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「新聞の記事から」は日本人が興味を抱きそうなことだけを対象にしていません。幅広くマレーシアを姿を伝えるためにニュースを選びその解説を加えています。

(画像はM.I. さんの製作です)

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12月11日のマレーシア記事

【ナジブ首相 はPAS党に秋波を送り、対行動党恐怖感を煽る戦略を打ち出した】
UMNO(マレー与党、名称は統一マレー人国民組織)の2015年党大会総会におけるナジブ総裁(首相)の基調演説からです。

ナジブ総裁は、イスラム教の教義に従って共に国家建設を推進していくためイスラム政党 PASとの親密な関係を発展させていきたいとの提案を行いました。

イスラム政党 PASが野党連合の構成政党から外れたことについて、ナジブ首相は喜びを表明しました。「心を開いて自由な精神で、我々はPAS党との関係と絆を提案します。これはイスラム教義に基づいてマレーシアを発展させていく目標に向かっていくためです。」

(既に存在していない野党連合である)民聯 (Pakatan Rakyat)は民主行動党DAPと人民公正党PKRとイスラム政党 PASが構成していました。PASと民主行動党DAPとのあつれきはこの数ヶ月よりひどくなっており、とりわけペナン州とスランゴール州においてです。 (注:なお PASは公正党との友好関係は依然として保っている)
また野党陣営は、マレーシアにおいて2大政党制への転換を望むとの声を表明しました。

ナジブ首相は、この2大政党制はマレーシアでは起こらない、UMNOは受け入れないと述べました。「マレー人とUMNO党員は2大政党制に注意し用心すべきです。その罠に落ちてはいけない。」
「今日、マレーシアにおける政治現実とは、国民は2つの選択しかない、UMNOが率いるBarisan Nasional (国陣) 政府か、または民主行動党DAPが圧倒する別の連合である。」

「仮にUMNOが拒否されるようなことになったら、この国はイスラム的奮闘に反対しさらにマレー人とブミプトラの奮闘を拒む者たちが支配することになるであろう。」 「我々の上に破滅が襲ってくることになる。」
「行動党はその連合相手に誠実であったことは決してなく、今では連合する仲間たちをコントロールしようとしている。」

(Intraasia 注:随分とナジブ首相びいき的な記事だと思ったら、Bernama 通信社の配信記事です。 それはとしてこの演説内容は、ナジブ首相とUMNO指導層の戦略を明確に示すものといえる。長年UMNOと対峙してきたイスラム政党 PASですが、現在の指導部はそれほどUMNO敵対視の立場を取っていない。そこでPAS党に和解提案を示して取り込もうという算段ですね。
一方野党陣営で最大である華人主体の民主行動党DAPとはUMNOはどんな意味でも融和しえない、マレー人界にあるDPA嫌い・恐れを最大限に利用するという戦法です。マレーシアの政党として反イスラム教、反マレー人を掲げる政党は存在しえないにも関わらず、ナジブ首相は民主行動党DAPを最大の敵として位置づける、そのためにナジブ首相は演説の中であれこれ例をあげて、DAPを攻撃しています。 
これとは別にナジブ首相とUMNO指導層が打ち出している戦略は、1つのマレーシア発展会社 (1MDB)問題とナジブ首相個人口座への巨額政治献金の不透明さの問題を否定し、そういう問題を追及することはUMNO党の結束を乱す行為である、そしてそれは政府を破壊する行為につながる、とする立場を前面に打ち出す、そのことで党員と支持者の愛党精神と結束を高め、批判者の排除を容易にしていくというものです。この戦略は見事に成功しており、大会でもナジブ首相支持一色になっている。)

【有名電脳ビルLow Yat Plaza のブミプトラ版をオープンさせた】
(クアラルンプールのブキットビンタン界隈にある Low Yat Plaza は、マレーシア最大の電脳と携帯・モバイル機器のビルです。人気が高いことで知られている)

政府の意向を受けたマレー人基金公団(MARA)が、情報通信産業におけるブミプトラ事業者の育成と発展を掲げてMARAビルに開設した、ブミプトラ事業者専用の電脳携帯・モバイル機器ショッピングセンター ”MARA Digital Mall” が公式オープンしました。”MARA Digital Mall” がオープンした模様を、あるマレーシア語紙は大きく取り上げました。

開設に至った過程でこのショッピングセンターは俗に “Low Yat 2” と言われています。
なお情報通信の小売業界は華人事業者が圧倒しています。

(Intraasia 注:MARA本部ビルは、クアラルンプール中心部の一画にある。SOGO デパートから至近距離であり、LRT電車駅とバス各便の交通便利な場所です。クアラルンプールですから、ブミプトラ事業者といってもほとんどはマレー人事業者だと思われる。 MARAは別にこの1件に限らず、昔からマレー人の起業家、小販売業者の後押しを事業の1つとしている、ただ今回はかなりニュースになった)

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