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「新聞の記事から」は日本人が興味を抱きそうなことだけを対象にしていません。幅広くマレーシアを姿を伝えるためにニュースを選びその解説を加えています。

(画像はM.I. さんの製作です)

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3月17日のマレーシア記事

【国家が作成した長期の教育マスタープランに反対する、華語教育組織による署名運動】
(教育省と政府は、『2013年-2025年 教育マスタープラン』 という長期に渡る国家の教育計画を発表して、それに沿って教育行政を進めている。 昔から教育省と常に対立している董總は、華語教育界の総元締めを自認する、華語教育運営組織の連合体です)

董總はこの 『2013年-2025年 教育マスタープラン』 に当初から反対しています。それは主として母語教育(つまり華語教育)に関する条項が華語教育界にとって不利になっていると捉えているからです。そこで董總は政府に対して、それらの条文を修正するように要求している、これは枝葉末節な単なる技術上の問題ではないと主張している。

ジョーホール州クライで地元華人団体及び華語教育を守るクライ地方委員会が 「新春を祝い華語教育を守る教育基金への募金のための晩餐会」 を催しました。
この集まりに出席した董總の議長は次のように演説しました、「『2013年-2025年 教育マスタープラン』に反対する署名運動は今年4月に終えます。現在までに93万人の署名が集まった。目標の100万人署名までにあと7万人分が足らない。例え最終的に目標人数に達しなくてもこの署名簿は5月に国会に提出する。」

「これとは別に、2800個の団体からの反対署名もある。こちらの目標は 3000個の団体から署名を集めることです。」 「これらの反対署名運動は2013年から始めた、そしてその最後にマレーシア国会と国連人権委員会とUNESCOに提出する。」

(Intraasia 注: マレーシア華人界の中で最も中華思想を抱いている人たちの組織の1つともいえる董總は、これらの署名を国連やUNESCOまで提出するという。中国や台湾や香港という中国圏を除いて、現実に世界でも稀な、国家教育機構内で華語教育を確立しているマレーシアで、華語教育を危機に陥れるものだという主張はかなり詭弁というしかない。
私立教育としてではなく、公的初等教育で6年間の一貫した華語媒介教育をしている国は世界でもマレーシアぐらいだと言われる。母語教育が危ないと言いながらも、サバ州とサラワク州の先住民族の母語教育への支援は単なる歌い文句に過ぎない、またマレーシア華人界では母語は華語だけとは必ずしもいえない、福建語、広東語、英語、客家語などが母語の華人は多数派ではなくても少なくない。董總の言う母語教育はあくまでも中華世界の共通語たる華語である、つまり”中華民族語”教育至上主義とみなすことができる。
華人組織・団体は、例えば新春や中秋節の集いのような晩餐会を開いて、国民型華語小学校などへの募金活動を全国各地でしばしば催している。これは草の根華人社会の華語教育への熱心さを示すもの、華人界の強みを示す1つである、と称賛的に言えるでしょう。)

【南タイでムスリム婚をするマレーシア人カップルが増えている】

南タイで結婚する(bernikah) マレーシア人が増えている、とりわけ一夫多妻婚になる場合です。それは(新たに妻を娶る)夫の妻からまたは(双方の)家族から反対があるためです。

これは、南タイのソンクラー県ソンクラーに置かれている、マレーシア領事館の領事の発言です。南タイのクラビ県で行われた行事に3日間に渡って参加したペルリス州の皇子に随伴した際に、領事は明らかにしました:
「(南タイで婚姻して領事館に届けられた)婚姻数は、2014年は 3831件でした。これは2013年の 3485件に比べて増えている。」
「(領事館のまとめた)統計からわかることは、南タイで婚姻したマレーシア人は2014年の場合1日平均20組から25組になる。2013年は15組から20組でした。」 (注:領事館は土日は休みだからでしょう)

