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「新聞の記事から」は日本人が興味を抱きそうなことだけを対象にしていません。幅広くマレーシアを姿を伝えるためにニュースを選びその解説を加えています。

(画像はM.I. さんの製作です)

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6月24日のマレーシア記事

【ペルリス州山間部にあるタイとの国境検問所の様子】
ペルリス州 Wang Kelian にあるタイとの国境検問所では、この検問所を通過する者全員に対してパスポートの検査を今年4月1日から義務つけました。しかし現実は依然として、いわゆる顔パス文化が目立ちます。

(この記事を伝える新聞社の)記者が今月のある日5時間に渡って観察したところでは、地元人の中には検問所の出国ゲートと入国ゲートの両方で検問所係官に手をあげるだけで平然と通り過ぎる者たちがいます。
しかしながら検問所の係官は、見慣れない顔にはそのパスポートをきちんとチェックしていました。

午後1時から6時までは検問所を車とバイクで通る通行量が多い、いずれもタイナンバーである。 12人のタイ人が歩いて検問所を通過した、その内8人はパスポートを携帯していた。

ある時、地元人の1人が言った、「国境検問所の通過に問題が出そうな人は私に接触すればよい、検問所向こうにあるWang Prachan 市場で物を買うのを手伝ってあげよう。」
禁輸品の場合はどうなるのかとの問いに彼は言う、「友達の係官が勤務につくまで待ってほしい。向こう側(タイ側)ではちょっと気を利かせてあげれば、面倒見てくれるのだ。」

密入国者がどうしていかも容易に入国できるのかとの問いに彼は答える、「地元の若者たちが手引きする。治安部隊が検問をしている場所を見張っており、その検問が終わると、彼ら手引き人のバイク活動が目につく。そして密入国斡旋グループに治安部隊の居場所を知らせるのさ。」 「多くの密入国が行われるのは Wang Kelian に近いWang Mu地区のジャングル路においてだ。」

我々記者らが観察したところ、トラックやピックアップトラックの多くはなんら検査受けることなく、検問所を通過していく。この国境検問所にはX線検査装置はない。

タイ側の  Khuan Don国境検問所のイミグレセン(Imigresen)係官は答えて言う、「パスポートを携帯していないタイ人でも検問所向こうにある Wang Prachan 市場と半径1km以内へは行くことは許されるでしょう。 それを超えてしまえば、タイ治安当局から取り締まられる危険を冒すことになる。」

Wang Prachan 市場(いちば)はタイ側国境検問所とマレーシア側国境検問所を結ぶ道路で開かれる(つまり両国の国境地帯で開かれる市場)。最近両国の治安当局がこの市場を訪れる訪問者にパスポート携帯をするようにとしたことに、市場(いちば)で商売する業者は不満を訴える。 

(Intraasia 注:陸路・川路国境超え好きのイントラアジアは、1980年代後期以来ペルリス州、ケダー州、ペラ州、クランタン州のタイとの国境検問所を数多く両方向から超えた。そういう時いつも検問所風景を観察する。いかにも地元人らしい者たちの往来をみると、いとも気軽に行き来していることがわかる。バイクあり車あり徒歩あり。国境を挟んで、長年、民族的,慣行的つながりあるものたちにとって、堅苦しいパスポート検査など御免こうむりたいということだろう。 
マレーシア社会、とりわけマレー人やインド人社会では顔見知りの関係になると、公と私の区別があいまいになりがちだ。例えばよく見かける例をあげると、バス運転手たちの行動をみているとよくわかる、知り合いが乗って来ると、運転しながら10分でも20分でも話し込む。知り合いに対して通り一遍に扱うことは彼らの社会慣習上許されない、という通念だ。例えて言えば日本ではすみません、すみませんという言葉をまず言わなければならないという社会慣習になっているように。 こういうマレー社会とタイ社会の人間関係と社会通念が下敷きにある以上、中央政府があれこれ指令をだしてもなかなか徹底されない、ことは不思議ではない) 

【個人事業所得のある人対象に所得確定申告期限を延長】
内国収入庁は、対象者と申告方式を限定して、2014年の個人所得確定申告の提出期限を7月15日まで延長すると発表しました。従来の提出期限は6月30日です。

この延長対象になるのは:
・個人として事業・商売をしている人たちであり、申告書の書式種では B、BT、M、MT の4種類になる
・提出は電子書式による申告(E-Filing)に限定される

従って従来の手書きによる所得申告の期限はこれまでと変わらず 6月30日です。

(Intraasia 注: 雇用されることだけによる所得だけの人、つまり純粋な被雇用者の所得確定申告は4月30日なので、既に終わっている。ここで言及されている、商売をしているとは個人事業の専業者に限らず、被雇用でありながらもなんらかの商売・事業を通じた所得がある人も含まれる。その所得形態によって申告用紙が上記のように異なる。
ところで内国収入庁はこういう延長をするのは珍しくない、1回やればまた将来ということになる。 個人の所得捕捉率が高いとは言えない国で、この種の期限延長は納税意識の向上ではなく、規則の甘さを示すことになるのではないだろうか)

【7イレブンは宅配便会社と取り扱い業務について交渉中】

7イレブンマレーシア持ち株会社は、宅配便会社との交渉をまもなくまとめるところです。
7イレブンマレーシア持ち株会社の最高経営責任者が明らかにしたところによると、同社は2,3の宅配便会社との交渉が最終局面であり、7イレブン店での取り扱いサービスを今年末までに始めたいとのことです。

「顧客の便利さを強化するべく、我々は最善を尽くしている。我々の顧客の多くは、衝動的購入をする客です。7イレブン店舗では既に、TM, Astro、U Mobile の支払いサービスを始めました。我々はさらにいくつかの電話通信会社やその他の会社との交渉を行っているところです。それがまとまれば7イレブンはそのサービスを大いに宣伝していきます。」

7イレブンはマレーシアにおいてコンビニ産業分野でのトップ店舗チェーンです、国内店舗数は 1840店ある。
7イレブンの2014年度決算では、税引き利益額 RM 6300万でした、これは対前年比で43%の伸びです。

(Intraasia 注:コンビニまたはミニマートはいろいろあれど確かに7イレブンが一番店舗数が多そうに感じる。マレーシアでは、大企業グループのBerjaya が資本を保有して経営している。ミニマートと違って、7イレブンは生食品つまり弁当や生鮮品は扱っていないはずです。どの携帯電話会社のプリペードの追加チャージも7イレブンでできる、請求書払いができるのはU monile だけか。TMの請求書も支払えるとは知らなかった。とういのもこの件で目立つような宣伝はしてないからです)

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