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「新聞の記事から」は日本人が興味を抱きそうなことだけを対象にしていません。幅広くマレーシアを姿を伝えるためにニュースを選びその解説を加えています。

(画像はM.I. さんの製作です)

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10月25日のマレーシア記事

イスラム歴の新年
ムスリムは今日、イスラム歴(Hijrah歴) 1436年の新年を迎えました。新年の1番目の月(Muharam) 1日 Awal Muharamは 全国祝日です。

(Intraasia 注:この日はまた Maal Hijurah の祝祭と呼ばれている。 マレー社会・マレーシア語ではヒジュラ歴を使う場合アラビア語の月名を用いる、つまり最初の月はムハラムとなる。しかし一般社会ではヒジュラ歴ではなく太陽暦を使い、その場合は英語からの借用で月名を呼ぶ、Januari 、ただし綴りは多少異なる。しかしながらマレーシア語では曜日においては太陽暦でもアラビア語の借用語を使う、例えば月曜日は hari Isnin イスニン となる。 )

【サラワク州奥地のダム開発に反対する先住民族は国連に訴えた】
サラワク州北部の奥地で計画されている Baramダムによって僻地に住む先住民族 約2万人が追い出されることになる苦境に、国連が注意を向けることになりました。
注: Baramダムの場所 をクリックすると Googleマップが開きますので、場所を確認してください。

サラワク州の人権グループと全国的人権グループは先住民族に関する国連特別報告者宛てに、23日に公式書状を送りました。これは当局が、先住民族たちが設けた道路封鎖物を取り除こうとしたからです。
奥地の森林を伐採させないようにと、先住民族は Long Kesseh と Long Naah に続く道路に道路封鎖を1年前に作りました。これらの地方はミリから200㎞ほどの距離にあります。

サラワク州の川を守れ(SUARAM) と 一つマレーシア先住民族ネットワーク(JOAS)が共同でこの書状を国連に提出しました。

一つマレーシア先住民族ネットワーク JOASの議長は述べる、「国連がマレーシア政府を説得して、サラワク州指導者らにのこのダムプロジェクトを止めるようにと早急に要請する必要がある。」
「2日前にサラワク州の幾つかの庁の取締り官からなる部隊が封鎖を取り除こうとした。 この封鎖解除の試みはプロジェクトの建設を始めるために森林を伐採開始する行動の一環です。」

「彼らは森林の伐採を開始するところであり、その後森林全てを伐採して建設用地にします。」
「このようなことが許されていいのだろうか? 環境と社会影響評価調査はまだ終わっていないというのに。」 「Baram 先住民族の権利を尊重しなければならない。」

サラワク州の川を守れSUARAMの幹部は言う、「Baram 先住民族を追い出すのは不正義です、その土地は先住民族とその先祖に属するからです。」 「彼ら村人は何世紀にも渡って住んできた土地を守ろうとしているだけです。」
「政府は元々の居住者である先住民族の利益と福利を守らなければならない、。」 「国連に持ち出すのは最後の手段です。」 

このダム建設は総額RM 40億のプロジェクトであり、その場所は Long Kesseh と Long Naah の間になる。そこで少なくとも 25箇所のロングハウスに住む約2万人の先住民族を立ち退かせることになる。

