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「新聞の記事から」は日本人が興味を抱きそうなことだけを対象にしていません。幅広くマレーシアを姿を伝えるためにニュースを選びその解説を加えています。

(画像はM.I. さんの製作です)

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1月29日のマレーシア記事

【首相が2016年度予算の修正を発表】
(世界の石油市場で原油価格が下落し続けていることを受けて、産油国マレーシアは今年石油関連の歳入が減るのは確実となっている。そこで少し前から、2016年度予算の見直しが現実のものになっていると、報道されていた。なおマレーシアの予算年度は暦年と同じです))

ナジブ首相は2016年度予算の修正を発表しました。
その際にまた、政府の立てる今年の経済成長率の予測を、4%-5%から 4%-4.5%に下方修正することも明らかにしました。

(発表された内容から目につくものを抜粋すると)
2015年の所得に掛かる個人所得税に関して、月収 RM 8千以下の人に控除額 RM 2千を認める。 200万人に恩恵が及ぶ。

被雇用者福祉基金(EPF) に加入者である被雇用者が毎月納める納付金の率を 11%から8%に下げる(月収に対する割合のこと)。これは2016年3月から2017年12月までの時限措置です。
これに関して、EPF は説明する: 被雇用者は8%に減率して納付する、11%のままで納付するの選択ができる。 雇用者側が納付する割合は現状維持、すなわち月収 RM 5千以上の被雇用者については12%、 月収RM 5千以下の被雇用者については 13%。

米作農民への奨励金: 米の生産において1トンにつき RM 50を現金支給する。
登録済の極貧家庭への補助策:毎月 20㎏の米を提供する、これは2016年末まで。 

中国人旅行者を増やす策:マレーシア滞在 15日間を超える旅行者にビザ取得を免除、期間は2016年3月から12末まで。

首相はその中で語りました: 「現行の物品とサービス税(GST)の率は6%を維持し、上げることは考えていない。」
「国家債務残高を減らし、それが国内総生産 (GDP)の55%を超えないようにする。 資本管理と通貨の対米ドル固定相場を取り入れることは計画していない。」

(Intraasia 注:この予算修正は、プトゥラジャヤの会議場で首相が発表しました。国会の場ではないところがマレーシアらしいところです)

【2015年の新車販売総台数は 66万6千台】
マレーシアの自動車産業は2010年以来6年連続で伸びてきました。
2015年の新車販売総台数は過去最高の 666,674 台でした。これは2014年比で微増 0.03% です。
内訳:乗用車 591, 298台、 商用車 75,376台、 

国産車メーカー2社の市場シェア 
Perodua社 : 32% の 213, 307台、  Proton社:  15.3% の 102, 175台、

外国車メーカーの市場シェア-上位3社 (全体からみて第3位から5位となる)
Honda: 14.2% の 94,902 台、  Toyota: 14.1% の 93,76台、 Nissan: 7.1% の 47,235台、

マレーシア自動車産業協会(MAA)は2016年の新車販売総台数は 2015年より多少減るであろうと予測しています。 2015年比 2.5%減の65万台。
この理由として、消費者の購買力の伸び悩み、経済状況、通貨リンギットの弱化、自動車ローンの取得っ条件の厳しさなどをあげています。

(Intraasia 注:新車販売台数の面でマレーシアはアセアン(ASEAN)中で、シンガポールを除けば、人口比ではトップクラスの販売台数だ。タイ、インドネシアの方が総販売台数では多いが、両国の人口はマレーシアよりずっと大きいからです。
それはとして Proton 車の低迷は、まさに往時の栄光今いずこですな。 ホンダとトヨタはよく売れていることが数字からもわかる)

【国会上院も TPPA を承認した】

国会上院 Dewan Negara は、 TPPA (環太平洋戦略的経済連携協定)に関する法案を承認しました。
21人の上院議員が賛成演説を行った後、上院議長が法案承認を宣言しました。

これによってマレーシアは(名実ともに)正式に TPPA (環太平洋戦略的経済連携協定)に参加することになります。

(Intraasia 注:既報したように下院で賛成多数で法案は通過した時点で、マレーシアのTPPA参加は決まった。上院は単なる儀式としての法案通過と言っても過言ではない)

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