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「新聞の記事から」は日本人が興味を抱きそうなことだけを対象にしていません。幅広くマレーシアを姿を伝えるためにニュースを選びその解説を加えています。

(画像はM.I. さんの製作です)

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6月26日のマレーシア記事

【国民の月間世帯所得が増加した】
以下は、統計庁が調査してまとめた ”世帯所得と基本的アメニティー調査2014年” で明らかにされていることです。
マレーシア国民の世帯において、2014年の月間世帯所得の中央値が RM RM4,585 に増えた。2012年の月間世帯所得の中央値は RM3,626 だったので年率11.7%の伸びを示していることになる。

「この調査は、2014年の12か月間に渡って都市部と田舎部の両方で、個人からの聞き取り方式で行いました。」 「一般に、世帯が得る収入源には4つある: 雇用者から受け取る賃金、自営業収入、不動産と投資からの収入、経常移転収入。」

州別に比べた世帯月収の中央値:
クアラルンプール RM 7,620, プトゥラジャヤ RM7,512、スランゴール州 RM6,214、ラブアン島 RM5,684、ジョーホール州 RM5,197、マラッカ州 RM5,029、ペナン州 RM4,702、
これら以外の州は 全国の中央値である RM4,585 を下回る。

国民世帯における世帯月収の平均値をみると、2014年はRM RM6,141です、2012年の RM 5,000 から年率 10.3%の伸びとなる。

州別に比べた世帯月収の平均値:
クアラルンプール RM10,629、プトゥラジャヤ RM10,401、スランゴール州 RM8,252、ラブアン島 RM7,591、ジョーホール州 RM6,207、
これら以外の州は全国平均値である RM6,141 を下回る。

ジニ係数: 2014年 0.401、 2012年 0.431
「従って国民世帯月収に関する配分面ではいくらか改善していることになります。」

(Intraasia 注:この統計数字はマレーシアを知る上でたいへん重要なデータです。中央値と平均値がかなり乖離していることが読み取れる、乖離が大きければ大きいほど所得格差を示すものだといえますよね。 とりあえず6月21日の該当記事をご覧ください。
連邦直轄領は3地方あり、クアラルンプールとプトゥラジャヤとラブアン島です。他州に比して連邦直轄領に住む世帯収入の高さが浮き彫りにされている。クアラルンプールの平均値がRM 1万を超えている、まさに実態とのずれの大きさと、それだけ高所得者層の多さを物語っている。従って全国の物価上昇の高さを考えれば中央値で年率 11%の伸びであっても実質はこんなには伸びていないことは明らかだ。とりわけクアラルンプールでの物価上昇の早さを考えれば、クアラルンプールに住む低所得者層の暮らしはより大変になっていることを Intraasia 自身もつくづく実感する。クアラルンプールに住む平均的な5人家族で世帯月収RM 3千の低所得層は、ローン払いのない自家保有者ならまだしも、賃貸住宅居住の場合は間違いなく苦しい生活になります。
全国平均値を見て驚いた、工業州であるペナン州でさえその数字を下回る ! 比較としての低所得州である東海岸諸州とサバ州とサラワク州から見たら、この全国平均 RM6,141という数字はほとんど実態を伴わない数字でしょう。)

【特定地区では深夜営業時間を制限する提案を巡る論議】
国家社会理事会 (Majlis Social Negara)は来週の会議で、特定の時間には営業を終えなければならないようにすべく娯楽場所に制限を設けるべきかどうかを討論します。 大衆飲食店などの営業時間を午後12時を超えてはいけないとするような規定を設けることは社会問題を解決する1つの案であるとのこと。
現時点では、深夜上映を行う映画館がこういった論議で影響をうけるのかどうかはわかりません。

内閣府の大臣が国会の論議の中で答えました、「来週の国家社会理事会の会議で話し合うべく報告持って行くように役人に指示した。その会議で営業時間に制限を設ける娯楽場所の件を討議します。」

つい最近、UMNO(マレー与党、名称は統一マレー人国民組織)のある国家議員が、「24時間営業の店は年々社会問題を起こし、同時に社会問題の根源となっている。政府はこういった社会問題を克服するための計画としてどのようなものであるのか?」 と発言しました。

マレーシアムスリムレストラン業者協会の会長は主張する、「大衆飲食店は社会問題の根源ではない。もし深夜12時前に営業を終えなければならないといった規定ができれば、商売のコストが増加して価格値上げの対応を取らざるをえなくなる。」

(Intraasia 注:24時間営業を社会問題の根源の1つだと見なす人たちの観点は娯楽を宗教的制限から捉える、お馴染みの観点なので目新しいことではない。現在のような深夜営業をいたるところで認めるようなあり方こそ論議さべるべきでしょう。静穏を尊重する意見は少なくないが、それが取締りを伴った法的規制で守られていないことが問題なのになあ)

【破産宣告を受ける最多年齢層は35歳から44歳】
2010年から2015年4月までに破産宣告された人の数は 10万7千人を超える、と国会の上院で政府が答弁しました。

破産宣告に関する質問に答えて財務省の副大臣は述べる、「この総人数中、最大の年齢層は 35歳から44歳であり、37,888人を占める。」
「45歳から54歳の年齢層が 29,952 人で、25歳から 34歳までの年齢層が 23,484人です。 55歳以上は13,490人になる。 24歳以下は 1,469人となる。

「破産宣告される主たる原因は、自動車の分割払い購入の支払い、住宅ローン、 クレジットカードなど個人借入、一般金融などのビジネス借入、の返済ができなくなったことです。」

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