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「新聞の記事から」は日本人が興味を抱きそうなことだけを対象にしていません。幅広くマレーシアを姿を伝えるためにニュースを選びその解説を加えています。

(画像はM.I. さんの製作です)

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10月14日のマレーシア記事

【物品とサービス税で非課税となる品目の全リストが発表された】
物品とサービス税(いわゆる消費税)は2015年4月1日から導入されます。 そこで先週ナジブ首相が2015年度予算案で言明したように、政府は物品とサービス税の非課税品目と税率ゼロの品目を網羅した一覧表を13日に発表しました。

税率ゼロの物品とサービスは900品目を超えます。
この一覧表と定義集からなる文書は官報に掲載されましたので、次の 官報サイト で閲覧できます。(この部分をクリックすると官報ページが開きます)

(Intraasia 注:見方を説明しておきます、まず官報サイトを開き、その中から  GOODS AND SERVICES TAX (ZERO-RATED SUPPLY) ORDER 2014- Goods And Services Tax Act 2014 項目の文書をクリックすると 定義と一覧表がPDFファイルで開きます。なにせ49ページもある、マレーシア語及び英語文書且つ役所言葉なので全部を読み通す必要はないでしょう。 Intraasia もとても全部読む気にはなれませんなあ。 一覧表をざっと眺める程度で品目がそれなりにわかるでしょう。
海産物、畜産物、農産物はほとんど税率ゼロとなっていますね、だから例えば米などもこの一覧表に含まれる、さらに調味料やコーヒー、紅茶なども含まれている。日本ではスーパーに並んでいる肉や魚類、米は、買ったことは全くないが見ている限り、レジで消費税の対象になりますよね、だからマレーシアの消費税は非課税品目の数がすごく多いことになる)

【”1つのマレーシア民衆援助金 BR1M 4” は800万人を超える人が享受する】
財務省が推測するところでは、(2015年予算案で発表された)”第4次1つのマレーシア民衆援助金 BR1M 4” から益を得ることになるのは800万人を超え、その予算配分額はRM 60億を超えるでしょう。

財務省副大臣は語る、「前年と比較して受領者の増加は、この補助金を受け取る資格ある人が増加したこと、及び政府が支出した配分額が増えることによるものです。」

「2015年度予算案は民衆の苦痛を和らげるための側面を大いに強調しています、そして”第4次1つのマレーシア民衆援助金BR1M 4”は対象とした層に政府が援助を回すために最善の措置です。」

(Intraasia 注:BR1M 4 と通称されるのは、第4次の意味です。これまでこの BR1M援助金は政府発行小切手の形で配布されているはずです。要するに本人による現金化はすぐできる。もらえる金額は10月11日の記事で書きました。いうまでもなく外国人は完全に対象外です(涙)。受領資格者のリストに載っている人を、配布現場では身分証 MyKad で照合する方式のはずですから、不正は起きないでしょう。800万人という人数は大体国民の大人2人に1人という割合に近いですね)

【国際原子力機関の専門家が Lynas 工場を追跡調査する】
(パハン州クアンタン近郊の町 Gebeng に、オーストラリア企業が希少金属精製工場を建設したことに対して、建設前の段階から住民を中心として強い反対運動が起きており、現在も工場廃止を訴えて活動しています、)

この Lynas Advanced Materials 工場を、国際原子力機関の専門家8人が10月13日から17日まで訪れて調査します。これは同機関が2011年に勧告した事柄が実施されているかを監視するためです。今年8月マレーシア政府の代表が、国際原子力機関に対して、Lyans工場の追跡調査をしてくれるように要請していました。

2011年時に Lynas を訪れた国際原子力機関の専門家は Lynas側に 11項目の勧告をしましたので、今回の再訪問ではそれらが実施されているかを確認し、監視します。

マレーシアの通産省、環境省など4つの省が共同で発表した声明では、国際原子力機関は訪問監視後に独立した第三者の意見を提示することになります。「これには国際安全規格と規範に沿って放射線の安全に関すること、水と環境運営の面が含まれる。」

(Intraasia 注:ということは現在その専門家が調査中ということなんですね。国際原子力機関の専門家が調査するということは、それだけ放射能発生の可能性が高いと取るべきなのか、それとも反対運動の諸団体の主張を退ける論証を政府が期待しているということなのだろうか。 Lynas工場に反対する運動は、政治的側面はあれど、環境擁護運動としてはマレーシアでこれまで起きた中で最大の運動だといえるでしょう。数年経った現在でも規模を維持して続いているように見える。)
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