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「新聞の記事から」は日本人が興味を抱きそうなことだけを対象にしていません。幅広くマレーシアを姿を伝えるためにニュースを選びその解説を加えています。

(画像はM.I. さんの製作です)

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5月14日のマレーシア記事

【1つのマレーシア発展会社(1MDB) の所有地で進めていくTun Razak Exchange プロジェクトに投資する外国企業はまだほとんどない】
クアラルンプール中心部ににいわば金融センターを設ける、Tun Razak Exchange プロジェクトは 2010年に発表された。その年の鍬入れ式は無期延期されたことで、良い立ち上がりではなかった。

つい最近、ムスリムの巡歴基金である Tabung Haji、及び 被雇用者福祉基金(KWAP) が、1つのマレーシア発展会社(1MDB) からTun Razak Exchange プロジェクトの土地の一部を購入したまたは購購入する意向を示したことは、社会から大きな抗議を招いた。

この抗議の声は、1つのマレーシア発展会社(1MDB) が 4年前に政府からTun Razak Exchange プロジェクト対象地として 30ヘクタールの土地を購入した時、平方フィートあたりRM 64で買った事実にもあがりました (注:平方フィートを約11倍すると平方メートルになる)。

Tun Razak Exchange プロジェクトは 2010年の発表以来、うたい文句とは異なって、外国からの投資をまだ引付けていない。
1つのマレーシア発展会社(1MDB)のTun Razak Exchange プロジェクトにおける主たるパートナーはアブダビ基盤の Mubadala 開発会社のはずである、しかし現在までにこの中東の会社がTun Razak Exchange プロジェクトに投資する金額の公式な確約は発表されていない。

2012年にナジブ首相は、Tun Razak Exchange プロジェクトが完成するまでの15年に渡ってプロジェクトを見守っていく特別チームを組織させた。
その3年後である今年になって、1つのマレーシア発展会社(1MDB)の不動産部門である 1MDB RE がようやく、 Tun Razak Exchange プロジェクトのライフスタイル区画を共同開発する合弁会社を発表した。相手はオーストラリアの大企業 Lend Lease です。
このオーストラリア企業が合弁会社の60%の株式を保有する、そして1MDB RE が40%となる。ただ金融面での詳細はまだ明らかにされていない。

Tun Razak Exchange プロジェクトは本来は金融センターと発表されたのであるが、この現時点での開発は小売りと住居プロジェクト開発です。その第1段階の推定完成時期は2017年から2018年になるでしょう。
Tun Razak Exchange プロジェクト全体での総開発価値は最初 RM 400億と言われていました。このオーストラリア合弁会社による開発価値はそれに比べたらRM 80億に過ぎない。

Tun Razak Exchange プロジェクト敷地内に建設中の新電車路線MRT の地下駅と2017年に完成予定です。
Tun Razak Exchange プロジェクト では25のビル、3800戸の住居、を建設すると歌われている。ナジブ首相は以前、世界の最良企業250社がオフィスを設けるであろうと語っていました。しかし現在、世界的企業でTun Razak Exchange プロジェクトに参加すると公式に声明した企業は、Lend Lease以外には全くない。

この何年間は1つのマレーシア発展会社(1MDB) についてそのビジネス交渉のことよりも疑問点の方が多く取り上げられている。 1つのマレーシア発展会社(1MDB) は世界各地で資金借り入れしたことで現在の負債額はRM 420億に達する。ケイマン島にも資金を置いている。
1つのマレーシア発展会社(1MDB)はキャッシュフロー面で問題を抱えていると自ら認めている、そこで戦略的見直しをしているところです。

巡礼基金Tabung Haji が1つのマレーシア発展会社(1MDB)から0.63ヘクタールの土地を購入した金額は、1つのマレーシア発展会社(1MDB)が政府から買った値段(コストに比して)の43倍にもなる。社会からの批判を受けて、巡礼基金Tabung Haji はその土地を早急に売却することを公言しました。

(Intraasia 注:親政府系の新聞と独立した立場のネット新聞では1つのマレーシア発展会社(1MDB) に関する報道の仕方がかなり異なります)

【携帯電話のプリペード利用者に掛かる物品とサービス税(GST)の新方針は来年から実施】

(携帯電話のプリペード利用者が購入する追加チャージ(カード)にかかる物品とサービス税(GST)を巡って、4月の施行以来利用者から論議が湧いています。)
現在はプリペードカード RM 10を買うと物品とサービス税(GST)が上乗せされて RM 10.6を払っている。

この問題を一任されたコミュニケーション・マルチメディア省大臣が記者会見で明らかにしました:
プリペード利用者が購入するRM 10に関して価値はRM 10とする。ただしその追加チャージした分を利用する際に、物品とサービス税(GST)が掛かる、つまり通話、SMS, データ通信には 6%の税がかかる。携帯ネット網運営会社の準備面から この方針を施行するのは2016年からです。

従って現行のRM 10.6支払いは2015年末まで継続する。 「新方針を直ちに実施することはできない。市場には現行方式の追加チャージカードが出回っているのです。」 「我が省の方針は既に携帯電話網運営会社に伝えた。」

(Intraasia 注:マレーシアの携帯事情は、ユーザーの80%以上がプリペード式ですから、非常に多くの人に関係する事柄です)

【マレーシア航空機内で暴言と脅迫をしたドイツ人乗客に懲役の判決】

先週クアラルンプール国際空港(KLIA)を離陸したコロンボ行きマレーシア航空(MAS)に載っていたドイツ人乗客が機内で騒動行為を起こしたために、同機はKLIAの即引き返しました。そして警察がこの乗客を逮捕した事件がありました。

この乗客はバリ島に住む54歳の実業家です。ビジネスクラスに乗っていた彼は、シートベルト着用ランプが消える間に客室乗務員に対して酒を要求して拒否されたことから、暴言を吐き、「後で見つけ出した殺してやる」といった脅迫をしました。そこで数人の乗客の協力を得てこの男を取り押さえ、機長は機をKLIAへ引き返す判断をしました。

このドイツ人は下級裁判所に、民間航空法の条項に違反の罪で起訴されました。拘留されていた被告は手錠姿で法廷に現れ、有罪を認めました。
裁判所は被告に、逮捕時から1か月間の懲役判決を下しました。

(Intraasia 注:東南アジアを最初から見下した言動の欧米人がたまにいますね、そういう者たちに限ってアセアン(ASEAN)の国に住んでいたり、アセアン(ASEAN)国とビジネスをしたりまたはそこの会社で働いている。この男は多少酔っていたいたそうですが、頭の中にある潜在意識が顕著に現れたことでしょう。飛行機の中で暴れたり、脅したりするやからには実刑を持って処すべきだと思う)

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