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「新聞の記事から」は日本人が興味を抱きそうなことだけを対象にしていません。幅広くマレーシアを姿を伝えるためにニュースを選びその解説を加えています。

(画像はM.I. さんの製作です)

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2月5日のマレーシア記事

【値下げをしない店をマレー人はボイコットすべきと主張した農業大臣の言動を巡って】
(農業省大臣(UMNO幹部であるマレー人)がつい最近自分のフェイスブックページ上で、燃料費が下がっているのに物品の値段を下げようとしない商売人らが少なくない。そこでマレー人は消費者の団結力を使ってそういう華人の店・業者をボイコットしよう、 と書きました。この件は、民族感情を刺激するとして、野党や在野からだけでなく、与党連合の華人政党からも批判が起きています。 一方農業大臣を支持する人たちも少なからずいるようです。)

農業大臣への支持を表明するとして、UMNO(マレー与党、名称は統一マレー人国民組織)の全国支部中 約90の支部長がプトゥラジャヤに集まりました、「農業大臣は誤解されていることから、攻撃を受けている。そこで我々は連帯の意味から集まります。」 農業大臣も出席しました。

前日農業大臣はUMNO本部のあるPWTC へ行きました、そこではUMNOの青年部などからの支持を受けました。
あるマレーシア語紙はこの写真を掲げている

農業大臣の発言に関して、警察長官は彼を呼んでその真意を尋ねると明らかにしています。そこで大臣は警察からの事情聴取の日程通知を待っていると述べました。
また大臣は、この件で陳謝はしないと、言明しました。「ファイスブックに書き込んだものは華人を狙ったものではなく、値段を下げない業者に対してのもである」 と大臣は別の書き込みを掲げました。

(ナジブ首相の意を受けた)内閣府が声明を出しました、「民族間で対立を生むようなあつれきはいつまでもつづけてはいけない、それは我々を傷つけるだけになる。」

(Intraasia 注:UMNO内部には昔から強いマレー民族主義のうねりがある。そこでこういったきっかけで吹きだすことになる。それを顕在した形で示すのが、UMNO 青年部や集まった支部長なのでしょう。このUMNOが持つ本質的性格をナジブ首相といえども、軽視することはできない、だから穏便なおさめ方で事を収拾させたいところでしょう。
それにしても何かにつけて民族が正面に出てくるこの頃です。なお現実として、地方の町や一定規模の村へ行けばわかるように、商売店の多くは華人所有です。ムスリム用の衣服店でさえ華人店主で店員はマレー人などといった場合が珍しくないはずです。多数派マレー人相手の少数派華人商売という構図は昔から変わっていない)

【かつてのプドゥ刑務所跡地を再開発する巨大プロジェクトの調印が行われた】
(クアラルンプール中心部の一画に、かつてのプドゥ刑務所跡の広大な面積の土地が開発されずに残っている。 対面はクアラルンプール警察の本庁舎であり、わずか数十メートル離れた場所には Berjaya Times Square が建っている。道路は Jalan Puduと Jalan Hang Tuahに面している)

このプドゥ刑務所跡地を開発する、 ブキットビンタンシティーセンタープロジェクトを、3者共同で行うための合意が調印されました: Eco World Development Group Bhd, UDA Holdings Bhd, 被雇用者福祉基金(EPF) 、

ブキットビンタンシティーセンタープロジェクト( Bukit Bintang City Centre)
・総開発価値は推定 RM 80億になる。
・約 7800平米の土地に 住居開発と商業開発を組み合わせた複合開発となる。 オフィスタワー、ホテル、サービスアパート、ショッピングセンターLifestyle Mall(三井が開発する)、 2500人収容のライブイベントホイールなども建設。
・創設する共同事業体において、 BBCC Development Sdn Bhd が設立されて Eco World が40%、 UDA が40%の株式を持ち、残り20%を EPFが持つことになる。
・プロジェクトの一部であるショッピング・小売り部門については、日本の三井不動産と共同開発する覚書を結ぶことになる。

プドゥ刑務所跡地の再開発は、政府の掲げる経済転換プログラムの1つともなっています。このプログラムではクアラルンプール圏を大クアラルンプール経済地方に変転させる狙いがあります。

プドゥ刑務所跡地は当初  被雇用者福祉基金(EPF)のプロジェクトになっていましたが、何ら開発されず既に5年ほど経ちました。その後2014年6月になって(政府系事業機関である)UDA が Eco World を再開発のパートナーに選びました。 Eco World の核になる経営陣はこの種の分野に十分な経験があります。

(Intraasia 注: 被雇用者福祉基金(EPF)は言うまでもなく公的機関ですので、事業機関ではないが豊富な資金を有する、UDA は国家資本が多くを占める事業体、しかし洗練された一等地のプロジェクトを単独で行うような力はない。Eco World 近年最も目覚ましく伸びている大デベロッパーです。そこで官と民の共同開発プロジェクト形式になるということなんでしょう。その一部として日本のデベロッパーもショッピングモールの分野で参加するのか。 )

【非ムスリムからもアルコールをコンビニで売らないようにとの支持がある】
(1月30日の記事をまず参照してください :マラッカ州政府は、居住者の割合でマレー人が90%以上の地区で営業する 7-11店舗ではアルコール飲料の販売を禁じるとの決定をしました)

マラッカ州首相は述べる、「マラッカ州政府がコンビニでのアルコール飲料の販売を禁止たしと報道した新聞(複数)がある。しかしそうはならない、まず州議会に法案を提出して、それが可決される必要があるからです。」 

「この件に関して、州内にある非ムスリムである、仏教徒、シーク教徒、ヒンズー教徒基盤のNGOから電話やSNS をたくさん受けた。彼らは単にムスリム多数派地区だけでなくどの地区でもアルコール飲料を売らないようにする運動を推し進めていくようにと、私を後押ししているのです。」 
「彼らは非ムスリムのとりわけ若者たちにアルコール飲料を売らないようにと、主張もしています。」 「私は州首相として、マラッカ州のどの民族コミュニティにも責任がある。」
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