラルンプール圏を文字通りくまなく回っていた。その時新村に入ると道路が未舗装であったり、曲がりくねって狭かったりと、その違いを身を持って体験した。当時は新村のことをよく知らなかったので、なぜこうもインフラが異なるのだろうと思っていたものです。 現在はずっと向上したでしょうが、それでも近隣の町などと比べてインフラが劣る新村がある、そこで住民福利のために開発予算を割り当てているというのがこの記事の主題です)
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