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「新聞の記事から」は日本人が興味を抱きそうなことだけを対象にしていません。幅広くマレーシアを姿を伝えるためにニュースを選びその解説を加えています。

(画像はM.I. さんの製作です)

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4月5日のマレーシア記事

【マレーシアは家計債務がとりわけ高い国】
2014年12月末時点における、連邦政府の債務残高はRM 5830億です、これは国内総生産GDPの 54.5%にあたる。 対外債務はRM 7447億であり、これは国内総生産 (GDP)の 69.6%にあたる。 家計の借金残高はRM 9404億であり、国内総生産 (GDP)の87.9%にあたる。

過去4年間、政府債務額の年間増加率は悪化しており 9.4%です、 対外債務の率は 14.4%となり、家計債務の場合は 12.2%になる。

こういう数字は憂慮すべきように思えるが、債務に対する主たる心配がおきるのは、維持できなくなった時です。
政府は2020年までに財政収支の均衡を達成する約束であり、このことで政府債務はコントロール下になるはずです。

一方、政府財務残高と対外債務高とは異なって、家計借金高の面でマレーシアは東南アジアで間違いなくトップです。
コンサルティング会社マッキンゼーの調査によれば、マレーシアの家計借金は世帯収入に対する比率で2014年は 146%にもなる最高レベルです。米国は99%、インドネシアは32%です

家計の借金の中身: 不動産購入のためが 45.7%、 分割払い購入法が 16.6%、個人向け金融が 15.7%、その他 

(Intraasia 注:こういう数字だけを取り出して論じるのは、間違った結論を導きそうであり、気を付けなければなりませんね。といってこれを論じるほど財務論の知識はないので、長い記事から数字部分だけを抜粋しました。政府つまり国家債務残高の高さは世界でトップである日本と比較すれば、マレーシアはまだましともいえそうですね)

【携帯電話用トップアップカードに関する業者団体の主張】

(マレーシアでは携帯電話・スマートフォンの利用者の80%位はプリペードカードの利用者と言われている。携帯電話普及率を考えれば、プリペード式利用者数は膨大な数になる。物品とサービス税(GST)の施行で、ブロードバンド接続を含めて携帯電話利用者が購入するプリペードカードにはGST が課される。このため利用者に困惑が起きていることが報道されている。)

マレーシア携帯電話とコミュニケーション業者協会は、プリペードカード販売に関してはそれぞれの業者が独自に決定する、との決議をしました。トップアップカードを引き続き販売するか、それとも暫定的に販売を停止するかを決めます。

同協会の副会長は語る、「消費者が物品とサービス税(GST)制度に困惑していれば、業者はしばらくカード販売を取りやめるか、引き続き販売するかの選択をする。業者の手元にあるトップアップカードの価格がRM 10となっておれば、販売業者はRM 10で販売する。 仕入れたカードの価格が新価格であるRM 10.60であれば、業者はRM 10.60で販売することになる。」
「トップアップカードに6%の物品とサービス税(GST)が加わることはあちこちで問題を起こしている。」

財務省の副大臣の発言とマレーシアマルチメディアコミュニケーション委員会の話が異なっていることに対して、マレーシア携帯電話とコミュニケーション業者協会は、携帯電話用トップアップカードに掛かる物品とサービス税(GST)に関して政府が明確な指針を発表するようにと望んでいます。

「テレコミュニケーション会社は政府に対して、2, 3か月間の猶予期間を与えてくれるように要望しているとのこと、その期間中に必要なシステム改良をする。しかしながら財務省は時間的猶予として1か月だけを認めるとしている。」

同協会副会長はさらに主張する、「政府の規定に従えば、消費者には物品とサービス税(GST)を徴収してそのつど領収書を渡さなければならない。これは我々業者側にはコスト増となる。」 「一般に業者が外国人労働者にトップアップカードを販売する際、彼らは RM 5またはRM 10 の価値を増やすカードを買う。その都度パスワードを入力してGST分を追加する。我々がその都度領収書を発行するのであれば、コスト増になってしまうと心配している。」 「領収書を渡すのは金額RM 30以上に規定を改めて欲しい。」

(Intraasia 注:始まったばかりの物品とサービス税(GST)には各方面からいろいろと注文が出ている。トップアップカードは非常に需要が高いので、こういう問題がおきているのでしょう。
物理的にカードを買わなくてももちろんトップアップできる、イントラアジアはいつもそうしています。 日本ではトップアップとは言わないのかな、何と呼ぶのだろう?)

【マレーシアに入国するシンガポール車輛に入国料を徴収する案の実施は8月から】

マレーシアとシンガポール間に架かって国境橋となっている、コーズウエイと第2リンク橋では、今年8月1日を期してマレーシアに入国する外国車輛に対して入国料を徴収することになります。第2リンク橋はジョーホール州Gelang Patah 地方 Tanjung Kupang がマレーシア側の起点になっている。

運輸省は今年初め、シンガポールからコーズウエイ利用でジョーホールバルに入国して来る車輛に入国料としてRM 20を課すことを決めていました。ジョーホールバルのビジネス業界は商売に影響すると表明しましたが、多くの人は、RM 20はシンガポールドルで$7 程度に過ぎないので、シンガポール人による消費や投資に大して影響はでないと捉えています。

観光省の副大臣がこのことを発表しました。「提案されているRM 20は適当な料金なのでその料金になるでしょう。入国料の徴収は毎日行なわれる。」 「細部を詰めなければならないので、入国料の実施は6月から8月に遅らせることになった。」
「政府はまた、半島部北部でタイからマレーシアに入国してくる車輛に対しても入国料を徴収する計画です。ただこれを実施するのは来年です。」

シンガポール側は、外国車輛に対して入国料を徴収しており、この料金を2014年8月から既に引き上げました: 日毎に シンガポール$20から $35(約RM 90)

(Intraasia 注:随分とつつましい料金ですなあ。 ジョーホールバル経由で入国するのに1回RM 20程度を払うことになるのは、シンガポールでのフードコートでの昼食1回分に過ぎない額です。この程度の額に自家用車を保有する豊かなシンガポール人がちゅうちょするとはとても思えない。それに比べてS$35 も徴集するとは!)




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コメント

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Intraasiaさん、

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