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「新聞の記事から」は日本人が興味を抱きそうなことだけを対象にしていません。幅広くマレーシアを姿を伝えるためにニュースを選びその解説を加えています。

(画像はM.I. さんの製作です)

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5月21日のマレーシア記事

【マレーシア海域とインドネシア海域で漂流している違法移住者らを暫定的に保護することに合意と、3か国が共同声明】
(違法入国を目指した何千人ものミャンマーのロヒンギャ人とバングラデシュ人はベンガル湾から人身取り引きグループによって船に乗せられた。5月初めごろからタイ当局の取り締まりが急に強化されたことで、人身取り引きグループは彼らをアンダマン海で放棄した。そのため彼らは船に乗ったままアンダマン海を漂流しており、タイもインドネシアもマレーシアもこれ以上彼らを引き受けたくないと公式非公式に表明した、といったニュースが盛んに報道されていた)

船に乗せられたままインドネシア海域近辺またはマレーシア海域近辺を漂流している(推定)7千人ほどの違法入国目的者たちを、マレーシアとインドネシアは厳しい条件付きで上陸を認めることに同意しました。

その条件:
国際社会はこのロヒンギャ人とバングラデシュ人に庇護を与える形で1年以内に再移住させるか本国送還させなければならない、 また両国が受け入れるとの申し入れは、現在両国海域内外にいる者たちだけが対象になる。 この申し入れは無期限のものではない、仮に無期限とすればさらに多くの者たちがインドネシアやマレーシアを目指してやって来ることになってしまいかねないからです。

「マレーシアとインドネシアは暫定的保護施設を設置する場所を選考しており、建設は早急に始めなければなりません。」このようにマレーシア外務相は記者団に述べました。
「漂流する彼らの状況はもはや容認できない状況であることから、我々は彼らをそれぞれの国で受け入れます。彼らは既に長い間海を漂流している。」

マレーシア、タイ、インドネシアのそれぞれの外務代表らはプトゥラジャヤにある外務省ビルに集まってこの件を論議しました。

タイだけが漂流民を受け入れないとの理由について、マレーシア外務相は、「それはタイの法律と何らかの制限によるからです。」 と(代理で)答えました。「ただタイも必要なる人道的援助は与えます。」 「だからマレーシアとインドネシアが受け入れるとの責任を持つのです。彼らを海上においたままにはしておけない」
「暫定保護施設ができるまでは、船に乗っている彼らに援助を与える。」

3国の共同声明は言う: 国際社会がその責任を持ち、3か国に支援を提供することで早急に重荷を共有してくれるようにと呼びかけます。支援とは財政的援助を含む。
「最近の違法移住者の急増を招いている根本にある原因と要因を直ちに特定して関係国が取り組まなければなりません。」

声明ではまた、移住者らを密入国させる、人身取り引きを行う人たちを糾弾しています。

(Intraasia 注:ある国際人権団体は、3か国を批判して人間をピンポンしていると評した。タイもマレーシアもインドネシアも本音は受け入れたくない、しかし国際的批判と人道的見地から海上にいる者たちに限って受け入れる方向に転換した。両国ともムスリム多数派の国ながら、いずれもムスリムであるロヒンギャ人とバングラデシュ人とはいえ、これほど多数の難民または経済難民または違法移住労働者を受け入れるのは確かに金銭的及び人的に大きな負担となる。さらに問題はミャンマーとバングラデシュに何十万人もの難民・移民予備軍が控えていることでしょう。1千人が捨てられたランカウイ島は、保護施設の設置反対を早々と表明した。
国連のいろんな加盟国が財政支援をすべきだろうと感じる。といって彼らを受け入れることも極めて難しい。例えばロヒンギャはオーストラリアや日本へ行きたいのか、行ってどうやって暮らすのだという問題が起きる。極度の民族差別や貧困ゆえに、危険でしかも多額の金を搾取されるベンガル湾からタイ密入国ルートも辞さないという彼らに最良の解決策などありえない、より悪くない解決策をとりあえず取るしかなさそうです)

【公的な年金ファンドが1つのマレーシア発展会社(1MDB) に投資した】
(巨額の負債を抱えている、1つのマレーシア発展会社(1MDB) は、財務省が全株式を保有し、財務大臣を兼務するナジブ首相が相談役を務めている、国策会社です)

財務省は今週、被雇用者福祉基金 (EPF) と退職基金会社(KWAP) が合計してRM 30億近くを 1つのマレーシア発展会社(1MDB) に投資したことを明らかにしました。
退職基金会社(KWAP)は、公務員が受ける年金の管理運営を行う会社です、被雇用者福祉基金 (EPF)は民間労働者が定年後に備えて積み立てる納付金を管理運用する基金です。 国内最大のいわゆる年金ファンドが EPF であり、第2番目が KWAPです。

公務員用の KWAPは、1つのマレーシア発展会社(1MDB) の子会社であった SRC International Sdn Bhd に対して、政府が保証する ローンRM 40億を貸し付けることにしたとのことで、野党陣営はこれを批判しています。

(Intraasia 注:1つのマレーシア発展会社(1MDB) の巨額債務問題は既に政治問題化しており、攻める側はあれこれの事実を突いている。ナジブ首相は監査庁の監査を待ちなさいと批判をはねつけている。 RM 420億もの負債を抱えながら 1つのマレーシア発展会社(1MDB) の最高経営責任者や取締り役は開き直って、決して落ち度があッたなどとは言わないところが、いかにもマレーシア的です。
公的な基金である EPF, KWAP が1つのマレーシア発展会社(1MDB) に投資するのは、IMDB は資産があるから財政的に問題はないのだということを示す狙いが込められていることでしょう。)

【自動車の盗難】
マレーシア国内の自動車台数は約1050万台。 車歴を見ると、5年以下が約25%、5年から10年が約50%、10年以上が約25%となる。

自動車盗難には大きく分ければ2種類ある (他にもあるが少数割合であるとのこと):
・国際的な自動車窃盗、つまり高級車や人気車を盗んで国外へ持ち出す
・盗んだ自動車を分解して部品にして他の車に用いる

自動車の盗難が警察に届けられた数: 2012年 16196台、 2013年 16733台、 2014年 13407台
自動車盗難の多いメーカーとその割合 2014年:1位 Proton 53%、 2位 Toyota 11%, 3位 Perodua 10%,  4位 Nissan 6%, 5位 Honda 6%,
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テーマ : 国際ニュース - ジャンル : ニュース

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