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「新聞の記事から」は日本人が興味を抱きそうなことだけを対象にしていません。幅広くマレーシアを姿を伝えるためにニュースを選びその解説を加えています。

(画像はM.I. さんの製作です)

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2月26日のマレーシア記事

【当局がニュースサイト”マレーシアン インサイダー”をアクセス禁止処分にした】
(マレーシアにもインターネット上だけでニュースと論説を展開しているニュースサイトがいくつかあります)

(監督機関である)マレーシアコミュニケーションとマルチメディア委員会は25日、よく知られたオンラインニュースポルタルである The Malaysian Insider のサイトを閲覧できないように遮断したことを確認する、声明を出しました。 その理由として、コミュニケーションとマルチメディア法1998年に違反したと理由をあげている。

「The Malaysian Insider が掲載した文書が上記の法の条項に違反することから、この閲覧遮断の措置が取られた」と声明は言う。さらに「一般大衆から複数の苦情を受けたことを基に、マレーシアコミュニケーションとマルチメディア委員会も同様に対処措置を取った。」

マレーシアコミュニケーションとマルチメディア委員会は、他のニュースポルタルに対しても、未確認の情報源から得た記事を伝搬したり公開することをしないようにと、念を押しました。そういう未確認情報は好ましくない状況を作りかねないからです。

The Malaysian Insiderのサイトを開こうとすると、マレーシアコミュニケーションとマルチメディア委員会のページに誘導され、そこには「マレーシアでは閲覧できません、このサイトはマレーシアの法律に違反しています」 と書かれている。

この出来事より前に、The Malaysian Insider はそのサイトで、マレーシアの法律に違反した旨の通知状はなんら受け取っていないことを明確にしていました。
「これは不愉快な驚きです。マレーシアコミュニケーションとマルチメディア委員会に連絡しようとしたが、係官は会議中でした。」と 同サイトの最高経営責任者はサイトに書いている。

The Malaysian Insider は2008年2月下旬にビジネスを開始したので、偶然なことにちょうど8周年になります。

(Intraasia 注:マレーシアメディアが許容される報道の自由度の低さは昔から常々西欧 NGOやメディアから批判されてきた。もちろん国内でも少なからずの人たちは不満を表明している。 それにもかかわらず、マレーシア政府と官庁、警察、UMNO主体の与党陣営は、そういう批判をあまり意に介さない。マレーシアにはマレーシアのメディア自由度があり、国益の下で政府、警察がその基準を判断するというものです。
 こういうあり方が今後も変わることはないでしょう。 その背景として、政府とBarisan Nasional (国陣) 陣営を支持する核となる層は、表現と報道の自由制限論をほとんどまたは大して問題視しないことが寄与しているといえる。)

【2015年は会社の破産は増え、個人の破産は減った】
会社の破産と会社を清算した件数において、2015年は前年より増加して、12月時点で 311,420件でした。

この情報を明らかにした首相府の大臣によれば、個人が破産する件数では、2015年は減少して 18,457件でした。2014年は 22,351件。
「2011年から2015年までに、合計して 46,019件の破産のケースが清算されました。」 「返済の面では向上がありました。 市民は破産処理庁へやって来るようになった。」

「破産に至った主たる要因は、個人ローン、住宅ローン、自動車ローン、クレジットカード負債などです。」

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