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「新聞の記事から」は日本人が興味を抱きそうなことだけを対象にしていません。幅広くマレーシアを姿を伝えるためにニュースを選びその解説を加えています。

(画像はM.I. さんの製作です)

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8月4日のマレーシア記事

【ナジブ首相の個人口座には確かにRM 26億が入金されていた】
ナジブ首相の個人口座に入金されたRM 26億は、これまで言われていた 1つのマレーシア発展会社 (1MDB)からではなく、複数の資金供与者からだったと、反汚職委員会が調査結果として3日に声明を発表しました。しかし反汚職委員会は複数の資金供与者の身元と寄付目的及び入金された金がどのように使われたかを公表しませんでした。

反汚職委員会による声明の内容抜粋:
計RM 26億になる資金に関して調査してわかったことは、検察(司法)長官に回して通知した。
ナジブ首相の個人口座に入金されたと批判的に言われていたRM 26億の資金は資金供与者からの寄与金であり、1つのマレーシア発展会社 (1MDB)から入ったお金ではない。

1つのマレーシア発展会社 (1MDB)を捜査する特捜チームの焦点は、1MDB の子会社 SRC International Sdn Bhd 及びRM 26億に向けている、 一方これ以外の(捜査)分野は警察と中央銀行Bank Negaraが担当するようになっている。
反汚職委員会はまた、SRC International Sdn Bhd が退職者基金公社 から借り入れた RM 40億についても捜査を続けている。

反汚職委員会は、捜査は制限を受けることなく、透明度を持って、専門的に行う。我々は、全ての関係者が忍耐を持って、反汚職委員会に捜査を完全に行える余地を与えてくれるようにと希望します。」
以上

反汚職委員会は先週、ナジブ首相に対する起訴状原案を 反汚職委員会が準備していると主張した Sarawak Report の報道を否定して、そのような原案はないと発表しました。
(マレーシアでは既にアクセスを拒否されたロンドン基盤のニュースサイト) Sarawak Report は、その原案だと主張する画像を載せました。ニュースサイト Sarawak Report はそのサイトで、ナジブ首相を起訴する原案は解任された前検察長官が起草していたものだと主張しました。

今年6月米国基盤のウオールストリートジャーナル紙が次のように報道しました: 問題を抱えた1つのマレーシア発展会社 (1MDB)を捜査しているマレーシア当局から(何らかの方法で入手した)書類だとして、金のいろんな流れを解明したところ、US$7億(RM 26億)の金がいろんなルートを経た末に最終的にナジブ首相の個人口座に入金された。

一方ナジブ首相は1つのマレーシア発展会社 (1MDB)から及び公的な機関から個人益のために金を受け取ったことはないと、何回も否定してきました。ウオールストリートジャーナルの記事を強く批判しています。
特捜チームは先月、AmBankにあったナジブ首相の口座2つは、捜査が始まるずっと以前に既に閉鎖されていたと発表しました。

選挙監視団体である Bersih2.0 は、ナジブ首相は RM 26億を寄付した資金供与者の身元など寄付の内容を公的に明らかにすべきであるとの要求を出しました。

(Intraasia 注:RM 26億とは日本円に換算すれば860億円にもなる! こんな多額が首相の個人口座に入金されていたこと自体はこれまで肯定されてはいなかった、1MDBの金ではないという否定に徹していた、ところが政府UMNOはこの入金を問題にしていないかのようだ。現在はとにかく外国からの内閣転覆を計る陰謀だという主張が表に出されている。だから情報漏えいさせた者たちがいるという警察の捜査理由でしょう)

別記事
警察本庁の高級警官が反汚職委員会の本庁を訪れて、1つのマレーシア発展会社 (1MDB)問題を捜査している特別調査部門の長から、情報漏えいの疑いに関する調書を取りました。
情報漏えいに関する捜査機関の一員に対する、警察の調書取りはこれで4人目です。

反汚職委員会は声明を出していう: 反汚職委員会は、どのような情報も、外部機関の調査結果も、漏えいさせていないことを言明したい。 我々はまた、反汚職委員会において誰も政府打倒の陰謀に関わっていないことを強調したい。」

(Intraasia 注:警察が国家の別の捜査機関を捜査する、というふつうは起こらない出来事です。聴取された反汚職委員会の最高幹部は、常軌を逸した行動だと警察を批判している)

【マレーシア初のナショナルスキーチームが結成された】

マレーシア初のナショナルスキーチームの結成が発表されました。スキーマレーシアは、7年計画で選手らが冬季オリンピックの参加資格を得られることを期待しています。

メンバーに選抜されたのは、2人男性と1人の女子の計3人の若者です。3人には今後幾つもの競技会に参加する計画が立てられている:2017年の世界選手権、次いで2019年の世界選手権、2017年の札幌でのアジア冬季大会、2018年の冬季オリンピック、そして2022年の冬季オリンピック、

3人中の1人の女性は米国のカレッジに留学中です、回転競技の選手として、国際スキー連盟のカナダ、米国での大会に参加してきました。「冬季オリンピックの参加資格を得られるように望んでいる。」
なお3人中の2人は兄妹であり、マハティール元首相の孫にあたる。

(Intraasia 注:スケート場は昔から国内に何か所かあり、スポーツとして行っているマレーシア人若者は少なからずいるはずだが、競技選手として果たして何人いるのかは知りません。
遊戯スキー場が建設されるようだが、国内に本当のスキー場はありえないので、当然海外滞在のマレーシア人に期待するしかない、となると海外留学組でスキーを熱心にやっている若者に限られる。現代スポーツで優秀な域になるには多額の金がかかる。選ばれた裕福エリート学生を強化選手にして、マレーシアとして初の冬季オリンピックスキー選手にするという計画だと理解される。
なおマハティール元首相の子供中の2人はよく知られた企業家です、記事に書かれているこの兄妹の名前からその子供だと思われる)

【KLで開催のアセアン(ASEAN)外相会議で南シナ海問題は話し合うべきではない、と中国が公言】
クアラルンプールで第48回アセアン(ASEAN)外相会議が4日から開かれます。
これには米国も中国も招待によって参加します。その他に、日本、オーストラリア、韓国、欧州連合、ロシア、インドの代表も会議に参加します。
 
中国の副外務大臣は ロイター通信社に答えて語った、「南シナ海の問題はアセアン(ASEAN)の会議の場で話し合われるべきではない。」 「この会議では敏感な問題についての議論は全て避けるべきである。アセアン(ASEAN)外部の国国はこれに干渉するべきではない。」 「アセアン(ASEAN)外相会議は協力関係を推進する場です。」 「米国が取り上げれば、我々はもちろん異議を唱える。」

南シナ海の問題は正規の議題ではないが、会議の脇で話し合われる期待が高まっています。 中国による主張の重なる海域での埋め立てによる島つくりの中止を、米国が求めることが期待されている。米国国務長官がこの会議のために5日と6日マレーシアを訪問する。

中国は南シナ海の大部分を自国領海だと主張しており、その内でマレーシア、ブルネイ、フィリピン、ベトナム、さらに台湾と主張の重なる海域があります。

(Intraasia 注:イントラアジアは既に1990年代からスプラトリー諸島問題をこのサイトで取り上げてきました、東シナ海問題とは関連付けていません。マレーシアは当時からスプラトリー諸島の領有を訴えていたが、結局のところ今年中国が埋め立てて島を作り飛行場まで建設したが、現実的にそれを抑える手はないというのが現状でしょう)

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