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Selamat Datang ke Malaysia !
「新聞の記事から」は日本人が興味を抱きそうなことだけを対象にしていません。幅広くマレーシアを姿を伝えるためにニュースを選びその解説を加えています。

(画像はM.I. さんの製作です)

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1月7日のマレーシア記事

【新学年度始業に合わせて、生徒1人1人にRM 100を配る】
教育大臣を兼務するムヒディン副首相は発表しました: 新学年度が始まるので、それに合わせて全国の小中学生全員に1人RM 100の援助金を即日渡す。対象生徒数は560万人にのぼる。

「推計での数字だが、クランタン州の受けた水害被害において、公共物の被害総額はRM 9億3千万ほど、完全に破壊された住居数は2660軒になる。」
「クランタン州の学校は90校が被災している。現時点では(校舎や敷地内の)清掃片付けの復旧仕事はまだ30%程度しか終わっていない。1月11日までに清掃などが充分できない場合は、他校を間借りして授業を始めざるを得ない。」

(Intraasia 注:大水災のために新学期開始を1週間遅らせることは既に12月末に決定していた。クランタン州など金曜休み州は11日に始業、その他州は12日になる。RM 100の配布は急遽決まったようです。これだけでもRM 5億6千万の予算がいる)

【しばらく間海外投資を控えるようにと、政府系企業に指示が出た】

政府関連企業 (しばしば GLC と略称される)と法定機構に対して、財務省は既に指示を出しました: しばらくの間海外で資産購入と海外への投資活動を控えるように。原産品価格が下落していることに対応しなければならない、及び資金の国外流出を抑えるためです。

財務省が12月末に出した省事務局長署名入り通達があり、その中で国内消費を刺激するにようにと指示しています。

また財務省はロイター通信社に返答した中で、政府関連企業と法定機構は国内での投資活動を優先して進めなければならない、同時に国外での資産購入と投資活動計画を遅らせるまたは進行させないままにしておくようにと求めた、ことを明らかにしました。

(Intraasia 注:昨日ニュースに載せた”1つのマレーシア発展会社 (1MDB) ”の大きな負債問題はこういった指示がだされた背景の1つでしょう。もちろん原油価格低迷も理由の1つでしょう。マレーシアは政府系企業が活発に海外投資をしている、例えば Kazanah Nasional, FGV, 1MDB など)

【外国人労働者向けの各国語新聞がマレーシアで販売されている件を当局が調査中】

外国人労働者の出身国である各国語の新聞がマレーシアで販売されていることを発見したため、内務省は、バングラデシュ、ネパール、ミャンマー、インドネシアの各大使館の代表者と会合を持つ予定です。

「そういう外国新聞がマレーシアで発行されているのか、それとも密輸入されているのかを調査をしているところである。外国の新聞の発行はマレーシア政府の許可を得なければならないからです。」 と内務省の副大臣が述べました。「各国大使館との会合では、全ての者にとって最良策を探します。」

先週クアラルンプールで行われた取締りでは、外国の新聞1千部が押収されました。そういった新聞には内務省の指針に沿っていないみだらな写真や広告が載っていました。

(Intraasia 注:簡単な報道なので詳細はわかりませんが、今頃何を言ってるの?とイントラアジアは思いました。外国人労働者のことを長年間近に観察し、たくさん書いてきた者として、彼らの母国で発行されている新聞はとっくの昔からマレーシアで売られています。クアラルンプール随一の外国人労働者街 Jalan Silang では10数年前からベンガル語やビルマ語の新聞や雑誌が売られていた。どれもページ数がごく少ないのが特徴と言える。外国人労働者の国籍による人数の多寡が変化するにつれて、外国人労働者街で並べている新聞の言語種に変化があったはずです。最近ではJalang Silang 界隈から離れた通りで店を構える、小さな新聞雑貨キオスクでもこういった外国人労働者向けの新聞を売っているのを見かけた。
ミャンマ―難民とミャンマー人労働者がとりわけ多い、イントラアジアの地区でも、彼ら相手の小さな雑貨・食品屋がもう何年も前から店を開いている、そういう店でもビルマ語の薄い新聞や雑誌を売っている。さらにいえば、クアラルンプールの伝統的にインドネシア人の多いチョーキット界隈では1990年代初期からインドネシア語の新聞が売られていたのを、覚えている。まあ、インドネシア語の場合は当局も内容を検査しやすいから、公然と売られていたそういう新聞は許可がでていたかもしれない。
数百万人の合法違法な外国人労働者が働き、数十万人の難民が滞在する国ですから、、彼らの国の活字発行物が全く売られていないこと自体がおかしいことになる。マレーシアで現在売られている、外国人労働者の母国発行の新聞・雑誌類すべてが、当局の検閲や許可を受けたとは到底考えられないですね。 なおイントラアジアはビルマ語、ネパール語などはわかりませんが、その文字はある程度習ったことがあるので、確実に識別できます)

【インドネシア エアアジア機のジャワ海墜落事件の続報】

AirAsia グループ最高経営責任者は声明を出して、スラバヤ -シンガポール間の路線運航に関して Indonesia AirAsia は許可を得ていなかったとインドネシア運輸当局が主張している点を、否定しました。
「我々はスラバヤ -シンガポール間を運行する権利を有している。 AirAsia はそのスケジュールでこの路線を飛行させたし、週に7日間飛行させる権利も持っていました。」 「 AirAsia はインドネシア当局とシンガポール当局の双方から許可を得ていた。起きた問題は純粋に行政上のミスです。」
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