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「新聞の記事から」は日本人が興味を抱きそうなことだけを対象にしていません。幅広くマレーシアを姿を伝えるためにニュースを選びその解説を加えています。

(画像はM.I. さんの製作です)

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11月21日のマレーシア記事

【被雇用者福祉基金加入者で54歳時の残高の多数はRM 5万以下】
(被雇用者から納付金を毎月集める 被雇用者福祉基金(英語略称 EPF、マレーシア語略称 KWSP)は、その被雇用者が55歳になった時点で全額引き出す選択が取れる。そこで全額引き出す人が確か?半数を超える。)

国会の答弁で財務省副大臣は述べました、「被雇用者福祉基金の加入者が引退後、マレーシア人の平均年齢である75歳まで、蓄えたお金が続くように助力する方法を政府は研究していきます。」

「平均的マレーシア国民は55歳から75歳までの20年間に最低RM 19万6千が必要である、月収 RM 820を基に計算した数値です。 」 「2015年に55歳に達する加入者 23万3千人中、基金に蓄えた残高がRM 100万を超える人は 0.6%に過ぎない。多くの加入者は54歳時点で 残高がRM 5万以下です、具体的には69%、16万人を占める。」

「被雇用者福祉基金の給料に対する納入金の割合は24%となる、これは世界でも5番目に高い方になる、内訳は給料の11%を被雇用者が納め、13%を雇用者が納める。」

(Intraasia 注:被雇用者の全てが被雇用者福祉基金を納めているわけではなく、辞めてしまうと納めなくなるし、零細店や会社ではまず納めない。加入登録した人の数は1千万人近くと非常に多いが、実際に毎月納めている人は半分にも満たない、数十年に渡って納め続ける人の率は高くない。 そういうこともあって54歳時点の自口座の残高がRM 5万以下の人の割合がこんなに高いのでしょう。RM 5万という金額は都市部なら 4,5年しかもたないでしょう。上記の月 RM 820という数字は、自家所有か子供たちの家に同居する場合なら可能でしょう。または田舎の超安い賃貸家。都市部でアパートを借りて生活するのはほぼ不可能、まして私立病院などとてもかかれない。賃貸アパート生活のイントラアジアですから、これは断言できます(笑)。なお被雇用者福祉基金は年金制度ではありません。)

【華人ムスリムが全国に展開するムスリムレストラン (Restoran Cina Muslim)】
レストランHj. Sharin Low は国内に24店舗を擁しています。そして本来の中華料理を楽しみたい客たちの食欲を満たしています。

このレストランチェーン主である Sharin Low Abdullah、68歳、は(このムスリム用中華レストランを)開業して8年で24店舗に増やしました。サラワク州を除く全州にあり、各レストランには少なくとも15人の従業員が働いている。
Sharin Low Abdullahさんは 60歳でこの商売を起業したのですが、依然として自分自身でビジネスを管理しています。その上彼は定期的に1か月の間に全国に展開する店の全てを回るようにしています。

Sharin Low Abdullahさんは21歳の時にイスラム教に改宗しました。 彼は語る、「最も大切な目的は、イスラム教に改宗した華人ムスリム向けに食を提供することです。ちょうど私がおかしな味でないそして halal である中華料理を味わえるようにです。」
 「中華料理では半数は味付けにアルコール類を使しまた材料に豚肉油を使う。」 「しかしレストランHj. Sharin Low では halal だけでなく、アルコールと豚肉も全く使いません。」

(Intraasia 注:マレーシア語紙の記事の抜粋で、記事を書いているのはマレー人なので実際の非halal 中華料理がどういう味かは知らないから、味の面は書けない。ただイスラム教に改宗した華人は本物の味を知っているので、このレストランの味を比較できる。24店舗もあるということは、味の面でも引けを取らないということなんでしょう。記事によれば、中華コース10人前でRM 800を超えるとか、通常より明らかにかなり高い。企業主はそこで種々の理由を上げている。マレー人も当然客対象だが、その価格から気軽に入って食べられるレストランではなさそうですね。halal 中華料理レストランはいわばニッチな市場でしょう、24店舗も短期間で展開するとはたいした起業主との感を抱きます。
イントラアジアは(日本国外では)日本レストランも日本料理店も例外なく全く利用しませんが、大都市にはこの種の店が数あることは知っている。”日本食もどき”のレストラン・フードコート店は別にして、本格的日本料理で halal 認証はあるのだろうか? 地方都市に halal 認証の、高級ではなく、中級日本レストランがあればムスリム層にも受けるのではと思う )

【 AirAsia グループ最高経営責任者は AirAsia X が財務危機にあるという報道を一蹴】
AirAsia グループの創業者である、最高経営責任者は AirAsia Xが財務問題に面しているという報道を一蹴しました。

「 AirAsia X の経営陣を更迭するという計画はない。その替りに、(彼自身とグループ副最高経営責任者が経営に)直接かかわる対処策を今後取っていきます。」
「さらに次のことを明確にしておきたい。  AirAsia Xの従業員の給料を払うこと及び航空機の借款返済に問題は出ていません。」 
「航空業界は常に良くなったり悪くなったりする。 だから我々もそれを経験することになる。我々は解決策を見出します、あきらめることはない。今年は、とりわけマレーシアを基盤にした航空会社には厳しい年です。」

「航空事故で落ちこんだ、中国からの需要は強く戻っている。その他の市場はそれなりに良い状況である。2015年は AirAsia X にとって大変良い年になることでしょう。」
AirAsia Xはコスト削減の一環として、 そのいくつかの部を AirAsia Bhdの部に合併させるとのことです。

「航空燃料はコストの半分を占めるので、我々の利益は石油の価格に大いに影響を受ける。(世界的な石油価格の下落のために)これは大いに我々の味方になることになる。」  「従って AirAsia X は2015年の航空燃料は必要量の12%しかヘッジしていない。今年の第4四半期は半分をヘッジしている。だから第4四半期は50%の上向き調子だ」

(Intraasia 注:石油が安値傾向にあるのならヘッジする必要はない、ヘッジは高値になると予想するとき、それよりも低い値で先物予約するはずです。20日で載せたある新聞の AirAsia X 財務問題報道を、最高経営責任者は明確に否定している。まあ定評ある経営者なので信頼しましょう、利用者の1人として、そして AirAsia ブログ主催者として彼の一報道否定発言は結構なことです。 AirAsia X に日本路線の便数を減らしたり、路線廃止して欲しくないので、財務状況が好転して欲しいですな)
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