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「新聞の記事から」は日本人が興味を抱きそうなことだけを対象にしていません。幅広くマレーシアを姿を伝えるためにニュースを選びその解説を加えています。

(画像はM.I. さんの製作です)

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11月28日のマレーシア記事

【扇動罪法の続行を宣言したナジブ首相の党大会演説】
UMNO党大会の(プログラム中でハイライトでもある)総会が始まりました。約2千700人の代議員と何千人かの非代議員参加者が会場を埋めました。

(非常に強力な治安法である、扇動罪法に関しては、リベラル思考に傾斜する人たち、その乱用を憂う人たちからはしきりに廃止を訴える声がある、一方体制側勢力は一貫してその存続を強く主張している、この声は単にマレー民族主義組織だけではなく、草の根保守的な層からも存続支持があるようで、例えば婦人部 WanitaUMNOなども扇動罪の維持を強く主張している。マレーシアの扇動罪の適用範囲は広く、政府や国家に対する反逆だけではなく、宗教への批判的言動やブミプトラ権利への疑問言動も扇動罪の適用対象になる)

UMNO 党大会の総会の開始演説の中で、ナジブ党総裁(首相)は扇動罪法1948年の続行を公言しました。
総裁はまた、扇動罪法に新たな条項を設けて強化するとも述べました。 総裁は、扇動罪を廃止せずに強化することに、Barisan Nasional (国陣) の構成政党が同意してくれるであろうと確信を表明しました。

「重要なことは、この法律を公正な態度で効果的に施行することを保証しなければならないということです。」 「含むべき項目は、イスラム教の神聖さを守り、どの宗教であれそれを侮辱することを犯罪行為とみなすような内容です。」 「さらに、サラワク州とサバ州をマレーシアから離反するように煽る者に対しても対処行動が取れる内容を扇動罪に加えます。」

扇動罪法1948年はマラヤ独立前にマラヤ共産党対策として成立した法です。その後1969年に改正されて、国語マレーシア語、ブミプトラの権利、国王制度に関して疑問を呈するような公開発言に対しても適用されるようになった。

一方野党陣営の指導者であるアンワル元副首相は述べる、「ナジブ首相はUMNO内にある極端な勢力からの圧力に屈した。野党陣営は引き続き扇動罪への抗議の声を上げていきます。」 

(Intraasia 注:午前中にPWTCを訪れた。今党大会2回目の訪問だ。今日から各地の代議員が主張表明する日程であり、代議員のほんの一部だが、思い思いの主張を総会で披露する。PWTC内にはいくつものスクリーンが設けてあり生中継するので、一般者も総会の様子がわかる。さらに例年と同様に、大きなホールが一般観客専用に割り当ててあり、椅子が恐らく1千脚ぐらいおいてある。Intraasia はそこに1時間以上座って発言を聞いていた。とても発言内容の細かな部分までは理解できないが、”Melayu マレー人”という単語が頻繁に発せられる。マレー民族感情に訴える発言がしばしば出てくる、そういう時には総会場だけでなく、一般観客ホールでも拍手がわく。 
PWTC 内は参加者も一般者も警備保安員なども完全なるマレー人世界であり、こんな所に1人で座っていていいのかな、という思いに捉われる。PWTC 内には臨時のスタジオが複数設けてあり、時々ニュース報道の女性が実況中継をしていた、また別の場所ではカメラを回しながらUMNOベテラン党員にインタビューなどもしている。 Utusan Malaysia 紙は広い部屋を借り切って報道室にしている。政権党の支配力、財力、影響力を示す、マスコミの報道ぶりであり、各紙ともUMNO大会特集にページを割いている。)

【国会の委員会が KLIA2の施主である空港持ち株会社を批判】
(マレーシアのほとんど全ての空港を保有し運営しているのが、マレーシア空港持ち株会社です。今年5月に開港したKLIA2は総建設費が当初のRM 17億からRM 40億に大幅に増えた)

公共会計委員会による、KLIA2に関する報告が国会に提出されました。
同委員会は持ち株会社を批判して、KLIA2を建設する際低コスト空港のニーズを考慮することを怠ったとしています。

同委員会の議長は述べる、「空港持ち株会社は、空港を使う人のために建設すべきであり、どんな人たちが空港を使うべきかを決めるべきではない。」 「これは、我々がKLIA2の建設に関して見つけたことことから是非強調されるべき明白なことです。」

会計委員会の報告書では、KLIA2プロジェクトは、LCCターミナルの代替えという当初のコンセプトに従わなかった、その結果ハイブリッドなコンセプトを持ったターミナルに変貌した、そのことで建設費が予想以上に増えた、としています。「そのため、KLIA2は マレーシアの中心空港としてのKLIA の地位を脅かしているかのように見える。」 「アジア太平洋地域における、最も競争力を持った低コスト航空用ハブを作るという黄金の機会を失ってしまった。」

「KLIA2は大きすぎて、利用者が移動するのに困難を感じる。」 「チェックインカウンターの外部にある、ショッピングセンターコンセプトはやりすぎであり、低コスト航空用空港のターミナルとしては不適当である。」

公共会計委員会は政府に対して、(国の機関であり、公的な企業の監査などを行う)会計監査庁がKLIA2の完全なる監査を行うように指示すべきだと、結論つけました。

(Intraasia 注:まことに同感です。LCCターミナルに比べて大いに向上したことは褒めるべきことだが、今度は消費志向になり過ぎて本来の低コストターミナルのコンセプトから離れているのは明らかです。 AirAsia が建設中にしきりに批判していたように、建設費が数倍に膨らみ、工期が大幅に伸びた。低コスト航空の低コストターミナルで十分であり、高級な扱いを望む航空乗客は、KLIAを利用すればいいのです。)

【マレーシア航空(MAS)の受け皿となる会社を設立する法案】

困難に陥っているマレーシア航空(MAS)に関して、現在の Malaysia Airline System Bhd を救済して、その代替となる会社が創設されることになる。その代替会社が現在のマレーシア航空(MAS)の全ての負債と資産と系列会社を引き継ぐことになる。 以上の趣旨で大臣が国会に法案を提出しました。「マレーシアの経済発展を促進するために、国家の航空会社が引き続き存続していくようにすることは、公共の利益です。」

この法案が可決されると、新会社 Malaysia Airlines Bhd が設立されることになる。
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