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「新聞の記事から」は日本人が興味を抱きそうなことだけを対象にしていません。幅広くマレーシアを姿を伝えるためにニュースを選びその解説を加えています。

(画像はM.I. さんの製作です)

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11月29日のマレーシア記事

【今年11か月間で22万人の違法外国人を帰国させた】
内務省の副大臣が不法滞在外国人に関して公表した数字です(Intraasia 注:イミグレセン(Imigresen)は内務省翼下の官庁です):

2015年は11月25日までの時点で、 22万2647人の違法外国人を本国送還した。 その内 78,879人は拘留所に収容されていた者たちです。残り14万人あまりは、国が提示している”自主的に出頭プログラム”を利用して本国へ帰国した。 ”自主的に出頭プログラム”は 別名3+1プログラムとも呼ばれ、2015年12月31日まで実施されることになっている。

今年11か月間弱でイミグレセン(Imigresen)は他の官庁の協力を得て 9429回の取締りを行い、逮捕した者たちの内訳は、 違法外国人が53330人、雇用者が 694人、違法代理業者が34人である。
違法外国人の国籍の多くは、バングラデシュ、インドネシア、フィリピン、ミャンマーです。

この日、イミグレセン(Imigresen)が深夜に行った違法外国人労働者取締り活動に副大臣は同行し、この内容を記者団に語りました。この取締りでは、1163人の外国人労働者を調べて、その内不法外国人労働者 290人が捕まりました。

(Intraasia 注:今年だけで22万人の違法外国人が本国に帰国したわけか。 違法外国人の圧倒的大多数は違法外国人労働者であることはいうまでもない、加えてGRO(ホステス)などとして違法労働していたものたちが数として多いでしょう。労働許可証の期限切れで超過滞在していたエクスパトリエイトなどもわずかではあるがいるかもしれない。なお違法外国人でも犯罪を起こせば、そのまま出国できないのは当然です。 
マレーシアが国の経済構造として外国人労働者を不可欠としており、そして国民が外国人労働者の存在を当然視している以上、違法外国人問題は決してなくならない。これはマレーシアに限らずタイも同じようなものでしょう。現在シリア難民問題に面している欧州でも昔から違法外国人労働者の問題は起きてきたので、違法外国人労働者は多くの国に関係した問題ですね。 世界のあちこちで人的流れがますます強まる現代社会ですから、当然労働力の移動も例外ではない、いや大きな部分を占めている。もはや、外国人労働者を抑えることに主たる力を注ぐのではなく、外国人労働者を人身売買したりするあくどい組織、外国人労働者に対する非人道的扱いをいかに抑えるかに力点を置くときになっていると思う。)

【ジョーホール州は電子タバコを禁止する、とスルタンが命令】
ジョーホール州スルタンは州内で電子タバコ(vape) を禁止する、電子タバコを販売する店には1か月の猶予期間を与えるとの、スルタン命令を表明しました。

スルタンは新聞社の取材に対して言う、「州内の全ての電子タバコ販売店は2016年1月1日までに閉店するようにしなさい。私はあれこれの理由は聞きたくない。」
「これは健康に関する問題であり、電子タバコは若者たちに影響を与えている。(電子タバコを州内で禁止することは)、ビジネスに関することでも民族に関することでもない。」
「ジョーホール州は、地方条例によって電子タバコ店を閉店させることができる権限を有する。」

スルタンはジョーホール州の州執行評議会に対して、禁止の措置を急がせるべく来週会議を開くように言い渡しました。
「政治家は電子タバコ業界の起業家たちに迎合することはやめるべきである。あなたたちは自分の子供たちが電子タバコをふかすのを見たいのか?」
「ジョーホール州における禁止は、全ての「電子タバコ製品を含むことになる。」

(Intraasia 注:電子タバコ Vape に関する賛否両論は依然としてニュースになっている。保健省は禁止させるべく手を打ったり、発言しているが、電子タバコ擁護派は与党幹部政治家も巻き込んで、正当性を訴えている。そんなところへ、このニュースが現れた。スルタン権力がひときわ強いジョーホール州らしいと感じる人が多いのではないでしょうか。スルタンがこう命令すれば、ジョーホール州での電子タバコ喫煙と商売は先行き難しいでしょうね)



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