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「新聞の記事から」は日本人が興味を抱きそうなことだけを対象にしていません。幅広くマレーシアを姿を伝えるためにニュースを選びその解説を加えています。

(画像はM.I. さんの製作です)

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4月6日のマレーシア記事

【ヘリコプター墜落事故で要人を含む6人全員が死亡】
パハン州Pekan で行われた、ナジブ首相の娘の結婚披露宴に出席した要人らを載せたヘリコプターがスランゴール州 Semenyih地区の山林に墜落して炎上しました。この事故でパイロットを含め乗っていた6人全員が死亡しました。

乗客には、ナジブ首相と親しい、前国会議員である米国担当特使、首相の私設筆頭秘書が含まれています。ヘリコプターはクアラルンプールに向かって飛行中であり、空中で爆発したとの目撃があります。このヘリコプターは民間会社のIGB Corporation が所有する機です。

民間航空庁は、ヘリコプター墜落事故の最初の事故報告書は7日以内に発表する声明しました。 ヘリコプターのフライト記録装置は墜落現場から既に発見されています。

(Intraasia 注:各紙大きく報道しているニュースです。この前国会議員は、クアラルンプールで行われる別の結婚披露宴に向かっていたとのこと。どういう手はずになっているのかわかりませんが、一部の要人らはヘリコプターで国内各地を移動しているのは珍しくないことがわかります)

【 市場では統一されたハラル(Halal ) 基準が必要となっている】
ムスリム国だけでなく非ムスリム国においても同様にハラル産業への市場参加者が増えていることから、統一ハラル基準が不可欠になっています。

かつてハラルはムスリムが摂取する飲食物だけに関係していました、豚肉とアルコールを含んでいないことが求められる。しかしながら、今日世界のハラルは拡大した意味と基準が与えられている。

最近開催された 2015年マレーシア国際ハラル展示会において、Shapers Malaysia Sdn Bhdの会社幹部は記者団に語りました、「イスラム経済の下でハラルのエコシステムは単に食品を対象にすることから、金融、旅行、化粧、身の回りのケアの面にまで及んでいる。」
「そして今やエンターテイメント、デジタル経済、ファッション、にまで広がりつつあり、総市場価値 US$8兆の市場を作り出している

同社幹部は、ハラルを発展させること及び認証する点であらゆる仕組みにおける解決策を見つけ出すように、とムスリム指導者たちに呼びかけました。「これはハラル産業での困惑を避けるために必要です。なぜならイスラム界には異なる学派が存在するからです。」

(Intraasia 注:確かにハラルは単に飲食品だけを対象にしているのではない。化粧品や医療品といった身体に及ぶ物も対象にしている。その概念を拡大させて、ムスリムに許される何々、つまりエンターテイメント、旅行、スポーツ、経済活動、といった分野にまでHalal を拡大させたいということだと推測します。ハラルとはもともとムスリムに許されるという意味ですから。
非ムスリムとしての観点から言えば、こういう概念拡大は、世の中の事象に対してこれは halalで、これは non-halala だといった区別化を伴うことになり、その判断はイスラム教的権威を持った人たちが決める、といったことに結びつくのではないだろうか)

【ホテルとレストランは暫定的にサービス料の徴収を止めなさいとの指示がだされた】
国内取引・共同組合・消費者省は、全国にある全てのホテルとレストランに対して、政府がサービス料に関する新しい方針を発表するまでサービス料の請求を止めるようにとの指示を出しました。

同省の長官は説明する、「この指示は、雇用者と被雇用者の間で結ばれた協定が存在しない店・ホテルなどに対して適用するものである。」
「4月1日に物品とサービス税(GST)が施行されて以来、サービス料を請求する店・ホテルに対して消費者の不満を示す苦情が我が省にたくさん届いている。そこで(サービス料徴収を)一時止める旨の規則を取り入れた。」

「もしレストランやホテルが指示に従わなければ、消費者は我が省に通報してください。」

(Intraasia 注:従来多くのホテルやレストランは、販売税6%とサービス料を客に請求していた。販売税は物品とサービス税(GST)の施行に伴って廃止された。しかしサービス料は税金ではないので、ホテルやレストランは依然として請求しているのでしょう。 サービス料のパーセントは一律ではない、この数字も政府などが検討しているようです)

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