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「新聞の記事から」は日本人が興味を抱きそうなことだけを対象にしていません。幅広くマレーシアを姿を伝えるためにニュースを選びその解説を加えています。

(画像はM.I. さんの製作です)

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7月5日のマレーシア記事

【よく知られた人権NGO が昨年かくまった外国人幼な妻は11人いた】
女性、移民者、難民らの権利を啓蒙する、良く知られたNGOである Tenaganita は2014年にかくまって保護した幼な妻は11人あり、中には8歳の者もいたとのことです。

Tenaganitaの理事は語る、「我々は、幼な妻を巡る活動があることを既に2000年に見つけた。マレーシアは子供妻取引の秘密組織の経由地であり終点だと思われる。」 「組織による被害者はバングラデシュ人とロヒンギャ人です。

自国であるバングラデシュとミャンマーにおける抑圧され貧しい生活のために、バングラデシュ人とロヒンギャ人の中には、代理人を通してまだ子供である娘を外国人と婚姻させることで売り渡す道を選んでしまう親たちが少なくない。

「Tenaganita がかくまって保護した者たちのほとんどは人身取り引きの被害者と見なされる者たちです。」 「現時点ではかくまってはいないが、昨年は11人の少女をかくまいました。その後彼女たちはマレーシアにある彼女たちの民族コミュニティーに落ち着きました。」

「2014年だけでTenaganitaは、人身取り引きの被害者である子供40人ほどを扱った、その中には子供妻もいました。」 「そういう場合は警察と協力して行いますし、時には警察の法からTenaganitaに接触してきます。」
「Tenaganita は1991年に設立され、これまでに他国つまりベトナム人、インド人、中国人の幼な妻の件を取り扱ったこともある。」

マレーシアは幼な妻のブラック市場だという報道が以前あり、そこではマレーシアにいるバングラデシュ人とロヒンギャ人の男たちが出身国の少女を求めて金を払って嫁に取るというものです。
Tenaganitaが明らかにしたことを引用すると: 嫁になる少女の親たちは8歳から17歳の娘たちを、マレーシアに居るバングラデシュ人やロヒンギャ人に嫁にやるために、斡旋者に RM 6800から7000を支払う。

この件に関する新聞社からの質問に対して、警察本庁の担当部署の長は答えませんでした。ただ警察はすべての警察訴え報告書は捜査するとだけ答えました。

【ナジブ首相への疑惑報道の件を捜査していると司法長官】

(国家の検察元締めである検事長官とも訳せる)司法長官は検察の特別チームが、1つのマレーシア発展会社(1MDB) からナジブ首相の個人口座に金が流れたと主張されていることに関しての捜査を始めていることを確認しました。

「検察特別チームが1つのマレーシア発展会社(1MDB)に関連する会社の3社の事務所を7月3日に捜索して書類を押収した。」その日はウオールストリートジャーナルが衝撃的な報道を載せた日です。

ムヒディン副首相は「1つのマレーシア発展会社(1MDB) から多額な金が2013年5月の総選挙直前にナジブ首相の口座に入ったとの報道に関して、直ちに総力をあげて調査するようにと、記者会見で述べました。 「捜査権を持つ機関である、反汚職委員会、中央銀行Bank Negara、警察は司法長官事務所と協力して、直ちにこの報道の件を捜査しなければならない。」

別記事
1つのマレーシア発展会社(1MDB) の金US$7億がいくつかを経由した後でナジブ首相の私的口座に入ったと報じた、米紙ウオールストリートジャーナルはその報道の確実さを強調しました。ナジブ首相周辺ではウオールストリートジャーナルに対して法的措置を取るとの発言が出ていることに答えた形です。

報道した記事は、「確固とした信頼ある書類」 を基にしている、と同紙は、米国のCNBCからのインタビューに答えました。

(Intraasia 注:仮に報道内容が部分的にでも事実とわかれば、ナジブ首相は首相職の続行は無理になることは確かだろう。ナジブ首相自身報道を完全に否定しており、彼の周辺も同紙に対して悪意を持った報道だ非難している。US$7億というのはRM 20数億にもなる巨額である、こんな多額の金が口座に入って知らないとは言えない、果たして究明できるのか、それともニュースソースが全く虚偽であったのか、マレーシアは体制側から内部告発するような人物は出そうにない国なので、全ては捜査にかかっていそうです。)



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