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「新聞の記事から」は日本人が興味を抱きそうなことだけを対象にしていません。幅広くマレーシアを姿を伝えるためにニュースを選びその解説を加えています。

(画像はM.I. さんの製作です)

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9月23日のマレーシア記事

【狂犬病を発症した犬の数が 68件から82件に増えた】
狂犬病の発症件数が9月22日午後早い時間時点で、ペナン州とペルリス州とケダー州で合わせて 82件です。これは21日時点の68件から増えている。内訳: ペナン州 38件、ペルリス州 29件、ケダー州 15件、

獣医サービス庁が発表した声明: この3州が狂犬病発生州と宣言された 9月17日以来、犬 2257匹を処分した。内訳は ケダー州 1618匹、ペナン州 342匹、ペルリス州 297匹です。
また9月22日までに 合計 2433匹の犬に抗狂犬病ワクチンを摂取した。 
獣医サービス庁はまた、愛犬家は犬を住居地内に留めておくように訴えています。同庁は3州での状況を観察しながら、野犬狩りを続行します。
狂犬病を発症した犬に噛まれるまたは接触することで人が感染すると、直ちに治療をしないと死に至る場合もあります。
以上は Bernama 通信社の配信ニュース

【保健省大臣が北部3州で犬に噛まれた人数を発表】
保健省大臣が記者会見の席上で確認しています、「マレーシア国内でこれまでに狂犬病に感染したと診断された人はいません。」 これはあるメディアでで狂犬病発生のことが報道されたことからです

「現在のところ、国内で狂犬病に感染した犬に噛まれたとわかっているのは、計12人です。内訳はペルリス州 9人、ペナン州 2人、ケダー州1人です。噛まれた人は病院で手当てを受けており、状態は安定している。なんら狂犬病の感染の症状を発していない。」 

(Intraasia 注:狂犬病が人に感染してからでは遅いので、予防策として野犬狩りして処分することは止むえないはずです。ところが、国内外の動物愛護団体、というかペット愛護グループがペナン州政府に対して、犬を処分するなと訴えているニュースがいくつか載っている。 )

【野党3党が集まって、新しい野党連合 希望連合 (Pakatan Harapan) が結成された】
(国会における野党陣営である) 人民公正党PKR、民主行動党DAP、設立したばかりの Parti Amanah Negara(国家信頼党)の3党は、新しい政党連合である “Pakatan Harapan希望連合”の結成を発表しました。 そしてイスラム政党 PASには参加の道を開いています。 新連合 “Pakatan Harapan” は、瓦解したこれまでの野党連合の 民聯 (Pakatan Rakyat) に替わるものです。

野党陣営の指導者の1人である、公正党党首は記者会見で述べました、「新連合の名称は 希望連合 (Pakatan Harapan)とする、そして総選挙でBarisan Nasional (国陣) を破ったあかつきには、アンワル元副首相を首相候補として押していく。」 「会議に参加した3党は新しい連合の結成とアンワル元副首相を首相候補にすることに同意した。」

「人々は野党陣営が力を合わせていくことを大いに期待しているのです。」 「今日(9月22日)から、希望連合 (Pakatan Harapan)が野党連合として協力しあって、Barisan Nasional (国陣) 側に対峙していきます。」 「特別事務局を設置して、3党間の合意を文書化していきます。」

(Intraasia 注:イスラム政党 PASと民主行動党DAPの本質的な理念違いから民聯 (Pakatan Rakyat) は瓦解した。そこでイスラム政党 PASからいわゆる革新派が離脱して新党を結成中です、それがParti Amanah Negara(国家信頼党)です。 こうして第2の民聯 である、希望連合 (Pakatan Harapan)を結成した。 イスラム政党 PASが参加するしないは微妙な所でしょう。 Barisan Nasional (国陣) 側はUMNO が圧倒する与党連合であり、ナジブ首相を巡る問題があっても、与党陣営という権力構造に浸っているゆえに崩れそうにない。この数年サラワク州はより自立化を目指しているが、Barisan Nasional (国陣) から離れるわけではない)

【内務省の出した発刊停止措置を解除すると、高裁が判決した】
内務省は今年7月に、英語経済紙である The Edge Financial Daily と The Edge Weekly に対して、出版許可を一時的に停止する形で3か月の発刊禁止を命令しました。両紙は1つのマレーシア発展会社 (1MDB)の問題を積極的に報道していました。3か月の発刊禁止はこの10月27日に終わります。

これを不服として発行者 Edge Media Group は高等裁判所に内務省を相手取って訴えました。高裁は、発刊停止を解除する判決を下して、内務省には両紙が停止期間中にこうむった損害を賠償するように命じました。賠償額はこれから計算されます。

高裁裁判官の判決の一部、「内務省は発刊停止を命じることで非合理的に且つ違法に振る舞った。 内務省の禁止措置は取消され、損害評価の後で The Edge は賠償を受けることになる。」

(Intraasia 注:内務省は控訴するでしょうから、これで一件落着とはいかないでしょう。しかしかなり注目を受けた発刊停止処分が高裁とはいえ、違法だと判決されたことは注目に値する)

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