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「新聞の記事から」は日本人が興味を抱きそうなことだけを対象にしていません。幅広くマレーシアを姿を伝えるためにニュースを選びその解説を加えています。

(画像はM.I. さんの製作です)

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8月14日のマレーシア記事

【1つのマレーシア発展会社 (1MDB)に関する、中央銀行Bank Negaraの調査は終わった、と総裁】
中央銀行Bank Negara 総裁は13日、 Bank Negara による1つのマレーシア発展会社 (1MDB)に対する調査は終えたと、記者会見で発表しました。これは中央銀行Bank Negaraが調査開始して2か月かかったことになる。

中央銀行Bank Negara総裁の発言から
「Bank Negara による調査は今週終わって、調査結果報告書を検察長官に提出した。」 「この調査結果は司法長官(検察長官)に既に提出した。報告書には適切な措置を取ることに関する勧告も含まれている。」

「中央銀行Bank Negaraの2つの委員会は非常に借入金調達したその企業を見張っていた、その会社は心配に相当する。我々はまた、このことに気がつくべきであるいくつかの当局に強調したし、リポートも書いた。」 「その期間中(2年間)中央銀行Bank Negaraはその会社を監視していた。」 と総裁は会社名を上げずに、1つのマレーシア発展会社 (1MDB)に言及しました。

「調査は複雑な過程を経るので長くかかった。 中央銀行Bank Negaraは正式な調査を行い、関係するいろんな人たちから聴取し、何千もの書類に目を通した。」
「Bank Negara はこの調査結果報告書の内容を公開で論議することはできない。これには国内の複数の銀行及び外国の複数の中央銀行と共有している関連口座に関する情報を扱っている。」

「国会で1つのマレーシア発展会社 (1MDB)の件を調査している唯一の委員会である公共会計員会の場に、Bank Nagara が呼ばれれば、それが唯一情報を語れる場です。」 「中央銀行Bank Negaraは、法律が許していない分野で措置を取るような行動はできません。」

(前検察長官の時に)司法庁、中央銀行Bank Negara、警察、マレーシア反汚職委員会の4つの組織からなら特捜チームが結成されて、1つのマレーシア発展会社 (1MDB)とナジブ首相の口座などに関する疑惑を捜査することになって、捜査が行われていました。
その後、検察長官が突然更迭されて、交替した新検察長官は、特捜チームはもはや必要ないと指示したとの報道がありました。

(Intraasia 注: 各紙大きく載せているニュースです。金融面での国家の管轄機関であるBank Negara が1つのマレーシア発展会社 (1MDB)とその関連会社のことは問題が大きくなる前から既に目をつけていた、そのことを関係機関に伝えることもしていた。さらに特捜チームに加わってからの正式調査も結果をまとめて司法長官に報告した。 という金融面での管轄機関らしさ、専門家らしさを十分にかんじさせる記者会見内容です。
 しかし報告書は公表されない可能性は高そうに感じる人は少なくないのではないだろうか、それに対してどう措置を取るかは司法長官の手にあるから。国会の会計委員会は政府の意向で交替した後任委員長がまだ任命されておらず、機能再開は10月になると報道されている。政府権力はまこと強大ですなあ)

【税金を払いたくない未登録中小企業の多さを述べた、公社のトップ】
中小企業の中には、税金を払うことを恐れて税務庁に登録しようとしない会社があると、マレーシア中小企業公社の最高経営責任者(女性)が語りました。
「法人税を払うことへの心配と登録に伴うコスト増が、中小企業が当局に会社登録しないことの2大要因である。」

「法人税と物品とサービス税(GST)は中小企業に課されないでしょう。そういう会社はこのことをわからなければならない、さもないと負けてしまうでしょう。そういう会社は、その会社を税務庁に登録することが利点になるということに気が付くべきです。」
「ひとたび会社登録すれば、大きな会社や同業者とのつながりが容易にえられるようになる。」

「未登録会社は非正規分野として分類され、国内総生産GDPの31%を占めます。」 「しかしながら、マレーシアが2020年に先進国に仲間入りするには、非正規分野の割合は14%に下げなければならない。」
「シンガポールの国内総生産GDP では非正規分野は14%を占めるに過ぎない、米国ではたった9%です。」

同最高経営責任者は、中小企業法の原案を2016年1月に内閣に提示すると明らかにしました。「現在は法案をまとめているところであり、今後いろんな分野から意見を聞くことになる。」 「そうして法案の第3版を年末までにまとめ、さらに各業界からの意見を求めます。 この新しい法案では、半島部とサラワク州とサバ州に共通な企業規則に整理することになります。」 「しかしサバ州とサラワク州の企業は半島部の企業法とは別の法体系の下にあるので、共通な企業規則への整備には時間がかかるでしょう。」

(Intraasia 注:これは業界団体ではなく公社の最高経営責任者の発言であり、国内にいくつもある中小企業団体・同業団体の幹部はこういう発言をしない。団体トップの彼らは翼下にたくさんの未登録会社を抱えながら、業界擁護の発言ばかりに感じますね。
イントラアジアが長年常々感じてきたことに、個人の間にも会社の間にも税の捕捉率の低さがある。 経営する会社が法人税さえ払わないのに、高級車に乗り、高級な住宅をいくつも買ったり住んだりしている小企業主と零細企業主と地下企業主の多さが感じられる。マレーシアがジニ係数の乖離の大きさ、つまり所得格差の大きな国である2大理由は、所得捕捉率の不十分さと富のストックに対する課税の甘さにある、と確信する。 国内総生産GDPの実に3分の1近くもが税を払わない中小企業が占めるという数字があっても、国民の間に怒りが起きないところが不思議です。)

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