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「新聞の記事から」は日本人が興味を抱きそうなことだけを対象にしていません。幅広くマレーシアを姿を伝えるためにニュースを選びその解説を加えています。

(画像はM.I. さんの製作です)

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5月1日のマレーシア記事

【ペナンのフェリーは赤字運行を長年続けている】
ペナン島ジョージタウンと本土側のバタワースを結ぶフェリーはPenang Port Sdn Bhd が所有し且つ運行している。

ペナン州港湾員会の議長によれば、「フェリーは1回の片道運行で費用がRM 1100かかる、そのためPenang Port Sdn Bhd は1回でRM 700の損失を出すことになる。Penang Port Sdn Bhd はこのフェリー運航における年間赤字額はRM 2千万にのぼる。」

「海洋法上、フェリーはそれぞれのフェリーは9人の船員を勤務させなければならない、船長から船員までです。」 「我々は 7隻を所有している、各フェリー船の価値は現在RM 3千万です。」 

2008年に行動党はペナン州政権を奪取し、書記長が州首相の座に就いた。そのペナン州首相はペナン港湾委員会に対して、フェリー運航を州が引き取ると度々持ちかけてきたとのことです、ただ 「州政府側はフェリー船だけを買収したいとのことなので、それは不可能です。人員 236人も一緒でなければならない。」 「ペナン州政府が ペナンフェリー運行を引き受ければ、州政府にはRM 2億1千万の負担になります。」 とペナン州港湾員会の議長。

「ペナン州港湾員会は現行のフェリー運賃を維持する。値上げする時期は今は適切ではない。」 「フェリー運航は、島と本土間に2つの大橋ができたことで大いに影響を受けている。1984年にフェリー乗客は1100万人もいた、しかし2014年は150万人に減った。フェリーを利用するバイク台数は1984年が350万台、2014年が120万台になった。」 「自動車の場合は1984年が250万台、2014年は76万台です。」 「輸送がこれほど減ったが、メンテナンス費用は増えた。値上げはこの30年間で3回だけです。」

(Intraasia 注:フェリー運行のPenang Port Sdn Bhd は国家資本の入った会社でしょう、だからこれほど赤字でも変わらずフェリー運航を続けている。橋ができたとはいえ、フェリーは依然として便利で安価な交通手段と言える。 この数年フェリーに乗る時、90年代に比べて乗客数が少ないのではと感じていたが、やはりこういう数字に現れていますね。 赤字でも安価なフェリー運航が続けられることを多くの人は期待していますから、仮にペナン州政府が引き取っても即値上げはできないでしょう)

【サービスが向上した Komuter 電車】
政府転換プログラム2014年報告書によれば、公共交通機関の利用率が向上した。2014年の平日の朝6時から10時までの利用者数は 45万5千人です、これは2013年より4%の増加となる。
(参考: Rapid KL 翼下の高架電車LRTと モノレールの合計利用者数は2014年で日平均 36万人。この数字は1日平均の数字です)

KTMコミューター電車は近年新しい車輛6輌からなる 38編成を導入した。これによって従来の電車待ち時間 30分から45分を15分に短縮した。さらに朝の通勤時間帯の定時運行率が 97.5%という大幅な向上を成し遂げた。

高架電車LRT のKelana Jaya 路線では4輌からなる 35編成が新たに導入された。このため待ち時間のかなりの短縮になった。

(Intraasia 注:長年あてにならない交通機関の代名詞であった Komuter がそんな改善されたとはいささか驚きです。通勤時間帯に乗ることはないので、気が付かなかった。いずれにしろ、快適な新しい6両編成の導入で運行頻度が増えたことは実感できます。今後もメンテナンスをしっかりやって、昔の二の舞をしないように願いたいものです)

【携帯電話の追加チャージカードの料金を巡って当局の指示に食い違い】

4月1日に物品とサービス税(GST)が施行されて以来、携帯電話の追加チャージ(トップアップ)にもGSTが課されることになり、これを巡って論議を呼んでいます。

税関庁は携帯業界に対して、追加チャージカードにGSTを上乗せして売るのではなく、5月1日からはその販売価格にGSTを含めて販売する方式にしなさいと指示をだしていました。(価値RM 10のカードなら 約RM 9.40 + 税0.6 にするということ)
一方マレーシアマルチメディアとコミュニケーション委員会は、携帯通信会社は引き続き カード代+ 外税で販売を主張していました(RM 10+0.6)

そこで税関庁長官は短い声明を出して、5月1日からの指示をしばらく延期する旨を発表しました。

(Intraasia 注:ある新聞は第1面で大きく伝えるニュースです。マレーシアの携帯電話利用者の8割超はプリペード利用者ですから、この問題はすごい数の利用者に関わることです。 販売業者は在庫があるので5月1日から急に内税方式で販売できないと反対していました。携帯通信会社はあまり態度をはっきりさせずに様子見していたかのようにある新聞は書いている
GST施行前は、RM 10のカードはその価値で売られていた。これは携帯通信会社が当時の販売税を負担していた。しかし施行後はもう税を負担したくないとのことで、このような問題が生まれている)

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