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「新聞の記事から」は日本人が興味を抱きそうなことだけを対象にしていません。幅広くマレーシアを姿を伝えるためにニュースを選びその解説を加えています。

(画像はM.I. さんの製作です)

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3月26日のマレーシア記事

【ペナン島が政令市に昇格して女性市長が誕生】
(まず始めに2015年1月13日掲載の 「ペナン島自治体の格を一段階上げることが既に承認されている」 記事をご覧になって予備知識を得てください)

ペナン島を治める自治体 MPPP (Majlis Perbandaran Pulau Pinang という正式名称)は自治体としての地位を現行の Majlis Perbandaran から1段階上の Majlis Bandaraya へ格上げしたいという、ペナン州政府からの申請を内閣は既に2014年11月に承認しました。

ペナン州首相はKomtar にある州首相室で語る、「ペナン島の自治体 MPPP は既にペナン島市庁(MBPP) という名称です。そしてそのペナン島市長にはPatahiyah 女史が就きました。」 
「3月10日に国王が、ペナン島自治体が 2015年1月1日からペナン島市庁(MBPP) になった宣言を公布しました。」 「ジョージタウンがこれでようや政令市としての地位を再度 得たという歴史的なことです。」

ジョージタウンは1957年1月に、当時の宗主国英国の女王によってマラヤ連邦で初の市としての地位を認められました
しかし1974年になって、当時ペナン島にあったもう1つの自治体 ペナン郡部自治体と合併して1つの自治体になったことで、政令市としての地位を失いました。
その後1976年に地方自治体法が施行された時に、ペナン自治体はMPPP (Majlis Perbandaran Pulau Pinang )に変わりました。

MPPPの地位を格上げする話は、Barisan Nasional (国陣) が州政権を握っていた2000年代初期に既に持ち上がっていました。その後民聯 (Pakatan Rakyat) が州政権を奪取して2010年に格上げを正式に申請した。そして内閣は 2014年にそれを承認した。

州首相の発言、「ナン島市庁(MBPP) の管轄面積は 305平方Km です、市の職員数は400人弱増えて3576人になります。」

ペナン島市庁(MBPP)の新市長は 3月31日にペナン州元首の公邸で宣誓式を行います。彼女は女性として初めて 2010年にMPPPの長に任命されました。 

(Intraasia 注:マレーシアの自治体は上記のように省略形で用いられる場合が非常に多い。 MBPP という単語を目にしたらペナン島市庁だと覚えておきましょう。ところでペナン島に1つの自治体しかないというのは以前から、少なすぎるような気がしている。半島部の州で自治体がもっと細かに分かれている例はたくさんあるからです。島という地理的範囲から1つの自治体にしたのだろうか。マレーシアで自治体首長の選挙はありません、全て任命制です。
Majlis Bandaraya という自治体の格は、いわば日本で言えば政令市にあたるので訳語として政令市としてあります、直訳したら決して”政令市”にはならないことを付記しておきます)

【ランカウイ島で旅行者に認められている免税額の引き上げを検討する】
ランカウイ島で購入した免税品の制限を上げる必要性について、政府は検討する、と国会論議で財務省の副大臣が答弁しました。

「ランカウイ島に48時間以上滞在した旅行者に認めている税免除額はRM 500だけです。 制限額を上げることは旅行者とランカウイ島の交易発展と経済益をもたらすでしょう。」
これはランカウイ島選出の議員が、政府は島の免税額の引き上げを計画しているかを知りたいと質問したことに答えたものです。この免税に関する法律は1986年に制定されました。

副大臣は答えて言う、「免税額の引き上げ額は合理的にそして他に影響を及ぼさないために高くなり過ぎないように考慮して決められます。」

チョコレート、衣服、眼鏡品、アルコール飲料、タバコなどに関して税の免除が、1988年以来旅行者に認められている。これは関税法1988年に沿ったものです。

(Intraasia注:ランカウイ島は上記のように昔から免税の島です。つまり島で販売されている酒やたばこやチョコレートは本土並みの税金が掛かっていない、そこで旅行者が島で買った品物を持ち出す限度額が決められているわけです。
Intraasia は1990年の初訪問以来数多く訪れたけど、免税品を買うようなことは全くないので、全然恩恵は得てません(笑)、そこで免罪限度額も忘れていた。これが高いか低いかは旅行者によって異なるでしょう。一般的な旅行者ならこれで十分のはず、多くは家族で訪れるから、限度額は人数掛けるRM 500になりますからね。近年は島へのアラブ人旅行者や中国人旅行者が激増しているので、限度額を引き上げれば免税商売には益が及ぶことでしょう。
ところで島から出発するフェリー波止場では一応荷物検査を受けることになっているが、これまでの経験上、税官吏が旅行者の荷物を厳しく検査するような光景を目にした記憶がない。 いささか荷物が多いつまりかなり買い物したであろう旅行者に対しても検査は緩いように見える。空港の出入国の持ち物検査のような雰囲気は感じられません。ただこの数年については従来とは異なる検査スタイルになっているかどうかは知りません)

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