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「新聞の記事から」は日本人が興味を抱きそうなことだけを対象にしていません。幅広くマレーシアを姿を伝えるためにニュースを選びその解説を加えています。

(画像はM.I. さんの製作です)

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7月8日のマレーシア記事

【ウオールストリートジャーナル紙は 1MDB からナジブ首相の口座への金の動きを示す書類コピーを公開した】
(米国紙ウオールストリートは数日前に、巨額負債で問題になっている1つのマレーシア発展会社(1MDB) の金の一部である US$7億がナジブ首相の私的口座に振り込まれたと報道した。その関連記事は当サイトで既報しています)

ウオールストリートジャーナル紙は引き続いて、7月7日に第2報としていくつかの書類をインターネット上に公開しました。その書類では、1つのマレーシア発展会社(1MDB) からナジブ首相の銀行口座に7億米ドルが移転していく動きを示しています。

同紙がネット上に掲載したフローチャートと銀行の書類における取り引き日付は、2013年3月、2014年12月、2015年2月となっており、流れの最後はナジブ首相の口座になっている。
Intraasia 注::現時点で フローチャートと銀行取引書類 をクリックすると PDF 形式でそのファイルが開きます。 
 
チャートが示している取り引きの動き
2013年3月の取引: British Virgin Islands にある会社 Tanore Finance Corp がUS$6億2千万と US$6100万 を AmIslamic Bank にナジブ首相が持つ口座に2回に渡って振り込んでいる。

ウオールストリートジャーナル紙はこの振込時期に関して、2013年5月に行われたマレーシア総選挙前の白熱した選挙運動期だと、表現していた。

2014年の取引: SRC International が その AmIslamic Bankの口座から RM 4千万を Gandingan Mentari Sdn Bhd に振り込んでいる。さらにそのお金は同日に、 Ihsan Perdana Sdn Bhdが Affin Bank に持つ口座へ移されている。
その後 Ihsan Perdana Sdn Bhd は、AmIslamic Bank にあるナジブ首相名義の口座に2014年12月26日にRM 2700万とRM 500万を振り込んだ。

別のフローチャート
SRC International は1つのマレーシア発展会社(1MDB) の子会社でした。 1つのマレーシア発展会社(1MDB) は財務省翼下にある会社です。

SRC International から  AmIslamic Bankのナジブ首相の口座へ同じような経路で 2015年2月10日にRM 1千万が振り込まれた。
Ihsan Perdana Sdn Bhdがナジブ首相の口座宛てに振り込んだ際の銀行送金用紙における金額は総額でRM 4200万になる。その用紙の欄には(振込)内容として “CSR programmes” と書かれている、この意味は企業の社会的責任目的です。

ウオールストリートジャーナル紙が公表した3つのフローチャートには、いずれも銀行の送金申込書か送金伝票のコピーが添付されている。
なお公表された3つの銀行口座の番号の下数桁はウオールストリートジャーナル紙が編集している(消している)。

(Intraasia 注:AmIslamic Bank はマレーシアの中堅銀行である AMBankグループのイスラム銀行です。Sdn Bhd はマレーシアの有限・株式会社を意味します。
これらの書類が捏造ではないとすれば、ナジブ首相の一切否定主張は全く覆される。 マレーシアの検察である司法庁は特別捜査チームがこれらの銀行口座を凍結したと発表している、ということはこういう書類も既に押収したことでしょう。 一方警察は今日8日に1つのマレーシア発展会社(1MDB) の本社を捜索したと報道されている。検察と警察は国家の機関であることから、一般に政府寄りだとみられている。 捜査し押収した資料などをこの2つの機関がどこまでそしていつ公表するかにかかっていると思う。
20数年マレーシアを内から観てきたイントラアジアは、この一連の出来事はマレーシア史上最大の政治スキャンダルだとみますし、多くのマレーシア国民もそう思うはずです。しかし今後どう展開していくかは、現時点ではまだ読めないし、ナジブ首相を黒だと決めつけることはできないでしょう。 ナジブ首相支持を強く訴えるUMNO(マレー与党、名称は統一マレー人国民組織)の幹部層からは、西欧メディアによる陰謀説が主張されている。まさか、西欧メディアがナジブ政権を打倒する理由はなんらないし、西欧がマレーシアを反西欧勢力などとは捉えていないことは明らかです。 仮にナジブ首相が倒れることはUMNO幹部層の権力と利権基盤に大いに影響があるからでしょう。 )

【PR1MAで建築した手の届く範囲に価格を抑えた住宅所有者は、その住宅を賃貸ししないように】
手の届く範囲に価格を抑えた住宅を取得した自家保有者は、儲けをあげたいがためだけで他の人や外国人にその家を賃貸しないようにとのアドバイスを、連邦直轄領大臣がしています。
「これは、手の届く範囲に価格を抑えた住宅は、入手できる範囲に価格を抑えた住宅を初めて購入する人たちに快適な施設を用意するのが政府の願いであるからです。」

「1つのマレーシア民衆住宅プロジェクト(PR1MA) のデベロッパーと行った対話会議の結果、(このプロジェクトで建設した) 540戸中の40戸が他人に賃貸しされたことがわかった。」
「ところが、住宅保有者は自ら進んでより低い賃貸料を払うことで他の住宅に定住する、その一方で手の届く範囲に価格を抑えたその住宅を、(自分が払う賃借料より)高い賃貸料で貸すのです。」

「この手の届く範囲に価格を抑えた住宅はマレーシア国民のためであり、ネパール人やバングラデシュ人などの他者に賃貸するためのものではない。」 この様に大臣は、Bukit Jalil での連邦直轄領における手に届く範囲の住宅プロジェクトの開始兼抽選式の場で述べました。

(Intraasia 注:この種のニュースを読むたびに、また貸し行為が好きな国民性というしかないと言いたくなる。いわゆるアリババ行為で、会社や店や露店の営業権を他人に賃貸しする行為は昔から変わらない。それと同じ思考上にあるのが、この手の届く範囲に価格を抑えた住宅プロジェクト翼下の住宅主の行為です。せっかく割安になっている且つ運よく購入できたそれらの住宅を他人それも外国人に賃貸ししてしまう、大臣ならずとも残念な行為だというしかない。購入希望者が多いので抽選になるのは仕方がないが、審査過程だけで不届きな購入予定者を見つけるのは無理でしょう、人々の意識に根付いているこの種の思考は変わらないなあといつも思う)

【Public Bank が日本の銀行2行と協力関係の覚書を結んだ】
(3大銀行の1つ)Public Bank Bhd は日本の2つの銀行との協力関係を推進し強めるべく、覚書を取り交わしました。互恵と相互利益に基づいてビジネス機会を共同で発展させていくというものです。
この2行は日本で4番目に大きい りそな持ち株会社の翼下にある銀行であり、1行は関東の埼玉りそな銀行と、もう1つは関西圏に強い基盤を持つ近畿大阪銀行です。

「このビジネス協力関係によって、Public Bank の顧客が2行の基盤とする地元で可能性を備えたビジネスフランチャイズから利益を得るべく手助けしていくことになる。」
「 この協力関係によって、 Public Bankがとりわけ強いネットワークを持つマレーシア、カンボジア、ベトナム、ラオス、香港で市場において、埼玉りそな銀行と近畿大阪銀行の顧客への銀行サービス面での支援を強めていくことになるでしょう。」 とPublic Bank は声明しました。

(Intraasia 注:Maybank , CIMB に並んで、Public Bank もアセアン(ASEAN)内で積極的に支店または現地銀行を開設してビジネス展開しています)


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