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「新聞の記事から」は日本人が興味を抱きそうなことだけを対象にしていません。幅広くマレーシアを姿を伝えるためにニュースを選びその解説を加えています。

(画像はM.I. さんの製作です)

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1月28日のマレーシア記事

【水災で家を失った世帯には代替え住宅を建てます】
(昨年12月に発生した大水災では各地に大きな被害が出て、復旧作業が続いている)

ナジブ首相は29日にクランタン州を訪問して、家を完全に失った被災者用に建てることになる代替え住宅の発表式を行います。

「クランタン州内で適当な住宅建設地を見つけようと、州政府と協力している。」 とクランタン州水害特別委員会の委員長は語る(UMNOの幹部の1人であり、ナジブ内閣の通産大臣でもある)。」 「現在焦点は被災者用に新しい住宅を建てることです。」 「クランタン州政府の協力が必要です。」 

政府は1月20日に、代替え住宅として2種類の住宅を建設することに同意しました。1軒の建設費用はRM 48000であり、床面積は61平米で3寝室の住宅です。建設日数は最長で75日とのこと。
大水災で家を全く失ったり破壊された人は、半島部全体で2606世帯あります。その内2374世帯がクランタン州民です。

クランタン州水害特別委員会の委員長はさらにいう、「これまでに999世帯を仮設のテント住居に入れました。残りの人たちは暫定住宅または避難所にまだ居ます。」

(Intraasia 注:代替え住宅のスペックが書いてある、興味深い点です。もちろん戸建ではなく、マレーシアで一般的なリンク住宅ですね。 費用はRM 48000か 、これはクアラルンプールで中の上クラスのリンク住宅が新規販売される際の10分の1ぐらいの価格と言えそうです。代替え住宅の広さは多分大雑把に言って、KLのそれの半分くらいかな。
何事にも与党トップ政治家クラスが出席して演説する、その模様をマスコミはニュースにして伝える。被災者への代替え住居建設は準備が整い次第開始すればいいことのはずですけどね・・・・) 

【陸上公共交通員会を批判するあるタクシー会社オーナー】

タクシー会社Premium Big Blue の社主が、(監督機関である)陸上公共交通委員会SPAD は取り締まりに本気ではない、客から金を巻き上げる悪徳運転手をのさばらせている、と批判しました。

この社主はクアラルンプールで記者会見を開いて、タクシー産業に対して政治的関与があることがタクシー産業が悪い評判を受けていることの1つの理由でもあると主張する。そしてマレーシア反汚職委員会はこの件を捜査すべきだと要望しました。

「仮に政治家から干渉があるのなら、対処すべきです。 なぜなら政治家が関われば、タクシー産業は変転できない。」
「主要なタクシー会社の多くは政治家からの支持を得ている、とりわけ会社がタクシー認可を得るためにです。このことは2010年にSPAD が管轄権を得るまでは、ごく一般的だった。」

しかしこの社主は詳細については語りませんでした。「政治的こねを有しているタクシー会社は車輛2千台のタクシー許可を得るのが容易であろう、一方政治的こねのない会社は数台の許可を受けるのと比べて欲しい。」
「私はもし呼ばれる機会があれば、マレーシア反汚職委員会に進んで協力したい。」 「悪徳タクシー運転手に対して、SPAD係官は取り締まり行動を渋っているようにみえる。取り締まり活動をしても本気ではない。」

(Intraasia 注:悪徳タクシー運転手は、とりわけKLCC前、チャイナタウンの門前などで目立つが、それは旅行者が多いからであり、そこに限らずクアラルンプール圏何処にでもいる。国民であれ外国人であれ誰でも悪徳タクシーに出会う可能性は少なからずある。 
例えば、TBSバスターミナルにはSPAD の立派なオフィスがあって、日中は係官が常駐している、しかし夜間はいない。TBSの地上階にはタクシー乗り場がある。日中はどうかは確認してないが、深夜になると乗り場で客待ちしているタクシー運転手はメーターなど一切使わず、客には常識の倍以上の料金を提示する。何十台もいるタクシー運転手は皆同じ行動を取り、仲間から抜けるような行動する運転手はいない。よって客は誰であれ、運転手の言いなりで乗るしかない。これはSPADがオフィスを設置している TBSバスターミナルの状況なのです)

【ジャワ海に墜落したインドネシアエアアジア機の破戒された本体の引き揚げ活動はこれ以上行わない】
(ジャワ島からシンガポールへ向かっていた Indonesia AirAsia 機がジャワ海に墜落した事故から1か月経ちました。墜落した現場の海底に沈んでいる機体の残骸は既にかなり引上げられた、事故原因究明に欠かせない2個のブラックボックスも既に回収された。しかし機体本体はこれまでインドネシア軍主体の捜索隊の努力にもかかわらず引き上げに成功していません。)

乗客と乗務員の計162人中これまでに遺体が収容されたのは 70人なる。
インドネシア軍は、これ以上の機体引上げと遺体の捜索回収活動は行わないとの中止決定をしました。

これを受けてインドネシア当局はマレーシア側に中止決定を通知してきました。
インドネシアは、捜索隊の度重なる試みにもかかわず、海底から壊れた本体を引き揚げることはできない困難な作業であり、遺体はこれ以上見つからなかったことを説明しています。「捜索に関わっていたインドネシア軍は全て作業を終えつつあります。被害者の遺族には申し訳ありません」

インドネシアの捜索と救助庁は、今後は小規模な活動によって遺体捜索を行っていくと、明らかにしました。
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