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「新聞の記事から」は日本人が興味を抱きそうなことだけを対象にしていません。幅広くマレーシアを姿を伝えるためにニュースを選びその解説を加えています。

(画像はM.I. さんの製作です)

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11月4日のマレーシア記事

【ギャンブル施設に対する全国一斉取り締まりの成功率はわずか2%】
(1月30日の記事で載せた、警察庁長官の号令の下で1週間集中してギャンブル店を一斉に取り締まる件の続きです)

ギャンブル場・賭博場に対する全国一斉取り締まり Ops Dadu を10月26日から11月1日まで行ったが、その成功率はわずか2%に終わりました。 取り締まりの総数 9663件の内で、容疑者が逮捕された、賭博機などが押収されたのは たった168件でした。

ギャンブル場と見込んで警察の捜査チームが訪れた際の多くは、その場所が閉まっていた、と警察庁の秘密結社・賭博・買春取り締まり部門の長は述べました。警察が訪れた店やセンターが閉まっていた場合は、警察は(無理に)押し入ることはできません、それは捜査令状が必要だからです。

捜査の情報を事前に流す情報提供者には、警察内部の者がいると疑われる。「情報提供者は警察官かもしれない。」 と警察庁の幹部は語る。「我々はこの問題に気が付いています。」 「情報提供者の身元を探るのが一番の課題です。」

この一斉取締り期間中、600人ほどが拘束されました。その内でジョーホール州が最多で323人、スランゴール州が70人、クアラルンプールは 42人でした。警察が押収したのは、スロットマシーンまたはギャンブル用に改造したディスクトップPCは3453台、その他現金がRM 37000ほどでした。

全国一斉取り締まりの第2弾は、取り締まろうとしたが閉まっていた施設を中心に行うとのこと。その際は、自治体の取り締まり部隊もいっしょに連れて、電気供給を断ち、店が営業できないようにさせることもすると、警察庁幹部は語る。「我々はこの国から違法な賭博施設を無くすことに真剣です。」

違法なギャンブル施設に対する取り締まりの記録
2013年: 逮捕した容疑者 25242人、 押収したギャンブル機など 9万台
2014年10月まで:逮捕し容疑者 18099人、押収したギャンブル機など 14万台

(Intraasia 注:逮捕された者、押収した物の数はかなりになる。でも賭博組織に大きな影響を与えていないだろうことは、この種の活動が10年も20年も続いていることをみればわかりますね。 逮捕されたと言っても大多数は懲役になるわけではなないだろうし、押収された機器の費用はすぐ取り返すほど儲けが良いということでしょう。イントラアジアの地区でも、最近扉を閉めている非公然賭博店がある。ほとぼりが冷めたころまた開くのでしょう。
そもそも各警察署が自管轄地区の中でその種の賭博場が営業していることを知らないわけはない。ほとんどは半公然と活動しているし、隠れてやっていても地元の警察官がその情報を得られないとは解せない。 ということで、取締がなぜこれほど成功しないかは言わずもがなのことなんでしょう)

【国民型小学校の閉鎖に関する論議はする必要はない、と副首相】
教育大臣を兼務する副首相は国会下院での演説で述べました、「国民型小学校(華語とタミール語)はマレーシアの遺産の1つである。国民型小学校(華語とタミール語)はマレーシア教育発展計画に組み込まれています。一部の政治指導者らが話題にしている、国民型小学校(華語とタミール語)を閉鎖すべきだという件は、従って論議すべきものではない。」

「マレーシア教育発展計画をよく見れば、華語小学校とタミール語小学校の地位は明確に書かれています。華語小学校とタミール語小学校はマレーシア教育制度が認可しているのです。我々政府はこの事実を受け入れています。これらの学校はマレーシアが独立する以前から既に存在していた。1920年代、30年代にできました。」

国民型小学校の閉鎖論議に関してしばし沈黙していた副首相は、国会の教育省の2015年予算案の総括時に、このように述べました。
「政府の立場の立場からいえば、政府は(国民型小学校存続の)決定を堅いものとしてきた、今これを変えることはありません。」

(Intraasia 注:UMNOの一部にこういう閉鎖論を語る人たちがいるようです。初等教育の根幹を変えるというのでは華人界はとても受け入れることができない。副首相はそれを念頭に立場を明確に伝えたものでしょう)

【携帯電話普及率とブロードバンド】
コミュニケーションとマルチメディア省の副大臣の説明です。
「携帯電話の普及率は2014年10月時点で 143%となる。 人口3千万において、携帯電話サービスの登録数が 4310万ある。」

「ブロードバンドインターネット普及率は 67%で、登録者数は640万です(世帯普及率)」 「国の目標は2015年までに 75%なので、あと8%ほど高める必要がある。」

(Intraasia 注:プリペード利用者の方が後払い利用者よりもはるかに多いマレーシアでどのように登録者数を調査したのだろう?と思います。 プリペード番号を持つ数に制限はないし、利用者が一定期間中に追加入金しなければどんどん消されていく。旅行者を含めて外国人もプリペード利用者に簡単になれる、SIMカードの最低はわずかRM 10数程度ですから、文字通り誰でも使用開始できる)

おことわり
11月3日は家を留守にしましたので、記事は掲載できませんでした。
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