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「新聞の記事から」は日本人が興味を抱きそうなことだけを対象にしていません。幅広くマレーシアを姿を伝えるためにニュースを選びその解説を加えています。

(画像はM.I. さんの製作です)

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2月8日のマレーシア記事

【マレー鉄道東海岸線の復旧作業は1年かかる】
(東海岸州は去年12月の大水害で甚大な被害を受けた。当然マレー鉄道KTM の東海岸線もかつてないほど被災して、現在も運休している)
東海岸線: 西海岸線との分岐点である Gemas からクランタン州の東北端 Tumpat までは路線距離約 570㎞です。 

運輸省の副大臣は東海岸線の被災について語る、「この区間の76か所で修理が必要であるとわかっている。これらの修理と復旧を終えるのに1年はかかるでしょう。我々は当面の重点はこの内の、Kuala Kurai - Bertam Baru です。この区間は多くの生徒が鈍行列車を利用しているからです。3か月から6か月はかかるでしょう。」 「生徒は一時的にホステルまたは一時滞在所に置かれている。」

「東海岸線の復旧に政府はRM 2億を割り当てました。区間全体での損害額はRM 3億5千万と推定している。被害はひどく、土壌浸食、土砂崩れが起きた。」 「東海岸線の復旧作業は3月から始めます。」
マレー鉄道KTM の会長は語る、「これまでにも土壌侵食や鉄路の損傷に対応してきた。しかし今回の被災はKTMにとって最悪です。」

【マレーシアを公式訪問したインドネシア大統領とナジブ首相の間で話し合われたこと】
マレーシアで外国人労働者として働くインドネシア人が、インドネシア人学校を設立することにマレーシアは同意した。
これはUNESCO が定める、何人も教育を受ける権利を有する、に合致していることにもなる。 サバ州には既に50か所にインドネシア人学校がある。サラワク州政府は既にこの種の学校を設立することに同意している。

インドネシア人の住み込みメイドに関しては、数年前にバリ島合意が首脳間でなされた。ナジブ首相は述べる、「しかし、正式なルートでマレーシアに渡って雇用されたインドネシア人メイドは4千人にすぎず、1万5千人は非正規なルートで雇用された。」 「このため両国の高官がこの件で引き続き交渉を進めていきます。」

(Intraasia 注:マレーシアで働くインドネシア人労働者は合法、非合法、永住者を合計すれば常時、百何十万人は確実に居る、いや恐らく200万人前後は居るのではないだろうか。基本的に子供づれでマレーシアに働きに来ることは認められないといっても、インドネシア人は男女がマレーシアで働いているので、現実に夫婦で滞在する形になっているインドネシア人は珍しくないでしょう。ということからインドネシア外国人労働者の子供はかなりの数になることは推定できる。だからインドネシア人の子供にインドネシア型の小学校が必要になることも理解できますね。 クアラルンプールにはPWTCの付近にインドネシア人学校があるが、あの学校は外国人労働者としてではなく、エクスパトリエイトや公的身分などとして働く中流層以上のインドネシア人のための学校ですね。
メイドの問題は、政府間で決めても必ずしもそれが実行されない、守られないという典型例です )

両首脳はまたアセアン(ASEAN)標準時間、 Asean Common Time Zone , の設定を進めていくことに関して話し合いました。アセアン(ASEAN)諸国が1つの統一された時間帯を用いれば、アセアン(ASEAN)団結にも貢献する、アセアン(ASEAN)内での貿易とビジネス活動に便利であり、アセアン(ASEAN)市場一体化を促進することになる、というものです。

(Intraasia 注:アセアン(ASEAN)標準時間ができれば、一見大変便利に思えるかもしれない。確かに、株取引や銀行や国際商取引の面では、さらに国際政治活動の面も、それは間違いない。しかしごく普通の庶民に何のメリットもない。露天商売、通学通勤などの際に太陽の出入り時間とかなりずれてくる地方がたくさんできることになる。本来の経度つまり太陽の動きに比較的合った時間帯の方が生活に便利なことは当然ですよね。アセアン(ASEAN)の西端と東端はインドネシアの西端と東端距離よりも幾分長いということになる、つまり 5千km 以上も離れている。この範囲を1つの時間帯にすれば、生活に不便を感じる人たちが数億人の規模で生まれることでしょう。こういうことを、各国の国民の同意を経ずに、アセアン(ASEAN)指導者とアセアン(ASEAN)高級官僚だけで決めるべきではないはずです)

【被雇用者福祉基金の2014年配当率はこの15年で最高の率となった】
被雇用者福祉基金(略称 KWSP、英語ならEPF) が加入者に毎年払う配当金における 2014年の配当率が発表されました: 6.75%

この率は1999年以後では最高の配当金率です。1999年は 6.84%でした。 2014年の配当金率を受けて、加入者に払う配当金総額は RM 366億になる。

被雇用者福祉基金の総裁は、「2014年の資金運用の成績は2013年よりずっと良かった。」と語る。「 KWSPの国際投資は2014年の総収入額に大いに貢献した。」
「我々は、連続3年間のインフレ率を基にして、それを2%上回る配当率を目指している。」

(Intraasia 注:被雇用者が給与の11%、雇用者がその13%を毎月天引きして被雇用者福祉基金に納付する。これが被雇用者の老後の蓄えとなる仕組みです。被雇用者福祉基金は加入者からのお金をさまざまに運用して、運用益を加入者に還元している。それが配当金となる。被雇用者福祉基金はマレーシアで最大の資金運用組織ともいえる。
ところで以前から気が付いていることです、被雇用者福祉基金の配当金率が発表されると華語新聞はいつも大きく報道する、英語紙とマレーシア語紙はそれほどでもないとの印象が強い)




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