「2015年は2月までに、既に675組が南タイで婚姻を行った。」 「こうした南タイで婚姻を行うカップルの内で、約80%がマレーシア人同士の婚姻であり、約20%はマレーシア人と外国籍の者との婚姻です。」

「こうした婚姻申請において外国籍の者の年齢は20代から40代前半であり、彼らのパスポートまたはビザはほとんどが消失している、一方婚姻申請するマレーシア人女性の大多数は50代です。」

(Intraasia 注:Bernama通信社が配信するニュースで、評論は書かれていない。16日の記事に載せたように、南タイにはタイムスリムつまりマレー系タイ人人口が一様ではなく偏在している。そこでマレーシアのムスリムの中には、南タイへ行って婚姻を行うカップルの存在は昔からあることで、別に目新しいことではない。しかし増加傾向で且つその数が年間3800組もあるというのは驚きです。ソンクラー県にあるマレーシア領事館に届けるカップルのほとんどがムスリムであることは確かでしょう。そしてその圧倒的大多数は、夫婦ともにまたは夫がまたは妻がマレー人のはずです。非ムスリムマレーシア人カップルがわざわざソンクラー県の領事館へ婚姻を届ける理由はない。
一夫多妻になる場合が多いとこの記事に書かれている、要するに2人目、3人目の妻を娶る夫がマレーシア国内では妻や家族から反対にあう可能性が高い場合、ムスリム婚がイスラム法的にできる南タイへ行って婚姻を行い、それを領事館に届けるという形でしょう。そうすれば反対に惑わされないか知られることなくムスリム婚ができるそうです。 さらにマレー人男性が南タイのタイムスリム女性と婚姻する場合も領事館へ届ける、このケースは昔から珍しくないようですが、この割合がどれくらいかは言及していない。言うまでもなく、ムスリムと非ムスリムの婚姻はタイでも不可能です。
上記の外国人が一方の当事者になる場合ですが、文脈上タイ人ではないはずです。要するにどこかの国のムスリム男性がかなり年上のマレー女性と婚姻する場合でしょう、その理由は推測するしかないですな)

【ムヒディン副首相の訪日で、両国間での教育における協力関係を広げる覚書】

マレーシアと日本間で高等教育における協力に関する覚書が結ばれました。この協力関係はそれより下のレベル、とりわけ技術と職業分野での教育にも拡張されることになる。

日本を4日間訪問したムヒディン副首相兼教育大臣がマレーシアを、文科省大臣が日本を、それぞれ代表してこの覚書に署名しました。
「この協力覚書は現行の高等教育における協力の拡張ということです。今回結んだ協力では基礎教育も含まれることになる。」 「我々は、就学前教育から大学前教育段階まで、基礎教育での協力のための枠組みが必要となる。これが今回署名した覚書に書かれている。」 と副首相はマレーシア帰国の前に記者会見の場で語りました。

「例えば、科学、技術、工学の分野はマレーシアが強調してきた分野であり、さらに向上されなければならない。」 「科学と技術の分野での教育に関して、日本は確かにマレーシアよりより幅広い経験がある。マレーシアにおける状況をどのように計る、比較するかです。」 「適したものにしなければなりません。」

「職業教育と技術教育分野は両国が強調した分野である。我々は、両国の官僚が協力できる専門範囲をより精査すべきです。」

(Intraasia 注:それなりに成果のあった副首相の訪日だったようです。日本は、中国が請け負うであろう高速鉄道プロジェクトに参加を訴えるようなことはやめて、こういう教育面での協力に注ぐべきですね。この種の記事の常で、どういう風に具体化していくのかはわかりません。職業教育と技術教育分野はルックイースト政策の中でも強調されてきたのではないかな、まあ効果的に進展させてください。 主たる協力は科学、技術、工学の分野か、人文科学と社会科学好きなイントラアジア にはまったく苦手な分野なのでコメントできませんなあ(笑)。)

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