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「新聞の記事から」は日本人が興味を抱きそうなことだけを対象にしていません。幅広くマレーシアを姿を伝えるためにニュースを選びその解説を加えています。

(画像はM.I. さんの製作です)

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4月19日のマレーシア記事

【地区に設けた守衛小屋3か所が襲われてガードマン1人が殺され6人がけがをした】
スランゴール州クランで、3つの地区に設けられた守衛小屋が3か所インド人ならず者ループに襲われて焼かれまたは破壊されました。この際襲われた守衛が1人殺され6人がけがをしました。

この蛮行の背景には地元を縄張りとするがギャンググループ間の抗争があるとのことです。襲われた3地区は、高級な住宅兼商業地区であり、こうした兇悪事件が初めておきました。

深夜1時過ぎにバイクに載ったインド人グループの5人が3か所の守衛小屋を襲って破壊し、その内2か所に放火して、逃走しました。3か所はそれぞれ500m位離れた場所になる。ギャンググループ間の抗争はずっと起きてきました、ますます兇悪化している。襲ったならず者グループは手に手に刀を持っていたとのことです、けがを負ったガードマンたちは逃げるだけで反抗はできなかった。殺された1人、マレー人、はけがをして小屋内にいたところを放火され焼死した模様です。

警察はこの凶悪事件に非常に重視して捜査を開始しました。当初の見方では、襲われた地区を縄張りとする秘密組織のボスたち間の縄張り争いを疑っています。襲われた守衛所は新設された小屋で、監視カメラは未だ設置されていなかった。 襲われたガードマンたちは、そのならず者たちを全く知らないと警察に述べています。

(Intraasia 注:その地区を見張るために設けた民間の私設守衛小屋のようです。襲われたガードマンたちはたまたまその場所に勤務していただけのことで襲われたとのこと。ガードマンらに対する怨恨ではないのは確かのようです。それにしても兇悪な犯行です。
華語紙はどれも第一面で大きく報道している。他言語紙は第一面で載せても小さく、またはまったく載せていない紙もあり、華語紙とは好対照です)

【マレーシアの国際総生産の76%を上位15家族が所有する企業グループが生み出している】
マレーシアの国内総生産GDP の実に76%を 上位15家族が支配している、と英国の雑誌 The Economist が 「家族会社:所有し制する」記事において報じました。

香港では上位15家族が そのGDP の84%を支配する、同じようにシンガポールでは48%、フィリピンでは 47%を支配する、このよう雑誌エコノミストは家族企業に関する特集記事で書きました。

雑誌エコノミストは書く、「世界で最も経済的活力のある地域 アジアでは家族企業が依然として支配的である。創業者が所有する企業が真の家族企業に変転する可能性が高い。」
「コンサルタント会社 マッキンゼーが推計するところが正しければ、世界の振興発展地域を出自とする(巨大)家族企業は2025年頃には世界の大企業の40%を占めることになるかもしれない、2010年の数字では15%であったが。」

雑誌Forbes は2015年発行において、マレーシアの最大の富豪としてRobert Kuok をあげており、彼の資産は米ドルで$113億になる。
またドバイ基盤の国際ビジネス誌 Tharawatは、 Kerry グループ を率いるRobert Kuok以外に マレーシアの富豪家族企業家として Gentingグループの  Lim Kok Thay、 IOIグループの Lee Shin Chengなどを載せている。

Kuok は砂糖産業、パームオイル業、不動産業などで企業を有し国内第1位、、カジノ・ホテル業などでのLim Kok Thayは国内第4位、 オイルパーム産業などのLee Shin Chengは国内第6位、 金融業、不動産業などの Hong Leongグループを率いる Quek Leng Chan を国内第3位にあげている、電力業、不動産業、ホテル業なのYTLグループを率いるYeoh Tiong Lay は国内第7位、 - 以上は雑誌Forbes が載せている富豪企業家番付から。

(Intraasia 注:まんざら間違いではないと思われる記事ですね。マレーシアの富豪家族企業はそれぞれ大グループ企業を有しており、いろんな産業分野で圧倒する地位を占めている。上記で言及されている家族企業グループとその企業家はごく有名です。だからGDPの4分の3を、15の家族企業グループが生み出しているという分析もなるほどと思われる。結局のところ極めて格差のある社会となっている。
なおマレーシアの企業支配の特徴をあげると:これら大富豪家族企業グループは製造業分野ではそれほど大企業を有していない、国有会社ではないが政府資本がかなり入った大企業が金融や不動産で目立つ。企業グループを支配する大富豪家族の大部分は華人である。家族企業グループを支配する大富豪企業家は政府与党勢力と良い関係を持つが、直接政治に手を出さない。
マレーシアでこれほど、大富豪家族企業グループが経済面を牛耳っている背景には、国民の意識として経済的平等を希求する意識がそれほど強くないことがあげられる。その典型として相続税がない。フローの所得に対しての税も富豪には他国に比べれば税率が比較的低い、ストックにかかる税金は取るに足らない程度、そこで富豪の遺産はそのまま家族に引き継がれる。こうして大富豪家族の資産は増えることこそあっても減ることはない、一方こういう現実があっても国民は社会主義的平等政策を嫌う、ということで 雑誌 The Economistが書いたような結果につながります。)

【登録難民の1割が子供であり、学習する機会のない子供たちも多い】
マレーシアに滞在する難民で、国連難民高等弁務官マレーシア事務所(UNHCR Malaysia) に登録している難民は2015年1月時点で 151,770人を数える。
その圧倒的大多数はミャンマーから来た者たちです、14,0642人、2番目はぐっと少なくスリランカ人 4,068人。またこの登録難民中の 15,380人は学校に通う年齢層である 6歳以上17歳以下の子供です。

推定するに、この子供たちの内何らかの教育をマレーシアで受けているのは3分の1ぐらいとのことです。つまり3分の2は教育を受ける権利をそがれている。
国連難民高等弁務官マレーシア事務所は現在半島部にある約 120箇所のコミュニティー基盤の学習所を支援している。こういう学習所は難民らの手で運営されている。

(Intraasia 注:イントラアジアのアパートや地区には外国人労働者と国連難民が極めて多く住み、働いている、そういうこともあって当サイトは時々難民のニュースを載せています。日本でほとんど知られていない面の1つがマレーシアにおける難民でしょう。マレーシアは難民条約の批准国ではない、そこで決してマレーシアの永住は言うまでもなく正式居住も認めない。それにも関わらず15万人もの国連難民が滞在しているところがマレーシアの不思議さです。
難民の子供たち向けのコミュニティー学校、といってもビルの部屋を借りての教室に過ぎない、が我が地区には数か所ある。ミャンマー難民は若い世代ばかりなので、子供が多い。就学前年齢の幼児もかなり多い、恐らく15万人中の就学年齢層と同じくらいの比率がいるのではないだろうか。
難民故に彼らの将来はまだはっきりしていない。それにも関わらず、そういう若いミャンマー難民世代に赤ん坊が増えている、つまりマレーシアで生まれている。将来が定まっていから子供を生まないなんて思考は、恐らく彼らの中にはほとんどないように思われる)




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