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「新聞の記事から」は日本人が興味を抱きそうなことだけを対象にしていません。幅広くマレーシアを姿を伝えるためにニュースを選びその解説を加えています。

(画像はM.I. さんの製作です)

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10月1日のマレーシア記事

【ガソリン類の今月の価格】
(国内取引と消費者省は、2014年末からガソリン類の価格を国際市場価格を参考にほぼ毎月変動する方式に変更しました)

9月に比していずれもわずかに値上がりしました。 1リットル当たりの統一価格です。
レギュラーガソリン RON95: RM 2.05,
ハイオクガソリン RON97 : RM 2.45,
ディーゼル油:  RM 1.90,

【Uber と GrabCar アプリを使えないようにしろと要求するタクシー運転手】
GrabCar は MyTeksi アプリを使ったオンラインタクシーサービスであり、これによって、利用者は通常の自家用車をタクシーとして拾うことができる。その車の運転手は商業車輛運転免許(いわゆる二種免許)を保有している必要はないことになる。

陸上公共交通委員会 (SPAD) は今年7月に、Uber と GrabCar はサービス相応のビジネスとしては合法である、しかしその運営の仕方は合法ではないと、発表しました。
SPAD はそれ以後、企業に属する商業車輛免許を持たない車と運転者の取締りを行っており、違反に対しては罰金を科している。

100人近いタクシー運転手が、陸上公共交通委員会 (SPAD) の本庁があるビル前で抗議の集会を行い、Uber と GrabCar のような交通手段を雇うアプリの禁止を要求しました。運転手たちは、そういうアプリは運転手の生活を脅かしていると主張している。運転手たちはさらに、タクシー関連の物品に掛かっている物品とサービス税(GST)を免除するようにとも要求している。

(Intraasia 注:街を走るタクシー車輛の中には、MyTeksi に登録していることを示すスティッカーを貼っている車を見かけるのはもう珍しくない。一方、この種のアプリ利用で自家用車転用タクシーサービスに強烈に反対するタクシー運転手もいます。 イントラアジアはアプリ利用でタクシーを使ったことがないので、今のところもコメントができない)


【未登録の高齢者用ホームの問題に政府は取り組まなければならないと、研究者らは主張】

2015年高齢化と発展に関する東南アジア専門家のフォーラムが最近行われ、マレーシアプトゥラ大学の 高齢化に関するマレーシアリサーチ研究所が発表しました: 政府は、規制を受けていない高齢者向けのホームと養護ホームがたくさんある現状の問題に取り組まなければならない。

研究所理事の教授(女性)は述べる、「高齢者用施設と養護ホームを運営するためのビジネス認可は誰でも得られますが、提供する質と料金を規定する法律が欠けている。」
さらに同教授は、疑問を感じる運営慣行と基準、外国人労働者に依存、本人の同意なくホームへ送られること、などをあげました。 「多くの人は無認可ホームに気がついていない、それどころかそういうホームにお金や物を寄付さえしているのです。」 

「現在保健省に登録した(高齢者用)養護ホームは 17ホームある、また社会福祉庁に登録した高齢者養護ホームは 200を超える。」 「ホームの運営者は自身のホームを関係当局に登録できないかまたは登録しない。」
「残念ながら、2つの関係官庁である 女性と家族とコミュニティー発展省及び保健省は、監視できるのはそれぞれ自省に登録したホームだけです、誰かが未登録ホームについて苦情を寄せない限り、未登録のホームは監視できないのです。」

老年学研究所の副理事長は、そのクアラルンプールとスランゴール州にある宿泊設備付高齢者ケア施設に関する予備調査の結果を話しました、「2013年8月時点で未認可ホームは66か所で、一方認可ホームは 50か所でした。」

高齢化に関するマレーシアリサーチ研究所の1人の研究者は話す、「より手の届く範囲にある長期ケアサービスへの大きな需要があります。」

上記のリサーチ研究所理事は語る、「長く論議されている国家健康保険にこのことが織り込まなければ、被雇用者福祉基金(EPF) が長期ケアに向けた資金メカニズムを研究する必要がある。」

米国の大学の人口研究センターの教授は述べる、「長期ケアの必要さがアセアン(ASEAN)における大きな課題です。子供たちが他所へ転居していくことで、なんらかの形のコミュニティーからの高齢者への支援が必要となる。」 例としてタイでの実験的試みの例をあげました。

全国人口と家族発展会議の議長は主張する、「長期ケアは主として民間にまかせることになるであろう、一方政府はコミュニティー基盤のケアを第11次マレーシア計画の下で設置することを考える。」

(Intraasia 注:マレーシアは最近、高齢化社会に近づいているという表現をつかっている。まあ、日本からみたらはるかに非高齢化社会であり、その心配感は比べものにならないほど小さい。とはいえ、高齢者が徐々に増えていることは事実であり且つその割合も10%に近づいている。 しかしながら政府指導者ははっきり言明している:国家が高齢者の面倒を最大限見るという西欧的福祉社会のあり方をマレーシアは目指さないし、マレーシアには不適である。 高齢者は第一に家族が面倒を見る、それがマレーシア社会の基盤であり、あるべき姿である、というものです。マレーシアのムスリム社会ではその家族価値観を西欧的家族価値観とは異なるということに重点が置かれている、よって公的な社会福祉で高齢者の面倒をできるだけみるという方向には進まない。
こういう前提で、マレーシア社会を現実的に見なければならない。 実際ある程度裕福であれば、養護ホームに有料で面倒見てもらう、または家庭で雇った住み込みメイドに高齢者の介護をさせている例は珍しくない。 介護士という公的な資格はないので、メイドがしようと、他の誰かに頼もうと規則的には問題はない。 しかし下層階級ではこの方法は無理である。よって家族に大きな負担がかかり、そこで困窮した家族が抱える問題は、個人的には解決できない。 このため公的な福祉の必要性が絶対的に大きい。
高所得者階層向けの費用の高い高齢者施設は民間にまかせておけばよいが、低所得階層向けの養護ホームを民間任せにすればどうなるかは、容易に想像できる。
マレーシアの地方自治体に高齢者や身体障害者の福祉を扱う余裕はないし、そういうことを地方自治体に押し付けても恐らく機能しないでしょう。ほとんどのケースを女性と家族とコミュニティー発展省翼下の福祉庁・事務所が扱っているのではないだろうか。 そこでなぜ保健省が関与するのかは知りません。こういうことこそ、能率的に行うために1省庁の管轄下に置くべきではないだろうか。)

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