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「新聞の記事から」は日本人が興味を抱きそうなことだけを対象にしていません。幅広くマレーシアを姿を伝えるためにニュースを選びその解説を加えています。

(画像はM.I. さんの製作です)

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2月18日のマレーシア記事

【中央銀行Bank Negaraに政治を持ち込まないで欲しい、と総裁】
今年4月末で退任する中央銀行Bank Negara総裁(女性)が語りました、「中央銀行Bank Negaraのような金融機構のトップを務める者は誰であれ政治課題から自由でなければならない。国にとって最もためになるように行動しなければなりません。」 

「私は4月末の任期を迎えたらそれ以上職務に留まりません。中央銀行Bank Negaraは常に敬意を持って扱われてきた。これが今後も続くことを期待しています。」

中央銀行Bank Negara総裁は1959年以来6人の前任者がいます。そして政治的に活動的だった元総裁は1人もいません。
「後継者を任命する過程が進行中です。 私に続投するようにという要請はありません。」

経済学者である女史が中央銀行Bank Negara総裁に任命されたのは2000年5月でした。(当時は1998年に起きたアジア経済危機のために)マレーシアが最悪の経済危機から徐々に回復しつつある頃でした。

同女史は16年間の在任期間中、中央銀行Bank Negaraを国際金融界において大いに尊敬される金融機構に育てあげました。とりわけ彼女の打ち出した金融政策に対してです。

(Intraasia 注:ある省庁のトップを務めた人物の中には、その活動から社会的によく知られるようになった人物がいる。退官後そういう人物が政府機構の要職に就くことがある。現中央銀行Bank Negara総裁は、は政治的中立の人物との世評が高いし、Intraasia もそう思う。 不自然に政府を擁護するような発言もしないし、野党陣営に秋波を送るような発言ももちろんない。女史はマハティール元首相政権当時に総裁に任命され、アブドラー前首相,現ナジブ首相政権下でも引き続き総裁職にある。中央銀行Bank Negara総裁の職にこれほど長い間就いてきたのはあまり例のないことではないだろうか。)

【米大統領とアセアン(ASEAN)首脳間で行われたサミットでの話題】
今週前半米国が招待してカリフォルニア州で催された、米国とアセアン(ASEAN)間の首脳会議のニュースです。

1日目は経済問題に焦点を当てて行われ、 TPPA (環太平洋戦略的経済連携協定)についても話し合われました。TPPAに参加しているアセアン(ASEAN)国は、ベトナム、マレーシア、シンガポール、ブルネイです。この4か国以外にもTPPAに参加することに興味を示す国があります。

2日目は、首脳たちは海洋問題、とりわけ南シナ海の件、を話し合いました。南シナ海では中国と複数のアセアン国が重なり合う領海を主張して争っています。
ホワイトハウスの当局者は語る: 米国大統領は、南シナ海を巡る争いは脅しながら無理にするのではなく平和裏に解決されなければならないと、中国に対して厳しいメッセージを表明するだろう。

米国の異議表明では、全てのアセアン諸国から強いメッセージに関して賛意を得るかもしれません。ホワイトハウス当局者は、中国はカンボジアやラオスのような国々に対して署名しないようにと圧力をかけていると、述べました。
大統領の安全問題アドバイザーは語る、「こういう規範を保持するとの我々の共通な言質が強められることだろうと、確信する。」

(Intraasia 注:外報通信社記事の一部です。広大な南シナ海のサバ州近海にある小さな群島を自領土と主張しているマレーシアだが、これまでは外交的修辞言葉に包んだ発言ばかりで、その立場はいかにも微妙ですね。今回の首脳会議ではどういう声明が出たのだろうか?)

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