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「新聞の記事から」は日本人が興味を抱きそうなことだけを対象にしていません。幅広くマレーシアを姿を伝えるためにニュースを選びその解説を加えています。

(画像はM.I. さんの製作です)

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1月25日のマレーシア記事

【運転免許取得コースの新料金を道路交通庁が発表】
道路交通庁は自動車とバイクの運転免許取得コースの料金値下げを発表しました。
この料金での運転免許取得コースでは、免許取得コースの受講者が受ける、法令試験の受験は1回でよいことになる。従来は2回受けることになっている。

B2クラス -250㏄を超えないバイク用 料金 RM 350、
Bクラス - 500㏄を超えるバイク用 料金 RM 900、(Intraasia注:ここは”を超えない”になるべきではないかな? 記事のミスのように思われる)
Dクラス - マニュアル車も運転できる 料金 RM 1150、
DAクラス - オートマ車限定 料金 RM 1250、

道路交通庁の幹部は語る、「コンピュータシステムのデータを更新を済ませた後で、この新料金を公知します。」 「JPJ はデータ更新が済めば直ちに、法令試験の受験1回システムを実施できるようになります。」 

(Intraasia 注:現行はどういう仕組みで2回受験になっているのか、この点がわかりません。外国人は自国の免許をマレーシアの免許に書き換える人が多いはずです。Intraasia も同様に1990年代初期に書き換えました。 そこで免許証の種類はDクラス となっている。 もちろん最初からマレーシアで自動車運転免許教習所に通って取得する人もいる。そういう人が今後教習所に支払う料金は上記のようになる、ということだとこの記事から理解しました。多分これで間違いないのではないかな)

【物品とサービス税は現行の販売税とサービス税の替りとなる包括的税である】

(マレーシアでは現在、販売税とサービス税がある。これをもっと広範囲で包括的な物品とサービス税、GSTと略称、に置き換えて2015年4月1日から実施することが決まっている。GST の税率は6%です)

現行の販売税、10%、の対象品目の中には GST実施によって多少安くなる品目もあれば、販売税の対象品目ではないので、GST実施で多少値上がりする品目もある。さらに生活必需品のように GSTの対象とならない免除品目もある。

物品とサービス税の対象から免除される品の例:
食パンと全小麦パン、小麦、調理油、 牛肉、羊肉、鶏肉、豚肉、国内産と輸入の果物、ディーゼル油、ガソリン RON95, 野菜、米、魚とエビ、赤ん坊用粉ミルク、鶏卵、
公共交通機関の料金、自動車オイル、エンジンオイル、私立病院のレントゲン検査、通行料、チリ

物品とサービス税実施で幾分かは安くなる品の例:
テレビ、洗濯機、エアコン、自動車バッテリー、ヘアドライヤー、プロガス器具、綿製タオル、歯ブラシ、ダイニングセット、歯磨きチューブ、アイロン、扇風機、おむつ、850㏄軽自動車、

物品とサービス税実施で幾分高くなる品の例:
携帯電話、パソコン、i Pad とタブレット、コピー機、物品運送、雑誌、飲料水、魚丸、缶入りのツナといわし、口紅、腕時計、アイスクリーム、

(Intraasia 注:マレーシアの物品とサービス税はたくさんの免税品目があり、そのあたりが最初は混乱しそうだなあ。GST を課す義務が発生する業者でありながらまだ税務当局に登録していない、業者がたくさんあるそうです)

【国民小学校から華語小学校へ教師を派遣することは認めない、と董總】

教育省が、国民型華語小学校で不足している教師を補うために今後は国民小学校から教師を派遣するという案を出していることに対して、董總は強く反対を表明しています。
それは、華語教育の資格を持っていない教師が華語小学校で教えるというのは、華語小学校は華語を教育媒介語とするという最大の特徴を維持してきた点を崩し、壊してしまうことになることを恐れているからです。

董總は捉える:教師が離職することが起きたら、教育省は迅速にことを処理し、資格を持った教師で直ちに空席を埋めるべきである。こうすることで影響を受ける学校には資格ある教師が赴任することになり、生徒の学習権利に影響を避けることができる。

董總は声明を出して主張する:これまで教育省は、教師が故郷への転任を申請する際、新学年度が始まる前に処理し承認していた。しかし今年はそれが遅れて学年が始まってから教師に承認を通知している。これは明らかに教育省役人の失態である。

(Intraasia 注:華語小学校やを運営する理事会と理事の組織である董總は、いつも教育省と対立しているとの印象を持つぐらいいろんな面で意見が衝突している。 教育省は教育省で、華語小学校のことであっても董總とは協議なしに進めていくようです。 報道から感じるのは、基本的に両者間で協議は行われていないかのように思われる)

【輸入リンゴを検査しているがこれまでのところリステリア症菌は検出されていない】

保健省大臣の発言:米国産の輸入リンゴがリステリア症菌に汚染されている可能性を我々は検査しているが、1月22日時点までで菌は検出されていません。 しかしながら輸入リンゴ、とりわけ対象となっている輸出企業の送り出しているリンゴには用心を払い、国内で販売されないよいうにしています。

「果物を売る店はそのリンゴの産出地を表示すべきでしょう。例えばニュージーランドとか中国という産出地を示してはどうか。」

(Intraasia 注:産出地の表示は大手スーパーなら可能でしょうが、小さな街のスーパー店や雑貨食料品店、市場の露天商などに期待するのはないものねだりですな。表示がどこまで信用できるかという疑問がまず先に立つ。地元の市場で昨日別種のリンゴを買ったが、どの露店もそんな表示はしていません。 輸入の大元である卸業者の段階で当局が疑わしき物は抑えるしかないでしょう)



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