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「新聞の記事から」は日本人が興味を抱きそうなことだけを対象にしていません。幅広くマレーシアを姿を伝えるためにニュースを選びその解説を加えています。

(画像はM.I. さんの製作です)

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2月16日のマレーシア記事

【国民型中学校の校長と副校長は華語に通じていることを必須にすべきだという要求】
(事前知識として説明すると、国民型中学校とは現在は廃止されたかつての華語中学校の流れを組む公立中学校のことです。華語教育界はそのために国民型と”型”を付けて分類しているが、教育省は単に Sekolah Menengah (国民中学校 )としている。 教育省の分類範疇では”型 (Jenis) ” が付くのは小学校段階だけです、例:国民型華語小学校。 国民型中学校では、国民中学校と違って華語教育に大いに力を入れている、そこで華語をよく解する校長、副校長であるべきだという華語教育界の主張です。 
教總は、マレーシア華語教育界で教師、教材などを通して華語教育そのものを束ねる組織です。)

(教育省が任命して)国民型中学校に校長または副校長として赴任してくる人物が華語を解さない問題は、ずっと解決されておらず、行政上の問題です。

そこで教總は教育省に対して、国民型中学校の校長と副校長に関して、両人は必ず華語の資格を備えていなければならないとの明文規定を定めるようにと、要求しています。そうすることで、国民型中学校の状況に合わせられる。

教總は2月15日に発表した声明中で言う: パハン州教育局が、華語資格のない人物を ある国民型中学校(記事では学校名が書いてある)の副校長に任命してきた件に対して、教總は強く反対する、さらに同学校の理事会などが求めている、華語資格を持った者が副校長に就くべきであるとの立場を教總は全力で支持します。

「国民型中学校の伝統として、赴任する校長と副校長の人選では華語能力を必須としている。 これを確実にすることで、国民型中学校が華語教育を重視でき且つ中華文化的な教学環境を保持し深めていくことができる。このことは国民型中学校が持つ重要な特徴である。」

声明はさらに言う、「現実に、華人団体と華人社会は、国民型中学校の校長と事務局員には華語資格が必須であると教育省が明文規定に定めることを一貫して求めている、しかし何年経ってもこのことを成就させることはできていない。このため、教育省が華語を解さない校長と副校長を国民型中学校に赴任させてくるという行政上の問題を引き起こしている。」

(Intraasia 注:英語だけまたはマレーシア語だけを通してマレーシアを観察していると、こういう華語教育界の主張はあまりまたはほとんど気がつかないことになる。なぜなら英語紙、華語紙はこういう主張を時々、さらに大まかにしか載せないからです。一方華語教育界を支援する華語紙は頻繁に且つ細かく伝える。
Intraasia は董總や教總などの常々の主張にはいささか辟易感を抱きます。なぜなら教總が目指すのは中華思想の継承であり、その基盤の上にあるべき華語教育があるからです。簡単にいえば、教總にとって華語教育は単なる言語教育ではない。彼らはマレーシアという国の公教育の枠組みの中に、このあり方を貫徹させていこうと、長年国家機構と相いれない立場を取り続けている。 マレー界主流とも相いれないのはいわば当然でしょう。
華語力の不十分さを自覚している Intraasia は、もちろん公教育における華語学習に反対はしない。ただしそれは言語学習としての華語科目です。マレーシアの初等教育は、国民小学校と国民型小学校から成る複流である。それ自体は結構なことです。その複流をさらに中等教育まで拡大することは、マレーシア公教育の基盤を揺るがすことになりかねない)

【違法外国人労働者を再雇用するプログラムが始まった】

違法外国人労働者をウエブを通して登録する、オンライン登録が2月15日から始まりました。このために雇用者は、登録料と手数料として違法外国人労働者1人毎にRM 1200を支払う必要がある。イミグレセン(Imigresen)長官によれば、内訳は登録料 RM 800、手数料がRM 400です。

この費用には、違法外国人労働者が起こしたイミグレセン(Imigresen)罰金、人頭税、ビザ代金、手続き料、外国人労働者としての労働許可証代金、は含まれていません。そこで雇用者が支払うことになる、違法外国人労働者1人あたりの合計額は  RM1,395 から RM3,485の範囲になるでしょう。

オンライン登録の申請を扱う業者として2つの会社が選ばれました、それぞれインドネシア人を扱う会社とミャンマー人を扱う会社です。この2社とは別に、その他の国々の外国人労働者を扱う企業連合として3社が選ばれました。

イミグレセン(Imigresen)によれば、RM 400の手数料はこれらの会社が課すものであり、オンライン登録の申請が成功裏に登録されてから課される。その金額は違法外国人労働者に課される人頭税、ビザ代金、労働許可証の代金にあてられる。

最近政府は、外国人労働者に課す人頭税の新しい税額を発表しました。 プランテーション農園と農業分野で働く場合は1人につきRM 1500、建設産業と製造業とサービス業で働く場合は1人つきRM 2500です。 なお家庭内住み込みメイドの人頭税はRM 410を維持する。 実施は2月20日の予定です(だから現時点では未確定)。

イミグレセン(Imigresen)が外国人労働者に課す費用はさらにあって、出身国によって異なるビザ代金、労働許可証代金 RM 60、手続き料 RM 125です。

内務省は数日前に、この違法外国人労働者を再雇用するプログラムに関する説明を声明の形で発表しました。 このプログラムは今年12月末まで続行される。
このプログラムの下で雇用者が違法外国人労働者を合法的に雇用できる機会を与える狙いです。

その声明で言う、「合法化の身分を得られない違法外国人労働者は本国送還されることになる。」 「この再雇用プログラムは各産業分野における労働需要に答えるものです。」 「外国人労働者は最初はマレーシアに合法的に入国したこと、犯罪歴がないことなどが合法的再雇用の身分を得られる条件である。」

このプログラムを通して、マレーシアに滞在する違法外国人労働者の人数を当局がつかむことができるようになる、現在その数は推定 200万人ぐらいと言われています。

「この再雇用プログラムの効果を初めの3か月間で評価します。そして改良を加えるでしょう。」
「2016年12月末が過ぎても違法外国人労働者を雇用している雇用者には、厳しく対処する。」 「合法化再雇用プログラムは、外国人労働者の雇用が認められていない分野の労働者はプログラムから除外される。」

(Intraasia 注:長年外国人労働者問題を注視してきたので、またかと思った。過去20年以上の間に、違法外国人労働者合法化プログラムや違法外国人労働者の合法出国許可プログラムが何回も行われてきたからです。 その目的はいつも似たようなものです。 今年10か月間かけて実施した直後は違法外国人労働者はごく減少するであろうが、しばらく経てばまた同じような状況になりかねない。 諸産業において外国人労働者の需要は増えることはあっても減ることはない、違法外国人労働者を受け入れる素地がマレーシア社会にあるからです。なお外国人労働者は当初許可された就労分野から他分野に移ることは認められていない。)

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