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「新聞の記事から」は日本人が興味を抱きそうなことだけを対象にしていません。幅広くマレーシアを姿を伝えるためにニュースを選びその解説を加えています。

(画像はM.I. さんの製作です)

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6月2日のマレーシア記事

【マレーシア航空は2014年に既に技術的には破産していた、と新最高経営責任者】
マレーシア航空(MAS)は約2万人の全従業員に宛てて既に解雇通知書を送りました。 その内約14000人は新会社  Malaysia Airlines Bhd group (MAS Bhd) での雇用を提示していますが、6000人には再雇用を提示していません。

マレーシア航空(MAS)は国際航空路線サービスを維持し且つ国内路線は全て続行します。 MAS Bhdの復興再生計画は3段階に分かれており、第1段階は2015年から2017/18年です。

MAS Bhd は3つの部門に分けられる: 運航、支援サービス、教育と開発。  子会社数は12となる。
最高経営責任者が明らかにしたところでは、運航部門は乗客航空、MAS Wings, Firefly、 MAS Kargoから成るとのことです。
支援サービス部門: メンテナンス、地上での取り扱い、MAS ホリデーなど
教育と開発部門: マレーシア航空アカデミー、エンジニア訓練、フライト訓練など

(Intraasia 注:Bhd はブルハットと発音する。MAS Bhd で再雇用する契約条件は従来のMASのそれとは異なるとのことです、復興再生を目指す以上当然でしょう。Firefly はとりあえず現行のあり方を続けるようです。MAS Wings はサバ州とサラワク州だけで運航している地域航空です。)

別記事
マレーシア航空(MAS)は現在所有している Subang Jayaのビルなどを売却して、新会社の本社をクアラルンプール国際空港(KLIA)近辺の2つのビルに移転させる意向です。

最高経営責任者(外国人です)はメディアに語る、「旧会社となるマレーシア航空(MAS)が保有している不動産の中には売却するものも出てくる。MAS所有の不動産にはすごい需要がある、また単に不動産だけでなくMASのビジネスにも需要がある。」

彼はまた次のようにも述べました:マレーシア航空(MAS)は昨年の2件の事故以前から業績が悪化し続けていたので、「既に2014年に技術的には破産していた」

(Intraasia 注:マレーシア航空(MAS)はKLIA 空港を本拠地空港としながらも依然としてSubang Jayaには会社ビルと機能を残している。こういう非効率なありかたは当然新会社には引き継がれないことはわかる。 MASは由緒ある準国営企業としてクアラルンプール圏以外にも良い場所に不動産を持っているそうですから、そういう物への需要は高いことだろう。MASのニュースは今後も注目を浴びることになるでしょう)

【我が方針を支持しない大臣は辞めなさい、とナジブ首相】
閣議の場でナジブ首相が閣僚全員に対して、1つのマレーシア発展会社(1MDB) に関する自分(ナジブ首相)の対処の仕方及び方針に同意しない者は辞任するようにとの発言をしたとのニュースが報道されました。その際閣僚の1人として首相の発言に異議を唱えた者はいなかったとのことです。

ナジブ首相が大臣を務める財務省の第二大臣はまた閣議の場で、1つのマレーシア発展会社(1MDB) の今後の改革方針を説明しました。

(Intraasia 注:ナジブ首相はこのところかなり強気の態度を公然化させた。 マレーシアの内閣は大臣だけでも30数人もいる大所帯です、さらに各省には副大臣がいる、財務省と教育省は第2大臣さえいます)

【南シナ海の権益衝突に関するマレーシア防衛大臣の発言から】
5月末シンガポールで、各国の防衛責任者や防衛問題専門家が集まった Shangri-La Dialogue が開催された。
その場におけるマレーシアの防衛大臣の発言要旨(の一部):

南シナ海での権益の衝突の問題に関して、マレーシアは常に外交的アプローチを訴えてきた。そして南シナ海における領海の主張が重なっている件を調整するためには行動規範が最良である、と確信していることに変わりはない。
これは古い問題である。国家の面子と威厳に関わることである。 我々が注意深さを怠ると、この問題は間違いなくエスカレートして、現代における最悪の紛争の1つになりかねない。
行動規範が迅速に合意されるべく、話し合いに集中しなければなりません。

(Intraasia 注:長い演説だったはずですが、この程度の部分的な記事しか読まなかったので、短い紹介です。しかし大臣の言っている内容は以前からほとんど変わっていないと感じた。マレーシアの立場は、南シナ海の問題でアセアン(ASEAN)と中国は行動規範で合意して文書かすべきという主張ですね。でも現実にはほとんど進展していないのは事実。その間に中国は人工埋め立て島まで作った。それに対してアセアン(ASEAN)は中国を批判できない。
 Intraasia はスプラトリー諸島に関して、1990年代後半から当サイトで載せてきた、かなり早い段階から注目してきました。マレーシアマスコミが当時からたまに載せていたからであり、東シナ海の問題に関連つけて興味を持ったのではない)
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