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「新聞の記事から」は日本人が興味を抱きそうなことだけを対象にしていません。幅広くマレーシアを姿を伝えるためにニュースを選びその解説を加えています。

(画像はM.I. さんの製作です)

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2月27日のマレーシア記事

【サバ州東部海域夜間禁止令がまたまた延長された】
サバ州東部の海岸部対象に治安当局が出している、夜間海域禁止令は2014年7月17日以来施行されている。

サバ州警察長官が声明を発表したことで、またまた夜間禁止令が延長されます: 2月28日から2週間延長して3月14日まで。
サバ州東部海域夜間禁止令は度重なる延長を受けて、これで7か月にもなります。

禁止令では、海岸から3カイリ離れた所からフィリピンとの国境になる所までの海域で19時から翌5時まで、海上での活動が一切禁止されます。
「サバ州東部に設定しているサバ州東部特別保安地区の住民とそこを訪れる旅行者の安全を確保する狙いである。さらに海域内にある海上リゾート業者や漁民からも支持を受けている。そこでまたサバ州東部夜間海域禁止令を延長する。」

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(Intraasia 注:上図のようにかなり広範囲に設定されています。主にフィリピン最南部の島々から侵入してくる、フィリピン誘拐身代金目的武装グループ、フィリピン分離主義戦闘グループなどの活動を抑え込む、及び東海岸部に居住するそれらのシンパ層の活動を見張る目的でしょう。この20年位の間でも数多くの事件が起きてきた。そうした経緯からこのサバ州東部特別保安地区が設定され、禁止令が半年以上もだされている。
奇妙なことは、サバ州政府は常にサバ州は安全であると主張していることです、さらにマレーシア政府首脳も表向きはいつもサバ州の治安は保たれていると公言している。サバ州警察も東部陸上地帯は既に安全な状況になっている、と説明している、しかし海域禁止令は依然として続行している。こういういわば二律背反的な言動は以前からあります。
もちろん、サバ州東部の陸地とその海域は戦場でもテロ地域でもないので、一般論から言えば安全であることはいうまでもない。要するに、どれくらいの頻度で問題が起きているかを、立場によって表現の仕方が異なるということです) 

【1つのマレーシア民衆援助金(BR1M)を受領する国民の数は720万人になる】
(政府の目玉政策の1つである) 1つのマレーシア民衆援助金(BR1M)を受領するために申請して承認された人の数は、人口の4分の1に近い720万人になりました。

これは財務省の副大臣が発表したものです、「840万人が申請して、その内720万人を承認した。承認された者は援助金を今年受け取ることになる。」
この援助金の分配に要する予算はRM 52億です。受領者が最大の州はスランゴール州で104万人になる。次いでジョーホール州 89万人です。ちなみにクアラルンプールは34万人です

副大臣は語る、「BR1M は低所得世帯を助けるために資金が適切に使われる方法です。」 「これは地方経済と中小企業にとって経済刺激にもなる, 受領した世帯がその地方で消費に回すからです。」

世帯月収が RM 3000未満の承認された世帯はRM 950受領します。世帯月収がRM 3000から4000の承認済み世帯は計RM 750受領します。 一方1人世帯で月収RM 2000以下の被承認者は RM 350を受け取ることになっている。

(Intraasia 注:2月26日の月給の記事もご覧ください、年度が異なるが大いに参考になる。 4月1日から物品とサービス税GSTが施行されるので、それの緩和策という意味もある。2015年のGST からのかなりの割合が、この1つのマレーシア民衆援助金に回ることになるそうです。 世帯宛ての援助金ですから、要するに恩恵を得るのは人口の過半数を超えるということになる。もちろん国民だけが対象です。)

【Bernama 通信が報じる日本の政府開発援助ODA の方針】
日本は財政的制約を抱えていますが、日本政府はアセアン(ASEAN)諸国に対して経済発展を手助けしていくために政府開発援助ODAを与えていくとの約束を引き続き守っていきます。

日本は政府開発援助ODAの援助金として,アセアン(ASEAN)向けに今後5年間にRM 610億(2兆円)を供与していくことを約束しました、これは日本-アセアン(ASEAN) 記念サミット2013年の際になされました。

政府開発援助ODAは2国間援助と多国間援助に分かれる。 二国間援助は発展途上国に直接供与され、多国間援助は国際機関を通して供与される。

最近東京で行われた、外務省によるアセアン(ASEAN)ジャーナリストに対する背景説明の場で日本の大臣は語る、「日本はアセアン(ASEAN)に対する援助供与では圧倒的にトップです、しかしながら現在では資金は限られています。」
 「 アセアン(ASEAN)の中には、1人当たりの国民総生産高の面から巨額な経済援助はもはや必要のない国がある。例えばマレーシアとタイです。こういう国に多額な円借款と供与はもう提供していません。」 「しかしカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムに向けて、日本は比重を置いている」

日本とアセアン(ASEAN)の関係緊密化のために、日本はその線知識と技術力を生かして、高品質で弾力的なインフラを紹介していきます。
大臣の説明によれば、アセアン(ASEAN)-日本の災害対応協力援助を強化するために、日本は3000億円を割り当てたとのこと、そして日本の専門知識と技術を使って1千人を訓練します。

(Intraasia 注:ODA はその名称通りに捉えられない面があるのは昔から言われていることです。純粋なる援助金供与は一部であり、円借款による開発援助は政治的観点または日本企業の事業請負の面をかなり考慮して決められることでしょう。マレーシアはもはや発展途上国ではなく中進国ですから、巨額な円借款による開発援助が不要なことは当然でしょう。しかし日本とのつながりがそれで終わるわけではない、種々の名目で技術援助としてのODA が続いていくことは両国の求める方向なんでしょう。 日本政府と官僚の頭には、圧倒的な物量と人力でアセアン(ASEAN)に進出している中国のことがある、といったようなことに言及せずにODAを評すれば的外れとなる。 もっとも国営通信のBernama ですから、そういう解説をこういうニュース報道ではしない)

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