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Selamat Datang ke Malaysia !
「新聞の記事から」は日本人が興味を抱きそうなことだけを対象にしていません。幅広くマレーシアを姿を伝えるためにニュースを選びその解説を加えています。

(画像はM.I. さんの製作です)

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12月2日のマレーシア記事

【株式市場で株価が大きく下がり、外為市場でリンギットが対ドルで下落した】
世界の石油価格市場で下落が続いていることを受けて、マレーシアの株式市場 (Bursa Malaysia )では1日大きく値下がりしました。

マレーシアの株式市場 (Bursa Malaysia )の株価指数 KLCI 指数は2.1%下がりました、このため1日で市場の株価総額はRM 537億減ったことになります。
また通貨RM とは対米ドルで5年来の安値である US$1=RM 3.44を付けました。
株式市場では石油ガス分野の企業が一番影響を受けています。

(Intraasia 注:いくつかの新聞が一面で大きく載せました。産油j国マレーシアは石油安は国庫に響きます)

【訪中している副首相が華語教師を中国から提供してもらうという提案】
ムヒディン副首相は中国を6日間の日程で訪問中です。
教育省大臣でもある副首相は、中国が近い将来華語専門家と教師をマレーシアに派遣してくれることになる、派遣された中国人教師は国民小学校における第3言語としての華語科目を教えることになる、と語りました。

これは中国副首相と会談したムヒディン副首相がマレーシアメディアに語ったものです。「先週のUMNO大会では代議員から、国民小学校で第3言語として華語を教える提案があった。これを考慮して中国側の教育省の長とも会談した際、中国に華語を教える人材の派遣を提議しました。」 「中国は我々のこの提議を歓迎した、この要請が順調にすすめば、来年実現することになる。」

「国民小学校1校で3人の華語教師が必要であるとして、今後の進展を考えると、全国で3万人の華語教師が必要となる。これは中国の援助と協力によって、マレーシアはこの過程を早めることができるかもしれない。」

「国民小学校で華語科目を設けるのは目新しいことではない。政府は既に第3言語として華語科目を教える国民小学校600校を選んでいる。」
「中国の数学教授法は大変優れており進んでいる。英国へ中国人の数学を教える専門家が500人派遣していると聞いた、英語媒介で数学を教えるとのこと。そこで同様の方式でマレーシアにも協力して欲しいと中国の頼んだ。これによてマレーシアにおける数学の教え方水準を上げたい。」

(Intraasia 注:マレーシアには昔から独自に華語教育を担う教總という教師組織がある。しかし教育省とは疎遠な関係から、教總は独中、国民型華語小学校及び少数の国民型中学校に専念しているようです。 マレーシアの華語教育界は華語教師養成に関して以前から、政府の政策に大いに不満を表明している、そもそも華語教師数が慢性的に不足していると訴えている。だから国民型華語小学校で仮に第3言語で華語科目を創設しても、華語教師数が足らないことは明らかに。
ムヒディン副首相がなぜ、UMNO大会の提案をこんなに早急に進めようとするのかわかりませんが、非母語である言語を年少者が学習する際の、言語を専門に教育する人たちの間では当然のことですが、根本的な重要点を軽視している。母語話者だからということだけでその言語を非母語話者の年少者に教えることは必ずしも最良策ではない。米国人、英国人だけということで日本の小中学校で英語を教えるのは向いていないと同じことです。マレーシアでも英国人などの補助英語教師が小学校に派遣されている。母語話者が不要ということではないが、その人材を効率的に活用するには、非母語者向けの言語教授理論に基づいたカリキュラムが必要です。
国民小学校の生徒の大多数はブミプトラです、その多数はマレー人。 中国から派遣された中国語教師がそのまま華語の入門を教えられるなどというのは極めて楽観的ですね。 日本では中国語と呼んでいる、中国の普通話は、マレーシア華人が一般に話している口語華語とは発音に顕著な違いがある。専門家ではないイントラアジアでもその違いはごく簡単にわかる。もちろん漢語である以上文法や語義面では普通語が規範となる。 中華主義者たちはマレーシア華人も普通語のように話すべきだと主張するが、それは単なる中国本家崇拝思考に過ぎない。英語において、どんなに英語教育界が叫ぼうと、マレーシアの英語は英国英語にも米国英語にもなりえない。 これは言語の地域差であり、大きな言語になればなるほど、地域差、階層差などは広がる。 同様に漢語である、中国語、華語、マンダリンがあらゆる地域で、同じように話されることはあり得ない。もっとも普通話を東南アジアだけでなく米国にもヨーロッパでも広めようとしている、中国はある国が華語教師を求めてくれば、喜んで派遣するでしょう。
なお漢語とは言語学上の名称ですが、一般社会ではあまり用いられない。母語と母国語は似て非なるものであり、これをきちんと使い分けないと論理は進まない)

【中国とマレーシアの関係は今や ”高” ”密” ”深” ”広” ”親”であると中国副首相】

ムヒディン副首相と会談した中国副首相は述べる、「中国とマレーシアは国交回復して40周年である。両国関係は良い関係を引き続き維持し急速に発展しています。そこで相互信頼は”高”い、指導層間の交流は”密”です、また実務的協力は”深”まっており、協力範囲は”広”がっている、さらに人の交流は”親”度を増している、と5つの言葉にまとめました。

観光面でムヒディン副首相は語る、「中国は将来5億人が出国することになるという。 そこで今後中国からにさらに多くの旅行者がマレーシアを訪れることを希望している。」

(Intraasia 注: 11月12日の記事をご覧ください、ムヒディン副首相はUNESCO会議のために名古屋を1日未満で訪れた、その際のできごとを載せている。それに比べて中国は6日訪問です。しかもその内容は中国にとって願ってもないことばかりである。観光省の現時点でのデータでは今年7月までに100万人の中国旅行者がやって来た、年間では200万人位になろう。 それを近い将来、500万、600万人に増やしたいのだろう。1か国からの旅行者がこんなに来てはあちこちが中国人旅行者だらけになる。 しかし政治家と関連実業家はそういう観点に立たない、金を使う中国人はもろ手で歓迎だ。
このところ中国がマレーシアに関わるニュースが多い。先週はマレーシアの海洋訓練機構に中国が手を差し伸べることになるというニュース。南シナ海でより進出を強めたい中国にとってまさに好都合なことです。)

【 AirAsia グループ最高経営責任者はロンドン便再開意向を語る】
マレーシアを訪問中のロンドン市長は EPSOM学院のオープン式に貴賓として出席しました。その席で同学院の筆頭理事でもある AirAsia グループ最高経営責任者はロンドン市長と言葉を交わした(そうです)。その後で、最高経営責任者は AirAsia X がロンドン路線を2015年末に復活させる可能性を述べました。

AirAsia X は2009年にロンドン路線を始めました、しかし乗客数が期待ほど増えずまた石油価格の高騰が続いたことで、2012年にヨーロッパ路線を全て廃止しました。

(Intraasia 注:マレーシア人の大好きな英国便はいつでも歓迎される。それが採算にのるかどうかは別として。 ところで AirAsia は紙面、ウエブサイトで常時いろんなプロモーション広告を打っているが、この小1か月ほど名古屋路線の名前が消えている。今日の AirAsia X広告でもいろんな都市名の中に東京と大阪だけであり、名古屋は載っていない。これは未だ推測にすぎないが、廃止される前兆ではないだろうか)

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