 1000メガワットの発電能力を持つこのダムは、3万ヘクタールの森林を水没させます、これはシンガポールの国土面積の半分にあたる広さです。

(Intraasia 注:サラワク州政府とそれに連なる州の大中企業、さらに半島部から進出した企業は、連邦政府の了解の下、1980年代からいくつものダム開発にまい進してきた。その度に村の水没や伐採による影響を受ける先住民族が生まれ、時には村ごと移転を強要されてきたことは、これまで数多くニュースになった、とりわけ欧州など国外において。日本でもこの出来事を伝えるマスコミ記事が現れ、本にもなっている。
しかしマレーシア国内、とりわけ半島部からの反応は鈍い。犬に触る、触らないといったことには熱心なマレー人界は、サラワク州先住民族の問題には興味を払うことが非常に少ない。 材木産業の多くは華人企業であり、サラワク州経済の最大パイを握る華人界は、ごく一部の環境団体や人たちをを除いて、華人界としては先住民族の立場に立たない。華語教育を守れ運動には異常なほど積極的な、与党華人政党も華語新聞も、先住民族の生存権には建前以上の声を上げない。サラワク州政府は先住民族出身者が州政権に就いているが、同じ先住民族でも立場は全く反対である。
ダム発電による電力を使うのは、工業分野と都市部住民であり、立ち退かされる先住民族の使用分など微々たるものだ。そもそもロングハウスの中には、配線による電気が供給されていないところが珍しくないといわれている。開発によって先祖以来住み慣れた土地から移転させられるまたは生存環境を失う少数民族、発展という名目で開発を進め、その見返りに巨利を得る一部の業界と指導層という、古くて新しい仕組みは依然として続いている)

【ペナン州政府は零細飲食業者が外国人労働者に料理させることを2016年から禁じる】

ペナン州の州行政議会は、小飲食業で働く外国人労働者が主たる料理人を務めることを禁止すると決定しました。この条例の施行は2016年1月からです。
州政府は零細飲食業者に1年間の猶予期間を与え、2016年以降この条例に違反する零細飲食業者についてはその営業免許が取り消される。

ペナン州首相はこのように記者会見で発表しました。「ペナン州政府は来年以降、零細飲食業者に与える営業免許の条件に、この外国人労働者の料理人禁止条例を加える。業者には1年間の猶予を与え、2016年1月から施行します。」

この条例の対象となる零細飲食業者とは、街頭で商売する屋台・露店、屋台センターの飲食業者、ショッピングセンタのフードコートの飲食業者、大衆食堂店(通称コーヒーショップ)、を指す。
なおレストランはこの対象外です。

州首相の説明する、「零細飲食業者は、調理の前準備、皿洗い、手伝いとして外国人労働者を雇うことは構わない。しかし調理場で料理する料理人は必ず零細飲食業者本人またはマレーシア国民を雇わなければならない。」

(Intraasia 注:ここでの零細飲食業者とは、華語で”小販”と呼ばれる人たちを指します。この”小販”だが、日本で出版されている中日辞典の語義とはずれがある。華語・中国語を専門とするわけでも高度な語力を持つわけでもないイントラアジアが以前多少調べた限り、マレーシア・シンガポールの華人界で使われる華語単語には、中国大陸の中国語(普通語)の一般的語義とずれる例は結構ある、これは生活に密接したような単語は意味が変化しているからでしょう。
さて、以前からこの案をペナン州首相は示唆していた。それを州条例化するということです。ペナン州に限らず、外国人労働者がこのような飲食店で働いているのは、ごく普通です。確かに、本来はそういう店の手伝い人として雇われていたのだが、そのうち料理も作るようになった、さらにそれが次第に増えてきた。そもそも外国人労働者を料理人として雇うことは、労働許可証が発行されないので、違法行為です。あくまでも店の手伝い、給仕などの名目での労働許可証となる。それさえ持たない完全なる違法外国人労働者も少なくない。なおレストランでの外国人コックは専門技術者としての分類ですね。 外国人労働者の料理人禁止条例が施行された時点で、どの程度取締りが実効的にできるかにかかっている。イントラアジアが長年延々と論じてきたように、マレーシアは外国人労働者による労働力依存が非常に高い。全ての分野で外国人労働者を検査する、取り締まるのは不可能です。クアラルンプール・スランゴール州ではこういう条例は実効的には機能しない)

【円とリンギットとの為替レート(外為相場)】
1万円を銀行で両替すると RM297.0 を入手します。
US$100 を同様に両替すると RM 320.7 を入手します。
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