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「新聞の記事から」は日本人が興味を抱きそうなことだけを対象にしていません。幅広くマレーシアを姿を伝えるためにニュースを選びその解説を加えています。

(画像はM.I. さんの製作です)

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12月27日のマレーシア記事

【新Mara ビルに官の後押しで設置されたブミプトラ起業者向けのITショップフロアをめぐって】
(政府とマレー基金公団(Mara)の肝いりで、12月上旬にクアラルンプールの新Mara ビル内の1つの階に IT関連の店舗フロアが設けられた。これはブミプトラの起業者用にITビジネスでの機会を提供する狙いからと当局は説明している。 起業者は民間ですが、建物はMara のビルであり、官庁の後押しを受けた店舗フロアの開設という性格を持っている)

新設された IT関連の店舗フロア、 Mara Digital という名称、 に対して不満を持っている者たちもおり、このMara Digital に出店するブミプトラ起業者らが失敗するようにと、ソーシャルメディアを通して誹謗などを広めようとしている(とのことです)。

地方と地域発展省大臣は言う、「そういう誹謗をまき散らしている者たちは、IT分野での自分たちの権益独占を守ろうとしてそういうことをしているのだろう。」 「Mara Digital の設置は他者と競争するためではなく、ブミプトラ起業者に適切なビジネス機会を提供するというものです、これはまたMara が持つ役割にも適っている。」

「この理由はです、ブミプトラがIT分野で場を見つけるのは難しいからです、 例え店舗用区画があっても多くの者たちにはテナント料が高すぎるのです。」

「この点から、他の者たちは  Mara digital の影響を受けているなどと考えるべきではない。  Mara digitalは現在ビジネスを行っているデジタル店舗街に対する選択の1つなのです。」 
「我々は消費者に選択肢を与えているだけだ。 Mara Digital を批判すべきではない。」 「Mara digital がオープンしたことは、ビジネスが繁栄しているとは言い難いMaraショップ街を後押しすることにもなっている。」

これとは関係なく、Mara の教育基金は2015年に、全国で2万5千人の生徒の教育必要品に予算RM 250万を支出しました。

別新聞の記事
地方と地域発展省大臣は語る、「Mara Digital にはテナント用として38区画しかない。そこへ 200を超えるマレー人起業者がテナント応募してきた。」 「この応募状況から、Mara Digitalの設置が肯定的に捉えられている証拠です。」  「Mara 自体が、マレー人界とマレー起業者を手助けするために(昔)設立されたのです。」

(Intraasia 注:クアラルンプールの中心部、Sogoデパートから至近距離、に昔から建っている青いビルがMARA本部です。その隣に近年新しくモダンな Mara ビルが建てられた。その場所から好位置にあり、ショップ用棟とホテル用棟から成る。クアラルンプールのビジネス基準からいえばこじんまりとした広さと言える、ショップ用棟を Intraasia はこれまで何回か訪れたがいつもがら空きでした。 
そこで Intraasia は様子を見るために12月下旬にこの IT関連の店舗フロアを訪れました。 1フロア全てとはいえ、そもそも床面積が狭いので、店舗数は少ないし、混んでいる状態には程遠い状況でした。 Mara Digital を1か月や数か月の期間程度で判断するのは間違いであり、1年後どうなっているかですね。 クアラルンプールで、いやマレーシアで随一の電脳ビル Low Yat Plaza のテナントの多さと客層の豊富さと混雑状況は、将来はともかく現時点では MaraDigial など物の数ではないと言えるでしょう。 ブミプトラ起業者用の名目であれば、それはそれで結構なことだと思いますけどね)

【アセアン(ASEAN)における、上場企業中のトップ30社】

株式時価総額を基準にした上位30社について、本社が置かれた国でみると -2015年11月時点
・シンガポールに本社を置きシンガポール証券取引所に上場している企業: 12社、
・タイに本社を置きタイの証券取引所に上場している企業: 10社、
・マレーシアに本社を置きマレーシアの証券取引所(Bursa Malaysia) に上場している企業: 5社、
・フィリピンに本社を置きフィリピンの証券取引所に上場している企業: 3社、

株式時価総額のトップ 10社
1位から4位まで: シンガポール企業、 5位: タイ企業、 6位:マレーシア企業(Maybank)、7位:タイ企業、
8位:シンガポール企業、 9位:マレーシア企業(Axiata グループ)、 10位:タイ企業、

(Intraasia 注:アセアン(ASEAN)各国首脳や経済界トップはアセアン(ASEAN)の経済統合化をしきりに強調しています。当サイトでは時々この件は伝えてきましたね。 現実にどの国がアセアン(ASEAN)内他国へ進出している、進出できるかは、各国の経済力に巨大な格差があることから明らかです。 例えば、ラオスの企業がシンガポールへ進出する事例は間違いなく希少ですが、タイの企業がラオスへ進出するのは容易と言える。 
上場企業の時価総額のトップ30社は、アセアン(ASEAN)内の経済格差の一面を如実に示しています)



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